財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-25 |
| 英訳名、表紙 | Ubicom Holdings, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 青木 正之 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区一番町21 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5803-7339（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社代表取締役社長の青木正之は、株式会社WCLの代表取締役社長就任時に、日本企業の社内業務のアウトソーシング化の進行から、フィリピンでシステム開発を行うことで低コスト化及び国際化を軸とした幅広いシステムソリューションの提供による事業拡大を期待できると認識し、当該事業を株式会社WCLから独立して営むことを決意しました。 当該事業の受け皿として、2005年12月に当社を設立し、現在に至っております。 年月概要2005年12月株式会社WCL（ (注)１）の全額出資により、株式会社AWS（現・株式会社Ubicomホールディングス）を東京都港区六本木に設立2006年１月株式会社WCLから現物出資により、ADTX SYSTEMS, INC.（ (注)２）の株式を100％取得して子会社化2006年８月ADTX SYSTEMS, INC.をAdvanced World Systems, Inc.（現・連結子会社）に社名変更2006年８月Advanced World Systems, Inc. のマカティ事務所をAdvanced World Solutions, Inc.（現・連結子会社）として分社化2007年３月分割型吸収分割により、株式会社WCLのBPO（ (注)３）事業を承継2007年７月エンジニアリング部門強化のため、株式会社TRSを吸収合併2007年８月本社を東京都港区六本木から東京都港区三田に移転2008年２月情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際標準規格であるISO27001（ISO/IEC27001:2005）ならびに国内規格であるJISQ27001（JISQ27001:2006）の認証取得2008年７月大阪府大阪市中央区に大阪事業所を開設2008年９月株式会社WCLと資本関係を解消2010年２月本社を東京都港区三田から東京都港区港南に移転2010年６月Advanced World Solutions, Inc. がセブ事務所を開設2012年８月中華人民共和国に北京愛維森科技有限公司（現・連結子会社）を設立2012年12月医療情報システムのソフトウエア商品の開発・販売を行う株式会社エーアイエス（現・連結子会社）の株式を100％取得して子会社化2013年７月株式会社AWSホールディングスに社名変更2013年11月北京愛維森科技有限公司が昆山分公司を開設2013年12月本社を東京都港区港南から東京都文京区小石川に移転2015年５月日本アイ・ビー・エム株式会社とIBMコア・パートナー契約を締結2015年10月一般社団法人東京ニュービジネス協議会が主催する「第10回ニッポン新事業創出大賞」のグローバル部門において優秀賞を受賞2016年６月東京証券取引所マザーズに株式を上場2017年２月アメリカ合衆国にAdvanced World Solutions U.S.A., Inc．（現・Ubicom U.S.A., Inc.：連結子会社）を設立2017年７月株式会社Ubicomホールディングスに社名変更2017年12月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2018年６月成長企業やリーディングカンパニーとの戦略的提携を通じて事業成長を加速するWin-Winインベストメントモデルを開始2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、市場第一部からプライム市場へ移行2023年７月本社を東京都文京区小石川から東京都千代田区一番町に移転 （注）１．株式会社WCLは1997年２月に株式会社ワールドの新規事業子会社として設立されました。 （設立時の商号は株式会社ワールドクリエイティブラボ）当社の設立時点では、株式会社ワールドの創業者を中心とした株主構成を有しておりましたが、現在は株式会社ワールド及びその創業者との関連はありません。 なお、株式会社WCLは2015年９月に清算されております。 ２．ADTX SYSTEMS, INC.は1993年６月に株式会社アプティ（現・JBアドバンスト・テクノロジー株式会社。 日本アイ・ビー・エム株式会社と東芝テック株式会社の合弁会社）の子会社APTi Philippines, Inc.として設立され、2002年１月に株式会社アドテックスがAPTi Philippines, Inc.の株式を100％取得して子会社化し、ADTX SYSTEMS, INC.に社名変更しました。 その後、2005年10月に株式会社WCLが株式会社アドテックスより、ADTX SYSTEMS, INC.の株式を100％取得しました。 なお、その後株式会社アドテックスにおいては不祥事が明るみに出ておりますが、株式会社WCL及び当社グループとは関係ありません。 ３．ビジネス・プロセス・アウトソーシングの略称であります。 当社の設立から現在に至るまでの沿革を図示いたしますと、次のようになります。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社５社、持分法適用関連会社１社で構成されており、『メディカル事業』と『テクノロジーコンサルティング事業』の２つのセグメントに分類されます。 メディカル事業では、病院等の医療機関あるいは関連施設に関わる、医療情報システムのソフトウエア商品の開発・販売、受託開発、医療データ分析及びコンサルテーションを行っております。 テクノロジーコンサルティング事業は、日本及びフィリピンを中心拠点として戦略市場である医療・金融／公共・自動車(EV)・モバイル・不動産等の領域に向け、数々のITソリューションサービスを提供し続けております。 また、当社グループは、グローバル化や少子高齢化などの社会構造の変化などの社会変革、医療生命科学やロボット・人工知能の分野における技術革新を新規ビジネス創出のチャンスと捉え、戦略市場である医療・金融／公共・自動車(EV)・モバイル・不動産等の領域に向け、「3A」（「Automation（ソフトウエアテスト等の実行・管理の自動化）」「Analytics（ビッグデータと分析）」「AI（人工知能）」）を基に進化・発展させたコア・ソリューションを次世代型ソリューションと位置付け、事業モデルを展開しております。 「金融領域」においては、金融機関向け案件を中心に、業務アプリケーションの開発やフィンテック時代に向けたシステム移行需要に係る開発を支援しております。 「医療領域」においては、医療事業を担う中核としてレセプト点検ソフトウエア等を開発する株式会社エーアイエスを中心に、医療情報システムのソフトウエア商品の開発・販売、医療データ分析を中心としたビジネスモデル戦略を積極的に推進する体制を整えております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 (1) メディカル事業 メディカル事業では、医療情報システムのソフトウエア商品の開発・販売、受託開発、コンサルテーションを中心に、医療機関の経営課題解決と医療DXの推進に資する事業を展開しております。 メディカル事業の中核を担う子会社である株式会社エーアイエスは、医師の働き方改革（2024年４月から適用）の課題となる残業時間削減、医療安全の推進、医療機関における経費削減、医療現場の業務効率を改善し、経営品質を高めるため、「Mighty」シリーズ製品としてソリューションシステムを開発、約21,000を超える医療機関の経営を支援しております。 主力製品であるレセプト（注１）点検ソフト「MightyChecker®」及びオーダリングチェックソフト「Mighty QUBE®」の引き合いは、医師の働き方改革および診療報酬改定を背景とした医療DX化の加速により引き続き順調に拡大しており、なかでも、「AI×サブスクモデル」を実現した次世代型レセプトチェックシステム「MightyChecker® EX」および進化版オーダリングチェックソフト「Mighty QUBE® Hybrid」は、大手医療機関を中心に、引き続き高い需要を維持しております。 また、レセプト点検ソフトのリーディングカンパニーとして、当社グループの「3A」による次世代型ソリューションのうち、「Analytics（分析）」の領域の中心的な役割の１つを担っており、医療データ分析事業への本格展開を開始しております。 具体的には、生損保向けソリューションの開発、その他データ分析（健保組合・学会等）など、医療のデジタル化に関する新事業を積極的に展開し、「Mighty」シリーズに次ぐ「新たなサブスク型の収益源」の確立を進めています。 これら新施策の一つである、医療データベースを活用した医療保険の支払査定支援システム「保険ナレッジプラットフォーム」は、既に４社の生命保険会社にて実装されています。 今後は同プラットフォームにおける追加オプションの販売を推進すると同時に新たなサブスクリプション型メニューとして、保険業界全体へ向けた本プラットフォームの浸透を図ってまいります。 また、新たなメニューとして、「MightyChecker® EX」と、医療クラウドサービス「SonaM」を搭載したレセプト点検プラットフォーム「遠隔サービスプラットフォーム」の提供を新たに開始いたしました。 同プラットフォームは、医療機関とBPO拠点間における安全な情報連携を可能とし、「MightyChecker® EX」による高精度なレセプト点検を実現することで、業務効率化および査定・返戻率の改善を通じた収益向上に貢献しております。 なお、本サービスは、大手医療人材派遣事業を展開する株式会社日本教育クリエイトとの業務提携により実現したものです。 メディカル事業は、引き続き、WEBを活用した営業・サポートへの移行により、直接販売（ダイレクトアカウント）の拡大、ソリューションの重ね売りによる顧客単価の向上、新価格体系への移行を推進してまいります。 あわせて、すでに関係を構築している全国の販売代理店の買収による「M&A戦略」を推進し、販路の拡大および直接取引ルートの強化を通じて、販売効率のさらなる向上を図ってまいります。 当事業の主力製品であるMightyシリーズのラインアップは、下記のとおりであります。 ① レセプト点検ソフト「MightyChecker®（マイティーチェッカー）」平成21年５月８日付平成21年厚生労働省令第110号「療養給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令の一部を改正する省令」により、一部例外を除き、医療機関はオンラインによるレセプトの請求が義務付けられるようになりました。 審査支払機関における審査強化の動きも重なり、レセプトチェックの精度と効率を上げることは、医療機関において、経営上の重要な課題となりました。 「MightyChecker®」シリーズは、レセプト電算処理・レセプトオンライン請求が一般化された現在、医療機関にとって必須ツールであり、院内審査（注２）における査定・返戻対策用の機能に留まらず、その後の機能強化により請求漏れの可能性がある指導料や加算項目等の指摘を行うことを可能にし、また、グラフィック機能の搭載、査定金額順点検の実現、加えて、査定・返戻データの取り込みにより査定された該当レセプトの抽出、それに基づくスムーズなデータベース修正、集計分析機能なども追加し、業界の中でもユニークで先駆的製品として供給を続けております。 「MightyChecker®」の特徴については、下記のとおりであります。 製品名特徴MightyChecker® EX（マイティーチェッカーイーエックス）・AI検知を備えた次世代型レセプト点検ソフトウエア・マルチレセプト表示機能で２つのレセプトを同時に確認・レセプト点検後のエラーメッセージをクリックすると、点検ポイントが表示され、わかりやすく保険ルールを解説・患者ごとに付箋・ステータスが入力でき、レセプト点検の作業効率が大幅に向上MightyChecker® PRO Advance（マイティーチェッカープロアドバンス）・医科レセプト点検ソフトウエアの普及型システム・病名・医薬品・医療行為の適応症を点検・査定・返戻対策の点検（突合点検・縦覧点検・算定日チェック等）・算定支援機能による点検（指導料等で算定できる可能性がある項目をチェック）MightyChecker® for ORCA（注３）（マイティーチェッカーフォーオルカ）・MightyChecker® PRO Advanceが日医標準レセプトソフト「ORCA」と連携・ORCAで入力されたデータを、MightyChecker® PRO Advanceと同じ点検機能でスムーズに点検することが可能MightyChecker® DENTAL（マイティーチェッカーデンタル）・歯科レセプト点検ソフトウエア・MightyChecker® PROとの併用で医科・歯科トータルの点検が可能MightyChecker® Cloud（マイティーチェッカークラウド）・インターネット版レセプト点検サービスの提供・PCにアプリケーションがインストールされていなくても、サーバーへアクセスすることで、レセプト点検ソフトを利用することが可能 ② オーダリングチェックソフト「Mighty QUBE®（マイティーキューブ）」 2024年４月から施行された医師の働き方改革法案において、医師の過重労働が問題となる中、医師の時間外労働時間の上限は960時間と定められ、医療現場のDX化が急務となっております。 「MightyChecker®（マイティーチェッカー）」のデータベースを活用し、疾患と診療行為・投薬の適応性、投与量・日数等を処方オーダー時に点検し、不適応のもの、病名が漏れているケースへエラーを出す仕組みとして、国立大学法人東京大学と共同開発したものであり、オーダリング時の人為的な誤入力・誤操作を防ぐことで、医療事故（ヒヤリ・ハット）や査定（減額）を防止、医師の残業時間削減、医療機関における経費削減を実現します。 製品名特徴Mighty QUBE® PRO （マイティーキューブプロ）・MightyChecker®のデータベースを活用したリアルオーダーリングチェックソフト・疾患と診療行為・投薬の適応性、投与量・日数等を処方オーダー時に点検・不適応のもの、病名が漏れているケースへエラーを出す・オーダリング時の人為的な誤入力・誤操作を防ぎ、医療事故や査定（減額）防止、医師の残業時間削減、医療機関における経費削減効果ありMighty QUBE® Hybrid（マイティーキューブハイブリッド）・Mighty QUBE® PROの進化版・院内サーバー(オンプレミス）またはクラウドサーバーのいずれにも接続可能な電子カルテ組み込み型リアルタイム点検ソフト・縦覧点検機能を実装し、レセプトのB査定（提出レセプトの減額査定）を事前に解消 （注１）レセプト 患者様が受けた診療について、医療機関が市町村や健康保険組合等の公的機関に対し、保険負担分の支払いを請求する医療診療の明細書。 医科・歯科の場合には「診療報酬明細書」、薬局における調剤の場合には「調剤報酬明細書」と呼ばれる。 （注２）院内審査 医療機関自らが内部で実施する自己点検業務。 （注３）ORCA（オルカ） 日本医師会が会員のために開発・提供している無料レセプトソフト。 2025年５月15日現在、 19,333施設で稼働している（出典：「ORCA PROJECT 日本医師会ORCA管理機構」ホームページ）。 (2) テクノロジーコンサルティング事業 テクノロジーコンサルティング事業は、主に国内外のグローバル企業を主要顧客に、当社海外子会社であるAdvanced World Systems, Inc.とAdvanced World Solutions, Inc.（以下「フィリピン子会社」という）及び北京愛維森科技有限公司（以下「中国子会社」という）並びに持分法適用関連会社であるAlsons/AWS Information Systems, Inc.を活用したシステム開発業務を行っており、システム開発業界の競合の激化、グローバル化という業界環境の流れの中で、低コスト、高品質を同時に実現すべくサービスを提供し続けています。 特にフィリピン子会社は、2006年１月に当社の子会社となる以前の、前身であるAPTi Philippines, Inc．が設立された1993年以来、約30年に渡る開発実績を積み上げております。 近年、IT製品開発は、国内から海外の事業者や海外子会社に委託する形態が広がりをみせております。 従来の海外への開発委託は主として、労働集約型の業務を単価の安い海外へアウトソーシングすることにより、開発及び保守・運用コストの削減を目的としたものでございましたが、我が国における少子高齢化の影響によるIT人材不足を背景に、AI、IoT、ロボティクスといった最先端分野も含め、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進において戦略的に海外の人材を活用することが必要な段階に差し掛かっております。 当社グループが主たる事業拠点としているフィリピン共和国は、東南アジア諸国連合（ASEAN）の新興国として年５％程度の経済成長（2015～2024年の平均値）を続けています。 2024年には前年比5.6％と政府が目標としていた6.0～6.5％を下回る成長率となったものの、フィリピン開発予算調整委員会（DBCC）は、2025年、2026年ともに、GDP成長率の目標を6.0～8.0％と設定しており、少なくとも6.0％に達するとの見通しとなっております（注１）。 また、人口動態予測（注２）でも、消費者・就労者人口とも一貫して増え続ける予想となっております。 当社グループは、ソフトウエアの設計・開発から製品保証まで、英語・日本語のバイリンガルな環境で広範なシステム開発のサービスを行っております。 国内外を代表する大手製造業と協業をしている経験と実績を基に、信頼できる開発パートナーとして、確かな技術と品質を提供しております。 また、日本のエンジニア不足は高齢化社会の進展に伴い加速し、IT人材需要との需給ギャップから、2030年には約79万人に拡大（注３）すると予測され、今後ますます当社のバイリンガルかつジャパンクオリティのエンジニアの需要は高まると考えております。 フィリピン子会社の活用形態は、①フィリピン国内における事業所において開発を行う（オフショア開発）、②フィリピン子会社の開発要員を当社に出向させ、日本国内の顧客の開発拠点にて直接開発を行う（オンショア開発）の二形態があります。 当社グループでは、顧客の個々の要望に応じてこれらの二形態の組み合わせを基礎として最適な開発形態を都度構築しております。 昨今では、フィリピン子会社にて、日本国内顧客社員の出向を積極的に受け入れております。 出向の受け入れにより、顧客自らが直接対面でフィリピンエンジニアに指示を出すことによる作業効率向上や顧客の幹部候補におけるオフショアでの開発経験の育成など双方におけるメリットがあります。 また、フィリピンの人件費水準、及び現地従業員の英語力は、同業との競合において差別化を図れる重要な要素となっております。 さらに国内においては、外部の人材についても積極的に活用することを目的として、当社が一般労働者派遣事業の免許を取得し、人材派遣業務を行っております。 フィリピン子会社の従業員は当社グループの重要な経営資源であり、フィリピン及び日本において直接クライアントとのやり取りを通じ開発を実施することから、英語と日本語のバイリンガル能力に加え、高度なIT技術を有するエンジニアの育成が必要となります。 そのため、フィリピン子会社においては、毎年計画的にフィリピン全国の理工学系専攻新卒者の上位成績者を中心に採用し、戦略的人材育成を行っております。 具体的には、2003年４月に設立したフィリピンのマニラとセブそれぞれの施設内に所在する社内研修センター「AWS's Center for Technology Incubation（通称：ACTION）」を活用し、５～６ヶ月間の集中新人研修プログラムを行い、日本語環境下での高度なソフトウエア開発ができる人材を養成しております。 この社内研修センター「ACTION」ではIT分野の基礎技術・知識の教育に始まり、ソフトウエア開発に関わる最新技術、ビジネススキル、さらに日本人講師による日本語講座等の研修コースを設け、従業員の技術力向上を継続的に支援しております。 フィリピン子会社では、高い技術力で長年、国際優良企業と協業してきた実績を基に、グローバルな市場で評価されるソリューションを創造・提供し続けた結果、当社フィリピン子会社に在籍するエンジニア２名が、アジア版情報処理技術者試験「ITPECアジア共通統一試験」のトップ合格者の中でも特に優秀な人材として、「アジアトップガン2020」に選出されております。 中国においては、米中関係や中国経済の構造変化を踏まえ、当社も中国拠点の構造改革を進めております。 具体的には、昆山事業所を縮小し、合肥事業所へ事業を集約することで、固定費の削減と収益構造の改善を図ります。 これにより、主要顧客であるグローバル大手PCメーカーとの取引を維持しつつ、収益性の確保を目指してまいります。 （注１）GDP成長率2023年の実質GDP成長率は、速報値で5.6％と発表していたが、確定値では5.5％に修正があった。 出典：日本貿易振興機構（ジェトロ）「ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース世界貿易投資報告：フィリピン編」他（注２）人口動態予測出典：総務省統計局「世界の統計2023」2－2 世界人口・年齢構成の推移（1950～2050年）（注３）IT人材需要の変化出典：経済産業省「我が国におけるIT人材の動向」 事業の系統図は、次のとおりであります。 なお、Ubicom U.S.A., Inc. については、量的重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) Advanced WorldSystems, Inc.（注）５フィリピン共和国モンテンルパ市32,000千フィリピンペソテクノロジーコンサルティング事業100.0ソフトウエア開発業務の受託及び委託配当金の受取役員の兼任 ２名Advanced WorldSolutions, Inc.（注）２、５フィリピン共和国マカティ市15,000千フィリピンペソテクノロジーコンサルティング事業100.0ソフトウエア開発業務の受託及び委託配当金の受取役員の兼任 ２名北京愛維森科技有限公司中華人民共和国北京市3,400千人民元テクノロジーコンサルティング事業100.0配当金の受取役員の兼任 ３名株式会社エーアイエス（注）２、５東京都千代田区20,000メディカル事業100.0ソフトウエア開発業務の受託及び委託経営指導料の受取配当金の受取役員の兼任 ３名Ubicom U.S.A., Inc. アメリカ合衆国ミシガン州680千米ドルテクノロジーコンサルティング事業100.0役員の兼任 １名(持分法適用関連会社) Alsons/AWS Information Systems, Inc.（注）６フィリピン共和国マカティ市8,000千フィリピンペソテクノロジーコンサルティング事業51.1(51.1)役員の兼任 ０名 (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２．特定子会社であります。 ３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ４．「議決権の所有割合(％)」の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ５．Advanced World Systems, Inc.、Advanced World Solutions, Inc. 及び株式会社エーアイエスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報 （Advanced World Systems, Inc.） ① 売上高 868,189 千円 ② 経常利益 140,155 〃 ③ 当期純利益 103,048 〃 ④ 純資産額 545,323 〃 ⑤ 総資産額 713,872 〃 （Advanced World Solutions, Inc.） ① 売上高 2,055,457 千円 ② 経常利益 154,627 〃 ③ 当期純利益 109,993 〃 ④ 純資産額 706,435 〃 ⑤ 総資産額 1,173,148 〃 （株式会社エーアイエス） ① 売上高 1,724,827 千円 ② 経常利益 1,121,615 〃 ③ 当期純利益 735,128 〃 ④ 純資産額 1,867,408 〃 ⑤ 総資産額 3,008,824 〃６．議決権の所有割合は50％超でありますが、合弁契約の条項により実質的支配権の要件を満たさないため持分法適用会社としております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)テクノロジーコンサルティング事業924〔4〕メディカル事業44〔3〕報告セグメント計968〔7〕全社（共通）9〔－〕合計977〔7〕 (注) １．従業員数は、就業人員数（契約社員を含み、当社グループからグループ外への出向者を除く。 ）であります。 また、執行役員を含んでおります。 ２．臨時雇用者数（派遣社員、パートタイマー）は当連結会計年度中の平均人員数を〔 〕外数で記載しております。 ３．全社（共通）は、管理部門の従業員であります。 ４．前連結会計年度末に比べ従業員数が111名減少しております。 これは主に、テクノロジーコンサルティング事業における収益性の向上を目的として、戦略的に採用活動を抑制したことによるものであります。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)50〔4〕49.9 66,748 セグメントの名称従業員数(名)テクノロジーコンサルティング事業41〔4〕メディカル事業－〔－〕 報告セグメント計41〔4〕全社（共通）9〔－〕合計50〔4〕 (注) １．従業員数は、就業人員数（契約社員を含み、当社から他社への出向者を除く。 ）であります。 また、執行役員を含んでおります。 ２．臨時雇用者数（派遣社員、パートタイマー）は当事業年度の平均人員数を〔 〕外数で記載しております。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４．全社（共通）は、管理部門の従業員であります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりません。 なお、労使関係は円満に保っております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）労働者の男女の賃金の差異(％）（全労働者）15.3833.97 (注) 当社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に規定された公表を義務付けられた対象事業者ではありませんが、ESGの観点から公表すべきと判断し、同法の規定に基づき算出したものであります。 ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）労働者の男女の賃金の差異(％）（全労働者）㈱エーアイエス12.5025.41北京愛維森科技有限公司0.0016.59Advanced World Systems, Inc.Advanced World Solutions, Inc.36.84△16.05 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針の内容は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営理念① Unique beyond comparison 時代の先を見据え、社会課題の解決に資するITソリューションを創造する、唯一無二のビジネスイノベーションカンパニーであり続けます。 ② Go Global Ubicomグループのビジネススキームを、米国及びアジア各国を中心にグローバルに展開していきます。 ③ Win-Win お客様、協業先、そして全てのステークホルダーの皆様との相互発展を通じて、Ubicomグループの「仲間」を増やしてまいります。 (2) 事業展開方針 当社グループは、以下の事業展開の方針のもと、顧客との持続発展的な関係を構築し、収益基盤の構築と収益力の向上を図ってまいります。 ① 常に他社に先駆けてマーケットを創造 グループ各企業の特性を最大限に活かし、その力を自在に統合し、時代の変化を先取りした新たなマーケットを創造する企業集団であり続けます。 ② ニッチNo.１のポジションを構築 新たに創造したニッチマーケットにおいて、No.１の地位を築き、マーケットの成長とともに当社グループも成長を目指します。 ③ グローバル展開 常に世界目線で思考し続け、当社グループのビジネススキームを、アジア各国を中心にグローバルに展開しています。 (3) 経営環境及び対処すべき課題長期的な成長を目指し、収益基盤を一層強固なものにするために、当社グループの対処すべき課題としましては、特に以下の点について、重要課題として取り組んでおります。 ① メディカル事業メディカル事業においては、「MightyChecker® EX」及び「MightyChecker® Cloud」、「Mighty QUBE® Hybrid」の販売に伴う「Mighty」シリーズの既存のストック型ビジネスの安定した拡大に加え、これまで培ってきたコア分析技術、知財及び医療データにアクセスできる有利なポジションを活かし、第２成長フェーズとして、さらなる高収益モデル・新規プラットフォームビジネスの創出を推進してまいります。 具体的には、生命保険会社の業務効率化に資する「保険ナレッジプラットフォーム」の横展開・機能強化、健保組合・学会などの要請に応える「データ分析プラットフォーム」の強化、医療のDX化を推進する「遠隔サービスプラットフォーム」の構築、国民の健康増進に寄与する「マイナポータルプラットフォーム」「PHR（パーソナル・ヘルス・レコード）プラットフォーム」の開発などを進め、Mightyシリーズに次ぐ将来の「新たなサブスク型の収益源」の創出を図ってまいります。 ② テクノロジーコンサルティング事業 テクノロジーコンサルティング事業については、当社が戦略的ドメインとして位置付ける顧客層（医療・金融／公共・自動車(EV)・モバイル・不動産等）に向け、次世代型ソリューションとして位置付ける「ソフトウエア テスト等の実行・管理の自動化（Automation）」「ビッグデータと分析（Analytics）」「人工知能（AI）」等のコア技術を活かして数々のソリューションを積極的に展開してまいります。 今後は、フィリピンのオフショア拠点を中核としつつ、若く優秀なバイリンガルITエンジニアの強みを生かし、高度IT人材の育成や日本国内の営業体制の強化を通じて、価格競争を回避するための組織体制強化により収益性の高い案件の獲得力を高めてまいります。 さらに、フィリピン以外のオフショアパートナーや国内SIerの協業を通じ、外部リソースとの連携による柔軟な対応体制の構築も推進してまいります。 ③ 全社的な取り組み当社は既存事業の成長に加え、「当社知財等を活用した新規事業の育成」及び「協業企業様との投資を介したWin-Winインベストメントモデル」を事業戦略に掲げており、それらの実現に向けたさらなる投資活動 の展開及びそれら投資効果の本格的な発現に向けた取り組みを強化してまいります。 今後は、先端IT人材のさらなる育成やメディカル事業でのフィリピン人材の活用拡大などの人的投資を推進することにより、新たな収益ピラーの立ち上げ、新規事業モデルの創出に全社的に取り組み、引き続き「最高益達成」の実現を目指してまいります。 また、当社は2022年４月よりプライム市場へ移行し、ガバナンス・経営成績・財政状態等の整備に向けて改善を実施しており、今後もより高い水準の経営体制に向け取り組んでまいります。 ④ 協業・戦略的提携当社はこれまでWin-Winインベストメントモデルとして資本業務提携及び開発協業を実施しており、現在 も、進行・交渉段階にある国内外における複数の協業パイプライン（含むM&A）の早期実現及び新たな事業構築を目指し、継続的な成長戦略の実現を目指してまいります。 中でも、メディカル事業においては、全国販売代理店との関係性をベースにしたM&A戦略を推進しており、2025年３月期より交渉を開始した株式会社ISMとの戦略的提携は、当社の中長期的成長を支えるモデルケースとして位置づけています。 今後も当社グループは、提携先、当社共にWin-Winの関係を構築する協業・戦略的提携を不断に実行することにより、企業価値の継続的な向上を目指してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する基本的な考えや方針は以下の通りです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社は持続可能な社会の実現に向けた企業の責任を強く認識し、全てのステークホルダーと協同して社会課題の解決と持続的な企業価値向上を目指すために、ガバナンス・戦略・リスク管理・指標及び目標についての取り組みを記載しました。 (１)ガバナンス 当社は、「唯一無二のビジネスイノベーションカンパニーであり続けること」「グローバル展開」「Win-Winモデルの推進による相互発展」の経営理念のもと、更なる企業価値の向上及びグローバルな競争力を維持していくためには、サステナビリティの推進が重要課題であると認識しており、コーポレート本部が統括しております。 具体的には、サステナビリティ関連の方針の検討や、社内への浸透、関連部門との意見交換や重要事項の共有を行い、サステナビリティの全社的な取組みを図っております。 また、必要に応じて取締役会にサステナビリティに関する活動状況の報告を行い、取締役会がサステナビリティの取組みについて監督し、重要な事項については審議を行う体制となっております。 （２）戦略 当社においては、性別・国籍を問わず経験・能力等に基づいたキャリア採用により事業拡大を行っております。 そのため、「女性」「外国人」「キャリア採用者」に特化した管理職への登用に関する施策・目標設定は行っておりません。 また、現在国外の子会社の取締役（外国籍）を含めて３名の女性役員が活躍しておりますが、今後も性別、国籍によらず、人格、見識、経営能力ともに優れた多様な人材の登用を推進して参ります。 さらなる多様性の確保に向けた人材育成方針や社内環境整備方針を含め、中長期的な企業価値の向上に向けた人材戦略を検討することとしております。 当社グループにおける、人材の多様性確保を含む人材育成、社内環境整備、SDGsへの取り組みに関する方針は、以下のとおりであります。 ①人材育成方針 人材育成の基本方針は以下の通りです。 「新しいスキルの再教育」、「リーダー教育」、「リソースプール化」（事業間連携による稼働率の最大化）～テクノロジーコンサルティング事業におけるエンジニア教育について～戦力となる真のトップエンジニアに育て上げるための当社の研修・教育制度は、他社が容易にキャッチアップすることのできない強力な差別化要因の一つです。 フィリピンの自社研修センター「ACTION」における当社自社開発の研修は、IT基礎概念、先進技術、対人ソフトスキル、日本語の４カテゴリーで構成され、PhilNITS（フィリピン国家情報技術者試験）と日本語検定4級の合格を目標としています。 研修終了後、研修生はボードメンバーに対して成果を発表し面接評価を経て初めてプロジェクトへの参加がアサインされます。 優秀な学生であっても実際に仕事を一任されるまでのプロセスは容易ではなく、このような関門を突破したプログラム卒業者は高度な技術力と日本語環境における業務遂行能力を有することから日本のIT市場において圧倒的な優位性を発揮しており、当社成長の強力なエンジンとなっています。 ②社内環境整備方針 今年度は男性の育児休暇取得実績もあり多様性の確保に向けて、多様な人材がそれぞれの個性やライフステージの変化に合わせて働き方を選択できる制度や環境・風土を作ることを社内環境整備方針として、以下の施策を実施・推進しています。 ・定年後の社員をパフォーマンスに応じて処遇する再雇用制度の導入・在宅勤務制度の導入③気候変動・環境問題への取り組み方針 医療機関向けに販売しているレセプト点検システム「MightyChecker®」シリーズにより、医療従事者の労働時間削減を進めております。 その結果として医療機関での二酸化炭素排出量の削減を進めております。 （３）リスク管理 事業に重大な影響を与える事態の発生防止と万が一の発生時の損害・影響の最小化、並びに事業の継続性及び業務の適正性を目的に、「危機管理規程」を定めています。 総務人事部を統括部門として、全社的なリスクに関する情報を収集及び一元管理し、予防と発生時における対策の整備を推進していて、サステナビリティに関しては、長期的な視点が必要なため、通常のリスク管理に加え、リスクに対する対応策及び機会の活用施策を検討しており、定期的に取締役会にその状況を報告しています。 重要度の高いリスクに関しては、重大なリスクへの対策を集中して行い、リスク発生の回避や発生時の影響の最小化を図っています。 引き続き、当社に関するリスクの分析・評価を行い、統合的リスク管理体制の構築を進めていきます。 リスクの内容については「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照下さい。 （４）指標及び目標 メディカル事業の主力製品である「MightyChecker®」シリーズの導入により、医療従事者の労働時間削減に寄与する結果となりました。 当社製品を導入している医療機関全体の１か月における削減労働時間は、約42万時間となり二酸化炭素削減量に換算すると約（注）840万リットルとなります。 今後も医療機関における当社製品導入件数が増加することにより、二酸化炭素削減量も増加する見込みです。 また社内環境整備の「定年後の社員をパフォーマンスに応じて処遇する再雇用制度」については、数名ではありますが採用に至りました。 この制度は長年培ってきたスキルや知識を持つ定年後の社員が引き続き活躍できるよう、その業績や貢献度に応じた処遇を行うことを目的としております。 「在宅勤務制度」につきましても週２日の在宅勤務を推進しており、社員のワークライフバランス向上を目指しております。 この取り組みにより、通勤時間の削減や柔軟な働き方が可能となり多くの社員から高い評価を受けております。 人的資本及び人材育成に関して当社は性別、国籍などに囚われず、事業活動に必要な人材を今後も幅広く採用する方針です。 持続可能な社会を目指すために人材投資は重要であるという認識ではございますが、現時点において指標及び目標に関して具体的な数値の設定はしておりません。 今後については人材の多様性を鑑み、適切な指標を設けるための検討を進めてまいります。 （注）人間は一時間あたり20リットルの二酸化炭素を排出するデータを基に試算 （423,692時間 X 20リットル ＝ 8,473,846リットル）（出典：日本建築学会環境系論文集 第81巻 第728号 885-892 換気測定のための在室者の二酸化炭素呼出量の測定） |
| 戦略 | （２）戦略 当社においては、性別・国籍を問わず経験・能力等に基づいたキャリア採用により事業拡大を行っております。 そのため、「女性」「外国人」「キャリア採用者」に特化した管理職への登用に関する施策・目標設定は行っておりません。 また、現在国外の子会社の取締役（外国籍）を含めて３名の女性役員が活躍しておりますが、今後も性別、国籍によらず、人格、見識、経営能力ともに優れた多様な人材の登用を推進して参ります。 さらなる多様性の確保に向けた人材育成方針や社内環境整備方針を含め、中長期的な企業価値の向上に向けた人材戦略を検討することとしております。 当社グループにおける、人材の多様性確保を含む人材育成、社内環境整備、SDGsへの取り組みに関する方針は、以下のとおりであります。 ①人材育成方針 人材育成の基本方針は以下の通りです。 「新しいスキルの再教育」、「リーダー教育」、「リソースプール化」（事業間連携による稼働率の最大化）～テクノロジーコンサルティング事業におけるエンジニア教育について～戦力となる真のトップエンジニアに育て上げるための当社の研修・教育制度は、他社が容易にキャッチアップすることのできない強力な差別化要因の一つです。 フィリピンの自社研修センター「ACTION」における当社自社開発の研修は、IT基礎概念、先進技術、対人ソフトスキル、日本語の４カテゴリーで構成され、PhilNITS（フィリピン国家情報技術者試験）と日本語検定4級の合格を目標としています。 研修終了後、研修生はボードメンバーに対して成果を発表し面接評価を経て初めてプロジェクトへの参加がアサインされます。 優秀な学生であっても実際に仕事を一任されるまでのプロセスは容易ではなく、このような関門を突破したプログラム卒業者は高度な技術力と日本語環境における業務遂行能力を有することから日本のIT市場において圧倒的な優位性を発揮しており、当社成長の強力なエンジンとなっています。 ②社内環境整備方針 今年度は男性の育児休暇取得実績もあり多様性の確保に向けて、多様な人材がそれぞれの個性やライフステージの変化に合わせて働き方を選択できる制度や環境・風土を作ることを社内環境整備方針として、以下の施策を実施・推進しています。 ・定年後の社員をパフォーマンスに応じて処遇する再雇用制度の導入・在宅勤務制度の導入③気候変動・環境問題への取り組み方針 医療機関向けに販売しているレセプト点検システム「MightyChecker®」シリーズにより、医療従事者の労働時間削減を進めております。 その結果として医療機関での二酸化炭素排出量の削減を進めております。 |
| 指標及び目標 | （４）指標及び目標 メディカル事業の主力製品である「MightyChecker®」シリーズの導入により、医療従事者の労働時間削減に寄与する結果となりました。 当社製品を導入している医療機関全体の１か月における削減労働時間は、約42万時間となり二酸化炭素削減量に換算すると約（注）840万リットルとなります。 今後も医療機関における当社製品導入件数が増加することにより、二酸化炭素削減量も増加する見込みです。 また社内環境整備の「定年後の社員をパフォーマンスに応じて処遇する再雇用制度」については、数名ではありますが採用に至りました。 この制度は長年培ってきたスキルや知識を持つ定年後の社員が引き続き活躍できるよう、その業績や貢献度に応じた処遇を行うことを目的としております。 「在宅勤務制度」につきましても週２日の在宅勤務を推進しており、社員のワークライフバランス向上を目指しております。 この取り組みにより、通勤時間の削減や柔軟な働き方が可能となり多くの社員から高い評価を受けております。 人的資本及び人材育成に関して当社は性別、国籍などに囚われず、事業活動に必要な人材を今後も幅広く採用する方針です。 持続可能な社会を目指すために人材投資は重要であるという認識ではございますが、現時点において指標及び目標に関して具体的な数値の設定はしておりません。 今後については人材の多様性を鑑み、適切な指標を設けるための検討を進めてまいります。 （注）人間は一時間あたり20リットルの二酸化炭素を排出するデータを基に試算 （423,692時間 X 20リットル ＝ 8,473,846リットル）（出典：日本建築学会環境系論文集 第81巻 第728号 885-892 換気測定のための在室者の二酸化炭素呼出量の測定） |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ①人材育成方針 人材育成の基本方針は以下の通りです。 「新しいスキルの再教育」、「リーダー教育」、「リソースプール化」（事業間連携による稼働率の最大化）～テクノロジーコンサルティング事業におけるエンジニア教育について～戦力となる真のトップエンジニアに育て上げるための当社の研修・教育制度は、他社が容易にキャッチアップすることのできない強力な差別化要因の一つです。 フィリピンの自社研修センター「ACTION」における当社自社開発の研修は、IT基礎概念、先進技術、対人ソフトスキル、日本語の４カテゴリーで構成され、PhilNITS（フィリピン国家情報技術者試験）と日本語検定4級の合格を目標としています。 研修終了後、研修生はボードメンバーに対して成果を発表し面接評価を経て初めてプロジェクトへの参加がアサインされます。 優秀な学生であっても実際に仕事を一任されるまでのプロセスは容易ではなく、このような関門を突破したプログラム卒業者は高度な技術力と日本語環境における業務遂行能力を有することから日本のIT市場において圧倒的な優位性を発揮しており、当社成長の強力なエンジンとなっています。 ②社内環境整備方針 今年度は男性の育児休暇取得実績もあり多様性の確保に向けて、多様な人材がそれぞれの個性やライフステージの変化に合わせて働き方を選択できる制度や環境・風土を作ることを社内環境整備方針として、以下の施策を実施・推進しています。 ・定年後の社員をパフォーマンスに応じて処遇する再雇用制度の導入・在宅勤務制度の導入③気候変動・環境問題への取り組み方針 医療機関向けに販売しているレセプト点検システム「MightyChecker®」シリーズにより、医療従事者の労働時間削減を進めております。 その結果として医療機関での二酸化炭素排出量の削減を進めております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスク要因について、以下に記載しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経済動向による影響について 当社グループは、日本国内のほか、フィリピン、中国及び米国に事業拠点を設置し、事業を展開しており、また当社グループの取引先についても、その多くが日本国内に留まらず海外にて事業を展開しております。 このため、当社グループの事業活動は、日本や事業拠点のある現地の国々や地域に限らず、当社グループの取引先が事業展開を行っている国々や地域の経済環境や社会環境の変化及び景気動向の影響を受ける可能性があり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) メディカル事業に係るリスク ① 情報システムの障害について 当社グループがインターネットを通じて提供するクラウドサービスにおいては、患者様の既往歴・処方薬等の診療記録をはじめとする、医療機関よりお預かりした重要な個人情報を取り扱っております。 情報システムの構築にあたっては、これらの重要情報についての改ざんや大規模盗難等の危険性を排除した万全の品質管理を徹底しておりますが、万が一、医療機関に提供した情報システムに予想し難い欠陥や不具合が生じた場合、あるいは個人情報が漏洩した場合には、当社グループの信用低下や、損害賠償責任の負担等を通じて、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 特定製品への依存について 当社グループが展開するメディカル事業において、レセプト点検ソフトMightyシリーズは、2025年３月期の連結売上高の約27％を占める主力製品となっております。 当製品が想定外の事由により販売中止となった場合や、他社製品への乗替え等により売上高が大幅に減少した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 診療報酬の改定について 現行法上、診療報酬は２年に１度改定されており、この改定において診療報酬が引き下げられた場合、当社グループの販売先である医療機関の経営を圧迫する可能性があり、これに伴い当該医療機関の設備投資が縮小された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) テクノロジーコンサルティング事業に係るリスク① システム開発プロジェクトに関する採算性について 当社グループは、システム開発の受注活動の準備段階において、予め、顧客の要求する仕様・機能その他の顧客のニーズに応えるために必要な延べ作業時間（作業工数）の見積もりを出し、開発に要する費用を確定させて契約しております。 しかしながら、特に請負の契約においては、その開発作業の過程において、仕様の変更や何らかのトラブル等の発生により、予め見積もっていた作業時間を超える作業が発生した際には、その費用を当社グループが負担しなければならない場合があります。 また、開発したシステムの顧客への検収完了後不具合が発生した場合においても、その解消を当社グループの費用負担で行わなければならない場合があります。 したがって、これらの事象が発生した場合には、予め見積もった費用を超える費用を当社グループが負担し、システム開発案件の採算性が悪化することとなります。 当社グループとしてはこのようなリスクを考慮し、品質向上の取り組みを強化するとともに、できる限り準委任もしくは派遣の契約を優先しておりますが、請負の契約の割合が高まり、かつ、上述のような事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 受託開発における実行予算の見積りに関するリスク 受託開発においては、請負業務に関する収益の計上に際して、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定の期間にわたり収益を認識しております。 当該収益認識に係る進捗度の見積り方法は、実行予算に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。 実行予算の見積りは、対象となる請負業務ごとに内容や工期が異なるため個別性が強く、また、進行途上において当初想定していなかった事象の発生により業務内容の変更が行われる等の特徴があるため、今後、想定していなかった状況の変化等により実行予算の見積りの見直しが改めて必要となった場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、業務の進行途上において業務内容の変更等が行われる場合には、当該状況の変化に関する情報を適時に適切な部署・権限者に伝達し、当該情報をもとに適宜実行予算を見直すことにより、適切な収益認識となるように対応しております。 ③ 海外での事業展開について 当社グループは、日本国内のほか、フィリピン、中国及び米国に事業拠点を設置し、事業を展開しております。 海外での事業展開において適用を受ける関連法令・税制・政策の制定、改正又は廃止、並びに解釈の相違、政治経済情勢・外交関係の変化、電力・輸送・通信等のインフラの停止・遅延、法令・規制・商慣習の実務上の取扱いの変更、人件費の上昇、テロ、戦争、伝染病等が発生した場合や、日本との商習慣との違いから生じる取引先等との潜在的リスクが顕在化し、現地での事業活動に悪影響が生じる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 為替相場の変動、送金について 当社グループは、日本国内のほか、フィリピン、中国及び米国において製品開発及び販売を行っております。 連結財務諸表を作成するにあたっては現地通貨を円換算する必要があり、換算時に使用する為替レートによっては当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 為替相場の変動は中長期的には平準化されるものと考え、為替予約等は行っておりません。 また、これら４カ国間の送金が、それぞれの国の法規制や政策の変更、外交関係の大きな変化により、円滑に行い難い状況となった場合には、当社グループの業務に影響が生じ、その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 自然災害等について 当社グループは、日本国内のほか、フィリピン、中国及び米国において事業を展開しており、地震・台風等の自然災害の影響を受ける可能性があります。 特に、日本及びフィリピンにおいて大規模災害が発生し、当社グループや常駐先企業が人的及び物的被害を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 競合状況及び競争政策（価格競争）について 当社グループは、フィリピンにおいて、長年に渡り日系企業との取引関係の実績を積み上げ、また、ノウハウを蓄積することにより、競合他社との差別化を図っておりますが、競合他社のフィリピン市場への参入やベトナム等他国における日系企業向けオフショア開発企業との競争等により、当社グループを取り巻く市場の競争環境がより一層激化し、コスト面や技術力等で競合他社に対し、競合優位性を確保することが困難となる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 国内の法規制について 当社の事業の遂行にあたっては、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（労働者派遣法）、職業安定法、出入国管理及び難民認定法（入管法）等の関連法令による規制の適用を受けております。 当社では、これらの関連法令の遵守に努めておりますが、万が一法令違反に該当するような事態が発生した場合や、当該法令の変更や新たな法令の施行等により事業上の制約を受けるような場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 技術革新への対応について 当社グループが主力事業として展開するテクノロジーコンサルティング事業においては、技術革新のスピードが速く、新言語・新技術によるサービスの導入が加速しております。 このような状況の中、技術革新への対応が遅れた場合、あるいは想定を上回る速度での技術革新や新技術が出現し普及した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 租税に係るリスクについて フィリピン共和国において当社連結子会社Advanced World Systems, Inc.及びAdvanced World Solutions, Inc.（本項目において、以下、「当連結子会社」という。 ）は、付加価値税の還付請求権を有しております。 当連結子会社は、同国の内国歳入庁に対し遅滞なく還付請求を行っておりますが、同庁による付加価値税の還付手続の遅延により、未だ9,026千フィリピン・ペソの付加価値税については還付されておらず、そのうち一部の請求については、同庁より還付の否認通知書を受領しております。 当連結子会社は同否認通知書には重要な認識の誤りがあり不当であるとして、同国租税裁判所へ否認の取り消し及び還付の実施を求め提訴あるいは提訴の準備を進めております。 当連結子会社においては、引き続き、付加価値税の還付請求を行ってまいりますが、同庁と当連結子会社側の主張・見解と相違する結果となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 代表取締役への依存 当社代表取締役社長青木正之は、当社グループの経営戦略の立案・決定や業務上の提携先及び取引先との交渉において中心的な役割を担うほか、実務レベルでの事業運営の推進においても重要な役割を果たしております。 当社は、同氏に対して過度に依存しない経営体制の構築を目指し、人材の育成・強化に注力しておりますが、依然として同氏の経営判断、行動力、営業力及び人脈等に一定程度依存している傾向にあるため、同氏が何らかの理由により業務執行できない事態となった場合、当社グループの今後の事業展開及び業績に重大な影響を与える可能性があります。 (5) 情報セキュリティについて（個人情報・機密情報の流出） 当社グループでは、事業遂行にあたり、顧客の企業情報や顧客が保有する個人情報等、様々な機密情報に接する機会があります。 それらの情報管理やセキュリティ管理に対しては個人情報保護規程や企業機密管理規程を整備するとともに、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証を取得し、情報の適正な取扱いと厳格な管理を的確に行っておりますが、万が一、これらの情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの信用低下や損害賠償責任の負担等を通じて、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) コンピュータウイルス等について 当社、国内子会社及びフィリピン子会社は、不正アクセスやコンピュータウイルスによる被害、内部不正者や外注先による情報漏洩等の脅威に備えるため、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証を取得しております。 また、月１回定期的にISMS管理策チェックを行い、全ての役員・従業員に対する意識付けを組織的かつ継続的に行っております。 しかしながら、万が一、不正アクセスやコンピュータウイルスによる被害等、不測の事態が生じた場合には、当社グループの信用低下等を通じて、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 知的財産権について 当社グループは、事業活動において、第三者の特許権、商標権等の知的財産権を侵害しないよう、常に注意を払うとともに、必要に応じて当社グループの知的財産権の登録を申請することで、当該リスクの回避を図っております。 しかしながら、当社グループの認識していない第三者の知的財産権が既に成立している可能性や当社グループの事業分野で第三者の知的財産権が成立する可能性があること等から、当社グループによる第三者の知的財産権の侵害が生じる可能性があり、その第三者より、損害賠償請求、使用差止請求及びロイヤリティの支払い要求等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 人材の確保と育成について 当社グループの事業を推進していくためには、高度な専門知識、技能及び経験を有する人材の確保及び育成が不可欠であります。 当社グループは、ストック・オプション等のインセンティブの付与や、人材育成に係るプログラムの強化、人事評価の適正の確保、福利厚生制度の拡充、ワークライフバランスの実現等により、優秀な人材の確保・育成及び流出防止に努めておりますが、予定していた人員の確保及び育成が計画どおり進まない場合や既存の人材の社外流出、また、賃金水準が急激に高騰した場合における人件費負担増等があった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 今後の事業展開について当社グループでは今後も引き続き、企業価値の継続的な向上を目指し、当社グループのノウハウを活かした収益力の高い製品、サービスの創出及び協業・戦略的提携に積極的に取り組んでまいりますが、事前に十分な検討をしたにもかかわらず、期待した成果があがらない場合や予想困難なリスクの発生により当初の事業計画を達成できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 投融資について当社グループでは、今後の事業展開の過程において、出資、設備投資、アライアンス、M&A等の投融資の実施を目指しております。 投融資については、投資リスクを十分に検討し、また、当社グループの財政状態等を総合的に勘案して決定してまいりますが、予定していた投融資が回収できない場合や、減損損失の対象となるような事象が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について当社は、当社グループの役員、従業員ならびに社外協力者に対するインセンティブを目的として、ストック・オプションによる新株予約権を付与しております。 2025年５月31日現在、新株予約権による潜在株式数は356,000株となっており、発行済株式総数株の2.9％に相当します。 これらの新株予約権が行使された場合、既存株主が有する株式の価値及び議決権割合が一定程度希薄化する可能性があります。 また、今後も優秀な人材確保のために同様のインセンティブプランを継続して実施する可能性があります。 さらに、潜在株式の行使により取得した株式が市場で売却された場合は、需給バランスに変動を生じ、適正な株価形成に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 配当政策について当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しており、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、事業成長と戦略的投資のバランスを見極めながら、安定した配当を継続的に実施していくことを基本方針としております。 しかしながら、当社グループの業績が計画どおりに進展しない場合には、配当を実施できない可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。 a．財政状態（資産） 当連結会計年度末における流動資産は6,604,056千円となり、前連結会計年度末に比べ943,881千円増加いたしました。 これは主に、売掛金が97,695千円、未収入金が16,423千円減少したものの、現金及び預金が834,351千円、契約資産が214,666千円増加したこと等によるものであります。 固定資産は1,266,349千円となり、前連結会計年度末に比べ42,709千円増加いたしました。 これは、有形固定資産が23,254千円、投資その他の資産が63,056千円減少し、無形固定資産が129,020千円増加したことによるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は1,771,613千円となり、前連結会計年度末に比べ45,655千円増加いたしました。 これは主に、未払法人税等が19,592千円、契約負債が20,005千円、リース債務が14,026千円増加したこと等によるものであります。 固定負債は497,000千円となり、前連結会計年度末に比べ58,937千円増加いたしました。 これは主に、リース債務が104,841千円増加したものの、退職給付に係る負債が37,401千円、繰延税金負債が7,773千円減少したこと等によるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は5,601,792千円となり、前連結会計年度末に比べ881,998千円増加いたしました。 これは主に、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金が165,425千円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上と配当金の支払により利益剰余金が704,160千円増加したこと等によるものであります。 ｂ．経営成績 当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府による経済対策や金融政策の影響に加え、個人消費や賃金上昇、企業の設備投資等の継続を背景に、緩やかな景気回復基調が続いております。 当社の属する情報サービス産業におきましては、デジタル化や人手不足への対応を主因に拡大傾向にあり、人材確保と生産性向上へのニーズが高まっております。 このような状況の中、当社は、課題先進国と言われる日本の少子高齢化、医療問題といった社会課題に着目し、革新的なITソリューションにより解決するビジネスモデルを提供してまいりました。 メディカル事業においては、医療従事者の働き方改革の推進、医療機関の収益改善、医療安全と質の向上に向けて、レセプト点検ソフトウエア市場におけるリーディングカンパニーとして、医療機関向け経営支援ソリューションであるレセプト点検ソフトウエア「MightyChecker®」シリーズ並びに、オーダリングチェックソフト「Mighty QUBE®」のシェア拡大に向けた取り組みを継続してまいりました。 「AI×サブスクモデル」を実現した次世代型レセプトチェックシステム「MightyChecker® EX」、オーダリングチェックソフトの進化版「Mighty QUBE® Hybrid」においては、引き合い及び販売も大手医療機関を中心に好調に推移しております。 さらにはクラウドコンピューティングを活用したレセプト点検の推進や、学会や健保組合等へのデータ分析の取り組みの実施など、事業ポートフォリオの構成を変革したことにより、前倒しで実施した高収益モデルの確立による効果が継続しております。 また、当社事業戦略のスローガンの１つである、「当社知財等を活用した新規事業の育成」においては、新規プラットフォームビジネスとして、2020年９月より提供を開始した保険業界向け業務効率化ソリューション「保険ナレッジプラットフォーム」の横展開に続いて、レセプト点検プラットフォームである「遠隔サービスプラットフォーム」を新たにリリースいたしました。 テクノロジーコンサルティング事業においては、国内IT人材の不足に対応するべく、オフショア開発30年のノウハウを生かし、オフショア開発コンサルティング事業を国内外の大手企業向けにスタートいたしました。 各企業様のプロジェクトに合ったベンダー選定からオフショア環境の提供・多様な開発スタイルへの対応、その後の保守運用フェーズまで一気通貫でのサポートが可能となります。 これにより、精度の高いコンサルティングを実現すると同時に、国内外の市場に向けて、マーケットを拡大してまいります。 当社はこれまで、主にフィリピンを拠点とする効率の高いオフショアリソースを活用したITアウトソーシング及びソリューション開発事業を展開しており、「ソフトウエアテスト等の実行・管理の自動化（Automation）」「ビッグデータと分析（Analytics）」「人工知能（AI）」等のコア技術を活かし、戦略市場である医療・金融／公共・自動車(EV)・モバイル・不動産等の領域に向け、数々のソリューションを継続して提案しております。 さらに、旺盛な引き合いから予想される大型開発需要や既存の主要顧客、AI事業のビジネス拡大等、成長市場での新たなソリューションに係る受注に対応すべく、高難度のプロジェクトマネジメントや成長市場で必須となる技術分野に特化した高度人材の育成、フィリピン以外のアジアパシフィック地域を含めたグローバルリソースの教育及び獲得を実施してまいりました。 なお、当連結会計年度より、2024年５月１日に実施した組織変更に伴い、従来の「グローバル事業」の名称を「テクノロジーコンサルティング事業」に変更しております。 当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高6,340,989千円（前期比6.7％増）、営業利益1,315,569千円（前期比22.7％増）、経常利益1,341,490千円（前期比43.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は858,398千円（前期比63.1％増）となりました。 セグメントごとの経営成績を示しますと、次のとおりであります。 a. メディカル事業 2024年４月より医師にも適用された働き方改革および診療報酬改定の影響を受け、医療機関におけるDX投資の加速が進行しています。 この市場環境の追い風を背景に、当社の基幹ソリューション「Mighty」シリーズのユーザー数は、前連結会計年度末比5.4％増の21,944件となりました。 子会社である株式会社エーアイエスが展開する主力製品、レセプト点検ソフト「MightyChecker®」およびオーダリングチェックソフト「Mighty QUBE®」に対する需要も、引き続き堅調に推移しています。 次世代レセプトチェックシステム「MightyChecker® EX」は、旧製品「Mighty Checker For ORCA」及び「(旧)MightyChecker® PRO」の新規販売終了によるアップセル施策によって順調にリプレイスが完了し、ユーザー単価アップに向けた施策を継続しております。 また、WEBを活用した営業・サポートへの移行によるダイレクトアカウント（直接販売）獲得、ソリューションの重ね売り（顧客単価アップ）の推進、当社ソリューション導入による経済効果を見据えた新価格への切り替えの取り組みを強化しております。 また、新たに当社ではメディカル事業のさらなる収益拡大を目的に、すでに関係を構築している全国の販売代理店の買収による「M&A戦略」を推進してまいります。 「Mighty」シリーズの販売は、現在約95％が販売代理店経由となっており、この施策により販路の拡大と直接取引ルートの強化を図ります。 2025年３月期に交渉を開始した株式会社ISMとのM&Aを見据えた戦略的な提携は、当社の中長期的成長を支えるモデルケースとして位置づけています。 また、同社が有する全国800件以上の医療機関との強固なネットワークを活かし、既存導入施設には次世代製品へのリプレイス、新規医療機関には「MightyChecker® EX」などの新規導入を推進してまいります。 これにより、顧客単価の向上と導入医療機関数の増加を実現するとともに、エーアイエスが長年蓄積してきた販売ノウハウを融合させることで、代理店における販売力の最大化を図ります。 今後は、同社のM&Aを成功モデルとして、すでに関係を構築している全国の地域密着型販売代理店との関係性をベースに、段階的な協業体制の強化とグループとして連携を進めることで、代理店ネットワークを活用した営業効率の最大化と、より盤石な収益構造への転換を目指してまいります。 Mightyシリーズに次ぐ新たなサブスク型の収益源の確保及び、さらなる収益率向上に向け、医療クラウドサービス「SonaM（そなえむ）」や、当社知財等を活用した、データ分析（健保組合・学会等）を含む新規プラットフォームビジネスの推進など、医療のデジタル化に関する新事業を積極的に立ち上げております。 これら施策の一つである保険業界向け業務効率化ソリューション「保険ナレッジプラットフォーム」は、複数の生命保険会社との実証実験を経て、現在４社の生命保険会社にて実装されております。 今後は、追加オプションのクロスセルを推進すると同時に、新たなサブスクリプション型メニューとして、保険業界全体へ向けた浸透を図ってまいります。 また、新たに提供を開始した「遠隔サービスプラットフォーム」は、「MightyChecker® EX」のエンジンと医療クラウドサービス「SonaM」を搭載した、レセプト点検プラットフォームです。 大手医療人材派遣業を手掛ける株式会社日本教育クリエイトとの業務提携により、同社が提供するオンラインレセプトチェックサービス「レセノテ」への採用が実現しました。 今後、「レセノテ」の契約医療機関増大により、「MightyChecker® EX」の拡販とエンジン提供によるサービス提供料の２つの収益モデルで、売上・利益の向上に寄与します。 利益面につきましては、サブスクリプションモデルによる盤石な収益基盤の拡大と、プロジェクト毎の徹底した収益管理及び継続的なコスト削減等が奏功した結果、セグメント利益は過去最高水準の高収益性を継続、売上高セグメント利益率が65.5％と、引き続き高い収益性を達成いたしました。 この結果、メディカル事業の売上高は1,723,673千円（前期比4.7％増）、セグメント利益は1,128,432千円（前期比11.7％増）となりました。 b．テクノロジーコンサルティング事業 国際情勢の複雑化や社会経済構造の変化を背景に、大手企業やSIerにおいてオフショア開発委託先の再編が進む中、当社は、安全性と品質を両立した開発体制、ならびに30年に及ぶフィリピンオフショア開発の実績を評価され、引き続き高い需要を確保しております。 その結果、新規プロジェクトの開始や外部環境の影響により2024年３月期第３四半期に発生したSIer関連案件の一時的な時期ずれは徐々に解消し、売上高・営業利益ともに前年を上回る結果となりました。 2025年３月期第４四半期単体においては、世界経済の先行き不透明感を背景に、米国の関税措置の影響を受けるクライアントが顕在化したことにより、製造業を中心に一部案件において値下げ圧力が強まっております。 それに伴い、オフショア開発領域においては価格競争が激化しつつありますが、当社はこのような環境においても価格競争に巻き込まれることなく、収益性を慎重に精査・選別した上で、戦略的な受注の絞り込みを実施いたしました。 また、同四半期にて発生した請負案件のオーバーランへの対応に伴い、短期的には利益面に一定の影響を及ぼしております。 このような方針のもと、2026年３月期上期では、価格競争を回避するための組織体制強化として、特にAIを含む先端技術領域に対応可能な高度IT人材の育成と、高単価な上流工程に対応する体制の強化を推進に加え、日本国内営業体制の強化により、高単価で収益性の高い案件の獲得力向上にも取り組んでまいります。 また、フィリピン以外のオフショアパートナー企業との連携や、日本国内のSIerとの協業を通じ、外部リソースとの連携による柔軟な対応体制の構築も推進してまいります。 さらに、米中関係由来のサプライチェーンの変化や中国国内経済の低迷を背景に、日本およびグローバル企業における中国拠点の縮小・撤退が進む中、当社もこうした構造変化に対応し、中国拠点の構造改革（拠点縮小・人員削減）を実施いたします。 具体的には、昆山事業所の縮小と合肥事業所への事業集約を実施し、固定費の圧縮と収益構造の最適化を図ります。 これにより、主要顧客である、グローバル大手PCメーカーとの取引関係を維持しつつ、営業利益の確保を可能とする体制を進めてまいります。 なお、当施策に伴う人員削減および移転関連の費用については、2026年３月期上期に一時的な損金として発生する見込みです。 他方で、フィリピン拠点におけるラボ型開発体制において、クライアントである日本の大手企業の幹部候補者を出向者として受け入れる「出向ラボ型開発」を推進しております。 このモデルは、出向者が現地エンジニアと協働することでクライアント企業内でのオフショア活用のノウハウや技術継承・人材育成にも寄与しています。 円滑なコミュニケーション、円滑なプロジェクト進行と長期的な取引継続を目的とした新しい開発体制です。 出向ラボ型では、出向者が現地外国人エンジニアとの共同作業を通じ、英語による開発・マネジメント経験を蓄積し、異文化環境下でのコミュニケーションスキルの向上、さらにオフショア拠点活用のノウハウを自社に蓄積することができるため、クライアント企業における次世代幹部人材の育成にも資するモデルとなります。 実際、在フィリピン日系企業が同国の投資環境におけるメリットとして最も重視する点の一つに「言語・コミュニケーション上の障害の少なさ」が挙げられており、この環境は出向ラボ型開発の円滑な実施と相性が良く、戦略的人材育成とオフショア開発の生産性を同時に実現できる手法として、当社の差別化要素となっております。 （出典：日本貿易振興機構（ジェトロ）「海外進出日系企業実態調査アジア・オセアニア編（2024年度）」）ソフトウエアテストやその実行・管理の自動化、製品開発支援及びアプリケーション開発分野では、日本における既存の大口顧客からの受注が堅調に推移しております。 AI先進分野の領域においては、グローバル製薬企業などの医療領域をはじめとする新規受注を順調に拡大、またEV分野の大手グローバル企業との取引も継続するなど、業界を代表する大手顧客を中心に、積極的な取り組みを継続強化いたしました。 この結果、テクノロジーコンサルティング事業の売上高は4,617,315千円（前期比7.5％増）、セグメント利益は562,017千円（前期比33.7％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ834,351千円増加し、4,860,452千円となりました。 。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は930,831千円（前期比28.1％増）となりました。 これは主に、売上債権及び契約資産の増加及び法人税等の支払等があったものの、税金等調整前当期純利益及び現金支出を伴わない減価償却費の計上等があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において投資活動の結果獲得した資金は18,799千円（前期に使用した資金は272,761千円）となりました。 これは主に、投資有価証券の取得による支出、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出等があったものの、投資有価証券の償還による収入があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は126,432千円（前期比18.4％減）となりました。 これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入があったものの、リース債務の返済による支出及び配当金の支払等があったことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の状況 ａ．生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)テクノロジーコンサルティング事業3,504,6905.4メディカル事業325,340△11.4合計3,830,0303.7 (注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。 ２．金額は、製造原価（売上原価）によっております。 ｂ．受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)テクノロジーコンサルティング事業4,619,709△4.71,156,3580.2メディカル事業1,810,4681.3923,53110.4合計6,430,178△3.12,079,8894.5 (注) セグメント間取引については相殺消去しております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)テクノロジーコンサルティング事業4,617,3157.5メディカル事業1,723,6734.7合計6,340,9896.7 (注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。 ２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)日本アイ・ビー・エム株式会社807,98613.61,127,44417.8レノボ・ジャパン合同会社638,97010.8694,07910.9 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 連結財務諸表の作成に際し、資産・負債及び収益・費用の決算数値に影響を与える見積り項目について、過去の実績や状況に応じて合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。 （売上高）当社グループは、請負業務に関する収益の計上に際して、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定の期間にわたり収益を認識しております。 当該収益認識に係る進捗度の見積り方法は、実行予算に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。 実行予算の見積りは、対象となる請負業務ごとに内容や工期が異なるため個別性が強く、また、進行途上において当初想定していなかった事象の発生により業務内容の変更が行われる等の特徴があるため、今後、想定していなかった状況の変化等により実行予算の見積りの見直しが改めて必要となった場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。 ａ．経営成績の分析（売上高） 当連結会計年度の売上高は6,340,989千円となり、前連結会計年度に比べ398,347千円増加いたしました。 これは主に、テクノロジーコンサルティング事業において、大手新規顧客の増加及び自動化や分析等の当社のコア技術を活用したソリューション案件が伸長したこと、また、メディカル事業において、主力製品であるMightyシリーズの導入医療機関の順調な増加により、サブスクリプションモデルによる盤石な収益基盤が構築されたことによるものであります。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は6,340,989千円（前期比6.7％増）となりました。 （営業利益） 当連結会計年度の売上原価は3,830,030千円となり、前連結会計年度に比べ135,937千円増加いたしました。 また、当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,195,389千円となり、前連結会計年度に比べ19,143千円増加いたしました。 これらの増加は主に、グループ全体で、開発需要に対応するため戦略的に人員強化を実施したことによる、人件費の増加等によるものであります。 以上の結果、当連結会計年度の営業利益は1,315,569千円（前期比22.7％増）となりました。 （経常利益） 当連結会計年度の営業外収益は48,237千円となり、前連結会計年度に比べ37,352千円増加いたしました。 これは主に、為替差益及び投資事業組合運用益の増加によるものであります。 当連結会計年度の営業外費用は22,316千円となり、前連結会計年度に比べ125,015千円減少いたしました。 これは主に、為替差損及び投資事業組合運用損の計上が減少したこと等によるものであります。 以上の結果、当連結会計年度の経常利益は1,341,490千円（前期比43.3％増）となりました。 （税金等調整前当期純利益） 当連結会計年度の特別利益は3,294千円となり、前連結会計年度に比べ3,285千円増加いたしました。 これは主に、投資有価証券償還益の増加によるものであります。 特別損失は0千円となり、前連結会計年度に比べ17,293千円減少いたしました。 これは主に、投資有価証券評価損の計上が減少したこと等によるものであります。 以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は1,344,785千円（前期比46.4％増）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度の税金費用（法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計）は486,387千円となり、前連結会計年度に比べ93,957千円増加いたしました。 以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は858,398千円（前期比63.1％増）となりました。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性についての分析 資本政策につきましては、財務の健全性や資本効率など当社にとって最適な資本構成を追求しながら、事業成長と将来の成長を見据えた戦略的投資と、株主への利益還元との最適なバランスを考え実施していくことを基本としております。 当連結会計年度末における有利子負債残高は407,480千円となっております。 また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,860,452千円となっております。 内部留保については、安定した配当を継続しつつ、将来の成長のための事業展開と経営体質の強化に優先的に充当してまいります。 既存事業の成長に加え、今後の事業展開の過程において、出資、アライアンス、M&A等の投融資の可能性も積極的に追求してまいります。 なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります ｃ．当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度に実施した設備投資等の総額は310,051千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。 なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。 (1) テクノロジーコンサルティング事業 当連結会計年度の主な設備投資は、使用権資産等に総額290,391千円の投資を実施しました。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (2) メディカル事業 当連結会計年度の主な設備投資は、備品購入等に総額9,484千円の投資を実施しました。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (3) 全社（共通） 当連結会計年度の主な設備投資は、備品購入等に総額10,175千円の投資を実施しました。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品車両運搬具合計本社(東京都千代田区)テクノロジーコンサルティング事業メディカル事業その他全社（共通）事務所設備等58,67117,1308,48184,283 48〔4〕大阪事業所(大阪市中央区)テクノロジーコンサルティング事業事務所設備78113－191 2〔－〕 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．本社及び事業所の建物を賃借しております。 年間賃借料は23,820千円であります。 ３．建物は、賃借中の建物に設置した建物附属設備であります。 ４．従業員数の〔 〕は、臨時雇用者数の最近１年間の平均人員を外書しております。 (2) 国内子会社2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)工具、器具及び備品ソフトウエア合計株式会社エーアイエス本社(東京都千代田区)メディカル事業事務所設備等4,2546,96411,219 40〔3〕株式会社エーアイエス関西支店(大阪市中央区)メディカル事業事務所設備68－68 4〔－〕 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．本社及び支店の建物を賃借しております。 年間賃借料は23,058千円であります。 ３．従業員数の〔 〕は、臨時雇用者数の最近１年間の平均人員を外書しております。 (3) 在外子会社2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品ソフトウエア使用権資産合計AdvancedWorldSystems,Inc.本社(フィリピン共和国モンテンルパ市)ほか１事務所テクノロジーコンサルティング事業事務所設備等－2,21159152,03454,836 165 〔－〕AdvancedWorldSolutions,Inc.本社(フィリピン共和国マカティ市)ほか１事務所テクノロジーコンサルティング事業事務所設備等5,28411,0725,487268,792290,636 641〔－〕北京愛維森科技有限公司本社(中華人民共和国北京市)ほか１事務所テクノロジーコンサルティング事業事務所設備等－9,7270－9,727 77〔－〕 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．上記の他、建物を賃借しております。 年間賃借料はそれぞれ24,886千円、114,984千円、14,525千円であります。 ３．建物は、賃借中の建物に設置した建物附属設備であります。 ４．従業員数の〔 〕は、臨時雇用者数の最近１年間の平均人員を外書しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等 該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 10,175,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 50 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 6 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,748,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を「純投資目的である投資株式」とし、それ以外を目的とする株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、純投資目的以外の目的である投資株式について、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められる場合に当該会社の株式を保有できる方針としております。 この方針に則り、毎年、取締役会において、保有目的、配当収益、その他経済合理性、保有に伴うリスクの観点から個別銘柄ごとに検証しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式477,975非上場株式以外の株式144,872 c．当事業年度において株式数が増加した銘柄 該当事項はありません。 d．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注）当社の株式の保有の有無 株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）（株）ELEMENTS51,40051,400株式の安定化及び、取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。 無44,87249,292 (注）定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性の検証については、上記「a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の通り実施しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 77,975,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 44,872,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 51,400 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 44,872,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （株）ELEMENTS |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式の安定化及び、取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 青木 正之兵庫県西宮市4,80739.65 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂1丁目8番1号1,46012.04 小西 彰（常任代理人 株式会社Ubicomホールディングス） MUNTINLUPACITY METRO MANILA PHILIPPINES（東京都千代田区一番町21） 6455.32 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1丁目8-122912.40 松下 順一東京都港区1971.62 畑崎 重雄千葉県市川市1561.29 住友生命保険相互会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）東京都中央区八重洲2丁目2-1（東京都中央区晴海1丁目8-12）1351.11 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505050（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）27-1 YOUIDO-DONG, GU, SEOUL KOREA(東京都港区港南2丁目15-1）1331.10 株式会社オージス総研大阪府大阪市西区千代崎3丁目南2-371190.98 THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, USA (東京都港区港南2丁目15-1）1120.92 計―8,05966.47 |
| 株主数－金融機関 | 10 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 27 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 54 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 90 |
| 株主数－個人その他 | 2,926 |
| 株主数－その他の法人 | 25 |
| 株主数－計 | 3,132 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(百万円)当事業年度における取得自己株式410当期間における取得自己株式―― (注) 当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -56,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -56,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)11,991,120258,800－12,249,920 （変動事由の概要） 新株予約権の権利行使による増加 258,800株 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)126,63841－126,679 （変動事由の概要） 単元未満株式の買取りによる増加 41株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 ２０２５年６月２５日株式会社Ubicomホールディングス取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士原山 精一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士天野 清彦 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ubicomホールディングスの２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Ubicomホールディングス及び連結子会社の２０２５年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 請負契約に係る履行義務充足に伴う収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項(6)重要な収益及び費用の計上基準③システム開発」に記載されているとおり、会社は主にテクノロジーコンサルティング事業において、請負契約によるシステム開発取引を行っており、当該取引について、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いものを除き、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識している。 進捗度の測定は、契約ごとに、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、見積り総開発原価に占める割合に基づいて行われている。 当連結会計年度の一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を計上する方法により計上したシステム開発の連結売上高は291,583千円（連結売上高の5%）である。 このうち、会社の個別財務諸表に計上されている売上高は295,728千円（個別売上高の10％）である。 請負契約によるシステム開発取引については、当該請負契約の当連結会計年度末時点の進捗度に応じて収益が計上される。 進捗度は、当連結会計年度までの発生原価を開発が完成するまでに要する見積り総開発原価と比較することにより測定される。 見積り総開発原価は、システム開発に対する専門的な知識と経験を有するプロジェクトマネジャーにより、一定の仮定と判断に基づいて策定される。 総開発原価の見積りにおける重要な仮定は、注記事項「（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、開発工数である。 請負契約によるシステム開発取引の中には、比較的長期にわたる契約が多く、案件ごとに仕様や機能及び作業内容が異なるほか、顧客の要求に基づき作業内容等の変更が生じやすいという特徴がある。 そのため、仕様その他の受注後の変更や開発工程の遅れによる当初見積りに対する原価の増加等が生じた場合、進捗度の測定の基礎となる見積り総開発原価が変動し、収益認識に重要な影響を及ぼすことがある。 以上を踏まえ、当監査法人は、以下の要因から、総開発原価の見積りの妥当性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 ・一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を計上する方法により計上したシステム開発の売上高の金額が当連結財務諸表全体に対して重要であること。 ・請負契約によるシステム開発取引のなかには、開発期間が比較的長期にわたる案件が含まれており、見積り総開発原価の算定における開発工数の見積りには、複雑な予測及び判断を要し、経営者の主観的要素が介在する。 そのため、当該見積りは不確実性の高い会計上の見積りに該当すると判断したこと。 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における総開発原価の見積りの妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 1.内部統制の評価 総開発原価の見積りに関連する内部統制の有効性を評価するために、以下の内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。 ・受注時において総開発原価の見積りを策定・承認する統制・開発状況の変化や実際原価の発生額に応じて、適時に開発工数の見積りの見直しが行われる体制 2.リスク評価手続及び実証手続 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を計上する方法により計上したシステム開発の売上高のうち、請負金額、開発期間及びプロジェクト損益等の内容に照らして、総開発原価の見積りの不確実性が特に高く、重要と判断した取引について、以下の手続を実施した。 ・契約及び合意内容のレビューを行った。 ・総開発原価の見積り方法、開発の進捗状況及び開発工数の変動要因等について、事業本部長へヒアリングするとともに、関連資料の閲覧を行った。 ・見積り総開発原価を構成する見積り要素について、仮定とデータに分解し、重要な仮定についてはリスク評価を行うとともに批判的検討を実施した。 ・事前の見積り開発原価と実際発生原価との比較分析を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社Ubicomホールディングスの２０２５年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社Ubicomホールディングスが２０２５年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注)１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 請負契約に係る履行義務充足に伴う収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項(6)重要な収益及び費用の計上基準③システム開発」に記載されているとおり、会社は主にテクノロジーコンサルティング事業において、請負契約によるシステム開発取引を行っており、当該取引について、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いものを除き、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識している。 進捗度の測定は、契約ごとに、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、見積り総開発原価に占める割合に基づいて行われている。 当連結会計年度の一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を計上する方法により計上したシステム開発の連結売上高は291,583千円（連結売上高の5%）である。 このうち、会社の個別財務諸表に計上されている売上高は295,728千円（個別売上高の10％）である。 請負契約によるシステム開発取引については、当該請負契約の当連結会計年度末時点の進捗度に応じて収益が計上される。 進捗度は、当連結会計年度までの発生原価を開発が完成するまでに要する見積り総開発原価と比較することにより測定される。 見積り総開発原価は、システム開発に対する専門的な知識と経験を有するプロジェクトマネジャーにより、一定の仮定と判断に基づいて策定される。 総開発原価の見積りにおける重要な仮定は、注記事項「（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、開発工数である。 請負契約によるシステム開発取引の中には、比較的長期にわたる契約が多く、案件ごとに仕様や機能及び作業内容が異なるほか、顧客の要求に基づき作業内容等の変更が生じやすいという特徴がある。 そのため、仕様その他の受注後の変更や開発工程の遅れによる当初見積りに対する原価の増加等が生じた場合、進捗度の測定の基礎となる見積り総開発原価が変動し、収益認識に重要な影響を及ぼすことがある。 以上を踏まえ、当監査法人は、以下の要因から、総開発原価の見積りの妥当性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 ・一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を計上する方法により計上したシステム開発の売上高の金額が当連結財務諸表全体に対して重要であること。 ・請負契約によるシステム開発取引のなかには、開発期間が比較的長期にわたる案件が含まれており、見積り総開発原価の算定における開発工数の見積りには、複雑な予測及び判断を要し、経営者の主観的要素が介在する。 そのため、当該見積りは不確実性の高い会計上の見積りに該当すると判断したこと。 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における総開発原価の見積りの妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 1.内部統制の評価 総開発原価の見積りに関連する内部統制の有効性を評価するために、以下の内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。 ・受注時において総開発原価の見積りを策定・承認する統制・開発状況の変化や実際原価の発生額に応じて、適時に開発工数の見積りの見直しが行われる体制 2.リスク評価手続及び実証手続 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を計上する方法により計上したシステム開発の売上高のうち、請負金額、開発期間及びプロジェクト損益等の内容に照らして、総開発原価の見積りの不確実性が特に高く、重要と判断した取引について、以下の手続を実施した。 ・契約及び合意内容のレビューを行った。 ・総開発原価の見積り方法、開発の進捗状況及び開発工数の変動要因等について、事業本部長へヒアリングするとともに、関連資料の閲覧を行った。 ・見積り総開発原価を構成する見積り要素について、仮定とデータに分解し、重要な仮定についてはリスク評価を行うとともに批判的検討を実施した。 ・事前の見積り開発原価と実際発生原価との比較分析を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 請負契約に係る履行義務充足に伴う収益認識 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項(6)重要な収益及び費用の計上基準③システム開発」に記載されているとおり、会社は主にテクノロジーコンサルティング事業において、請負契約によるシステム開発取引を行っており、当該取引について、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いものを除き、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識している。 進捗度の測定は、契約ごとに、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、見積り総開発原価に占める割合に基づいて行われている。 当連結会計年度の一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を計上する方法により計上したシステム開発の連結売上高は291,583千円（連結売上高の5%）である。 このうち、会社の個別財務諸表に計上されている売上高は295,728千円（個別売上高の10％）である。 請負契約によるシステム開発取引については、当該請負契約の当連結会計年度末時点の進捗度に応じて収益が計上される。 進捗度は、当連結会計年度までの発生原価を開発が完成するまでに要する見積り総開発原価と比較することにより測定される。 見積り総開発原価は、システム開発に対する専門的な知識と経験を有するプロジェクトマネジャーにより、一定の仮定と判断に基づいて策定される。 総開発原価の見積りにおける重要な仮定は、注記事項「（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、開発工数である。 請負契約によるシステム開発取引の中には、比較的長期にわたる契約が多く、案件ごとに仕様や機能及び作業内容が異なるほか、顧客の要求に基づき作業内容等の変更が生じやすいという特徴がある。 そのため、仕様その他の受注後の変更や開発工程の遅れによる当初見積りに対する原価の増加等が生じた場合、進捗度の測定の基礎となる見積り総開発原価が変動し、収益認識に重要な影響を及ぼすことがある。 以上を踏まえ、当監査法人は、以下の要因から、総開発原価の見積りの妥当性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 ・一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を計上する方法により計上したシステム開発の売上高の金額が当連結財務諸表全体に対して重要であること。 ・請負契約によるシステム開発取引のなかには、開発期間が比較的長期にわたる案件が含まれており、見積り総開発原価の算定における開発工数の見積りには、複雑な予測及び判断を要し、経営者の主観的要素が介在する。 そのため、当該見積りは不確実性の高い会計上の見積りに該当すると判断したこと。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における総開発原価の見積りの妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 1.内部統制の評価 総開発原価の見積りに関連する内部統制の有効性を評価するために、以下の内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。 ・受注時において総開発原価の見積りを策定・承認する統制・開発状況の変化や実際原価の発生額に応じて、適時に開発工数の見積りの見直しが行われる体制 2.リスク評価手続及び実証手続 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を計上する方法により計上したシステム開発の売上高のうち、請負金額、開発期間及びプロジェクト損益等の内容に照らして、総開発原価の見積りの不確実性が特に高く、重要と判断した取引について、以下の手続を実施した。 ・契約及び合意内容のレビューを行った。 ・総開発原価の見積り方法、開発の進捗状況及び開発工数の変動要因等について、事業本部長へヒアリングするとともに、関連資料の閲覧を行った。 ・見積り総開発原価を構成する見積り要素について、仮定とデータに分解し、重要な仮定についてはリスク評価を行うとともに批判的検討を実施した。 ・事前の見積り開発原価と実際発生原価との比較分析を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 ２０２５年６月２５日株式会社Ubicomホールディングス取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士原山 精一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士天野 清彦 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ubicomホールディングスの２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの第２０期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Ubicomホールディングスの２０２５年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 請負契約に係る履行義務充足に伴う収益認識連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（請負契約に係る履行義務充足に伴う収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注)１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 請負契約に係る履行義務充足に伴う収益認識連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（請負契約に係る履行義務充足に伴う収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 請負契約に係る履行義務充足に伴う収益認識 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（請負契約に係る履行義務充足に伴う収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 13,881,000 |
| その他、流動資産 | 27,941,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 17,243,000 |
| 有形固定資産 | 84,475,000 |
| ソフトウエア | 12,582,000 |
| 無形固定資産 | 342,241,000 |