財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-25 |
| 英訳名、表紙 | Nishi-Nippon Financial Holdings, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 村 上 英 之 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 福岡市博多区博多駅前三丁目１番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 092(476)5050（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 2016年５月株式会社西日本シティ銀行、株式会社長崎銀行及び西日本信用保証株式会社との共同株式移転方式による持株会社設立に向けて「株式移転計画書」を作成。 2016年６月株式会社西日本シティ銀行、株式会社長崎銀行及び西日本信用保証株式会社の定時株主総会において共同株式移転の方式により当社を設立し、３社がその完全子会社になることについて承認決議。 2016年10月株式会社西日本シティ銀行、株式会社長崎銀行及び西日本信用保証株式会社が共同株式移転により当社を設立。 東京証券取引所市場第一部、福岡証券取引所本則市場に上場。 2016年10月株式会社西日本シティ銀行が保有する、九州カード株式会社、西日本シティＴＴ証券株式会社、株式会社ＮＣＢリサーチ＆コンサルティング及び九州債権回収株式会社の株式を取得し各社を連結子会社化。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。 2022年10月株式会社シティアスコムの株式を取得し、同社を連結子会社化。 2022年10月株式会社九州リースサービスの株式を取得し、同社及び株式会社ケイエルエス信用保証を持分法適用関連会社化。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社17社及び関連会社４社で構成され、銀行業務を中心に金融サービスに係る事業を行っています。 当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりです。 なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １ (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。 〔銀行業〕株式会社西日本シティ銀行の本店ほか国内支店、出張所等において、預金業務、貸出業務のほか、為替業務、有価証券投資業務、投資信託・保険商品の窓口販売業務などを通じ、地域のお客さまに多様な金融商品・サービスを提供しています。 また、株式会社長崎銀行が銀行業務を行っています。 〔その他〕銀行業のほか、金融関連業務を子会社15社及び関連会社４社で行っています。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。 [事業系統図] |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合(％)当社との関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携(連結子会社)株式会社西日本シティ銀行福岡市博多区85,745(銀行業)銀行業100.0(5)13─経営管理金銭貸借預金取引当社が建物の一部を賃借─株式会社長崎銀行長崎県長崎市7,621(銀行業)銀行業100.0(1)2─経営管理預金取引──西日本信用保証株式会社福岡市早良区50(その他)信用保証業100.0 (2)4─経営管理──株式会社シティアスコム福岡市早良区442(その他)情報システムサービス業85.8(1)3─経営管理──九州債権回収株式会社福岡市早良区500(その他)債権管理回収業85.0 (2)4─経営管理──九州カード株式会社福岡市博多区100(その他)クレジットカード業信用保証業82.1 (2)4─経営管理──西日本シティＴＴ証券株式会社福岡市中央区3,000(その他)金融商品取引業60.0(1)2─経営管理──株式会社ＮＣＢリサーチ&コンサルティング福岡市博多区20(その他)調査研究業経営相談業50.0(10.0)[26.2](3)4─経営管理──(持分法適用関連会社)株式会社九州リースサービス福岡市博多区2,933(その他)リース業29.9(1)1────株式会社ケイエルエス信用保証福岡市博多区60(その他)信用保証業0.0(0.0)[90.0](0)0――――株式会社エヌ・ティ・ティ・データＮＣＢ福岡市博多区50(その他)情報システムサービス業30.0(30.0)(0)3──── (注) １ 「主要な事業の内容」の欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。 ２ 上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは株式会社西日本シティ銀行及び株式会社長崎銀行です。 ３ 「議決権の所有又は被所有割合」欄の（ ）内は子会社による間接所有の割合（内書き）、[ ]内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合（外書き）です。 ４ 「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（ ）内は、当社の役員（内書き）です。 ５ 上記関係会社のうち、株式会社西日本シティ銀行の経常収益（連結会社相互間の内部取引を除く。 ）は連結財務諸表の経常収益の100分の10を超えています。 主要な損益情報等 ①経常収益 168,511百万円 ②経常利益 38,948百万円 ③当期純利益 27,042百万円 ④純資産額 518,130百万円 ⑤総資産額 13,229,705百万円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社における従業員数2025年３月31日現在セグメントの名称銀行業その他全社(共通)合計従業員数(人)3,37780164,184〔1,309〕〔158〕〔－〕〔1,467〕 (注) １ 従業員数は、嘱託及び臨時従業員1,939人を含んでいません。 ２ 臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しています。 (2) 当社の従業員数2025年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)652.726.110,632〔－〕 (注) １ 当社従業員は株式会社西日本シティ銀行からの出向者等です。 （嘱託２名を含んでいません。 ）なお、各子会社からの兼務出向者は含んでいません。 ２ 当社は、執行役員制度を導入していますが、取締役を兼任しない執行役員15名は従業員数に含めていません。 ３ 臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しています。 ４ 平均勤続年数は、出向元での勤続年数を通算しています。 ５ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。 (3) 労働組合の状況当社には労働組合はありません。 また、当社グループには西日本シティ銀行職員組合（組合員数2,483人）、長崎銀行職員組合（組合員数134人）が組織されています。 労使間においては特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合(注２) 男性労働者の育児休業取得率（注３） 労働者の男女の賃金の差異（注２）正規雇用労働者非正規雇用者全労働者正規雇用労働者非正規雇用者総合職地域総合職地域特定職(一般職)株式会社西日本シティ銀行15.4％101.9％―――46.8％67.1％47.9％（注４,５）株式会社長崎銀行24.6％50.0％(該当職種なし)――63.5％78.2％47.6％ 株式会社シティアスコム6.9％33.3％(該当職種なし)(該当職種なし)―78.9％80.4％60.6％ (注) １ 当社の連結子会社のうち、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）（以下「女性活躍推進法」という。 ）等に基づき情報開示を行っている株式会社西日本シティ銀行、株式会社長崎銀行及び株式会社シティアスコムの各指標を記載しています。 ２ 女性活躍推進法の規定に基づき算出しています。 ３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、同法施行規則（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しています。 なお、配偶者が出産した者の数（分母となる者）が零の場合は「―」と表記しています。 ４ 株式会社西日本シティ銀行では、中期経営計画「New Stage2008（計画期間：2008年４月～2011年３月）」の施策「人事改革」において「女性の積極登用」を掲げるなど、従前から女性の積極的な登用に取り組んでおり、管理職に占める女性労働者の割合は、次のとおり上昇しています。 ■ 管理職に占める女性労働者の割合の推移 2008年３月末2025年３月末 管理職に占める女性労働者1.6％15.4％ また、管理職候補者である「代理職階」（支店長代理など、部下を持つ職務にある職員と同等の地位にある職員。 ただし、課長職（拠点の部門長として、職務権限と配下の構成員を有するもの）にあるものを除く。 ）及び「主任職階」（代理職階手前の役職者）においても、女性労働者の割合は、次のとおり上昇しています。 ■ 管理職手前の役職者に占める女性労働者の割合の推移 2008年３月末2025年３月末 代理職階（課長職にあるものを除く）5.9％23.9％ 主任職階20.0％60.5％ ５ 性差による賃金の差は設けていませんが、男女間の管理職比率の差異ならびに非正規において女性比率が高いことにより、男女の賃金の差異が生じています。 なお、正規雇用労働者のうち非管理職である代理職階以下及び主任職階以下の男女の賃金の差異は、当事業年度においてそれぞれ74.1％、84.5％でした。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本項に記載されている将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営の基本方針当社グループは、グループ経営理念、グループブランドスローガン及びグループ経営戦略について次のとおりとし、地域に根ざす総合金融グループとして、持株会社体制のもとでグループ総合力を一段と進化させ、「地域経済へのさらなる貢献」と「グループ企業価値の最大化」を目指します。 ① グループ経営理念私たちは、高い志と誇りを持って時代の変化に適応し、お客さまとともに成長する総合力№１の地域金融グループを目指します。 ② グループブランドスローガンココロがある。 コタエがある。 ③ グループ経営戦略当社グループは、「お客さま・地域の期待を超えた総合金融サービスの展開」（「マトリックス・マネジメント」の実現）と「グループ経営管理態勢とリスク管理態勢の高度化」（「モニタリング・モデル」の実現）の２つのグループ経営戦略を展開します。 (2) 中長期的な会社の経営戦略■ 中期経営計画当社グループは、2023年４月から2026年３月までの３年間を計画期間とする中期経営計画「飛翔2026 ～つなぐココロ、つなげるミライ～」に取り組んでいます。 本中期経営計画では、４つの基本戦略「１．お客さま起点のOne to Oneソリューションの提供」「２．営業革新」「３．人財革新」「４．サステナビリティへの取組み」を展開し、地域社会の持続的な発展と当社グループの企業価値向上を目指して参ります。 基本戦略１ お客さま起点のOne to Oneソリューションの提供〔重点施策〕① 企業へのソリューション提供② 個人のお客さまへのソリューション提供 基本戦略２ 営業革新〔重点施策〕① 営業態勢の強化② デジタル戦略③ 業務革新 基本戦略３ 人財革新〔重点施策〕① 人財育成② 働きがいの向上 基本戦略４ サステナビリティへの取組み〔重点施策〕① 持続可能な地域社会への貢献② 当社グループの持続的な成長に向けた取組み 2026年３月期計画（本中期経営計画最終年度）連結当期純利益（）内は西日本シティ銀行以外のグループ各社の寄与額 320億円 （50億円）連結ＲＯＥ６％程度連結コアＯＨＲ 60％程度連結自己資本比率（）内はバーゼルⅢ最終化完全適用ベース 11％台半ば （10％台前半） (3) 優先的に対処すべき課題 当社グループを取り巻く経営環境は、人口減少・少子高齢化、デジタル化の加速、サステナビリティへの意識の高まり等を背景に、企業・個人のお客さまニーズの多様化・高度化など大きく変化し続けています。 他方、当社グループの主要地盤である九州・福岡は経済力に富み、都市部における大型再開発プロジェクトや半導体を中心とした産業集積が進むなど、恵まれたマーケット環境にあります。 こうしたなか、当社グループは、グループ経営理念である「高い志と誇りを持って時代の変化に適応し、お客さまとともに成長する総合力No.1の地域金融グループ」の実現に向け、2023年度にスタートした中期経営計画「飛翔2026 ～つなぐココロ、つなげるミライ～」に掲げる前述の４つの基本戦略を展開し、地域社会の持続的な発展と当社グループの企業価値向上を目指してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 当社グループは、サステナビリティに関する取組方針であるグループサステナビリティ宣言について以下のとおりとし、環境関連融資や創業支援等を通じた地域課題の解決をはじめとする、地域金融グループならではのサステナビリティへの取組みの強化を図っています。 ■ グループサステナビリティ宣言私たち西日本フィナンシャルホールディングスグループは、グループ経営理念に基づき、地域の発展とグループ企業価値の向上を目指すとともに、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 (1) ガバナンス当社は、取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会において、当社グループのサステナビリティに係る対応方針や重要事項の協議、取組状況の把握・助言等を行っています。 サステナビリティ委員会での協議内容は、経営会議での審議・決定を経て経営戦略やリスク管理に反映させるとともに、取締役会に報告しています。 取締役会は、報告された内容に対して適切に監督しています。 サステナビリティに係る具体的な活動については、経営企画部SDGs推進室が一元的に統括し、グループ各社の取組状況のモニタリングや施策のフォローを行っています。 （注） 当社は、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。 ）５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決され、当該定時株主総会の後に開催予定の臨時取締役会の終了後になされる取締役社長による構成員の指名後においては、サステナビリティ委員会の構成員は取締役社長並びに取締役社長が指名する取締役３名及び執行役員７名となる予定です。 (2) 戦略西日本FHグループは、グループサステナビリティ宣言において、「地域の発展とグループ企業価値の向上を目指すとともに、持続可能な社会の実現に貢献」していくことを掲げ、サステナビリティに係るリスク及び機会を踏まえたさまざまな施策を展開しています。 ① 気候変動への取組み 当社は、気候変動への対応を経営戦略における重要課題と位置付け、TCFD提言に沿った情報開示の充実に努めるとともに、気候変動に関するリスク及び機会を踏まえたさまざまな環境関連施策を展開しています。 ａ．気候変動に関するリスク 当社は、気候変動に関する主なリスクを以下のとおり認識しています。 リスクの内容時間軸リスクカテゴリー 移行リスク環境規制の強化投融資先における炭素税導入や温室効果ガス排出に関する規制の強化等の政策・規制変更に伴う損失発生中期～長期信用リスク革新的な技術開発脱炭素社会への移行に伴う技術革新や急速な構造変化による投融資先における資産価値毀損及び損失発生中期～長期信用リスク評判変化気候変動問題への対応がステークホルダーの期待から乖離することによる当社グループの企業価値減少短期～長期オペレーショナル・リスク（風評リスク） 物理的リスク台風・豪雨等による風水害当社グループの営業拠点の毀損短期～長期オペレーショナル・リスク（有形資産リスク）投融資先における担保資産の価値毀損短期～長期信用リスク投融資先における操業停止による損失発生短期～長期信用リスク甚大・広範な被害による金融市場の混乱短期～長期市場リスク 気温変動・海面上昇気温の変動や気象パターンの変化等、慢性的な気候変化によってもたらされる当社グループ及び投融資先における事業活動等への影響長期信用リスクオペレーショナル・リスク（有形資産リスク） （注） 時間軸における短期は３年未満、中期は３年～10年、長期は10年超です。 ■ シナリオ分析 当社は、気候変動リスクが顕在化した場合の影響が特に大きいと考えられる株式会社西日本シティ銀行において、想定する自然災害や分析対象に一定の前提を置いた上で、複数の将来シナリオに基づく分析を実施し、想定されるリスク量を試算しています。 以下の対象、手法及びシナリオを前提とした分析において、移行リスク、物理的リスクのいずれも財務への影響は限定的であると評価しています。 当社は、継続的にシナリオ分析の対象の拡大及び分析手法の高度化に取り組んでいきます。 移行リスク物理的リスク 分析対象電力、石油・ガス、石炭、鉄道輸送、トラックサービス、自動車・部品、航空貨物輸送、航空旅客輸送、海運、金属・鉱業セクター水害による担保物件（事業性融資の担保物件のうち、国内に所在する建物）の毀損及び国内の事業性融資先の事業停止に伴う財務悪化 分析手法炭素税の導入等に伴う炭素価格の上昇や、市場環境の変化等が企業業績に与える影響を分析ハザードマップをもとに、浸水による担保物件の毀損額と事業停止に伴う売上高減少率を算出 使用シナリオIEA（国際エネルギー機関）1.5℃シナリオ、NGFS（気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク）1.5℃シナリオIPCC（国連気候変動に関する政府間パネル）２℃・４℃シナリオ 分析結果2050年までに発生しうる追加信用コスト累計430億円程度2050年までに発生しうる追加信用コスト単年度で最大70～80億円程度 ｂ．気候変動に関する機会 当社は、気候変動に関する主な機会を以下のとおり認識し、脱炭素社会への移行（トランジション）をはじめとするお客さまの気候変動対応に金融・非金融の両面でソリューションを提供しています。 機会の内容時間軸 製品・サービス脱炭素社会への移行に伴うサステナブルファイナンスの需要の増加短期～長期 脱炭素社会への移行に伴うCO2排出量可視化・削減の支援等に関するコンサルティングの増加短期～長期 自然災害の激甚化に備えたインフラ投資等に伴う資金需要の増加短期～長期 （注） 時間軸における短期は３年未満、中期は３年～10年、長期は10年超です。 ｃ．カーボンニュートラルに向けた取組み 当社は、気候変動に関するリスク及び機会に対処するため、グループのCO2排出量削減目標「2030年度までにカーボンニュートラル（対象：Scope１、Scope２）」を策定し、その達成に向けて、事業活動を通じたCO2排出量の把握に努めるとともに、CO2排出量の削減に取り組んでいます。 併せて、持続可能な社会の実現に資するファイナンスを「サステナブルファイナンス」と位置付け、グループの実行額目標「2021年度から2030年度までに累計２兆円」を策定し、その達成に向けて、お客さまの気候変動対応をはじめとする環境・社会課題の解決支援に取り組んでいます。 ■ カーボンニュートラルに向けたロードマップ（検討中のものを含む。 ） ② 人的資本・多様性への取組み 当社は、中長期的な企業価値の向上に向けた人財戦略の重要性に鑑み、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針を、中期経営計画「飛翔2026 ～つなぐココロ、つなげるミライ～」の基本戦略「人財革新」に定め、各種施策を展開しています。 （注） 基本戦略「人財革新」については、中期経営計画「飛翔2026 ～つなぐココロ、つなげるミライ～」の20頁～22頁に記載しています。 （URL https://www.nnfh.co.jp/assets/pdf/corporate/strategy/chukikeieikeikaku2026.pdf） ａ．人財の育成に関する方針及び主な施策 環境変化が加速し、多様化・高度化するお客さまのニーズに沿って当社のグループ総合力・ソリューション機能を提供していくためには、お客さまとの接点を担う職員一人ひとりの役割が一層重要になるとの認識のもと、階層別・業務別研修やリスキリングに向けた研修の拡充等を通じ、職員一人ひとりの成長を強力に後押ししています。 特に、コンサルティング・DX・企画等の各分野において当社グループの将来を担う人財を「戦略人財」と定義し、戦略人財の育成に向けた取組みを本格的に進めています。 ■ 主な施策 戦略人財の育成 コンサルティング人財各種高度資格取得に向けた支援プログラムの拡充DX人財DX分野に強みを有する当社グループ企業との連携企画人財ビジネススクールへの派遣、資格試験、自己啓発メニュー等の拡充専門人財IT部門・市場部門・国際部門等専門部署でのOJTを通じた育成 階層別・業務別研修やリスキリングに向けた研修等を通じた育成 若手・中堅層各種フォロー研修・階層別研修の拡充、次世代リーダー養成研修の新設、1on1ミーティングの定着マネジメント層360°フィードバックの対象者拡大、マネジメント研修の拡充ベテラン層リスキル研修の対象者拡大、外部資格取得費用補助の充実渉外営業担当者案件組成力・事業性評価スキルの向上に向けた研修の充実個人営業担当者個人向けコンサルティングの幅を拡げるための研修の充実店頭サービス部門担当者営業店端末更改に向けたマインドセット・リスキル研修の実施 ｂ．社内環境整備に関する方針及び主な施策 基本戦略「人財革新」の重点施策に「働きがいの向上」を掲げ、本店ビル建替え・店舗リニューアルや職員の処遇の見直し、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進等を通じ、職員一人ひとりがいきいきと働くことができる職場環境を整備し、多様な人財が活躍する組織風土を構築しています。 ■ 主な施策 環境整備 職場環境の整備本店ビル建替えにより開放的で働き方の自由度の高いオフィス環境を提供 職員の処遇改善内外環境を踏まえた賃金水準の引き上げ、シニア行員等の雇用体系見直し コミュニケーションの活性化本支店／グループ内人事交流の促進、チャットツールの導入・活用促進 ダイバーシティ＆インクルージョン 女性活躍推進キャリア形成支援プログラムの対象者を拡大 キャリア採用の強化高度な専門知識・スキルを有するプロフェッショナル人財の積極的な採用 健康経営 健康経営の推進メンタルヘルスケアに関する取組みの強化 ファイナンシャル・ウェルネス 従業員の資産形成支援従業員持株会の会員資格範囲の拡大、従業員持株会の奨励金引上げ、資産形成に関する教育の提供 (3) リスク管理 当社は、事業を取り巻くリスク事象のうち、影響度や蓋然性の観点から、サステナビリティに関するリスクをトップリスクの一つとして特定しています（トップリスクについては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください）。 また、気候変動に関するリスクを、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識しています（気候変動に関するリスクについては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください）。 当社は、気候変動によって生じうるリスク等を特定・評価するために、シナリオ分析を実施しており、シナリオ分析の結果等を通じ、気候変動に起因する物理的リスクや移行リスクが、当社グループの事業運営や財務内容等に影響を及ぼすことを認識しています。 今後も継続的に、シナリオ分析の高度化、また、気候変動をはじめとするサステナビリティ関連のリスクをコントロールするための態勢整備に努めていきます。 また、環境・社会に大きな影響を与える可能性が高い特定のセクター等に対する投融資については、以下の方針に基づき適切に対応しています。 ■ 特定セクター等に対する投融資方針 １．石炭火力発電石炭火力発電所の新規建設及び既設発電所の拡張を資金使途とする投融資は原則として取り組みません。 ただし、例外的に取組みを検討する場合は、所在国のエネルギー政策・事情、発電効率性能、環境・社会への影響等を総合的に勘案したうえで、個別案件ごとに慎重に判断します。 ２．森林伐採事業森林伐採を伴う事業に対する投融資を検討する場合は、国際認証の取得状況、生物多様性や生態系への影響、環境・社会への配慮等を確認したうえで、個別案件ごとに慎重に判断します。 ３．パーム油農園開発パーム油農園開発事業に対する投融資を検討する場合は、国際認証の取得状況、生物多様性や生態系への影響、環境・社会への配慮等を確認したうえで、個別案件ごとに慎重に判断します。 ４．クラスター弾等の 非人道兵器の製造クラスター弾等の非人道兵器の製造に関与していると認識した事業に対する投融資は、資金使途を問わず取り組みません。 ５．人権侵害人身売買、児童労働、強制労働等の人権侵害に関与していると認識した事業に対する投融資は、資金使途を問わず取り組みません。 (4) 指標と目標① 気候変動への取組みａ．CO2排出量 当社は、グループのCO2排出量削減目標「2030年度までにカーボンニュートラル（対象：Scope１、Scope２）」を策定しています。 なお、当社グループの中核子会社である株式会社西日本シティ銀行における2023年度のCO2排出量は10,334t-CO2（2013年度比△43.0％）となりました。 ■ CO2排出量の内訳 単位2023年度 Scope１（直接排出）t-CO2482 Scope２（他社供給電気等の使用による間接排出）t-CO29,851 Scope１＋Scope２t-CO210,334 （注）１ 「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律」（1979年法律第49号）の定期報告書の基準に準拠した実績値です。 ２ 当連結会計年度（2024年度）のCO2排出量は本報告書提出時点では算出中です。 算出結果は、2025年７月に当社ウェブサイト（URL https://www.nnfh.co.jp/shareholder/ir/disclosure.html）において公表予定の「統合報告書2025（ディスクロージャー誌 本編）」をご参照ください。 ｂ．サステナブルファイナンス実行額 当社は、環境関連融資や創業支援等の持続可能な社会の実現に資するファイナンスを「サステナブルファイナンス」と位置付け、グループの実行額目標「2021年度から2030年度までに累計２兆円」を策定しています。 なお、2021年度から2024年度までのサステナブルファイナンスの累計実行額は１兆1,592億円となりました。 ② 人的資本・多様性への取組み 当社グループは、上記「 (2) 戦略」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いています。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりです。 ａ．人財の育成に関する方針に係る指標 コンサルティング人財の育成目標（2026年３月末）実績（2025年３月末） スペシャリスト30人75人 コア人財300人208人 ＤＸ人財の育成目標（2026年３月末）実績（2025年３月末） スペシャリスト90人58人 コア人財1,100人636人 （注） 「スペシャリスト」「コア人財」の区分については、専門資格の取得状況や業務経験等の要件をもとに社内において認定しています。 ｂ．社内環境整備に関する方針に係る指標 当社グループの社内環境整備に関する方針のもと、各連結子会社において課題に応じた施策をそれぞれ展開していることから、代表として当社グループの中核子会社である株式会社西日本シティ銀行の指標を記載しています。 ⅰ 女性管理職比率2025年３月末時点の女性管理職比率は次のとおりです。 これまで、中堅の女性行員を中心に実施してきたキャリア形成支援プログラムの対象層の拡大等を通じて、2026年３月末にはこの比率を向上させることを目標としています。 ■ 管理職に占める女性労働者の割合 2023年３月末（前中期経営計画最終年度末）2025年３月末 課長以上12.1％15.4％ ■ 管理職手前の役職者に占める女性労働者の割合 2023年３月末（前中期経営計画最終年度末）2025年３月末 代理職階（課長職にあるものを除く） 18.6％23.9％ 主任職階56.2％60.5％ （注） 管理職手前の役職者の定義については、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」をご参照ください。 ⅱ キャリア採用者数2020年４月から2023年３月末までの３か年におけるキャリア採用者数は43名です。 今後もＤＸ人財や士業等、高度な専門知識・スキルを有するプロフェッショナル人財を積極的に採用し、2026年３月末までに43名の２倍超となる87名以上（2023年４月から2026年３月末までの３か年における採用者数）の採用を目標としています。 なお、2023年４月から2025年３月までの２か年では、72名を採用しました。 |
| 戦略 | (2) 戦略西日本FHグループは、グループサステナビリティ宣言において、「地域の発展とグループ企業価値の向上を目指すとともに、持続可能な社会の実現に貢献」していくことを掲げ、サステナビリティに係るリスク及び機会を踏まえたさまざまな施策を展開しています。 ① 気候変動への取組み 当社は、気候変動への対応を経営戦略における重要課題と位置付け、TCFD提言に沿った情報開示の充実に努めるとともに、気候変動に関するリスク及び機会を踏まえたさまざまな環境関連施策を展開しています。 ａ．気候変動に関するリスク 当社は、気候変動に関する主なリスクを以下のとおり認識しています。 リスクの内容時間軸リスクカテゴリー 移行リスク環境規制の強化投融資先における炭素税導入や温室効果ガス排出に関する規制の強化等の政策・規制変更に伴う損失発生中期～長期信用リスク革新的な技術開発脱炭素社会への移行に伴う技術革新や急速な構造変化による投融資先における資産価値毀損及び損失発生中期～長期信用リスク評判変化気候変動問題への対応がステークホルダーの期待から乖離することによる当社グループの企業価値減少短期～長期オペレーショナル・リスク（風評リスク） 物理的リスク台風・豪雨等による風水害当社グループの営業拠点の毀損短期～長期オペレーショナル・リスク（有形資産リスク）投融資先における担保資産の価値毀損短期～長期信用リスク投融資先における操業停止による損失発生短期～長期信用リスク甚大・広範な被害による金融市場の混乱短期～長期市場リスク 気温変動・海面上昇気温の変動や気象パターンの変化等、慢性的な気候変化によってもたらされる当社グループ及び投融資先における事業活動等への影響長期信用リスクオペレーショナル・リスク（有形資産リスク） （注） 時間軸における短期は３年未満、中期は３年～10年、長期は10年超です。 ■ シナリオ分析 当社は、気候変動リスクが顕在化した場合の影響が特に大きいと考えられる株式会社西日本シティ銀行において、想定する自然災害や分析対象に一定の前提を置いた上で、複数の将来シナリオに基づく分析を実施し、想定されるリスク量を試算しています。 以下の対象、手法及びシナリオを前提とした分析において、移行リスク、物理的リスクのいずれも財務への影響は限定的であると評価しています。 当社は、継続的にシナリオ分析の対象の拡大及び分析手法の高度化に取り組んでいきます。 移行リスク物理的リスク 分析対象電力、石油・ガス、石炭、鉄道輸送、トラックサービス、自動車・部品、航空貨物輸送、航空旅客輸送、海運、金属・鉱業セクター水害による担保物件（事業性融資の担保物件のうち、国内に所在する建物）の毀損及び国内の事業性融資先の事業停止に伴う財務悪化 分析手法炭素税の導入等に伴う炭素価格の上昇や、市場環境の変化等が企業業績に与える影響を分析ハザードマップをもとに、浸水による担保物件の毀損額と事業停止に伴う売上高減少率を算出 使用シナリオIEA（国際エネルギー機関）1.5℃シナリオ、NGFS（気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク）1.5℃シナリオIPCC（国連気候変動に関する政府間パネル）２℃・４℃シナリオ 分析結果2050年までに発生しうる追加信用コスト累計430億円程度2050年までに発生しうる追加信用コスト単年度で最大70～80億円程度 ｂ．気候変動に関する機会 当社は、気候変動に関する主な機会を以下のとおり認識し、脱炭素社会への移行（トランジション）をはじめとするお客さまの気候変動対応に金融・非金融の両面でソリューションを提供しています。 機会の内容時間軸 製品・サービス脱炭素社会への移行に伴うサステナブルファイナンスの需要の増加短期～長期 脱炭素社会への移行に伴うCO2排出量可視化・削減の支援等に関するコンサルティングの増加短期～長期 自然災害の激甚化に備えたインフラ投資等に伴う資金需要の増加短期～長期 （注） 時間軸における短期は３年未満、中期は３年～10年、長期は10年超です。 ｃ．カーボンニュートラルに向けた取組み 当社は、気候変動に関するリスク及び機会に対処するため、グループのCO2排出量削減目標「2030年度までにカーボンニュートラル（対象：Scope１、Scope２）」を策定し、その達成に向けて、事業活動を通じたCO2排出量の把握に努めるとともに、CO2排出量の削減に取り組んでいます。 併せて、持続可能な社会の実現に資するファイナンスを「サステナブルファイナンス」と位置付け、グループの実行額目標「2021年度から2030年度までに累計２兆円」を策定し、その達成に向けて、お客さまの気候変動対応をはじめとする環境・社会課題の解決支援に取り組んでいます。 ■ カーボンニュートラルに向けたロードマップ（検討中のものを含む。 ） ② 人的資本・多様性への取組み 当社は、中長期的な企業価値の向上に向けた人財戦略の重要性に鑑み、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針を、中期経営計画「飛翔2026 ～つなぐココロ、つなげるミライ～」の基本戦略「人財革新」に定め、各種施策を展開しています。 （注） 基本戦略「人財革新」については、中期経営計画「飛翔2026 ～つなぐココロ、つなげるミライ～」の20頁～22頁に記載しています。 （URL https://www.nnfh.co.jp/assets/pdf/corporate/strategy/chukikeieikeikaku2026.pdf） ａ．人財の育成に関する方針及び主な施策 環境変化が加速し、多様化・高度化するお客さまのニーズに沿って当社のグループ総合力・ソリューション機能を提供していくためには、お客さまとの接点を担う職員一人ひとりの役割が一層重要になるとの認識のもと、階層別・業務別研修やリスキリングに向けた研修の拡充等を通じ、職員一人ひとりの成長を強力に後押ししています。 特に、コンサルティング・DX・企画等の各分野において当社グループの将来を担う人財を「戦略人財」と定義し、戦略人財の育成に向けた取組みを本格的に進めています。 ■ 主な施策 戦略人財の育成 コンサルティング人財各種高度資格取得に向けた支援プログラムの拡充DX人財DX分野に強みを有する当社グループ企業との連携企画人財ビジネススクールへの派遣、資格試験、自己啓発メニュー等の拡充専門人財IT部門・市場部門・国際部門等専門部署でのOJTを通じた育成 階層別・業務別研修やリスキリングに向けた研修等を通じた育成 若手・中堅層各種フォロー研修・階層別研修の拡充、次世代リーダー養成研修の新設、1on1ミーティングの定着マネジメント層360°フィードバックの対象者拡大、マネジメント研修の拡充ベテラン層リスキル研修の対象者拡大、外部資格取得費用補助の充実渉外営業担当者案件組成力・事業性評価スキルの向上に向けた研修の充実個人営業担当者個人向けコンサルティングの幅を拡げるための研修の充実店頭サービス部門担当者営業店端末更改に向けたマインドセット・リスキル研修の実施 ｂ．社内環境整備に関する方針及び主な施策 基本戦略「人財革新」の重点施策に「働きがいの向上」を掲げ、本店ビル建替え・店舗リニューアルや職員の処遇の見直し、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進等を通じ、職員一人ひとりがいきいきと働くことができる職場環境を整備し、多様な人財が活躍する組織風土を構築しています。 ■ 主な施策 環境整備 職場環境の整備本店ビル建替えにより開放的で働き方の自由度の高いオフィス環境を提供 職員の処遇改善内外環境を踏まえた賃金水準の引き上げ、シニア行員等の雇用体系見直し コミュニケーションの活性化本支店／グループ内人事交流の促進、チャットツールの導入・活用促進 ダイバーシティ＆インクルージョン 女性活躍推進キャリア形成支援プログラムの対象者を拡大 キャリア採用の強化高度な専門知識・スキルを有するプロフェッショナル人財の積極的な採用 健康経営 健康経営の推進メンタルヘルスケアに関する取組みの強化 ファイナンシャル・ウェルネス 従業員の資産形成支援従業員持株会の会員資格範囲の拡大、従業員持株会の奨励金引上げ、資産形成に関する教育の提供 |
| 指標及び目標 | (4) 指標と目標① 気候変動への取組みａ．CO2排出量 当社は、グループのCO2排出量削減目標「2030年度までにカーボンニュートラル（対象：Scope１、Scope２）」を策定しています。 なお、当社グループの中核子会社である株式会社西日本シティ銀行における2023年度のCO2排出量は10,334t-CO2（2013年度比△43.0％）となりました。 ■ CO2排出量の内訳 単位2023年度 Scope１（直接排出）t-CO2482 Scope２（他社供給電気等の使用による間接排出）t-CO29,851 Scope１＋Scope２t-CO210,334 （注）１ 「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律」（1979年法律第49号）の定期報告書の基準に準拠した実績値です。 ２ 当連結会計年度（2024年度）のCO2排出量は本報告書提出時点では算出中です。 算出結果は、2025年７月に当社ウェブサイト（URL https://www.nnfh.co.jp/shareholder/ir/disclosure.html）において公表予定の「統合報告書2025（ディスクロージャー誌 本編）」をご参照ください。 ｂ．サステナブルファイナンス実行額 当社は、環境関連融資や創業支援等の持続可能な社会の実現に資するファイナンスを「サステナブルファイナンス」と位置付け、グループの実行額目標「2021年度から2030年度までに累計２兆円」を策定しています。 なお、2021年度から2024年度までのサステナブルファイナンスの累計実行額は１兆1,592億円となりました。 ② 人的資本・多様性への取組み 当社グループは、上記「 (2) 戦略」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いています。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりです。 ａ．人財の育成に関する方針に係る指標 コンサルティング人財の育成目標（2026年３月末）実績（2025年３月末） スペシャリスト30人75人 コア人財300人208人 ＤＸ人財の育成目標（2026年３月末）実績（2025年３月末） スペシャリスト90人58人 コア人財1,100人636人 （注） 「スペシャリスト」「コア人財」の区分については、専門資格の取得状況や業務経験等の要件をもとに社内において認定しています。 ｂ．社内環境整備に関する方針に係る指標 当社グループの社内環境整備に関する方針のもと、各連結子会社において課題に応じた施策をそれぞれ展開していることから、代表として当社グループの中核子会社である株式会社西日本シティ銀行の指標を記載しています。 ⅰ 女性管理職比率2025年３月末時点の女性管理職比率は次のとおりです。 これまで、中堅の女性行員を中心に実施してきたキャリア形成支援プログラムの対象層の拡大等を通じて、2026年３月末にはこの比率を向上させることを目標としています。 ■ 管理職に占める女性労働者の割合 2023年３月末（前中期経営計画最終年度末）2025年３月末 課長以上12.1％15.4％ ■ 管理職手前の役職者に占める女性労働者の割合 2023年３月末（前中期経営計画最終年度末）2025年３月末 代理職階（課長職にあるものを除く） 18.6％23.9％ 主任職階56.2％60.5％ （注） 管理職手前の役職者の定義については、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」をご参照ください。 ⅱ キャリア採用者数2020年４月から2023年３月末までの３か年におけるキャリア採用者数は43名です。 今後もＤＸ人財や士業等、高度な専門知識・スキルを有するプロフェッショナル人財を積極的に採用し、2026年３月末までに43名の２倍超となる87名以上（2023年４月から2026年３月末までの３か年における採用者数）の採用を目標としています。 なお、2023年４月から2025年３月までの２か年では、72名を採用しました。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ② 人的資本・多様性への取組み 当社は、中長期的な企業価値の向上に向けた人財戦略の重要性に鑑み、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針を、中期経営計画「飛翔2026 ～つなぐココロ、つなげるミライ～」の基本戦略「人財革新」に定め、各種施策を展開しています。 （注） 基本戦略「人財革新」については、中期経営計画「飛翔2026 ～つなぐココロ、つなげるミライ～」の20頁～22頁に記載しています。 （URL https://www.nnfh.co.jp/assets/pdf/corporate/strategy/chukikeieikeikaku2026.pdf） ａ．人財の育成に関する方針及び主な施策 環境変化が加速し、多様化・高度化するお客さまのニーズに沿って当社のグループ総合力・ソリューション機能を提供していくためには、お客さまとの接点を担う職員一人ひとりの役割が一層重要になるとの認識のもと、階層別・業務別研修やリスキリングに向けた研修の拡充等を通じ、職員一人ひとりの成長を強力に後押ししています。 特に、コンサルティング・DX・企画等の各分野において当社グループの将来を担う人財を「戦略人財」と定義し、戦略人財の育成に向けた取組みを本格的に進めています。 ■ 主な施策 戦略人財の育成 コンサルティング人財各種高度資格取得に向けた支援プログラムの拡充DX人財DX分野に強みを有する当社グループ企業との連携企画人財ビジネススクールへの派遣、資格試験、自己啓発メニュー等の拡充専門人財IT部門・市場部門・国際部門等専門部署でのOJTを通じた育成 階層別・業務別研修やリスキリングに向けた研修等を通じた育成 若手・中堅層各種フォロー研修・階層別研修の拡充、次世代リーダー養成研修の新設、1on1ミーティングの定着マネジメント層360°フィードバックの対象者拡大、マネジメント研修の拡充ベテラン層リスキル研修の対象者拡大、外部資格取得費用補助の充実渉外営業担当者案件組成力・事業性評価スキルの向上に向けた研修の充実個人営業担当者個人向けコンサルティングの幅を拡げるための研修の充実店頭サービス部門担当者営業店端末更改に向けたマインドセット・リスキル研修の実施 ｂ．社内環境整備に関する方針及び主な施策 基本戦略「人財革新」の重点施策に「働きがいの向上」を掲げ、本店ビル建替え・店舗リニューアルや職員の処遇の見直し、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進等を通じ、職員一人ひとりがいきいきと働くことができる職場環境を整備し、多様な人財が活躍する組織風土を構築しています。 ■ 主な施策 環境整備 職場環境の整備本店ビル建替えにより開放的で働き方の自由度の高いオフィス環境を提供 職員の処遇改善内外環境を踏まえた賃金水準の引き上げ、シニア行員等の雇用体系見直し コミュニケーションの活性化本支店／グループ内人事交流の促進、チャットツールの導入・活用促進 ダイバーシティ＆インクルージョン 女性活躍推進キャリア形成支援プログラムの対象者を拡大 キャリア採用の強化高度な専門知識・スキルを有するプロフェッショナル人財の積極的な採用 健康経営 健康経営の推進メンタルヘルスケアに関する取組みの強化 ファイナンシャル・ウェルネス 従業員の資産形成支援従業員持株会の会員資格範囲の拡大、従業員持株会の奨励金引上げ、資産形成に関する教育の提供 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ② 人的資本・多様性への取組み 当社グループは、上記「 (2) 戦略」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いています。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりです。 ａ．人財の育成に関する方針に係る指標 コンサルティング人財の育成目標（2026年３月末）実績（2025年３月末） スペシャリスト30人75人 コア人財300人208人 ＤＸ人財の育成目標（2026年３月末）実績（2025年３月末） スペシャリスト90人58人 コア人財1,100人636人 （注） 「スペシャリスト」「コア人財」の区分については、専門資格の取得状況や業務経験等の要件をもとに社内において認定しています。 ｂ．社内環境整備に関する方針に係る指標 当社グループの社内環境整備に関する方針のもと、各連結子会社において課題に応じた施策をそれぞれ展開していることから、代表として当社グループの中核子会社である株式会社西日本シティ銀行の指標を記載しています。 ⅰ 女性管理職比率2025年３月末時点の女性管理職比率は次のとおりです。 これまで、中堅の女性行員を中心に実施してきたキャリア形成支援プログラムの対象層の拡大等を通じて、2026年３月末にはこの比率を向上させることを目標としています。 ■ 管理職に占める女性労働者の割合 2023年３月末（前中期経営計画最終年度末）2025年３月末 課長以上12.1％15.4％ ■ 管理職手前の役職者に占める女性労働者の割合 2023年３月末（前中期経営計画最終年度末）2025年３月末 代理職階（課長職にあるものを除く） 18.6％23.9％ 主任職階56.2％60.5％ （注） 管理職手前の役職者の定義については、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」をご参照ください。 ⅱ キャリア採用者数2020年４月から2023年３月末までの３か年におけるキャリア採用者数は43名です。 今後もＤＸ人財や士業等、高度な専門知識・スキルを有するプロフェッショナル人財を積極的に採用し、2026年３月末までに43名の２倍超となる87名以上（2023年４月から2026年３月末までの３か年における採用者数）の採用を目標としています。 なお、2023年４月から2025年３月までの２か年では、72名を採用しました。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識しているリスクは、以下のとおりです。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努めています。 なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものです。 ＜リスクカテゴリー毎の主要なリスク＞(1) 信用リスク当社グループの主要なリスクの一つである貸出金に係る信用リスクについては、貸出先の信用力の悪化や担保価値の大幅下落、その他予期せぬ問題等が発生した場合、想定外の償却や貸倒引当金の積み増し等で信用コストが増加し、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ① 不良債権の状況当社グループは、事業承継、人材確保、生産性向上等のソリューションを提供し、貸出先の企業再生支援や経営支援に取り組んでいるほか、オフバランス化等により不良債権の削減に努めています。 しかしながら、国内及び地元経済の動向や不動産価格の下落、貸出先の業況悪化等によっては不良債権が増加し、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 貸倒引当金当社グループは、自己査定基準に基づき貸出先の資産査定を行い、債務者区分に応じて必要と認める額を貸倒引当金として計上していますが、その前提となる担保・保証価値等の低下、特定の業種または貸出先に係る経営環境の急激な悪化、経済情勢全般の悪化等により貸倒引当金の積み増しが発生する可能性があります。 ③ 貸出先への対応当社グループは、貸出先に債務不履行等が生じた場合においても、回収の効率・実効性その他の観点から、当社グループが債権者として有する法的な権利の総てを必ずしも行使しない場合があります。 また、貸出先に対して債権放棄または追加貸出や追加出資を行って支援することもあります。 この結果、当社グループの信用コストが増加し、財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④ 担保価値下落に関するリスク不動産市場における流動性の低下や価格の下落、有価証券価格の下落等により、当社子銀行が担保権を設定した不動産や有価証券等の換金、もしくは貸出先の保有するこれらの資産に対する強制執行等が困難となる可能性があります。 ⑤ 地域の経済の動向等に影響を受けるリスク当社グループは、福岡県を主要な営業基盤としており、福岡県の貸出先に対する与信額は、総与信額の約８割と大きな割合を占めています。 福岡県の経済情勢が悪化した場合、業容の拡大が図れないほか、信用リスクが増加する可能性があります。 また福岡県を含む地域で大規模な自然災害が発生した場合、当社グループの資産の毀損による損害の発生及び貸出先の経営状態が悪化する等、直接的又は間接的に当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) 市場リスク当社グループの資産、負債は、国内外の金利、有価証券価格等の変動に伴うリスクにさらされています。 当社グループでは資産、負債のバランスを考慮したリスク管理を行っていますが、予期せぬ市場変動によって収益の減少や損失が発生し、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ① 金利リスク当社グループの資産、負債は、貸出金、有価証券及び預金がその大部分を構成しており、主たる収益源は資金運用と資金調達による利鞘収入です。 これら資金運用・調達の金額、期間にミスマッチが存在している中で金利が変動することにより利鞘が縮小し、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 価格変動リスク当社グループは、市場性のある株式、債券等の有価証券を保有しています。 株式については株価の下落により減損または評価損が発生し、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 また財務上、リスク管理上その他の事由により、保有価格を下回る水準であっても、これらの有価証券を売却せざるを得なくなる可能性があります。 ③ 為替リスク当社グループは、外貨建資産及び負債を保有しています。 これらの資産と負債の額が通貨毎に同額で相殺されない場合、または適切にヘッジされていない場合、為替相場の変動によって、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) 流動性リスク当社グループは、日々の市場環境等の変化を注視しながら資金繰りの管理を行うとともに、不測の事態に備えて幅広い資金調達先・手段の確保に努めています。 しかしながら、急激な市場環境の変化や財務内容の悪化等により必要な資金が確保できなくなる場合や、通常より高い金利での資金調達を余儀なくされる可能性があります。 また、市場の混乱等により市場取引が困難になったり通常より著しく不利な価格での取引を余儀なくされる可能性があり、その結果、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) オペレーショナル・リスク① 事務リスク当社グループは、幅広い金融業務において大量の事務処理を行っており、事務規程等の整備や、本部による事務指導、内部監査及び自店検査等による内部牽制、事務処理の集中化、システム化の推進を通して事務処理水準の向上・堅確化に努めています。 しかしながら、こうした取り組みにも拘わらず当社グループの役職員が正確な事務を怠る、あるいは事務過誤により重大な事務事故が発生し、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② システムリスク当社グループは、高度に構築されたコンピュータ情報処理システムにより業務運営を行っています。 当社グループではシステムの安定稼動を最優先課題として、システム障害の未然防止、障害発生時の影響の極小化とシステムの早期回復を図るため、コンピュータ機器・通信回線の二重化等の安全対策やバックアップ体制を強化しています。 また、情報の漏洩や不正使用を防止するため、安全管理に係る内部ルールを定め、厳格な情報管理に努めています。 しかしながら、このような対策が奏功せず、コンピュータシステムの障害や不正使用等が発生した場合、当社グループの業務運営、財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは、サイバー攻撃が高度化・巧妙化するなか、サイバーセキュリティ管理体制の整備及び強化に努めています。 しかしながら、サイバーセキュリティに係る強化策が奏功せず、サイバー攻撃によるサービス停止、データ改ざん、情報漏洩、不正送金などが発生した場合、これに伴う損害賠償、当社グループの信用低下等により、当社グループの業務運営、財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 法務リスク当社グループは、事業活動を行う上で、会社法、金融商品取引法、銀行法等の法令諸規則による規制を受けるほか、各種取引上の契約を締結しています。 当社グループは、コンプライアンス体制の強化を経営の最重要課題の一つとして位置づけ、態勢整備及び役職員に対する教育・研修に努めています。 しかしながら、こうした取り組みにも拘わらず役職員による不法行為や社会規範に悖る行為、あるいは利用者視点の欠如した行為等により多大な損失が発生したり、当社グループの信用低下等により、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④ 人的リスク当社グループは、日頃より有能な人材の確保や育成に努めています。 しかしながら、十分な人材を確保・育成できない場合には競争力や効率性が低下し、当社グループの業務運営、財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、人事運営上の不公平・不公正、差別的な行為等が行われた場合、または職場労働環境に問題が生じた場合には、罰則費用や損害賠償等に伴う損失が発生し、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 有形資産リスク当社グループは、店舗等の有形資産を保有しており、自然災害、資産管理上の瑕疵、その他の事象の結果、それらが毀損あるいは劣化することにより業務運営に支障をきたす可能性があります。 また、当社グループが保有する有形資産等について、使用目的の変更、今後の地価の動向及び対象となる固定資産の収益状況等により、減損処理に伴う損失が発生する可能性があります。 これら有形資産に係るリスクが顕在化した場合、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 風評リスク当社グループは、適正な情報開示を通してお客さま、株主等さまざまなステーク・ホルダーの正しい理解や信頼を得ることに努めています。 しかしながら、当社グループや金融業界に対するネガティブな報道や悪質な風評等により、その内容の正確性にかかわらず、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ その他オペレーショナル・リスク・ 情報漏洩リスク当社グループは、多数のお客さまの情報を集積しており、その情報漏洩や不正使用を防止するため、外部委託先等の管理を含む安全対策に関するルールを定め、厳格な情報管理に努めています。 しかしながら、こうした取り組みにも拘わらず、お客さまに関する情報の漏洩等が発生した場合、損害賠償等に伴う直接的な損失や当社グループの信用低下等が生じ、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) その他のリスク① 持株会社のリスク当社は銀行持株会社であるため、当社の収入の大部分を傘下の当社子銀行から受領する配当金に依存しています。 一定の状況下で、様々な規制上または契約上の制限により、その金額が制限される場合があります。 また、当社子銀行が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当を支払えない状況が生じた場合には、当社株主に対する配当の支払いが不可能となる可能性があります。 ② 経営戦略に関するリスク当社グループは、中期経営計画「飛翔2026～つなぐココロ、つなげるミライ～」を策定し、４つの基本戦略「１．お客様起点のOne to Oneソリューションの提供」「２．営業革新」「３．人財革新」「４．サステナビリティへの取組み」を展開しています。 しかしながら、計画策定時に想定した外部環境等に大幅な変化が発生した場合は、当初想定した結果を得られない可能性があります。 ・ 業務範囲拡大に伴うリスク銀行業界を取り巻く規制緩和の進展等に伴い、当社グループが伝統的な銀行業務以外の分野に業務範囲を拡大する場合、新しくかつ複雑なリスクにさらされるほか、当該業務範囲の拡大が予想通り進展せず、当初想定した結果を得られない可能性があります。 ・ 競争激化に伴うリスク当社グループが主たる営業基盤とする福岡県は、地元競合他行やメガバンク、近隣他県の地域金融機関、政府系金融機関に加え、IT企業や流通・小売業等異業種からの参入行など、厳しい競争環境にあります。 また、フィンテック等の新技術の台頭により競争環境に変化が生じる可能性があります。 そうした環境下で当社グループが競争優位を得られない場合、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 気候変動に関するリスク近年、気候変動に伴う異常気象等により、世界各国で甚大な被害が頻発しています。 当社グループの主要地盤である福岡県においても、自然災害が激甚化・頻発化しており、気候変動への対応は企業経営の大きな課題となっています。 当社は、気候変動リスクへの対応を経営戦略における重要課題と位置付け、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明し、同提言に沿った情報開示を行うとともに、お客さまの気候変動への取組みを支援していますが、当社グループの情報開示や取組みが不十分であると見做された場合は、当社グループの企業価値の毀損に繋がるおそれがあり、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、自然災害の増加等によって当社グループの営業拠点等への物理的な被害や投融資先の担保価値の毀損・操業停止といった影響が生じた場合、環境規制の強化や脱炭素社会への移行に伴う技術革新等によって投融資先の損失発生や資産価値の毀損といった影響が生じた場合などには、当社グループの業務運営、財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④ 自己資本比率に関するリスク当社グループは、連結自己資本比率を2006年金融庁告示第20号に定められる国内基準である４％以上に維持する必要があります。 また当社の銀行子会社である西日本シティ銀行及び長崎銀行は、単体自己資本比率を2006年金融庁告示第19号に定められる国内基準である４％以上の水準を維持しなければなりません。 自己資本比率がこの水準を下回った場合は、金融庁から業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受けることになります。 当社グループまたは銀行子会社の自己資本比率にマイナスに影響する主な要因は以下のとおりです。 ・ 不良債権処理や貸出先の信用力低下等に伴う与信関係費用の増加・ 有価証券の減損処理・ 貸出金等リスクアセット額の増加・ 自己資本比率の基準及び算定方法の変更・ 繰延税金資産の取崩し・ 本項記載のその他の不利益な展開 ⑤ 外部格付けに関するリスク外部格付機関が当社の格付けを引き下げた場合、資本及び資金調達における条件の悪化、もしくは取引が制約される可能性があり、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ マネー・ローンダリング及びテロ資金供与並びに金融犯罪等（以下「マネー・ローンダリング等」という。 ）に関するリスク 当社グループは、マネー・ローンダリング等防止対策を経営上の最重要課題の一つとして位置づけ、基本方針に基づきマネー・ローンダリング等防止対策の更なる強化に取り組んでいます。 しかしながら、このような取り組みにも拘わらず防止対策が有効に機能せず、仮に法令諸規則の違反等が発生した場合には、業務停止、制裁金等の行政処分、当社グループの信用低下等により、当社グループの業務運営、財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 災害等の発生により業務の継続に支障をきたすリスク当社グループは、地震や台風等の自然災害、犯罪等の人為的災害、停電等の技術的災害の発生により被害を受ける可能性があります。 また、感染症の流行により、業務運営の全部または一部の継続に支障をきたし、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、各種緊急事態を想定したコンティンジェンシープランを策定し、緊急時における対応体制を整備していますが、被害の程度によっては、業務の一部が停止する等、当社グループの業務運営、財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 財務報告に係る内部統制の構築に関するリスク当社は、金融商品取引法及び関連諸法令の施行により、財務報告に係る内部統制を評価し、その結果を内部統制報告書において開示する必要があります。 当社グループは、内部統制の有効性を確保するため適正な内部統制の構築、維持、運営に努めています。 しかしながら、予期しない問題が発生した場合等において、財務報告に係る内部統制の評価手続きの一部を実施できないことや、開示すべき重要な不備が存在すること等を報告する可能性があり、その結果当社グループの財務報告の信頼性が低下し、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 規制・会計制度等の変更リスク当社グループは、現時点の様々な法律、規制、政策、実務慣行、解釈、会計制度及び税制等に従って業務を遂行しています。 これらの法令等及びその解釈は将来変更される可能性があり、その変更内容によっては、当社グループの業務運営、財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 退職給付債務に関するリスク当社グループの退職給付債務及び退職給付費用は、割引率や年金資産の期待運用収益率等、複数の前提・予測に基づいて算出されていますが、市場環境の急変等により実際の結果が前提・予測と異なる場合、または前提・予測等が変更された場合、退職給付債務及び退職給付費用が変動する可能性があります。 また、退職制度の改定を行った場合にも、追加負担が発生する可能性があります。 その結果、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、これら以外にも様々なリスクが起こりうることを認識し、それらを可能な限り防止、分散あるいは回避するよう努めてまいります。 しかしながら、政治経済情勢、法的規制及び大規模災害その他当社グループのコントロールの及ばない事態の発生により、当社グループの業務運営、財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ＜トップリスク＞当社は、事業を取り巻くリスク事象のうち、影響度や蓋然性の観点から重要度の高いリスクをトップリスクとして特定しています。 トップリスク運営を通じて、グループ内のリスクコミュニケーションの充実を図るとともに、リスク低減に向けた対策を講じることにより、リスク管理の強化に努めています。 トップリスクリスク事象の例世界的な景気悪化・金融市場の不安定化・各国の通商政策等による世界的な景気悪化の影響が九州経済にも波及、取引先の業況が悪化し、信用コストが増加・金融市場の不安定化に伴い、保有有価証券の評価損益が悪化地域の人口減少・九州から域外への想定を上回る人口流出により、顧客基盤が縮小・人材確保が困難となり、業務ラインナップや店舗網の縮小を余儀なくされ、収益基盤が縮小デジタル化の進展に伴う産業構造の変化・デジタル化やAI等の活用が進む中、競合他社や新規参入事業者に顧客利便性・コスト面で劣後し、競争力が低下サードパーティへの依存度の高まり・サードパーティのシステム障害等により、業務継続が困難化・不適切な管理により、サードパーティを通じて顧客情報が流出し、信用が低下サイバーセキュリティ上の脅威の高まり・当社及びサードパーティへのサイバー攻撃により、業務継続が困難化・顧客情報の流出が発生し、信用が低下コンプライアンス・コンダクトリスク事象の発生・法令等違反や職員の不適切な行為により顧客に不利益を与え、信用が低下・マネー・ローンダリング等対策の不備に伴い、信用が低下サステナビリティ対応の遅れ・気候変動対応に係る不十分な対応により、企業価値が毀損大規模地震・風水害等の災害の発生・職員や拠点、システムの被災により、業務が停止・大規模な災害により取引先の業績が悪化し、信用コストが増加 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりです。 （金融経済環境）2024年度の国内経済は、個人消費が物価上昇の影響を受けつつも持ち直したことや設備投資が企業収益の改善を背景に増加したことから、緩やかに回復しました。 地元九州経済は、国内経済と同様に緩やかに回復するなか、半導体関連産業を中心とした設備投資の増加を背景に、経済成長率は全国を上回りました。 2024年度の日経平均株価は、年度初めは40,000円付近で始まり、堅調な企業業績などを背景に７月に史上最高値となる42,000円台を付けましたが、年明け以降、米国の政策を巡る不透明感の高まりから上値が重くなり、年度末には35,000円台で終了しました。 国内長期金利は、年度初めは0.7％付近で始まり、日本銀行が段階的に政策金利を引き上げるなか上昇基調が継続し、年度末にかけては16年半ぶりに1.6％付近まで上昇しました。 為替相場は、年度初めは150円付近で始まり、前年度からの円安ドル高の流れが継続しました。 その後は国内での利上げや米国での利下げが進むなか、円高ドル安に転じる場面も見られましたが、年度後半にかけては日米金融政策に対する不透明感の高まりを背景に上下に振れつつ年度末には150円付近で推移しました。 （財政状態）当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末比993億円増加し、13兆5,824億円となり、総負債は前連結会計年度末比1,273億円増加し、13兆243億円となりました。 また、純資産は前連結会計年度末比279億円減少し、5,581億円となりました。 主要勘定の期末残高につきましては、預金・譲渡性預金は前連結会計年度末比820億円増加し、10兆5,069億円となりました。 貸出金は前連結会計年度末比7,431億円増加し、９兆9,214億円となりました。 有価証券は前連結会計年度末比1,114億円減少し、１兆6,916億円となりました。 （経営成績）経常収益は、前連結会計年度比108億20百万円増加し、1,964億15百万円となりました。 経常費用は、前連結会計年度比８億92百万円増加し、1,508億77百万円となりました。 この結果、経常利益は、前連結会計年度比99億27百万円増加し、455億37百万円となりました。 また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比74億５百万円増加し、309億82百万円となりました。 （セグメントの業績）① 銀行業株式会社西日本シティ銀行及び株式会社長崎銀行で構成される銀行業における経常収益は、前連結会計年度比112億49百万円増加し、1,735億50百万円となりました。 セグメント利益は前連結会計年度比111億74百万円増加し、394億60百万円となりました。 ② その他その他における経常収益は前連結会計年度比81百万円増加し、390億62百万円となりました。 セグメント利益は前連結会計年度比８億円減少し、147億76百万円となりました。 （生産、受注及び販売の状況） 「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載していません。 （参考） （1）国内・国際業務部門別収支当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門1,052億35百万円、国際業務部門△23億89百万円、合計で1,028億45百万円と前連結会計年度比118億37百万円の増加となりました。 役務取引等収支は、国内業務部門234億93百万円、国際業務部門△75百万円、合計で234億17百万円と前連結会計年度比６億２百万円の減少となりました。 信託報酬は12百万円、特定取引収支は５億89百万円、その他業務収支は△45億40百万円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度98,895△7,887－91,008当連結会計年度105,235△2,389－102,845うち資金運用収益前連結会計年度99,07517,2382116,311当連結会計年度113,17117,51184130,597うち資金調達費用前連結会計年度17925,126225,303当連結会計年度7,93519,9018427,751信託報酬前連結会計年度0－－0当連結会計年度12－－12役務取引等収支前連結会計年度24,163△143－24,019当連結会計年度23,493△75－23,417うち役務取引等収益前連結会計年度37,521268－37,790当連結会計年度37,330298－37,629うち役務取引等費用前連結会計年度13,358411－13,770当連結会計年度13,837374－14,211特定取引収支前連結会計年度43992－1,036当連結会計年度35553－589うち特定取引収益前連結会計年度43992－1,036当連結会計年度35553－589うち特定取引費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－その他業務収支前連結会計年度1,868△8,118－△6,250当連結会計年度△2,449△2,090－△4,540うちその他業務収益前連結会計年度10,3892,657－13,047当連結会計年度9,8612,003－11,864うちその他業務費用前連結会計年度8,52110,776－19,297当連結会計年度12,3104,094－16,404 (注) １ 「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引です。 ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。 ２ 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の取引に関する相殺額を記載しています。 ３ 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度７百万円)を控除して表示しています。 （参考）（2）国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は、前連結会計年度比3,376億91百万円増加し、11兆2,916億84百万円、利回りは1.15％、受取利息は1,305億97百万円となりました。 資金調達勘定平均残高は、前連結会計年度比4,184億63百万円減少し、12兆8,825億54百万円、利回りは0.21％、支払利息は277億51百万円となりました。 ① 国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度(142,152)10,618,174 (2)99,0750.93当連結会計年度(109,380)10,979,865(84)113,1711.03うち貸出金前連結会計年度9,019,64181,4330.90当連結会計年度9,440,57290,8430.96うち有価証券前連結会計年度1,332,97613,9761.04当連結会計年度1,309,70815,2631.16うちコールローン及び買入手形前連結会計年度52,415190.03当連結会計年度49,6711610.32うち預け金前連結会計年度4,6412,09145.07当連結会計年度4,8045,179107.79資金調達勘定前連結会計年度12,969,2651790.00当連結会計年度12,575,5127,9350.06うち預金前連結会計年度10,171,2382720.00当連結会計年度10,163,2506,2290.06うち譲渡性預金前連結会計年度263,927290.01当連結会計年度386,4857900.20うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度726,055△171△0.02当連結会計年度82140.50うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度387,209380.01当連結会計年度175,1701430.08うち借用金前連結会計年度1,424,52820.00当連結会計年度1,852,8997360.03 (注) １ 平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しています。 ２ 「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引です。 ３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度2,682,452百万円、当連結会計年度1,948,167百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度11,633百万円、当連結会計年度11,699百万円)及び利息(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度７百万円)をそれぞれ控除して表示しています。 ４ ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)です。 ② 国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度477,97117,2383.60当連結会計年度421,19917,5114.15うち貸出金前連結会計年度51,0542,4114.72当連結会計年度62,0232,7104.36うち有価証券前連結会計年度414,05414,6963.54当連結会計年度346,81514,7384.24うちコールローン及び買入手形前連結会計年度1,632815.01当連結会計年度446214.81うち預け金前連結会計年度2,77300.02当連結会計年度2,58500.02資金調達勘定前連結会計年度(142,152)473,905 (2)25,1265.30当連結会計年度(109,380)416,423(84)19,9014.77うち預金前連結会計年度19,4552721.40当連結会計年度19,6823801.93うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度26,4291,5525.87当連結会計年度39,6392,0915.27うち売現先勘定前連結会計年度270,23215,2915.65当連結会計年度233,10112,2515.25うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度15,1519206.07当連結会計年度14,0267465.32 (注) １ 平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しています。 ２ 「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引です。 ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。 ３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度44百万円、当連結会計年度44百万円)を控除して表示しています。 ４ ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)です。 ５ 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しています。 ③ 合計種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度11,096,145142,15210,953,993116,3142116,3111.06当連結会計年度11,401,065109,38011,291,684130,68284130,5971.15うち貸出金前連結会計年度9,070,696－9,070,69683,845－83,8450.92当連結会計年度9,502,596－9,502,59693,553－93,5530.98うち有価証券前連結会計年度1,747,030－1,747,03028,672－28,6721.64当連結会計年度1,656,524－1,656,52430,001－30,0011.81うちコールローン及び買入手形前連結会計年度54,047－54,047100－1000.18当連結会計年度50,117－50,117183－1830.36うち預け金前連結会計年度7,414－7,4142,092－2,09228.22当連結会計年度7,390－7,3905,179－5,17970.09資金調達勘定前連結会計年度13,443,171142,15213,301,01825,306225,3030.19当連結会計年度12,991,935109,38012,882,55427,8368427,7510.21うち預金前連結会計年度10,190,693－10,190,693544－5440.00当連結会計年度10,182,933－10,182,9336,609－6,6090.06うち譲渡性預金前連結会計年度263,927－263,92729－290.01当連結会計年度386,485－386,485790－7900.20うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度752,484－752,4841,380－1,3800.18当連結会計年度40,461－40,4612,096－2,0965.18うち売現先勘定前連結会計年度270,232－270,23215,291－15,2915.65当連結会計年度233,101－233,10112,251－12,2515.25うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度387,209－387,20938－380.01当連結会計年度175,170－175,170143－1430.08うち借用金前連結会計年度1,439,680－1,439,680923－9230.06当連結会計年度1,866,925－1,866,9251,482－1,4820.07 (注) １ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度2,682,497百万円、当連結会計年度1,948,212百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度11,633百万円、当連結会計年度11,699百万円)及び利息(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度７百万円)をそれぞれ控除して表示しています。 ２ 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息をそれぞれ記載しています。 （参考）（3）国内・国際業務部門別役務取引の状況当連結会計年度の役務取引等収益は、国内業務部門373億30百万円、国際業務部門２億98百万円、合計で376億29百万円となりました。 また、役務取引等費用は、国内業務部門138億37百万円、国際業務部門３億74百万円、合計で142億11百万円となりました。 この結果、役務取引等収支は、234億17百万円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度37,52126837,790当連結会計年度37,33029837,629うち預金・貸出業務前連結会計年度17,824－17,824当連結会計年度16,892－16,892うち為替業務前連結会計年度6,8322257,058当連結会計年度7,0082437,251うち信託関連業務前連結会計年度191－191当連結会計年度223－223うち証券関連業務前連結会計年度6,438－6,438当連結会計年度7,321－7,321うち代理業務前連結会計年度2,270－2,270当連結会計年度1,959－1,959うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度286－286当連結会計年度275－275うち保証業務前連結会計年度8905895当連結会計年度8433847役務取引等費用前連結会計年度13,35841113,770当連結会計年度13,83737414,211うち為替業務前連結会計年度93824963当連結会計年度1,009261,036 (注) 「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引です。 ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。 （参考）（4）国内・国際業務部門別特定取引の状況① 特定取引収益・費用の内訳当連結会計年度の特定取引収支は５億89百万円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引収益前連結会計年度439921,036当連結会計年度35553589うち商品有価証券収益前連結会計年度439921,036当連結会計年度35553589特定取引費用前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－ (注) 「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引です。 ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。 ② 特定取引資産・負債の内訳(末残) 当連結会計年度の特定取引資産及び特定取引負債はありません。 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引資産前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－特定取引負債前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－ (注) 「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引です。 ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。 （参考）（5）国内・国際業務部門別預金残高の状況○ 預金の種類別残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度10,159,46117,74110,177,203当連結会計年度10,064,74217,92310,082,666うち流動性預金前連結会計年度7,882,972－7,882,972当連結会計年度7,707,749－7,707,749うち定期性預金前連結会計年度2,239,299－2,239,299当連結会計年度2,322,250－2,322,250うちその他前連結会計年度37,19017,74154,931当連結会計年度34,74217,92352,665譲渡性預金前連結会計年度247,711－247,711当連結会計年度424,274－424,274総合計前連結会計年度10,407,17317,74110,424,915当連結会計年度10,489,01717,92310,506,940 (注) １ 「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引です。 ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。 ２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金定期性預金＝定期預金＋定期積金 （参考）（6）国内・海外別貸出金残高の状況① 業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)9,178,238100.009,921,416100.00製造業458,6455.00479,9394.84農業、林業37,0910.4036,8060.37漁業11,0570.1213,6650.14鉱業、採石業、砂利採取業6,4990.076,4380.06建設業365,8673.99363,7453.66電気・ガス・熱供給・水道業196,7762.14196,3531.98情報通信業43,5770.4844,4370.45運輸業、郵便業261,0022.84282,4292.85卸売業、小売業814,0088.87841,3558.48金融業、保険業321,1153.50339,0583.42不動産業、物品賃貸業2,116,41523.062,231,79922.49その他各種サービス業1,028,10011.201,004,76310.13地方公共団体1,116,39412.161,557,38815.70その他2,401,68826.172,523,23525.43特別国際金融取引勘定分－－－－政府等－－－－金融機関－－－－その他－－－－合計9,178,238－9,921,416－ （注) 「国内」とは当社及び国内連結子会社です。 ② 外国政府等向け債権残高(国別)該当ありません。 （参考）（7）国内・国際業務部門別有価証券の状況○ 有価証券残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度443,955－443,955当連結会計年度359,045－359,045地方債前連結会計年度479,840－479,840当連結会計年度521,064－521,064社債前連結会計年度165,011－165,011当連結会計年度176,617－176,617株式前連結会計年度162,969－162,969当連結会計年度134,757－134,757その他の証券前連結会計年度214,061337,311551,372当連結会計年度203,448296,740500,188合計前連結会計年度1,465,839337,3111,803,150当連結会計年度1,394,933296,7401,691,673 (注) １ 「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引です。 ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。 ２ 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでいます。 （参考）（8）「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社西日本シティ銀行１社です。 ○ 信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）資産科目前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)銀行勘定貸5,349100.007,721100.00合計5,349100.007,721100.00 負債科目前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金銭信託5,349100.007,721100.00合計5,349100.007,721100.00 （注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（2024年３月31日）及び当連結会計年度（2025年３月31日）のいずれも取扱残高はありません。 ○ 元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）科目前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）金銭信託(百万円)貸付信託(百万円)合計(百万円)金銭信託(百万円)貸付信託(百万円)合計(百万円)銀行勘定貸5,349－5,3497,721－7,721資産計5,349－5,3497,721－7,721元本5,347－5,3477,707－7,707その他1－113－13負債計5,349－5,3497,721－7,721 (自己資本比率の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しています。 なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法を、それぞれ採用しています。 連結自己資本比率(国内基準)（単位：億円、％） 2025年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）12.59２．自己資本の額4,882３．リスク・アセット等の額38,759４．総所要自己資本額1,550 (資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、株式会社西日本シティ銀行及び株式会社長崎銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払いの全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。 )、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。 )について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものです。 １．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。 ２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。 ３．要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。 ４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。 株式会社西日本シティ銀行(単体)の資産の査定の額債権の区分2024年３月31日2025年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権198177危険債権884877要管理債権303410正常債権88,59495,812 株式会社長崎銀行(単体)の資産の査定の額債権の区分2024年３月31日2025年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権32危険債権2429要管理債権50正常債権2,6632,730 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものです。 当社グループのセグメントは「銀行業」と「その他」に区分していますが、経営成績に占める割合は、「銀行業」が大宗であり、「その他」の事業は僅少であることから、セグメント別の状況は記載していません。 （当連結会計年度の経営成績）当連結会計年度は、日銀の利上げを背景に国内の市場金利が上昇基調で推移するなか、預金利息が増加したものの、貸出金利息や日銀預け金利息が増加したことに加え、外貨調達利息が減少したことなどにより、資金利益が増加しました。 これを主因として、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比74億５百万円増加し、309億82百万円となりました。 2025年２月に上方修正した業績予想を上回る実績となったことや、実質的に2004年の合併後最高益となったことを踏まえれば、当期は良好な決算となったと評価しています。 （単位：百万円） 2023年度実績（前連結会計年度）2024年度実績（当連結会計年度）前連結会計年度比経常収益185,595196,41510,820業務粗利益109,814122,32512,510経費（△）80,22682,8972,670実質業務純益（一般貸倒引当金繰入前）［コア業務純益］29,588［40,375］39,428［47,526］9,839［7,150］信用コスト（△）6,6495,831△818経常利益35,60945,5379,927親会社株主に帰属する当期純利益23,57630,9827,405 経常収益は、資金運用収益の増加等により、前連結会計年度比108億20百万円増加し、1,964億15百万円となりました。 業務粗利益は、資金利益、その他業務利益の増加により、前連結会計年度比125億10百万円増加し、1,223億25百万円となりました。 また、経費は、物件費の増加等により、前連結会計年度比26億70百万円増加し、828億97百万円となりました。 この結果、実質業務純益は、前連結会計年度比98億39百万円増加し、394億28百万円、コア業務純益は前連結会計年度比71億50百万円増加し、475億26百万円となりました。 経常利益は、実質業務純益の増加等により、前連結会計年度比99億27百万円増加し、455億37百万円となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増加等により、前連結会計年度比74億５百万円増加し、309億82百万円となりました。 （中期経営計画の目指す経営指標に関する分析） 「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題」に記載した、中期経営計画「飛翔2026 ～つなぐココロ、つなげるミライ～」（計画期間：2023年４月から2026年３月までの３年間）の「目指す経営指標」について、本計画２年目となる2024年度の実績は、以下のとおりとなりました。 2022年度実績2023年度実績(中期経営計画１年目)2024年度実績(中期経営計画２年目)2025年度計画(中期経営計画最終年度)連結当期純利益※（）内は西日本シティ銀行以外のグループ各社の寄与額261億円（35億円）236億円（49億円）309億円（45億円）320億円（50億円）連結ＲＯＥ4.95％4.26％5.51％６％程度連結コアОＨＲ65.8％66.5％63.5％60％程度連結自己資本比率（）内はバーゼルⅢ最終化完全適用ベース12.10％（10.39％）12.41％（10.32％）12.59％（10.39％）11％台半ば（10％台前半） ※ 親会社株主に帰属する当期純利益 ・連結当期純利益（当連結会計年度の経営成績）に記載のとおりです。 ・連結ＲＯＥ連結ＲＯＥは、連結当期純利益が増加したことを主因に、前連結会計年度比1.25pt上昇し、5.51%となりました。 ・連結コアОＨＲ連結コアОＨＲは、資金利益の増加によりコア業務粗利益が増加したことを主因に、前連結会計年度比3.0pt低下し、63.5%となりました。 ・連結自己資本比率連結自己資本比率は、貸出金の残高増加等によりリスク・アセットが増加した一方、利益剰余金の積上げ等により自己資本額が増加したため、前連結会計年度比0.18pt上昇し、12.59%となりました。 （キャッシュ・フローの状況並びに資本の財源及び資金の流動性）当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。 ① 営業活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における営業活動による資金は、貸出金の増加等により、5,522億円の支出超過（前連結会計年度は1,970億円の収入超過）となりました。 ② 投資活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における投資活動による資金は、有価証券の売却及び償還が取得を上回ったこと等により、388億円の収入超過（前連結会計年度は661億円の収入超過）となりました。 ③ 財務活動によるキャッシュ・フロー 当連結会計年度における財務活動による資金は、配当金の支払、自己株式の取得等により、106億円の支出超過（前連結会計年度は96億円の支出超過）となりました。 以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度比5,240億円減少し、期末残高１兆6,692億円となりました。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については以下のとおりです。 当社グループの中核事業は銀行業であり、預金等により調達した資金を、貸出金及び有価証券等により運用しています。 重要な資本的支出については、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除去等の計画」に記載のとおり、設備投資の計画がありますが、調達原資はすべて自己資金となっており、流動性についての問題はありません。 （重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定）当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ （1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しています。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度における銀行セグメントの設備投資については、お客さまの利便性向上や業務の効率化を図るための店舗改良や機械化を中心に行いました。 これらの設備投資の金額はソフトウェアへの投資も含めて6,864百万円です。 その他セグメントにおける重要な設備投資はありません。 また、当連結会計年度中に重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりです。 (2025年３月31日現在) 会社名店舗名その他所在地設備の内容土地建物動産リース資産合計従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額(百万円)連結子会社株式会社西日本シティ銀行本店営業部他88店福岡市及び近郊地区店舗64,195(1,772)43,281 9,8905,9354459,152 2,210北九州営業部他35店北九州市及び近郊地区店舗29,370(1,521)6,7475,7118611813,338 398久留米営業部他14店筑後地区店舗14,7141,996 76232293,091 175飯塚支店他10店筑豊地区店舗6,082(3,289)564 266215 91,055 103 熊本営業部他17店福岡県外九州地区店舗15,104(968)6,0072,005427 148,455 221 広島支店他４店中国地区店舗3,0571,65734084 12,084 48大阪支店大阪市中央区店舗――510―16 9東京支店東京都中央区店舗――14717― 16515ＡＩＴビル他１か所福岡市早良区事務センター9,2113,2912,377186―5,855 ―薬院寮他49か所福岡市中央区他社宅・寮厚生施設48,0688,3267,036387―15,750―株式会社長崎銀行本店他23店社宅・寮他長崎県他店舗社宅・寮他12,571(535)3,5114771521444,286198 (注) １ 当社グループの報告セグメントは、銀行業のみです。 「その他」の重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しています。 ２ 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め2,436百万円です。 ３ 動産は、事務機械8,573百万円、その他24百万円です。 ４ 株式会社西日本シティ銀行及び株式会社長崎銀行の店舗外現金自動設備371か所、海外駐在員事務所３か所は、上記に含めて記載しています。 ５ 上記には、関連会社に貸与している建物33百万円が含まれています。 なお、建物の帳簿価額は、株式会社西日本シティ銀行における帳簿価額を貸与部分の面積により按分して算出、記載しています。 ６ 上記の他、リース契約による主な賃借設備は次のとおりです。 会社名店舗名その他所在地設備の内容従業員数（人）年間リース料（百万円）連結子会社株式会社西日本シティ銀行本店他福岡市博多区他車輌―285 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資計画については、お客さまの利便性向上とより充実した金融サービスの提供及び業務の効率化を図るものを中心に実施する予定です。 当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりです。 (1) 新設、改修会社名店舗名その他所在地区分セグメントの名称設備の内容投資予定金額(百万円)資金調達方法着手年月完了予定年月総額既支払額株式会社西日本シティ銀行本店営業部他福岡市博多区建替銀行業店舗他未定39自己資金2023年11月2026年１月大分支店大分市建替銀行業店舗72389自己資金2025年３月2026年３月 (注) 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでいません。 (2) 売却重要な設備の売却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 6,864,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 53 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 26 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 10,632,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社グループは、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、以下の基準で区分しています。 （純投資目的である投資株式）専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式（純投資目的以外の目的である投資株式）純投資目的である投資株式に該当しない株式（以下「政策保有株式」という。 ）なお、純投資目的である投資株式（保有目的を純投資目的以外から純投資目的に変更したものを含む。 ）について、売却のタイミングは当社グループ収益への影響や保有銘柄の株価見通し等を踏まえ適宜判断するため、一時的に保有することがあります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容（保有方針）当社グループは、政策保有株式について、当社グループの取引先等との関係の安定性を確保する観点から、「当社グループとの良好な取引関係や協力関係の維持・強化」「当社グループ及び発行会社の中長期的な企業価値の向上」「発行会社による地域経済への貢献」等に資すると認められる場合に限り保有する方針としています。 なお、政策保有株式については、毎年、取締役会において、上記の方針に則して保有の継続が適当であるか、リスクとリターンについて経済合理性が認められるかを総合的に検証し、改善が必要な場合には、相手先企業と対話を行います。 それでもなお、改善が見られない政策保有株式についてはその縮減を検討します。 （保有の合理性を検証する方法）政策保有株式については、株主資本から得られる収益「総合損益率」（注）と当社グループの資本コストとの比較による定量評価と、人的交流やビジネスマッチング等の業務提携や株式発行体グループによる九州・山口圏内での地域経済への貢献状況などといった当社グループの保有方針を基準とした定性評価を行い、保有の合理性を検証しています。 （注） 総合損益率は、以下の算式により、株式発行体グループとの銀行取引や株式を保有することで得られる配当等の収益から取引・信用コストを控除した損益をリスク・アセット（与信・株式の合計）額で除して算出しています。 総合損益率 ＝総合損益（当社グループ取引の損益＋株式からの損益－取引コスト－信用コスト） リスク・アセット（与信＋株式）※ ※ 当社の連結自己資本におけるリスク・アセット残高（個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の内容）個別銘柄の保有適否について、2025年６月の取締役会において、上記「保有の合理性を検証する方法」に基づき個別銘柄を検証しています。 （政策保有株式としての当社株式保有企業からの当社株式売却等の意向への対応）当社グループは、当社株式を政策保有株式として保有している会社から、当社株式の売却等の意向が示された場合、取引縮減を示唆するなどして売却等を妨げることは行いません。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額当社は子会社の経営管理を主たる業務とし、関係会社株式及び投資株式を保有しています。 連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社である株式会社西日本シティ銀行の株式の保有状況については以下のとおりです。 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式16912,574非上場株式以外の株式6276,015 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）（注） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄）（注） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式7325非上場株式以外の株式81,446 （注）株式の併合、分割、移転、交換、合併等で変動した銘柄は記載していません。 c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度・保有目的・営業上の取引・業務提携等の概要、及び定量的な保有効果 (注)２株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無 (注)３株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社九電工3,249,0003,249,000・当社グループの営業基盤である九州・山口圏の主要企業であり、雇用創出等地域経済への貢献に資すること、及び同社との金融分野を中心とした総合的な取引の維持・強化を図るため保有している。 ・預金・融資取引等銀行取引の維持・強化、提携ローン・ビジネスマッチング等による業務連携維持・強化有15,62720,692株式会社安川電機3,438,0903,438,090・当社グループの営業基盤である九州・山口圏の主要企業であり、雇用創出等地域経済への貢献に資すること、及び同社との金融分野を中心とした総合的な取引の維持・強化を図るため保有している。 ・預金・融資取引等銀行取引の維持・強化有12,82421,807西日本鉄道株式会社3,009,5773,009,577・当社グループの営業基盤である九州・山口圏における公共性の高い主要企業であり、雇用創出等地域経済への貢献に資すること、及び同社との金融分野を中心とした総合的な取引の維持・強化を図るため保有している。 ・預金・融資取引等銀行取引の維持・強化、提携ローン・ビジネスマッチング等による業務連携維持・強化有6,4707,581株式会社エフピコ1,760,0001,760,000・当社グループの営業基盤である九州・山口圏に拠点を置く企業であり、雇用創出等地域経済への貢献に資すること、及び同社との金融分野を中心とした総合的な取引の維持・強化を図るため保有している。 ・預金・融資取引等銀行取引の維持・強化有4,9644,852九州電力株式会社 3,147,6283,147,628・当社グループの営業基盤である九州・山口圏における公共性の高い主要企業であり、雇用創出等地域経済への貢献に資すること、及び同社との金融分野を中心とした総合的な取引の維持・強化を図るため保有している。 ・預金・融資取引等銀行取引の維持・強化、提携ローン・ビジネスマッチング等による業務連携維持・強化有4,1094,332 銘柄当事業年度前事業年度・保有目的・営業上の取引・業務提携等の概要、及び定量的な保有効果 (注)２株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無 (注)３株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)西部ガスホールディングス株式会社1,824,5501,824,550・当社グループの営業基盤である九州・山口圏における公共性の高い主要企業であり、雇用創出等地域経済への貢献に資すること、及び同社との金融分野を中心とした総合的な取引の維持・強化を図るため保有している。 ・預金・融資取引等銀行取引の維持・強化、提携ローン・ビジネスマッチング等による業務連携維持・強化有3,1183,510株式会社長府製作所1,684,8001,684,800・当社グループの営業基盤である九州・山口圏の主要企業であり、雇用創出等地域経済への貢献に資すること、及び同社との金融分野を中心とした総合的な取引の維持・強化を図るため保有している。 ・預金・融資取引等銀行取引の維持・強化有3,1013,689株式会社ゼンリン2,295,4502,295,450・当社グループの営業基盤である九州・山口圏の主要企業であり、雇用創出等地域経済への貢献に資すること、及び同社との金融分野を中心とした総合的な取引の維持・強化を図るため保有している。 ・預金・融資取引等銀行取引の維持・強化有2,4351,948九州旅客鉄道株式会社585,800585,800・当社グループの営業基盤である九州・山口圏における公共性の高い主要企業であり、雇用創出等地域経済への貢献に資すること、及び同社との金融分野を中心とした総合的な取引の維持・強化を図るため保有している。 ・預金・融資取引等銀行取引の維持・強化、提携ローン等による業務連携維持・強化有2,1382,075ロイヤルホールディングス株式会社765,200765,200・当社グループの営業基盤である九州・山口圏の主要企業であり、雇用創出等地域経済への貢献に資すること、及び同社との金融分野を中心とした総合的な取引の維持・強化を図るため保有している。 ・預金・融資取引等銀行取引の維持・強化有1,9541,922株式会社リテールパートナーズ1,215,0001,215,000・当社グループの営業基盤である九州・山口圏の主要企業であり、雇用創出等地域経済への貢献に資すること、及び同社との金融分野を中心とした総合的な取引の維持・強化を図るため保有している。 ・預金・融資取引等銀行取引の維持・強化有1,6362,241ダイキン工業株式会社100,000100,000・当社グループの営業基盤である九州・山口圏に拠点を置く企業であり、雇用創出等地域経済への貢献に資すること、及び同社との金融分野を中心とした総合的な取引の維持・強化を図るため保有している。 ・預金・融資取引等銀行取引の維持・強化有1,6142,060住友不動産株式会社243,200243,200・当社グループの営業基盤である九州・山口圏に拠点を置く企業であり、雇用創出等地域経済への貢献に資すること、及び同社との金融分野を中心とした総合的な取引の維持・強化を図るため保有している。 ・預金・融資取引等銀行取引の維持・強化、提携ローン・ビジネスマッチング等による業務連携維持・強化有1,3601,409第一交通産業株式会社1,630,2001,630,200・当社グループの営業基盤である九州・山口圏の主要企業であり、雇用創出等地域経済への貢献に資すること、及び同社との金融分野を中心とした総合的な取引の維持・強化を図るため保有している。 ・預金・融資取引等銀行取引の維持・強化、提携ローン等による業務連携維持・強化有1,2471,377 銘柄当事業年度前事業年度・保有目的・営業上の取引・業務提携等の概要、及び定量的な保有効果 (注)２株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無 (注)３株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)西部電機株式会社589,000589,000・当社グループの営業基盤である九州・山口圏の主要企業であり、雇用創出等地域経済への貢献に資すること、及び同社との金融分野を中心とした総合的な取引の維持・強化を図るため保有している。 ・預金・融資取引等銀行取引の維持・強化有1,0981,009株式会社トーホー264,600264,600・当社グループの営業基盤である九州・山口圏に拠点を置く企業であり、雇用創出等地域経済への貢献に資すること、及び同社との金融分野を中心とした総合的な取引の維持・強化を図るため保有している。 ・預金・融資取引等銀行取引の維持・強化、ビジネスマッチング等による業務連携維持・強化有922812ヤマエグループホールディングス株式会社297,600297,600・当社グループの営業基盤である九州・山口圏の主要企業であり、雇用創出等地域経済への貢献に資すること、及び同社との金融分野を中心とした総合的な取引の維持・強化を図るため保有している。 ・預金・融資取引等銀行取引の維持・強化無 (注)４710831小野建株式会社421,800421,800・当社グループの営業基盤である九州・山口圏の主要企業であり、雇用創出等地域経済への貢献に資すること、及び同社との金融分野を中心とした総合的な取引の維持・強化を図るため保有している。 ・預金・融資取引等銀行取引の維持・強化有637792株式会社ワールドホールディングス300,000300,000・当社グループの営業基盤である九州・山口圏の主要企業であり、雇用創出等地域経済への貢献に資すること、及び同社との金融分野を中心とした総合的な取引の維持・強化を図るため保有している。 ・預金・融資取引等銀行取引の維持・強化、提携ローン・ビジネスマッチング等による業務連携維持・強化無631767株式会社ミズホメディー400,000200,000・当社グループの営業基盤である九州・山口圏の主要企業であり、雇用創出等地域経済への貢献に資すること、及び同社との金融分野を中心とした総合的な取引の維持・強化を図るため保有している。 ・預金・融資取引等銀行取引の維持・強化株式分割による株式数の増加無604673リックス株式会社191,400191,400・当社グループの営業基盤である九州・山口圏の主要企業であり、雇用創出等地域経済への貢献に資すること、及び同社との金融分野を中心とした総合的な取引の維持・強化を図るため保有している。 ・預金・融資取引等銀行取引の維持・強化有573796株式会社力の源ホールディングス400,000450,000・当社グループの営業基盤である九州・山口圏の主要企業であり、雇用創出等地域経済への貢献に資すること、及び同社との金融分野を中心とした総合的な取引の維持・強化を図るため保有している。 ・預金・融資取引等銀行取引の維持・強化無552729大石産業株式会社378,500189,250・当社グループの営業基盤である九州・山口圏の主要企業であり、雇用創出等地域経済への貢献に資すること、及び同社との金融分野を中心とした総合的な取引の維持・強化を図るため保有している。 ・預金・融資取引等銀行取引の維持・強化株式分割による株式数の増加有531412 銘柄当事業年度前事業年度・保有目的・営業上の取引・業務提携等の概要、及び定量的な保有効果 (注)２株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無 (注)３株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社南陽431,400431,400・当社グループの営業基盤である九州・山口圏の主要企業であり、雇用創出等地域経済への貢献に資すること、及び同社との金融分野を中心とした総合的な取引の維持・強化を図るため保有している。 ・預金・融資取引等銀行取引の維持・強化有499555株式会社三井ハイテック696,500139,300・当社グループの営業基盤である九州・山口圏の主要企業であり、雇用創出等地域経済への貢献に資すること、及び同社との金融分野を中心とした総合的な取引の維持・強化を図るため保有している。 ・預金・融資取引等銀行取引の維持・強化株式分割による株式数の増加有4811,215旭有機材株式会社110,605110,605・当社グループの営業基盤である九州・山口圏の主要企業であり、雇用創出等地域経済への貢献に資すること、及び同社との金融分野を中心とした総合的な取引の維持・強化を図るため保有している。 ・預金・融資取引等銀行取引の維持・強化無400583ダイワボウホールディングス株式会社150,000150,000・当社グループの営業基盤である九州・山口圏に拠点を置く企業であり、雇用創出等地域経済への貢献に資すること、及び同社との金融分野を中心とした総合的な取引の維持・強化を図るため保有している。 ・預金・融資取引等銀行取引の維持・強化有379385株式会社ナフコ200,000200,000・当社グループの営業基盤である九州・山口圏の主要企業であり、雇用創出等地域経済への貢献に資すること、及び同社との金融分野を中心とした総合的な取引の維持・強化を図るため保有している。 ・預金・融資取引等銀行取引の維持・強化有358530株式会社ＲＫＢ毎日ホールディングス73,30073,300・当社グループの営業基盤である九州・山口圏における公共性の高い主要企業であり、雇用創出等地域経済への貢献に資すること、及び同社との金融分野を中心とした総合的な取引の維持・強化を図るため保有している。 ・預金・融資取引等銀行取引の維持・強化有340377株式会社ミスターマックス・ホールディングス510,000510,000・当社グループの営業基盤である九州・山口圏の主要企業であり、雇用創出等地域経済への貢献に資すること、及び同社との金融分野を中心とした総合的な取引の維持・強化を図るため保有している。 ・預金・融資取引等銀行取引の維持・強化有337323株式会社正興電機製作所259,700259,700・当社グループの営業基盤である九州・山口圏の主要企業であり、雇用創出等地域経済への貢献に資すること、及び同社との金融分野を中心とした総合的な取引の維持・強化を図るため保有している。 ・預金・融資取引等銀行取引の維持・強化有298332株式会社グリーンクロスホールディングス (注)５256,000256,000・当社グループの営業基盤である九州・山口圏の主要企業であり、雇用創出等地域経済への貢献に資すること、及び同社との金融分野を中心とした総合的な取引の維持・強化を図るため保有している。 ・預金・融資取引等銀行取引の維持・強化無 (注)４292332ヤマウホールディングス株式会社160,000160,000・当社グループの営業基盤である九州・山口圏の主要企業であり、雇用創出等地域経済への貢献に資すること、及び同社との金融分野を中心とした総合的な取引の維持・強化を図るため保有している。 ・預金・融資取引等銀行取引の維持・強化有274309 銘柄当事業年度前事業年度・保有目的・営業上の取引・業務提携等の概要、及び定量的な保有効果 (注)２株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無 (注)３株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社はせがわ872,400872,400・当社グループの営業基盤である九州・山口圏の主要企業であり、雇用創出等地域経済への貢献に資すること、及び同社との金融分野を中心とした総合的な取引の維持・強化を図るため保有している。 ・預金・融資取引等銀行取引の維持・強化有269303ＯＣＨＩホールディングス株式会社195,610195,610・当社グループの営業基盤である九州・山口圏の主要企業であり、雇用創出等地域経済への貢献に資すること、及び同社との金融分野を中心とした総合的な取引の維持・強化を図るため保有している。 ・預金・融資取引等銀行取引の維持・強化無 (注)４264330株式会社ダイショー180,000180,000・当社グループの営業基盤である九州・山口圏の主要企業であり、雇用創出等地域経済への貢献に資すること、及び同社との金融分野を中心とした総合的な取引の維持・強化を図るため保有している。 ・預金・融資取引等銀行取引の維持・強化有254259株式会社ＦＣホールディングス243,186243,186・当社グループの営業基盤である九州・山口圏の主要企業であり、雇用創出等地域経済への貢献に資すること、及び同社との金融分野を中心とした総合的な取引の維持・強化を図るため保有している。 ・預金・融資取引等銀行取引の維持・強化有244223アプライド株式会社67,20067,200・当社グループの営業基盤である九州・山口圏の主要企業であり、雇用創出等地域経済への貢献に資すること、及び同社との金融分野を中心とした総合的な取引の維持・強化を図るため保有している。 ・預金・融資取引等銀行取引の維持・強化無188189日本乾溜工業株式会社191,000191,000・当社グループの営業基盤である九州・山口圏の主要企業であり、雇用創出等地域経済への貢献に資すること、及び同社との金融分野を中心とした総合的な取引の維持・強化を図るため保有している。 ・預金・融資取引等銀行取引の維持・強化無188162グリーンランドリゾート株式会社260,000260,000・当社グループの営業基盤である九州・山口圏の主要企業であり、雇用創出等地域経済への貢献に資すること、及び同社との金融分野を中心とした総合的な取引の維持・強化を図るため保有している。 ・預金・融資取引等銀行取引の維持・強化有160200昭和鉄工株式会社38,50038,500・当社グループの営業基盤である九州・山口圏の主要企業であり、雇用創出等地域経済への貢献に資すること、及び同社との金融分野を中心とした総合的な取引の維持・強化を図るため保有している。 ・預金・融資取引等銀行取引の維持・強化、ビジネスマッチング等による業務連携維持・強化有150100協立エアテック株式会社237,900237,900・当社グループの営業基盤である九州・山口圏の主要企業であり、雇用創出等地域経済への貢献に資すること、及び同社との金融分野を中心とした総合的な取引の維持・強化を図るため保有している。 ・預金・融資取引等銀行取引の維持・強化有142171株式会社サニックス (注)６536,200536,200・当社グループの営業基盤である九州・山口圏の主要企業であり、雇用創出等地域経済への貢献に資すること、及び同社との金融分野を中心とした総合的な取引の維持・強化を図るため保有している。 ・預金・融資取引等銀行取引の維持・強化無128178 銘柄当事業年度前事業年度・保有目的・営業上の取引・業務提携等の概要、及び定量的な保有効果 (注)２株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無 (注)３株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社きょくとう250,000250,000・当社グループの営業基盤である九州・山口圏の主要企業であり、雇用創出等地域経済への貢献に資すること、及び同社との金融分野を中心とした総合的な取引の維持・強化を図るため保有している。 ・預金・融資取引等銀行取引の維持・強化有125128日本タングステン株式会社101,834101,834・当社グループの営業基盤である九州・山口圏の主要企業であり、雇用創出等地域経済への貢献に資すること、及び同社との金融分野を中心とした総合的な取引の維持・強化を図るため保有している。 ・預金・融資取引等銀行取引の維持・強化有123130株式会社マルタイ29,80029,800・当社グループの営業基盤である九州・山口圏の主要企業であり、雇用創出等地域経済への貢献に資すること、及び同社との金融分野を中心とした総合的な取引の維持・強化を図るため保有している。 ・預金・融資取引等銀行取引の維持・強化有123113株式会社Ｍｉｓｕｍｉ67,20067,200・当社グループの営業基盤である九州・山口圏の主要企業であり、雇用創出等地域経済への貢献に資すること、及び同社との金融分野を中心とした総合的な取引の維持・強化を図るため保有している。 ・預金・融資取引等銀行取引の維持・強化有114115岡野バルブ製造株式会社21,00021,000・当社グループの営業基盤である九州・山口圏の主要企業であり、雇用創出等地域経済への貢献に資すること、及び同社との金融分野を中心とした総合的な取引の維持・強化を図るため保有している。 ・預金・融資取引等銀行取引の維持・強化有11284株式会社ヤマックス80,00080,000・当社グループの営業基盤である九州・山口圏の主要企業であり、雇用創出等地域経済への貢献に資すること、及び同社との金融分野を中心とした総合的な取引の維持・強化を図るため保有している。 ・預金・融資取引等銀行取引の維持・強化有112146株式会社富士ピー・エス252,000252,000・当社グループの営業基盤である九州・山口圏の主要企業であり、雇用創出等地域経済への貢献に資すること、及び同社との金融分野を中心とした総合的な取引の維持・強化を図るため保有している。 ・預金・融資取引等銀行取引の維持・強化無109114株式会社ピエトロ63,00063,000・当社グループの営業基盤である九州・山口圏の主要企業であり、雇用創出等地域経済への貢献に資すること、及び同社との金融分野を中心とした総合的な取引の維持・強化を図るため保有している。 ・預金・融資取引等銀行取引の維持・強化有109114株式会社高田工業所62,50062,500・当社グループの営業基盤である九州・山口圏の主要企業であり、雇用創出等地域経済への貢献に資すること、及び同社との金融分野を中心とした総合的な取引の維持・強化を図るため保有している。 ・預金・融資取引等銀行取引の維持・強化無92121株式会社梅の花 (注)７96,00096,000・当社グループの営業基盤である九州・山口圏の主要企業であり、雇用創出等地域経済への貢献に資すること、及び同社との金融分野を中心とした総合的な取引の維持・強化を図るため保有している。 ・預金・融資取引等銀行取引の維持・強化有83101 銘柄当事業年度前事業年度・保有目的・営業上の取引・業務提携等の概要、及び定量的な保有効果 (注)２株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無 (注)３株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社豊和銀行146,450146,450・当社グループの営業基盤である九州・山口圏における金融システムの安定、情報交換等業務上の協力関係の維持を目的に保有している。 ・業務運営上の協力関係維持有7172ヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社22,000*・当社グループの営業基盤である九州・山口圏の主要企業であり、雇用創出等地域経済への貢献に資すること、及び同社との金融分野を中心とした総合的な取引の維持・強化を図るため保有している。 ・預金・融資取引等銀行取引の維持・強化無65*株式会社あじかん51,000*・当社グループの営業基盤である九州・山口圏に拠点を置く企業であり、雇用創出等地域経済への貢献に資すること、及び同社との金融分野を中心とした総合的な取引の維持・強化を図るため保有している。 ・預金・融資取引等銀行取引の維持・強化無62*福留ハム株式会社46,40046,400・当社グループの営業基盤である九州・山口圏に拠点を置く企業であり、雇用創出等地域経済への貢献に資すること、及び同社との金融分野を中心とした総合的な取引の維持・強化を図るため保有している。 ・預金・融資取引等銀行取引の維持・強化有5069丸東産業株式会社27,200*・当社グループの営業基盤である九州・山口圏の主要企業であり、雇用創出等地域経済への貢献に資すること、及び同社との金融分野を中心とした総合的な取引の維持・強化を図るため保有している。 ・預金・融資取引等銀行取引の維持・強化有48*三井松島ホールディングス株式会社－160,000・当社グループの営業基盤である九州・山口圏の主要企業であり、雇用創出等地域経済への貢献に資すること、及び同社との金融分野を中心とした総合的な取引の維持・強化を図るため保有していたが、売却合意に至ったことから当事業年度に売却。 無－466ＴＯＴＯ株式会社－97,500・当社グループの営業基盤である九州・山口圏の主要企業であり、雇用創出等地域経済への貢献に資すること、及び同社との金融分野を中心とした総合的な取引の維持・強化を図るため保有していたが、売却合意に至ったことから当事業年度に売却。 無－416インフロニア・ホールディングス株式会社 －273,000・当社グループの営業基盤である九州・山口圏に拠点を置く企業であり、雇用創出等地域経済への貢献に資すること、及び同社との金融分野を中心とした総合的な取引の維持・強化を図るため保有していたが、売却合意に至ったことから当事業年度に売却。 無－394 (注) １ 「－」は当該銘柄を保有していないことを示しています。 「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当していないために記載を省略していることを示しています。 ２ 定量的な保有効果については、銘柄ごとの総合損益率等算出に係る諸条件を開示できないため記載が困難です。 なお、保有の合理性については、銘柄ごとに「a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 （保有の合理性を検証する方法）」に記載している方法で検証しています。 ３ 相互保有（グループ会社による保有含む。 ）の形態になっている株式について、安定株主の確保を目的として保有しているものはありません。 ４ 当該株式発行会社のグループ会社が当社株式を保有しています。 ５ 株式会社グリーンクロスの2024年11月１日付株式移転による株式会社グリーンクロスホールディングスの設立に伴い、保有していた株式会社グリーンクロスの株式の代わりに株式会社グリーンクロスホールディングスの株式の割当てを受けたものです。 ６ 株式会社サニックスは、2025年４月１日付で株式会社サニックスホールディングスに商号変更しています。 ７ 株式会社梅の花は、2025年５月１日付で株式会社梅の花グループに商号変更しています。 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度・保有権限の内容・保有目的株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無 (注)３株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円) (注)２貸借対照表計上額(百万円) (注)２久光製薬株式会社2,000,0002,000,000・議決権行使権限を保有・退職給付信託の信託財産として保有有8,0947,946九州電力株式会社1,500,0001,500,000・議決権行使権限を保有・退職給付信託の信託財産として保有有1,9582,064 (注) １ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。 ２ みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使の対象となる株式数を乗じて得た金額を記載しています。 ３ 相互保有の形態になっていますが、安定株主の確保を目的として保有しているものではありません。 ４ みなし保有株式における保有の合理性については、「a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 （保有の合理性を検証する方法）」に記載している方法で検証しています。 なお、定量的な保有効果については、銘柄ごとの総合損益率等算出に係る諸条件を開示できないため記載が困難です。 ③保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式――――非上場株式以外の株式1818,8272726,981 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式―――非上場株式以外の株式6723,47212,402 ④当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)――― ⑤当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)変更した事業年度・変更の理由・変更後の売却に関する方針東京海上ホールディングス株式会社759,4834,3562023年度・売却の合意が得られたため、保有目的を純投資目的に変更・売却のタイミングは、当社グループ収益への影響や保有銘柄の株価見通し等を踏まえ適宜判断株式会社京都フィナンシャルグループ1,248,0002,8392023年度・売却の合意が得られたため、保有目的を純投資目的に変更・売却のタイミングは、当社グループ収益への影響や保有銘柄の株価見通し等を踏まえ適宜判断ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社533,6252,4122023年度・売却の合意が得られたため、保有目的を純投資目的に変更・売却のタイミングは、当社グループ収益への影響や保有銘柄の株価見通し等を踏まえ適宜判断株式会社九州フィナンシャルグループ3,166,7702,3302023年度・売却の合意が得られたため、保有目的を純投資目的に変更・売却のタイミングは、当社グループ収益への影響や保有銘柄の株価見通し等を踏まえ適宜判断ＳＧホールディングス株式会社1,380,0002,0642023年度・売却の合意が得られたため、保有目的を純投資目的に変更・売却のタイミングは、当社グループ収益への影響や保有銘柄の株価見通し等を踏まえ適宜判断ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社475,6471,5332023年度・売却の合意が得られたため、保有目的を純投資目的に変更・売却のタイミングは、当社グループ収益への影響や保有銘柄の株価見通し等を踏まえ適宜判断山九株式会社111,8006852023年度・売却の合意が得られたため、保有目的を純投資目的に変更・売却のタイミングは、当社グループ収益への影響や保有銘柄の株価見通し等を踏まえ適宜判断株式会社りそなホールディングス500,0006432023年度・売却の合意が得られたため、保有目的を純投資目的に変更・売却のタイミングは、当社グループ収益への影響や保有銘柄の株価見通し等を踏まえ適宜判断株式会社ふくおかフィナンシャルグループ123,0804832023年度・売却の合意が得られたため、保有目的を純投資目的に変更・売却のタイミングは、当社グループ収益への影響や保有銘柄の株価見通し等を踏まえ適宜判断株式会社パイロットコーポレーション89,5003712023年度・売却の合意が得られたため、保有目的を純投資目的に変更・売却のタイミングは、当社グループ収益への影響や保有銘柄の株価見通し等を踏まえ適宜判断株式会社ヒガシトゥエンティワン (注)３200,8002432023年度・売却の合意が得られたため、保有目的を純投資目的に変更・売却のタイミングは、当社グループ収益への影響や保有銘柄の株価見通し等を踏まえ適宜判断株式会社宮崎太陽銀行188,6182382023年度・売却の合意が得られたため、保有目的を純投資目的に変更・売却のタイミングは、当社グループ収益への影響や保有銘柄の株価見通し等を踏まえ適宜判断 銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)変更した事業年度・変更の理由・変更後の売却に関する方針豊トラスティ証券株式会社106,0001752023年度・売却の合意が得られたため、保有目的を純投資目的に変更・売却のタイミングは、当社グループ収益への影響や保有銘柄の株価見通し等を踏まえ適宜判断日本製鉄株式会社45,5001452023年度・売却の合意が得られたため、保有目的を純投資目的に変更・売却のタイミングは、当社グループ収益への影響や保有銘柄の株価見通し等を踏まえ適宜判断株式会社南日本銀行137,6001132023年度・売却の合意が得られたため、保有目的を純投資目的に変更・売却のタイミングは、当社グループ収益への影響や保有銘柄の株価見通し等を踏まえ適宜判断株式会社宮崎銀行27,460902023年度・売却の合意が得られたため、保有目的を純投資目的に変更・売却のタイミングは、当社グループ収益への影響や保有銘柄の株価見通し等を踏まえ適宜判断ＡＮＡホールディングス株式会社25,300692023年度・売却の合意が得られたため、保有目的を純投資目的に変更・売却のタイミングは、当社グループ収益への影響や保有銘柄の株価見通し等を踏まえ適宜判断西川ゴム工業株式会社 (注)４12,000292023年度・売却の合意が得られたため、保有目的を純投資目的に変更・売却のタイミングは、当社グループ収益への影響や保有銘柄の株価見通し等を踏まえ適宜判断 (注) １ 上記の純投資目的の株式について、発行体企業との関係において売却を妨げる事情は存在しません。 ２ 純投資目的である投資株式については、有価証券運用の所管部署である市場証券部において当該株式売買の意思決定がなされており、その売買時期等については、市場証券部が随時判断しています。 なお、市場証券部は政策保有株式の所管部署である資金証券部、及び営業部門から独立した部署です。 ３ 株式会社ヒガシトゥエンティワンは、2025年４月１日付で株式会社ヒガシホールディングスに商号変更しています。 ４ 西川ゴム工業株式会社の株式数については、2025年４月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を実施しており、分割後の株式数で記載しています。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ18,21913.06 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号13,2549.50 株式会社麻生福岡県飯塚市芳雄町７番18号3,2382.32 日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内一丁目６番６号日本生命証券管理部内2,7801.99 明治安田生命保険相互会社東京都千代田区丸の内二丁目１番１号2,7651.98 ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５１０３（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）ＯＮＥ ＣＯＮＧＲＥＳＳ ＳＴＲＥＥＴ，ＳＵＩＴＥ １，ＢＯＳＴＯＮ，ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ（東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟）2,0391.46 JA三井リース株式会社東京都中央区銀座八丁目13番１号2,0171.44 ＤＦＡ ＩＮＴＬ ＳＭＡＬＬ ＣＡＰ ＶＡＬＵＥ ＰＯＲＴＦＯＬＩＯ（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店 カストディ業務部）ＰＡＬＩＳＡＤＥＳ ＷＥＳＴ ６３００，ＢＥＥ ＣＡＶＥ ＲＯＡＤ ＢＵＩＬＤＩＮＧ ＯＮＥ ＡＵＳＴＩＮ ＴＸ ７８７４６ ＵＳ（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）1,9921.42 ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５７８１（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ，ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ，ＬＯＮＤＯＮ，Ｅ１４ ５ＪＰ，ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟）1,9731.41 住友生命保険相互会社東京都中央区八重洲二丁目２番１号1,9591.40 計―50,24036.03 (注)１ 上記のほか、株式会社西日本フィナンシャルホールディングス名義の自己株式6,970千株（発行済株式総数の4.76％）があります。 ２ 発行済株式総数から除く自己株式には、株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式114千株は含まれていません。 ３ 2023年12月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2023年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりです。 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式の総数に対する所有株式数の割合(％)三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社東京都港区芝公園一丁目１番１号4,7933.22日興アセットマネジメント株式会社東京都港区赤坂九丁目７番１号1,5741.05 計―6,3674.28 ４ 2025年３月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者である野村ホールディングス株式会社、ノムラ インターナショナル ピーエルシー及び野村アセットマネジメント株式会社が2025年２月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりです。 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式の総数に対する所有株式数の割合(％)野村證券株式会社東京都中央区日本橋一丁目13番１号1,6191.09野村ホールディングス株式会社東京都中央区日本橋一丁目13番１号00.00ノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）１ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ，ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ，ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ9050.61野村アセットマネジメント株式会社東京都江東区豊洲二丁目２番１号4,6623.16 計―7,1874.87 |
| 株主数－金融機関 | 44 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 34 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 9 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 215 |
| 株主数－個人その他 | 12,275 |
| 株主数－その他の法人 | 1,209 |
| 株主数－計 | 13,786 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 住友生命保険相互会社 |
| 株主総利回り | 4 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第155条第７号による取得区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式5,83311,352,719当期間における取得自己株式173334,155 (注) 当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -2,011,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,011,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株) 当連結会計年度期首株式数当連結会計年度増加株式数当連結会計年度減少株式数当連結会計年度末株式数摘要発行済株式 普通株式147,393－1,002146,391 (注)１合計147,393－1,002146,391 自己株式 普通株式7,1061,0081,0087,106 (注)２、３合計7,1061,0081,0087,106 (注)１ 発行済株式数の減少1,002千株は、自己株式の消却によるものです。 ２ 当連結会計年度末の自己株式の普通株式数には、株式給付信託（BBT）が保有する自社の株式が114千株含まれています。 ３ 自己株式の増加1,008千株のうち、1,002千株は自己株式の取得によるもの、５千株は単元未満株式の買取請求によるものです。 減少1,008千株のうち、1,002千株は自己株式の消却によるもの、０千株は単元未満株式の買増請求によるもの、５千株は株式給付信託（BBT）の給付によるものです。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月24日株式会社 西日本フィナンシャルホールディングス取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小 澤 裕 治 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士川 口 輝 朗 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中 園 龍 也 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社西日本フィナンシャルホールディングスの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社西日本フィナンシャルホールディングス及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 自己査定における経営改善計画等策定先の債務者区分判定及びキャッシュ・フロー見積法を適用している債務者の貸倒引当金の算定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、貸出金9,921,416百万円及び貸倒引当金42,132百万円を計上している。 会社は、株式会社西日本シティ銀行を中核子会社として傘下に有しており、福岡県を主要な営業基盤として貸出業務を行っている。 連結貸借対照表上、貸出金が総資産に占める割合は約７割と重要性は高く、債務者の信用力の悪化、不動産等担保価値の下落等により、貸倒が発生する可能性がある。 このため、会社は、将来の貸倒による予想損失額を貸倒引当金として計上しており、「【注記事項】 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４会計方針に関する事項(5)貸倒引当金の計上基準」及び「【注記事項】 （重要な会計上の見積り）」に具体的な計上方法が記載されている。 貸倒引当金は、自己査定による債務者区分の判定を基礎に、債務者区分ごとに定められた償却・引当方法に則り算定される。 自己査定による債務者区分の判定は、債務者の返済状況、財務内容、業績及びこれらの将来見通し等に基づき、債務者の返済能力を評価して決定される。 特に経営改善計画等を策定することで、債務者区分を要注意先とするには、経営改善計画等の合理性・実現可能性を検討することが必要となる。 経営改善計画等は、債務者の将来における売上高・段階損益の予想等、重要な仮定を基礎として策定され、債務者を取り巻く経営環境の変化や事業戦略の成否等によって影響を受けることになる。 そのため債務者区分の判定は、経営者の判断に依拠する程度が高い。 また、貸倒引当金の算定にキャッシュ・フロー見積法を適用している債務者は、将来の債務者区分遷移や回収予定額といった重要な仮定を基礎として算定されているため、経営者の判断に依拠する程度が高い。 したがって、当監査法人は、会社の連結子会社である株式会社西日本シティ銀行の自己査定における債務者区分の判定に、重要な影響を与える経営改善計画等の合理性・実現可能性及び貸倒引当金の算定に重要な影響を与えるキャッシュ・フロー見積法における将来の債務者区分遷移や回収予定額を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、主として以下の監査手続を実施した。 （1） 全般的な手続① 会社の方針が、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している事を確かめるため、自己査定基準、償却・引当基準等について、金融商品会計基準等に照らして検討した。 ② 貸倒引当金の算定、債務者区分の判定及びその前提となる信用格付並びにこれらの基礎となる債務者に関する情報の正確性及び網羅性の確保の状況を確かめるため、会社が整備・運用しているこれらの内部統制の有効性を評価した。 ③ 主に以下の債務者を自己査定の検証先として抽出した。 ・ 経営改善計画等策定先の債務者区分の下方遷移が貸倒引当金計上額に及ぼす影響が一定金額以上の債務者・ キャッシュ・フロー見積法適用先の債務者④ 債務者区分の判定において、債務者の直近の返済状況、財務内容及び業績の実態を把握するために、主に以下のような会社の自己査定関連資料を入手・閲覧し、必要に応じて融資部・融資統括部に質問し、回答内容を検討した。 ・ 事業内容に関する説明資料 ・ 借入及び返済状況に関する資料 ・ 実態的な財務内容把握のための調査資料 ・ 決算書、試算表 （2） 監査上の主要な検討事項に対応する手続① 経営改善計画等の合理性・実現可能性を検討するために、以下の手続きを実施した。 ・ 債務者の将来における売上高・段階損益等の主要な計画項目について、過去実績からの趨勢分析、過年度の計画の達成度合いに基づく見積りの精度の評価を実施し、必要に応じ進捗状況等について融資部・融資統括部に質問し、回答内容を検討した。 ・ 新規の情報や計画が大幅に未達成となる兆候の有無を確かめるため、顧客との接触履歴、協議議事録及び期中試算表等を閲覧した。 ② キャッシュ・フロー見積法により貸倒引当金を算定している債務者について、自己査定において把握した債務者の将来見込みが貸倒引当金の計算に反映されていることを確かめるため、将来の債務者区分遷移や将来の回収予定額を根拠資料と突合し、必要に応じて融資部・融資統括部に最新の情報について質問し、算定根拠との整合性を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社西日本フィナンシャルホールディングスの2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社西日本フィナンシャルホールディングスが2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 自己査定における経営改善計画等策定先の債務者区分判定及びキャッシュ・フロー見積法を適用している債務者の貸倒引当金の算定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、貸出金9,921,416百万円及び貸倒引当金42,132百万円を計上している。 会社は、株式会社西日本シティ銀行を中核子会社として傘下に有しており、福岡県を主要な営業基盤として貸出業務を行っている。 連結貸借対照表上、貸出金が総資産に占める割合は約７割と重要性は高く、債務者の信用力の悪化、不動産等担保価値の下落等により、貸倒が発生する可能性がある。 このため、会社は、将来の貸倒による予想損失額を貸倒引当金として計上しており、「【注記事項】 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４会計方針に関する事項(5)貸倒引当金の計上基準」及び「【注記事項】 （重要な会計上の見積り）」に具体的な計上方法が記載されている。 貸倒引当金は、自己査定による債務者区分の判定を基礎に、債務者区分ごとに定められた償却・引当方法に則り算定される。 自己査定による債務者区分の判定は、債務者の返済状況、財務内容、業績及びこれらの将来見通し等に基づき、債務者の返済能力を評価して決定される。 特に経営改善計画等を策定することで、債務者区分を要注意先とするには、経営改善計画等の合理性・実現可能性を検討することが必要となる。 経営改善計画等は、債務者の将来における売上高・段階損益の予想等、重要な仮定を基礎として策定され、債務者を取り巻く経営環境の変化や事業戦略の成否等によって影響を受けることになる。 そのため債務者区分の判定は、経営者の判断に依拠する程度が高い。 また、貸倒引当金の算定にキャッシュ・フロー見積法を適用している債務者は、将来の債務者区分遷移や回収予定額といった重要な仮定を基礎として算定されているため、経営者の判断に依拠する程度が高い。 したがって、当監査法人は、会社の連結子会社である株式会社西日本シティ銀行の自己査定における債務者区分の判定に、重要な影響を与える経営改善計画等の合理性・実現可能性及び貸倒引当金の算定に重要な影響を与えるキャッシュ・フロー見積法における将来の債務者区分遷移や回収予定額を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、主として以下の監査手続を実施した。 （1） 全般的な手続① 会社の方針が、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している事を確かめるため、自己査定基準、償却・引当基準等について、金融商品会計基準等に照らして検討した。 ② 貸倒引当金の算定、債務者区分の判定及びその前提となる信用格付並びにこれらの基礎となる債務者に関する情報の正確性及び網羅性の確保の状況を確かめるため、会社が整備・運用しているこれらの内部統制の有効性を評価した。 ③ 主に以下の債務者を自己査定の検証先として抽出した。 ・ 経営改善計画等策定先の債務者区分の下方遷移が貸倒引当金計上額に及ぼす影響が一定金額以上の債務者・ キャッシュ・フロー見積法適用先の債務者④ 債務者区分の判定において、債務者の直近の返済状況、財務内容及び業績の実態を把握するために、主に以下のような会社の自己査定関連資料を入手・閲覧し、必要に応じて融資部・融資統括部に質問し、回答内容を検討した。 ・ 事業内容に関する説明資料 ・ 借入及び返済状況に関する資料 ・ 実態的な財務内容把握のための調査資料 ・ 決算書、試算表 （2） 監査上の主要な検討事項に対応する手続① 経営改善計画等の合理性・実現可能性を検討するために、以下の手続きを実施した。 ・ 債務者の将来における売上高・段階損益等の主要な計画項目について、過去実績からの趨勢分析、過年度の計画の達成度合いに基づく見積りの精度の評価を実施し、必要に応じ進捗状況等について融資部・融資統括部に質問し、回答内容を検討した。 ・ 新規の情報や計画が大幅に未達成となる兆候の有無を確かめるため、顧客との接触履歴、協議議事録及び期中試算表等を閲覧した。 ② キャッシュ・フロー見積法により貸倒引当金を算定している債務者について、自己査定において把握した債務者の将来見込みが貸倒引当金の計算に反映されていることを確かめるため、将来の債務者区分遷移や将来の回収予定額を根拠資料と突合し、必要に応じて融資部・融資統括部に最新の情報について質問し、算定根拠との整合性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 自己査定における経営改善計画等策定先の債務者区分判定及びキャッシュ・フロー見積法を適用している債務者の貸倒引当金の算定 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、貸出金9,921,416百万円及び貸倒引当金42,132百万円を計上している。 会社は、株式会社西日本シティ銀行を中核子会社として傘下に有しており、福岡県を主要な営業基盤として貸出業務を行っている。 連結貸借対照表上、貸出金が総資産に占める割合は約７割と重要性は高く、債務者の信用力の悪化、不動産等担保価値の下落等により、貸倒が発生する可能性がある。 このため、会社は、将来の貸倒による予想損失額を貸倒引当金として計上しており、「【注記事項】 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４会計方針に関する事項(5)貸倒引当金の計上基準」及び「【注記事項】 （重要な会計上の見積り）」に具体的な計上方法が記載されている。 貸倒引当金は、自己査定による債務者区分の判定を基礎に、債務者区分ごとに定められた償却・引当方法に則り算定される。 自己査定による債務者区分の判定は、債務者の返済状況、財務内容、業績及びこれらの将来見通し等に基づき、債務者の返済能力を評価して決定される。 特に経営改善計画等を策定することで、債務者区分を要注意先とするには、経営改善計画等の合理性・実現可能性を検討することが必要となる。 経営改善計画等は、債務者の将来における売上高・段階損益の予想等、重要な仮定を基礎として策定され、債務者を取り巻く経営環境の変化や事業戦略の成否等によって影響を受けることになる。 そのため債務者区分の判定は、経営者の判断に依拠する程度が高い。 また、貸倒引当金の算定にキャッシュ・フロー見積法を適用している債務者は、将来の債務者区分遷移や回収予定額といった重要な仮定を基礎として算定されているため、経営者の判断に依拠する程度が高い。 したがって、当監査法人は、会社の連結子会社である株式会社西日本シティ銀行の自己査定における債務者区分の判定に、重要な影響を与える経営改善計画等の合理性・実現可能性及び貸倒引当金の算定に重要な影響を与えるキャッシュ・フロー見積法における将来の債務者区分遷移や回収予定額を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４会計方針に関する事項(5)貸倒引当金の計上基準 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、主として以下の監査手続を実施した。 （1） 全般的な手続① 会社の方針が、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している事を確かめるため、自己査定基準、償却・引当基準等について、金融商品会計基準等に照らして検討した。 ② 貸倒引当金の算定、債務者区分の判定及びその前提となる信用格付並びにこれらの基礎となる債務者に関する情報の正確性及び網羅性の確保の状況を確かめるため、会社が整備・運用しているこれらの内部統制の有効性を評価した。 ③ 主に以下の債務者を自己査定の検証先として抽出した。 ・ 経営改善計画等策定先の債務者区分の下方遷移が貸倒引当金計上額に及ぼす影響が一定金額以上の債務者・ キャッシュ・フロー見積法適用先の債務者④ 債務者区分の判定において、債務者の直近の返済状況、財務内容及び業績の実態を把握するために、主に以下のような会社の自己査定関連資料を入手・閲覧し、必要に応じて融資部・融資統括部に質問し、回答内容を検討した。 ・ 事業内容に関する説明資料 ・ 借入及び返済状況に関する資料 ・ 実態的な財務内容把握のための調査資料 ・ 決算書、試算表 （2） 監査上の主要な検討事項に対応する手続① 経営改善計画等の合理性・実現可能性を検討するために、以下の手続きを実施した。 ・ 債務者の将来における売上高・段階損益等の主要な計画項目について、過去実績からの趨勢分析、過年度の計画の達成度合いに基づく見積りの精度の評価を実施し、必要に応じ進捗状況等について融資部・融資統括部に質問し、回答内容を検討した。 ・ 新規の情報や計画が大幅に未達成となる兆候の有無を確かめるため、顧客との接触履歴、協議議事録及び期中試算表等を閲覧した。 ② キャッシュ・フロー見積法により貸倒引当金を算定している債務者について、自己査定において把握した債務者の将来見込みが貸倒引当金の計算に反映されていることを確かめるため、将来の債務者区分遷移や将来の回収予定額を根拠資料と突合し、必要に応じて融資部・融資統括部に最新の情報について質問し、算定根拠との整合性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月24日株式会社 西日本フィナンシャルホールディングス取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小 澤 裕 治 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士川 口 輝 朗 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中 園 龍 也 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社西日本フィナンシャルホールディングスの2024年４月１日から2025年３月31日までの第９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社西日本フィナンシャルホールディングスの2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 10,000,000 |
| 土地 | 75,146,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 294,000,000 |
| 建設仮勘定 | 320,000,000 |
| 有形固定資産 | 1,000,000 |
| ソフトウエア | 3,000,000 |
| 無形固定資産 | 3,000,000 |
| 投資有価証券 | 17,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 25,185,000,000 |
| 繰延税金資産 | 8,000,000 |
| 投資その他の資産 | 423,243,000,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 2,000,000 |
| 未払法人税等 | 22,000,000 |
| 未払費用 | 21,000,000 |
| 繰延税金負債 | 1,570,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 1,771,000,000 |
| 資本剰余金 | 309,332,000,000 |
| 利益剰余金 | 365,262,000,000 |