財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-25 |
| 英訳名、表紙 | FURUKAWA CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 中戸川 稔 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区大手町二丁目6番4号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03（6636）9502 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | 2【沿革】 1875年 8月当社創業者古河市兵衛、草倉銅山（新潟県）を譲り受け、経営を開始。 1877年 2月足尾銅山（栃木県）を譲り受ける。 1894年 9月下山田炭鉱（福岡県）を譲り受け、石炭事業へ進出。 1900年－月足尾銅山に機械工場を建設し、機械事業へ進出。 1905年 3月個人経営から会社組織に変更し、古河鉱業会社とする。 1906年 6月栃木県日光市に細尾発電所を建設。 1911年11月組織を変更し、古河合名会社とする。 1918年 4月古河合名会社の鉱業部門を独立して、古河鉱業株式会社を設立。 1933年 3月金属部門を古河合名会社に移管し、古河石炭鉱業株式会社と改称。 1941年 2月古河合名会社と合併し、同時に古河鉱業株式会社と改称。 1942年 4月足尾の機械工場を足尾製作所として足尾鉱業所から独立。 1942年 9月増資を行い、株式の一部を公開。 1944年 8月東亜化学製煉株式会社大阪製煉工場を買収して化学部門へ進出。 1944年12月栃木県小山市に小山工場を建設。 1949年 5月東京証券取引所第一部に上場。 1950年 2月群馬県高崎市に高崎工場（旧高崎工場）を建設。 1970年 1月下山田炭鉱を閉山し、石炭採掘事業から撤退。 1971年10月群馬県多野郡吉井町に吉井工場を建設。 1972年 5月定款一部変更により、会社の目的に石油製品の販売、電子材料の製造販売ならびに建設業を追加し、授権株式数を2億株から4億株に増加するとともに、英文商号をFURUKAWA CO., LTD.とする。 1972年 6月福島県いわき市にいわき工場、東京都日野市に日野研究所を建設。 1973年 2月足尾銅山を閉山。 1973年 4月栃木県下都賀郡壬生町に壬生工場を建設。 1974年 7月福島県いわき市にいわき鋳造工場を建設。 1976年 7月高崎新工場完成、移転。 1987年 3月株式会社ユニック（東京都港区）を買収。 1987年10月株式会社ユニックの製造部門を譲り受け、当社佐倉工場（千葉県佐倉市）とする。 1988年 6月定款一部変更により、会社の目的の記載を整備するとともに、不動産の売買、賃貸、仲介および管理を追加。 1989年10月定款一部変更により、商号を古河鉱業株式会社から古河機械金属株式会社に変更するとともに、授権株式数を4億株から8億株に増加する。 1990年 9月油圧ブレーカ等の製造・販売会社である「Gougler Industries,Inc.」（米国）を買収。 1997年 1月銅製錬会社「Port Kembla Copper Pty.Ltd.」（オーストラリア国）を設立出資。 1997年 7月ユニック製品等の製造会社「Furukawa Unic (Thailand)Co.,Ltd.」（タイ国）を設立。 1998年 6月素材総合研究所（茨城県つくば市）を新設。 （日野研究所を廃止。 ）1998年 7月ロックドリル製品の販売会社「Furukawa Rock Drill Europe B.V.」（オランダ国）を設立。 1999年 4月建機部門を分離し、生産を古河建機株式会社（旧当社壬生工場）に、販売を古河建機販売株式会社に移管。 1999年 6月経営機構の改革として執行役員制度を導入。 2000年 4月いわき鋳造工場を足尾工場に統合。 （いわき鋳造工場を廃止。 ）2000年 4月商品研究所および技術研究所（ともに東京都日野市）を新設。 2000年 4月古河建機株式会社を日立建機株式会社との合弁会社化。 「日立古河建機株式会社」に商号変更。 2002年 1月商品研究所を研究開発本部開発部に統合。 2003年 5月ロックドリル製品の販売会社「Furukawa Rock Drill Korea Co.,Ltd.」（韓国）を設立。 2003年 8月古河不動産株式会社を吸収合併。 2003年 9月日光発電事務所で営んでいた水力発電事業を会社分割し、事業譲渡。 2003年 9月ユニック製品等の製造販売を営む合弁会社「泰安古河机械有限公司」（中国）を設立。 2003年10月鋳造品事業を古河キャステック株式会社に営業譲渡。 2003年12月第三者割当による新株発行を実施。 2004年 3月金属製錬事業を会社分割し、古河メタルリソース株式会社を新設。 2004年 5月産業機械の製造販売および建設業等を営む古河産機システムズ株式会社を設立。 2004年10月日立古河建機株式会社の株式を日立建機株式会社へ譲渡。 2005年 3月「産業機械」、「開発機械（ロックドリル)」、「ユニック」、「金属」、「電子」および「化成品」の主要6事業部門を会社分割し、事業持株会社体制に移行。 2006年 2月ロックドリル製品の販売会社「古河鑿岩机械（上海）有限公司」（中国）を設立。 2008年 4月古河産機システムズ株式会社が古河大塚鉄工株式会社を吸収合併し、産業機械事業を統合。 2008年 4月研究開発本部に窒化ガリウム基板の事業化に向けナイトライド事業室を新設。 2008年 7月2009年12月2011年 1月燃料事業を会社分割し、古河コマース株式会社に承継。 塗料・化成品の製造・販売会社である株式会社トウペを連結子会社化。 第三者割当による新株予約権発行を実施。 2011年12月ロックドリル製品の販売会社「Furukawa Rock Drill India Pvt.Ltd.」（インド国）を設立。 2012年 1月ロックドリル製品の販売会社「Furukawa Rock Drill Latin America,S.A.」（パナマ国）を設立。 2012年 6月ユニック製品の販売会社「LLC Furukawa Unic Rus」（ロシア国）を設立。 2012年10月古河コマース株式会社の株式を株式会社宇佐美鉱油へ譲渡。 2013年 3月株式会社トウペの株式を日本ゼオン株式会社へ譲渡。 2014年10月2015年 6月2018年 4月2018年 6月2019年 8月2020年 7月電子部品の製造を営む合弁会社「FD Coil Philippines,Inc.」（フィリピン国）を設立。 「Gougler Industries,Inc.」（米国）を「Furukawa Rock Drill USA,Inc.」に商号変更。 新大峰炭鉱株式会社および西部炭鉱株式会社を吸収合併。 ロックドリル製品の販売会社「Furukawa Machinery Asia Sdn.Bhd.」（マレーシア国）を設立。 古河シンチテック株式会社の株式を譲渡。 「泰安古河随車起重机有限公司」（中国）が「泰安古河机械有限公司」（中国）を吸収合併。 2021年10月金属粉体の製造・販売会社である山石金属株式会社を買収。 2022年 4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 2022年10月古河キャステック株式会社が新設分割により古河C&F株式会社を設立し、古河C&F株式会社が古河キャステック株式会社の事業を承継。 2023年 6月「Furukawa Rock Drill Latin America,S.A.」（パナマ国）の清算を結了。 2023年 7月「古河鑿岩机械（上海）有限公司」（中国）の清算を結了。 ロックドリル製品のサービス事業を営むFRD北関東株式会社を設立。 2024年10月群馬環境リサイクルセンター株式会社を完全子会社化。 |
| 事業の内容 | 3【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社31社および関連会社8社で構成されております。 主な事業は、古河産機システムズ㈱を中核事業会社とする産業機械部門、古河ロックドリル㈱を中核事業会社とするロックドリル部門および古河ユニック㈱を中核事業会社とするユニック部門から構成される機械事業ならびに古河メタルリソース㈱を中核事業会社とする金属部門、古河電子㈱を中核事業会社とする電子部門および古河ケミカルズ㈱を中核事業会社とする化成品部門から構成される素材事業ならびに事業持株会社である当社を中心とする不動産事業等です。 当社グループの事業内容と関係会社の位置づけは次のとおりです。 なお、グループの概要記載に当たり、以下の事業区分は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。 産業機械部門 ：中核事業会社古河産機システムズ㈱が、ポンプ、破砕機、粉砕機、分級機、造粒機、ベルトコンベヤ、環境機器、リサイクルプラント、鋼構造物、橋梁等の製造販売およびサービスならびに各種工事の請負を行っております。 （子会社2社）ロックドリル部門：中核事業会社古河ロックドリル㈱が、油圧ブレーカ、油圧圧砕機、ブラストホールドリル、トンネル工事・鉱山用機械等を製造販売しております。 （子会社10社）ユニック部門 ：中核事業会社古河ユニック㈱が、ユニッククレーン、ミニ・クローラクレーン、オーシャンクレーン（船舶用クレーン）、ユニックキャリア等を製造販売しております。 （子会社7社、関連会社6社）金属部門 ：中核事業会社古河メタルリソース㈱が、原料鉱石を海外から買い入れ、関連会社日比共同製錬㈱等に委託製錬して生産された銅、金、銀、硫酸等の供給を受け、販売しております。 （子会社4社、関連会社1社）電子部門 ：中核事業会社古河電子㈱が、高純度金属ヒ素、結晶製品、コア・コイル、窒化アルミセラミックス、光学部品等を製造販売しております。 （子会社2社）化成品部門 ：中核事業会社古河ケミカルズ㈱が、硫酸、ポリ硫酸第二鉄水溶液、硫酸バンド、亜酸化銅、酸化銅等の製造販売および酸化チタン等の販売を行っております。 （子会社1社）不動産部門 ：不動産の賃貸、売買および仲介を行っております。 （子会社1社）その他の部門 ：上記の7つの部門に分類できない運輸業、金属粉体事業、鋳物事業等を本部門に分類しております。 子会社古河運輸㈱が、子会社の製品等の一部の運送を行っております。 また、子会社古河C&F㈱が、子会社に鋳物製品を供給しております。 （子会社4社、関連会社1社） 事業の概要図は、次のとおりです。 会社名の前に※を付していない会社は連結子会社であり、付している会社は持分法を適用している関連会社です。 |
| 関係会社の状況 | 4【関係会社の状況】 (1) 連結子会社名称住所資本金（百万円）主要な事業内容議決権の所有割合（%）関係内容古河産機システムズ㈱※2東京都千代田区300産業機械100経営管理・金銭貸借関係・業務委託関係役員の兼務等…有古河ロックドリル㈱※2東京都千代田区400ロックドリル100経営管理・金銭貸借関係・業務委託関係役員の兼務等…有古河ユニック㈱東京都千代田区200ユニック100経営管理・金銭貸借関係・業務委託関係役員の兼務等…有古河メタルリソース㈱※2東京都千代田区100金属100経営管理・金銭貸借関係・業務委託関係役員の兼務等…有古河電子㈱福島県いわき市300電子100経営管理・金銭貸借関係・業務委託関係役員の兼務等…有古河ケミカルズ㈱大阪府大阪市西淀川区300化成品100経営管理・金銭貸借関係・業務委託関係役員の兼務等…有Port Kembla Copper Pty.Ltd.※1オーストラリア、ニュー・サウス・ウェールズ369百万オーストラリア・㌦金属100(100)役員の兼務等…有Furukawa Rock Drill USA,Inc.※1アメリカ、オハイオ52百万アメリカ・㌦ロックドリル100(100)経営管理役員の兼務等…有他23社 (2) 持分法適用関連会社 2社 （注)1．主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 2．「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有割合です。 3．※1 特定子会社に該当いたします。 4．※2 古河産機システムズ㈱、古河ロックドリル㈱および古河メタルリソース㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除きます。 ）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。 主な損益情報等は以下のとおりです。 古河産機システムズ㈱古河ロックドリル㈱古河メタルリソース㈱(1) 売上高24,723百万円27,729百万円90,530百万円 (2) 経常損益2,028百万円2,078百万円1,931百万円(3) 当期純損益1,369百万円1,306百万円1,306百万円(4) 純資産額10,450百万円8,498百万円13,167百万円(5) 総資産額30,834百万円26,291百万円29,843百万円 |
| 従業員の状況 | 5【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年3月31日現在セグメントの名称従業員数（人）産 業 機 械470(16)ロ ッ ク ド リ ル671(46)ユ ニ ッ ク881(57)金 属45(5)電 子268(24)化 成 品123(－)不 動 産9(－)そ の 他268(38)全 社 （共 通）173(3)合 計2,908(189)（注）1.従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外部から当社グループへの出向者を含みます。 ）であり、臨時雇用者数は当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。 2.全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものです。 (2) 提出会社の状況 2025年3月31日現在従業員数（人）平均年齢平均勤続年数平均年間給与（円）20545才8月18年2月8,229,248 2025年3月31日現在セグメントの名称従業員数（人）不 動 産 部 門9全 社 （共 通）196合 計205（注）1.従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含みます。 ）です。 2.平均年間給与には、賞与および基準外給与を含んでおります。 3.全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものです。 (3) 労働組合の状況当社グループのうち、当社の全従業員および当社からの在籍出向者は、古河機械金属労働組合を組織しております。 組合員数は2025年3月31日現在で1,278名（関係会社等への出向者を含みます。 ）であり、上部団体には加盟しておりません。 また、連結子会社の一部では、それぞれ独自に労働組合が組織されております。 いずれも労使関係は円満に推移しており、特に記載すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合 （%） （注）1.男性労働者の育児休業取得率（%）（注）1. （注）2. 労働者の男女の賃金の差異（%）（注）1. （注）2.正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者2.780.6－72.673.624.4 （注）1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 2.労働者には、連結子会社への出向者を含みます。 ② 連結子会社当事業年度名称男性労働者の育児休業取得率（％）（注）１． （注）2.労働者の男女の賃金の差異（％）（注）1. （注）2.正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者古河産機システムズ㈱（注）3.60.0－62.365.046.0古河ロックドリル㈱（注）3.75.0－55.245.385.3古河ユニック㈱（注）3.66.7－74.377.573.4 （注）1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 なお、管理職に占める女性労働者の割合については公表していないため、記載を省略しております。 2.労働者には、提出会社からの出向者を含みます。 3.連結子会社のうち上記以外の会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | 1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「鉱山開発に始まり社会基盤を支えてきた技術を進化させ、常に挑戦する気概をもって社会に必要とされる企業であり続けます。 」を経営理念としています。 この経営理念を実現するために、「運・鈍・根」*の創業者精神を心に刻み、「変革・創造・共存」を行動指針として実践します。 「 変 革 」… 未来に向けた意識改革により絶えざる自己革新を行う。 「 創 造 」… 市場のニーズに対応し、信頼され、魅力あるモノづくりを目指す。 「 共 存 」… 経営の透明性を高め、環境と調和した社会の発展に貢献する。 * 創業者である古河市兵衛の経営哲学に「運・鈍・根」があります。 これは、人間にとって最も大切なのは運だとしても、何か重要なことをやり遂げるには愚鈍さと根気が必要だということを意味しています。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、創業150周年を迎える2025年度に向けて、連結営業利益150億円超の常態化を目指します。 (3) 経営環境および中長期的な経営戦略当社グループの強みは、創業以来150年に及ぶ長い歴史の中で培った経験を活かし、様々な製品・技術・サービスを提供できることです。 この強みを活かし、SDGs（持続可能な開発目標）をはじめ、我が国における国土強靭化、生産年齢人口の減少など、様々な「社会課題」の解決に役立つインフラ整備、製品・技術・サービスなどを提供することで「企業価値」を創造すると同時に、「社会インフラ整備」、「安全で環境に優しい豊かな社会の実現」という「社会価値」の創造に寄与し続けていくことが、社会における当社グループの役割であると認識しています。 この意を込めた経営理念を具現化するため、2025年ビジョン「FURUKAWA Power & Passion 150」を制定しています。 「2025年ビジョン」においては、「カテゴリートップ・オンリーワンを基軸として成長する企業グループの実現」をありたい姿として、連結営業利益150億円超の常態化を目指しています。 1．2025年ビジョン「FURUKAWA Power & Passion 150」「カテゴリートップ・オンリーワンを基軸として成長する企業グループの実現」―創業150周年を迎える2025年度に向けて、連結営業利益150億円超の常態化を目指します― 2. 2025年ビジョン達成のための方針(1) CSV*の視点を織り込んだ「マーケティング経営」による古河ブランドの価値向上マーケティングを経営の根幹に据え、激変する市場の中で価値を認められる製品やサービスを提供し、顧客が抱えている課題を解決することにより「企業価値の向上と持続的な成長」を成し遂げるとともに、SDGs（持続可能な開発目標）をはじめ、我が国における国土強靭化、生産年齢人口の減少など、様々な「社会課題」を解決し「持続可能な社会の実現」に貢献していく。 ① 顧客ニーズを捉えた技術営業力（提案型・ソリューション型）の強化② 市場ニーズに合致した製品・技術・サービスの開発③ 強みを活かせるニッチ製品への集中と差別化戦略によるカテゴリートップ化の推進④ 新たな市場・カテゴリーの開拓・創造と新たなビジネスモデルの構築⑤ 社会基盤を支えてきた製品・技術・サービスを進化させ、「社会課題」の解決に貢献 * CSV（Creating Shared Value：共通価値/共有価値の創造）：企業が社会問題や環境問題などに関わる社会課題に取り組み、社会価値と企業価値を両立させようとする経営フレームワークです。 (2) 機械事業の持続的拡大① インフラ関連・資源開発等を中心に拡大する海外市場における収益基盤の強化② ストックビジネスの拡充・強化③ グループ総合力の発揮、エンジニアリング力の強化によるビジネスチャンスの拡大 (3) 人材基盤の拡充・強化① 新しい古河の活力あふれる人づくり・風土づくり② 国内外の多様な人材の確保・活用・育成③ 営業・サービス人材の重点強化 (4) 企業価値向上に資する投資等の積極的推進① 成長に必要な設備投資の積極的実施② 戦略的なM&A、アライアンスによる事業拡大 (5) 経営基盤の整備① 二桁台のROEを意識した収益性・資本効率の改善による企業価値の向上② 堅固な財務基盤の確立③ 成長投資と株主還元へのバランスのとれた配分④ 当社グループのCSR/ESG課題に配慮した事業運営の実践による企業価値の向上 (4) 中期的な経営戦略「2025年ビジョン」達成に向けた取り組み当社グループは、長期経営計画である「2025年ビジョン」を3つのフェーズに区分し、各フェーズの位置づけの明確化を図り、戦略的な落とし込み、長期・中期それぞれの時間軸に対応した個別・具体的なアクションプランを策定し、運用しています。 「2025年ビジョン」達成のための重要なツールとして、毎年、期間3年で中期経営計画をローリングする方式を採用し、各フェーズが始まる際に対外公表する中期経営計画のシームレスな策定を実現しています。 (5) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題① 「中期経営計画2025」の位置づけ当社グループを取り巻く事業環境は、ひと言で言えば先が見通せない「VUCA（変動性・不確実性・複雑性・曖昧性）の時代」が到来していますが、「中期経営計画2025」においては、「2025年ビジョン」第2フェーズに当たる2020～2022年度において注力した体質強化・収益力の増強を礎とした成長を実現し、「2025年ビジョン実現への総仕上げ」を行う期間と位置づけ、2025年ビジョンの更にその先を見据えた基盤固めを行っています。 ② 「中期経営計画2025」における経営方針・経営計画と進捗および拡充・強化した取り組み2024年度は「中期経営計画2025」の2年目で、経営指標である営業利益は97億円、ROEは14.3％となりました。 財務水準であるデット・エクイティ・レシオは0.4倍、有利子負債/EBITDA倍率は3.8倍となり、デット・エクイティ・レシオ、有利子負債/EBITDA倍率ともに2025年度の財務水準イメージを達成しました。 企業価値創造力（ROIC-WACC）の向上を図るために拡充・強化した具体的な取り組みとしては、2024年2月に政策保有株式の縮減目標を設定し、2026年3月末までに連結純資産に対する保有比率を20％未満にすることを公表しました。 これを更に推し進め、1年前倒しで達成しました。 保有の必要性が認められなくなった銘柄は売却を行うなど、引き続き縮減に努めていきます。 政策保有株式の売却資金は、「中期経営計画2025」において株主還元に関する方針として設定した自己株式の取得（3年間）の目安を50億円程度から130億円程度に増額し活用する予定です。 更に、M&A等の成長投資のほか、環境投資としてカーボンニュートラルおよび環境保全に係る投資に活用する予定です。 基準年度を2023年度としたCO2排出量削減目標を公表しており、2050年度までにカーボンニュートラルを目指します。 「中期経営計画2025」の経営方針・経営計画および進捗については、以下に記載のとおりです。 a. 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた取り組みの拡充・強化当社グループは、2017年度以降、連結および事業部門ごとに資本コストを算定するとともに、期待する企業価値創造力の確保が可能なROICをハードルレートとして設定し、事業ポートフォリオの見直しをはじめ、設備投資、出資を伴うアライアンス、M&Aの投資判断に活用する等、資本コストを意識した経営の実現に取り組んでいます。 しかしながら、市場の期待に応えられる企業価値創造力の実現ができていないため、「価値創造バロメーター」とも呼ばれるPBR（株価純資産倍率）は1倍を割っており、「PBR1倍超の早期実現」が重要な経営課題となっています。 このため、「中期経営計画2025」においては、「持続的な成長と中長期的な企業価値の向上」を実現すべく、企業価値創造力の向上を図るための具体的な取り組みを拡充・強化していくとともに、適切な情報開示や投資者との積極的な対話について一層の充実を図り、市場から十分な評価を得ることで「PBR1倍超の早期実現」に努めています。 なお、企業価値創造力の向上を図るために拡充・強化する具体的な取り組みの骨子は、次のとおりです。 ROE8%程度の達成成長戦略による利益の増加◆ 2025年度の連結営業利益を130億円程度に● コア事業と位置づけている機械事業の持続的拡大を新たなステージに● 事業ポートフォリオの見直し強化に加え、各事業部門内の事業（製品）ポートフォリオ戦略も可視化し、収益性の改善や低収益事業（製品）の見極めを推進資本効率性の改善◆ 政策保有株式*の縮減縮減目標：2025年3月末までに連結純資産に対する比率を20%未満まで縮減（※）※ 2023年5月12日公表時は縮減目標なし、2024年2月9日公表の「2026年3月末までに連結純資産に対する比率を20%未満まで縮減」の目標を2024年5月13日に変更自己資本のスリム化・最適化◆ 株主還元● 増配および中間配当を検討し、原則として1株当たり50円以上の年間配当金および連結自己資本総還元率（（配当金総額＋自己株式取得総額）÷連結自己資本（期首・期末平均）×100(%)）3%以上を目安に● 2024年3月期から2026年3月期までの自己株式取得を130億円程度に（※）※ 2024年5月13日公表時の「1事業年度における自己株式取得の目安をおおむね15億円-20億円、2024年3月期から2026年3月期までの3年間で50億円程度に」の方針を2025年2月10日に変更資本コストの逓減非財務リスクの逓減に資する適切な情報開示や投資者との積極的な対話◆ サステナビリティへの取り組み◆ 非財務資本への投資（研究開発、知的財産、人的資本、DX）財務リスクの逓減◆ 格付戦略を核とした最適資本構成の追求● 「A-」以上の格付引上げとなる財務水準■ デット・エクイティ・レシオ：0.5倍台に■ 有利子負債/EBITDA倍率：3倍台に b．成長戦略（機械事業に経営資源を集中し、リターンを上げます。 ）基本方針◆ 当社グループは、CSVの視点を織り込んだ「マーケティング経営」を実践することを基本方針としており、「社会インフラ整備」と「安全で環境に優しい豊かな社会の実現」という「社会価値」の創造に寄与する戦略を事業計画の柱としました。 ◆ コア事業と位置づける機械事業は、気候変動により増加している災害に対する防災や減災などの社会課題解決に貢献するインフラ整備、働く人の安全・安心な現場、労働力不足を解決する製品・技術・サービスなどを提供していきます。 成長戦略を担う機械事業の事業計画◆ 産業機械部門は、ポンプ、破砕機をはじめとする各種マテリアル機械や、ベルトコンベヤ、橋梁をはじめとする大規模な国内インフラプロジェクト向け製品の販売増を図ります。 ◆ ロックドリル部門は、製品ライフサイクル全域でのカスタマーサクセス*を実現する「FRDモデル」の構築、ユニック部門は、国内での安定的な収益確保に加え、海外販売での収益拡大を進めます。 ◆ 機械事業については、設備投資累計額の70%を投下し、2025年度の連結売上高において50%以上、連結営業利益において80%以上を占めることを目指し、更に将来における非連続な成長を実現するために、アライアンスやM&Aへの取り組みについても一層強化していきます。 * カスタマーサクセス（Customer Success）：言葉のとおり、製品やサービスを通じて顧客の成功を支援する概念で、企業が自ら能動的に顧客の将来を考え、顧客が抱えている課題の掘り起こしや、製品やサービスを利用することでかなえられるプランの提案などを含む助言や支援をしていきます。 c．収益計画基本方針◆ ROE向上に向けた取り組みの強化投資に伴うリスクおよび資本コストを勘案した採算性に留意し、個別の投資判断を行うとともに、効率性、収益性の改善への取り組みを強化していきます。 また、資本コストを活用した事業ポートフォリオマネジメントを運用することにより、経営資源配分の全体最適を追求し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現していきます。 2025年度の目標とする経営指標2024年度実績連結営業利益130億円程度97億円自己資本当期純利益率（ROE）（%）8%程度14.3% d．資本政策財務戦略に関する方針◆ 金融情勢によらず必要な資金の調達を可能とするため、引き続き堅固な財務基盤の確立を目指していきます。 ◆ 格付戦略を核とした最適資本構成の追求2025年ビジョンの最終年度となる2025年度には、日系格付機関による発行体格付で現行の「BBB+」から「A-」以上の格付引上げが可能となる財務水準をイメージし、今後とも継続して財務の健全性向上に努めていきます。 2025年度の財務水準イメージ2024年度実績デット・エクイティ・レシオ0.5倍台0.4倍有利子負債/EBITDA倍率3倍台3.8倍 株主還元に関する方針● 配当に関する方針持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するための投資を優先したうえで、増配および中間配当の実施を検討し、原則として1株当たり50円以上の年間配当金および連結自己資本総還元率3%以上を目安とします。 ● 自己株式の取得・消却に関する方針自己株式の取得・消却については、株価の動向や資本効率、キャッシュ・フロー等を勘案しつつ適切に実施していきます。 なお、2024年3月期から2026年3月期までの自己株式取得を130億円程度（※）とします。 ※ 2024年5月13日公表時の「1事業年度における自己株式取得の目安をおおむね15億円-20億円、2024年3月期から2026年3月期までの3年間で50億円程度に」の方針を2025年2月10日に変更 目標とする経営指標2024年度実績連結自己資本総還元率（%）3%以上4.6%年間配当1株当たり50円以上70円（予定） 目標とする経営指標（3年間累計額）2023年度～2024年度累計実績自己株式の取得（※）130億円程度50億円※ なお、2025年2月28日に、当社普通株式4,000,000株を消却しました。 政策保有株式の縮減に関する対応状況● 政策保有株式については、毎年、個別の銘柄ごとに、その保有目的、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、また同時に定性面、定量面からの総合的な判断を含め精査し、取締役会においてその保有継続の適否を検証しています。 ● 保有の必要性が認められなくなった銘柄は適宜売却を行うなど、縮減に努めています。 ● 縮減に関する進捗の指標として、政策保有株式の連結純資産に対する比率を継続的に開示しています。 政策保有株式の縮減目標（※）2024年度実績連結純資産に対する政策保有株式比率（%）2025年3月末20%未満2025年3月末16.6%※ 2023年5月12日公表時は縮減目標なし、2024年2月9日公表の「2026年3月末までに連結純資産に対する比率を20％未満まで縮減」の目標を2024年5月13日に変更 e．サステナビリティへの取り組みサステナビリティへの取り組みについては、「2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (1) サステナビリティに関する考え方および取り組み、 (2) 気候変動」をご参照ください。 f．事業ポートフォリオの見直し基本方針◆ 7つの事業部門ごとに資本コストを算定し、3要素［X軸：企業価値創造力、Y軸：売上高年平均成長率、バブルの大きさ：企業価値創造力×投下資本額/年］をバブルチャートにプロットし、事業ポートフォリオの可視化・識別を行います。 そのうえで、成長性と企業価値創造力を判断基軸とする4象限分析を行い、これまでの歴史や思い入れに過度に引きずられない合理的な経営判断を実施していきます。 ◆ 更に、各事業部門内の事業（製品）ポートフォリオ戦略についても可視化し、収益性の改善や低収益事業（製品）の見極めを推進していきます。 g．経営資源の配分等基本方針◆ 持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するための以下の投資を優先し、そのうえで、安定的・継続的な株主還元を実行していきます。 ● モノづくりの強化を支える設備投資● 社会課題の解決に貢献する研究開発投資● 競争優位を確保するための知的財産への投資● 働きがいのある会社を実現するための人的資本への投資● 成長戦略と業務変革を加速化するためのDXへの投資● 将来における非連続な成長を実現するためのアライアンス、M&Aへの投資● 脱炭素・環境負荷低減やバリューチェーンにおける人権尊重などのサステナビリティへの取り組みに対する投資◆ 持続的な成長と中長期的な企業価値向上のための投資や株主還元の原資は、内部留保や持続的に創出するキャッシュ・フローを基本とします。 なお、非連続な成長を実現するためのアライアンス、M&Aへの投資については、必要に応じ資産売却（政策保有株式の売却を含みます。 ）等を選択肢に加え、最適な資金調達手段を講じて充当します。 ア．営業キャッシュ・フローの配分基本方針◆ 堅固な財務基盤の確立を目指しつつ、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するための設備投資を行うとともに、株主還元に配慮した営業キャッシュ・フローの配分に努めていきます。 営業キャッシュ・フローを含む連結資金収支（3年間累計額の予想）収入530億円 支出530億円 営業キャッシュ・フロー200億円 配当75億円投資有価証券売却266億円設備投資(環境投資を含む)215億円その他（固定資産売却等）64億円自己株式の取得130億円 有利子負債の返済65億円その他（投資有価証券取得等）45億円 イ．設備投資基本方針◆ モノづくり力の強化を支える設備投資計画コア事業と位置づけている機械事業を中心に設備投資をしていきます。 設備投資（環境投資を含む）設備投資（3年間累計額の予想）215億円 設備投資（3年間累計額の予想）215億円 機械事業100億円 成長投資60億円素材事業50億円維持更新155億円その他65億円 ウ．政策保有株式の売却資金の使途（2024年度以降）政策保有株式の売却予定と生じる資金の活用政策保有株式については、2024年度は約235億円規模の売却を実施し、2025年3月末の連結純資産に対する保有比率を縮減目標である20%未満まで低下させました。 当該売却資金は、「中期経営計画2025」において株主還元に関する方針として設定した自己株式の取得（3年間）の目安を50億円程度から130億円程度に増額し、活用する予定です。 更に、M&A等の成長投資のほか、環境投資としてカーボンニュートラルおよび環境保全に係る投資に活用する予定です。 エ．研究開発投資基本方針◆ 社会課題の解決に貢献する開発テーマの製品化・事業化を推進するとともにメーカーとして不可欠な生産性の向上に向けた現場力の活性化を図ります。 重点課題への対応状況● 省人化を目指した自動化技術開発の推進● 全固体電池用の固体電解質の材料および量産化技術開発● 高効率化・軽量化等による環境負荷低減に寄与する機械製品、技術の開発● DXの効果的活用● 技術者人材育成プログラムの本格運用による次世代を担う技術者の育成強化 オ．知的財産への投資基本方針◆ 知財活動を重要な経営戦略の一つと捉え、競争優位を確保するために知財情報を活用する体制を整備します。 ◆ 当社グループにおける各事業会社等の技術の権利化を基本とし、知財活用を含む事業全体の価値評価を適切に行います。 重点課題への対応状況● メーカーの競争力の源泉である技術力を目に見える形で評価できる知的財産権に関する知財活動（発掘～権利化～維持～活用）の活性化● 保有権利の価値評価をすることで、産業財産権の有効活用を促進● 特許情報を収集分析し、企業戦略を策定● IPランドスケープの効果的運用 カ．人的資本への投資 人的資本への投資については、「2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (3) 人的資本」をご参照ください。 キ．DXへの投資基本方針◆ 当社グループの成長戦略と業務改革を加速させ、市場のニーズに対応し、信頼され、魅力あるモノづくり、コトづくりを支えるDX推進に取り組んでいきます。 重点課題への対応状況● DX推進委員会（2023年4月設置）による当社グループ横断の推進体制を構築しました。 ● モノづくり、コトづくり、業務改革を3つの柱とするDXを推進しています。 ク．アライアンス、M&Aへの投資基本方針◆ 現有の機械事業の隙間を埋めて連続性を創るような周辺の事業会社や、機械事業における第4の柱となる事業会社を対象としたアライアンス、M&Aを検討・遂行していきます。 重点課題への対応状況● コア事業と位置づけている機械事業については、引き続き持続的拡大を図っていくとともに、将来における非連続な成長を実現するために、アライアンスやM&Aへの取り組みを一層強化しています。 ● 2020年3月から業務提携関係にありました株式会社三井三池製作所との更なる連携強化のため、持分法適用関連会社化を視野に入れた株式取得につき合意（※）に至り、2025年4月1日に同社株式を取得しました。 ※ 2025年3月27日公表● 川崎重工業株式会社の子会社である株式会社アーステクニカの株式を川崎重工業株式会社から取得することに向けて協議および交渉を実施することに関する基本合意書を2025年5月13日に締結（※）しました。 ※ 2025年5月13日公表 h．セグメント別の基本戦略、重点課題〔機械事業〕産業機械部門では、エンジニアリング力の更なる強化と部門横断的取り組みやDXの推進により、単なる機器メーカーからの脱却を図るとともに、SDGs、防災・減災などの社会課題の解決に寄与するインフラ整備に取り組むことで、国内市場における事業基盤を構築することを基本戦略としています。 ポンプ、マテリアル機械においては、積極的な提案営業を推進しており、製品力強化による戦略機を中心に、新規顧客から受注を獲得するなど確実に成果が表れています。 また、顧客情報管理をサービスの強化に活用することで、更新需要の取り込みやストックビジネスでの収益基盤を整備しています。 コントラクタ事業については、リスク管理、プロジェクト管理を徹底し、受注精度・確率の向上を図るとともに、土砂搬送時の搬送効率やCO2削減に貢献する長距離ベルトコンベヤ、環境配慮型製品である密閉式吊下げ型コンベヤ（SICON®）の需要創出と販売促進を図っていきます。 部門横断的な取り組みとして、更なる収益性の高い組織に成長するため、マトリクス組織による各種管理を継続実施、および技術力の底上げのため、若手技術者の部門間ローテーションを実施するなど、人材育成にも積極的に取り組んでいきます。 ロックドリル部門では、製品ライフサイクル全域でカスタマーサクセスを実現するビジネスモデル（FRDモデル）の構築を基本戦略としています。 まずは国内において、コアコンピタンスである油圧ドリフタとその運用ノウハウ等を最大限に活用し、製品販売、部品消耗品販売、整備サービス、サポートプログラム、下取り再販の各フェーズでカスタマーサクセスを実現するビジネスモデルの構築を目指しています。 油圧クローラドリルの稼働サポートプログラムについては、契約数を順調に伸ばしている顧客の生産性向上支援プログラム（FD-CARE Drill Operation）、稼働情報配信サービス（FD-CARE Report Delivery）に続いて顧客のカスタマーサクセスにつながるサービスプログラムを追加し、DXによるサービスを拡充していきます。 整備サービスについては、自社整備体制の強化を目的として2024年4月に専任部署を新設しました。 いわき・大阪の東西二拠点の設備の再構築を進め、整備能力の向上を図ります。 また、重点施策として「集中販売・集中生産」を掲げ、海外においては、北米では、一昨年に設置したネバダ支店を拠点として西部地区データセンター建設等向けのブラストホールドリル大型機市場の開拓を進めています。 また、大型・超大型油圧ブレーカの販売強化を北米全域にわたり進めます。 東南アジアでは、「砕石市場創造」を掲げ、砕石市場向けに投入したアタッチメントドリルの販売展開強化により、さく岩機の油圧化を促進しています。 また、下流展開（砕石プラント向け）を産業機械部門と協業して進め、タイへの破砕機の販売開始に続き、マレーシアでの営業展開を進めています。 国内においては、引き続き油圧圧砕機の小割機集中販売、解体機市場向け油圧ブレーカ・油圧圧砕機の首都圏集中展開を強化していきます。 砕石市場では、少子高齢化に伴うオペレーター不足という課題の解決策として、油圧クローラドリルにセミオート穿孔機能を該当機種3割以上に搭載した実績をもとに、更なる販売強化を図っています。 トンネル関連製品では、全自動ドリルジャンボ、全自動ロックボルト施工機に続き、支保工エレクタ付き吹付機の販売強化により掘削現場での安全性と生産性向上に取り組んでいきます。 生産現場においては、集中生産を加速すべく国内4生産拠点の集中生産・調達等合理化を推進し、コストダウン、品質強化、リードタイム短縮を図ります。 ユニック部門では、事業環境の変化に適応するために、顧客に選ばれる製品、サービスの提供による収益基盤の再構築を目的とし、付加価値製品の提供ときめ細かい営業・サービス対応力強化に基本戦略を変更しました。 全体方針として、顧客に選ばれる製品、サービスを提供するために、顧客価値を測る力、その価値を最大化する製品・サービスを生み出す力、それを顧客に満足いただける方法で提供する力の強化に取り組みます。 国内においては、当社の強みである製品力、サービス力、販売力を高めることで、主力事業であるユニッククレーンおよびユニックキャリアの強い収益基盤の再構築を目指します。 海外においては、欧米市場向けミニ・クローラクレーンの収益拡大を目指し、十分な市場調査分析に基づいた拡販戦略による製品・サービスの提供に取り組みます。 製品開発は、長年にわたり培ってきたコア技術とノウハウを活かし顧客が求める製品を提供するために、開発体制の強化と研究開発の推進に取り組みます。 生産は、品質第一のものづくりと環境負荷低減を目的とし、生産力の強化に取り組みます。 〔素材事業〕金属部門では、委託製錬事業の最適化への取り組みを基本戦略としています。 国際市況動向や鉱石買鉱条件の影響を受け収益変動がある中、引き続き、採算性と安定化を追求していきます。 電子部門では、戦略製品の事業拡大による収益向上を基本戦略としています。 窒化アルミセラミックスについては、熱対策部品向けや半導体製造装置用部品向けなどの需要が増加しつつあり、増強した生産能力を存分に利用し、拡販に努めます。 また、高熱伝導品の開発に取り組んでおり、更なる事業拡大を図っていきます。 回折光学素子（DOE）については、技術的に優位性のあるレーザー加工用を中心に拡販を図り、併せて新製品の開発を進めていきます。 コイルについては、成長分野に向けた開発・拡販による収益拡大を目指します。 化成品部門では、既存製品の収益拡大と新規開発製品の育成・拡大を基本戦略としています。 硫酸については、化学工業の各分野で不可欠な基礎材料として大きな需要があり、不純物が少ない高品質硫酸による差別化展開を強化しています。 酸化銅については、5G関連やクラウドサーバー向けに販売が伸長することに備え、増産に向けた設備投資を実施しました。 新規開発製品である金属銅粉については、品質、量産・販売体制を整え、サンプル展開から販路の拡大を図っていきます。 〔不動産事業〕室町古河三井ビルディング（商業施設名：COREDO室町2）の安定収益確保と、保有する不動産の有効活用を基本戦略としています。 2023年8月には、古河大阪ビルの跡地その他の土地の共有持分の一部を譲渡しました。 譲渡代金を原資として、当該地に建築中のホテルおよび一部住宅を用いた賃貸事業を2027年度中に開始することを計画しており、準備は順調に進んでいます。 （注）文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | 2【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは、次のとおりです。 なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年6月25日）現在において当社グループが判断したものです。 (1) サステナビリティに関する考え方および取り組み当社グループは、以下の基本方針を定め、サステナビリティへの取り組みを推進しています。 古河機械金属グループ サステナビリティへの取り組みに関する基本方針古河機械金属グループは、サステナビリティへの取り組みを経営の最重要課題の一つと位置づけ、持続可能な社会の実現に貢献していくとともに、成長に向けた経営基盤の整備および事業を通じた「社会課題」の解決により、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現していきます。 基本方針を具現化するための取り組み●「攻め」のサステナビリティ：事業を通じた社会課題の解決CSVの視点を織り込んだ「マーケティング経営」による古河ブランドの価値向上を図っていくとともに、「社会課題」の解決に役立つインフラ整備、製品・技術・サービスなどを提供することで、「企業価値」を創造すると同時に「社会価値」の創造に寄与しています。 ●「守り」のサステナビリティ：成長に向けた経営基盤の整備成長に向けた経営基盤の整備のため、全社的リスクマネジメント体制を強化・拡充し、「当社グループのCSR／ESG課題に配慮した事業運営の実践による企業価値の向上」を図っています。 ①ガバナンス当社グループでは、サステナビリティへの取り組みを一層強化するため、これまで古河機械金属㈱に設置していたCSR活動を推進するための組織である「CSR推進会議」を、2021年12月に「サステナビリティ推進会議」に改組しました。 これによりステークホルダーの皆さまに対する責任を明確にして、「古河機械金属グループ サステナビリティへの取り組みに関する基本方針」を具現化するための活動に積極的に取り組んでいます。 サステナビリティ推進会議は、当社代表取締役社長を議長として当社のサステナビリティ推進部が事務局となり、原則年1回開催されます。 同会議では、当社グループのサステナビリティおよびCSR活動の基本方針・活動計画の策定、推進体制の整備、活動状況の検証・評価、教育・広報対策など、サステナビリティおよびCSRにおける様々な課題を審議します。 また、当社取締役、各中核事業会社社長に加え、当社の組織であるコンプライアンス委員会、環境安全管理委員会、品質保証委員会の三つの委員会の委員長と当社のサステナビリティ推進部、人事総務部、資材部の三つの部署長がサステナビリティ推進会議の委員を務めており、会議での審議内容や指摘事項を踏まえたうえでサステナビリティおよびCSR活動の執行部門であるグループ各社や当社の各部門との連携を図り、計画・実行・評価・改善のPDCAサイクルを展開していきます。 サステナビリティおよびCSRに係る業務を執行する際には、重要度に応じて、当社経営会議、取締役会等の機関決定を経ており、その進捗状況や結果がサステナビリティ推進部担当取締役から取締役会に随時報告されることにより、取締役会の監督が図られています。 更に、全社的リスクマネジメントに取り組む組織として新設した「リスクマネジメント委員会」とも連携し、当社グループの事業に関わるリスクの低減と機会の最大化を行う体制を整備していきます。 ②戦略当社グループは経営理念の具現化と社会課題の解決により一層尽力していくため、2013年に特定したCSR重点課題を見直し、2022年11月開催の取締役会において、2021年12月に制定した「古河機械金属グループ サステナビリティへの取り組みに関する基本方針」に基づく10項目のマテリアリティ(重要課題)を以下のように特定しました。 (a)古河機械金属グループ サステナビリティへの取り組みに関するマテリアリティ(重要課題) 攻め：CSV課題事業を通じた「社会課題」の解決に関するマテリアリティ（重要課題）・環境に配慮した製品・技術・サービスの提供・お客さまの課題解決への貢献・インフラ整備など安全で快適な社会づくりへの貢献守り：CSR/ESG課題成長に向けた経営基盤の整備に関するマテリアリティ（重要課題）E：環境・事業活動における気候変動対策の推進・生物多様性保全活動の推進S：社会・健康に配慮した安全で働きがいのある職場環境の整備・多様な人材の確保と育成・人権を尊重した経営の推進G：企業統治・全社的リスクマネジメント体制の整備・コンプライアンスの徹底 (b)マテリアリティ（重要課題）特定の背景当社グループでは、CSR推進組織を発足した2013年にCSR重点課題を特定し、それらについて目標を立て取り組んできました。 しかしながら、近年、気候変動対策やSDGsへの取り組みが更に重要視されるようになり、当社グループとしても従来の課題認識を見直し、経営理念の具現化と社会課題の解決により一層尽力していくため、2021年12月1日付で「古河機械金属グループ サステナビリティへの取り組みに関する基本方針」を定め、CSR推進体制からサステナビリティ推進体制へ改編しました。 更に、従来のCSR重点課題を見直し、当社グループが優先的に取り組むサステナビリティのマテリアリティ(重要課題)を特定しました。 (c)マテリアリティ（重要課題）特定のプロセス ③リスク管理当社グループは、成長に向けた経営基盤の整備のため、全社的リスクマネジメント体制を強化・拡充し、「当社グループのCSR/ESG課題に配慮した事業運営の実践による企業価値の向上」を図っていきます。 古河機械金属㈱に設置したリスクマネジメント委員会は、当社のサステナビリティ担当取締役を議長とし、当社サステナビリティ推進部が事務局となり、原則年2回開催されます。 同委員会では、当社グループの事業活動に支障を来すおそれのあるリスクが顕在化した際における生命・財産の保全、被害・損失の極小化に取り組んでいます。 同委員会は、グループ各社・各部門のリスクの評価、リスクの対応策の検討・評価を行います。 その結果、当社グループの経営に重大な影響を及ぼす可能性があると判断したリスクについて、評価結果および対応策の是非を取締役会に答申することで、取締役会の監督を図り、実効性のあるリスク管理を推進します。 また、同委員会の下部組織に人権リスク部会、環境リスク部会、グループBCP部会および情報セキュリティ部会を設置し、人権に関する課題、カーボンニュートラルなどの気候変動に関する課題、危機発生時の事業継続に関する課題および情報セキュリティに関する課題の解決に向けて取り組んでいきます。 ④指標および目標当社グループは、マテリアリティ(重要課題)に係る目標を設定し、統合報告書およびサステナビリティブックにて開示しています。 2023年度の主な取り組みと進捗状況は、統合報告書2024(https://www.furukawakk.co.jp/ir/library/pdf/AR2024J_A4.pdf)に開示しております。 2024年度の主な取り組みと進捗状況は、統合報告書2025(https://www.furukawakk.co.jp/ir/library/annual.html)において開示予定としております。 (2) 気候変動①ガバナンス主な内容は、「(1)サステナビリティに関する考え方および取り組み① ガバナンス」をご参照ください。 更に、気候変動に関する諸課題への対応については、サステナビリティ推進部と環境安全統括部は、サステナビリティ推進会議での審議内容や指摘事項を踏まえたうえで気候変動対応に関するグループ戦略の立案、目標管理、気候関連移行計画(ロードマップ)の策定などを実施し、執行部門であるグループ各社や当社の各部署との連携を図り、計画・実行・評価・改善のPDCAサイクルを展開しています。 ②戦略当社グループは、多数の事業を展開しており、気候変動に伴うリスクと機会は事業ごとに異なると認識しています。 そのため、気候変動が与える影響と事業の売上規模の二つの観点から、既にロックドリル部門と金属部門についてシナリオ分析を実施していますが、今回新たにユニック部門と化成品部門についてシナリオ分析を実施しました。 シナリオ分析では、IEA(国際エネルギー機関)等の科学的根拠等に基づく1.5℃シナリオと4℃シナリオを設定し、2030年と2050年の時点で事業に影響を及ぼす可能性がある気候関連のリスクと機会の重要性を評価しました。 今後は残る部門においてシナリオ分析を実施し、また実施済みの部門においても、継続的にシナリオ分析の見直しを行います。 設定シナリオ世界観1.5℃シナリオ移行面でのリスクおよび機会が顕在化⇒2030年を想定・日本政府による温室効果ガス排出規制や炭素税の導入推進に起因するコスト増加のリスクがある。 ・環境負荷の少ない製品に注目が集まり、EV車や再生可能エネルギー施設向けの素材や、省エネルギー性能の高い製品の収益増加の機会が見込まれる。 4℃シナリオ物理面でのリスクおよび機会が顕在化⇒2050年を想定・異常気象による自然災害の増加や気温上昇の影響が顕在化し、事業所やシステム設備の被災リスクや、資材調達が困難となる結果として原料価格高騰など、コスト上昇のリスクがある。 ・異常気象に対する技術的対策や投資が進み、関連製品・技術・サービスの収益増加の機会が見込まれる。 (a)リスク一覧・機会一覧認識したリスクと機会のうち、事業への影響度が「中」以上のものを以下に記載しています。 ＜影響度＞大：古河機械金属グループへの影響が非常に大きい。 中：当社グループへの影響はあるが限定的。 小：当社グループへの影響はほとんどない。 リスクの種類リスクの内容部門影響度対応策部門1.5℃4℃中期長期リスク移行リスク政策・法規制炭素税の導入により、輸送などの燃料調達コスト、生産コスト、運用コスト（施設電気、配送時排出温室効果ガス対応費）が増加する。 ロックドリルユニック金属化成品中小再生可能エネルギー化、省エネルギー化、製品の環境負荷低減により対応 ・太陽光発電などの再生可能エネルギーの活用・LED照明や省エネルギー設備の導入・EV車両など環境配慮車両の拡大・非化石証書購入等による温室効果ガス排出低減・原材料価格の動向注視、販売先に対して製品価格転嫁について交渉、サプライヤーと協調し、低炭素化への取り組みを促進ロックドリルユニック金属化成品 ・製造プロセスの見直しや生産設備の温室効果ガス排出抑制強化によるエネルギー効率の向上ロックドリル化成品 ・リサイクル可能な素材の使用や製品の長寿命化による製品の環境負荷の低減ロックドリル ・社有車のEV化やフォークリフトの電動化ユニック ・モーダルシフトの推進、輸送手段の多様化化成品技術環境負荷の低い製品を好む市場のニーズに応えられず、売上が低下する。 ロックドリルユニック中小 ・取引先と協力し、環境負荷の低い製品の製造・開発ロックドリル物理リスク急性異常気象（洪水等）により事業所や工場が停止し売上が減少、または復旧コストが増加する。 また、サプライチェーン調達の不安定さ、それに伴う操業コスト増、納期遅延、評判低下が発生する。 ロックドリルユニック金属化成品小大被害の最小化／災害が発生した際の適切なマネジメント ・複数輸送手段、調達ルートの確保・取引先の分散および異常気象が発生した際の損害の最小限化・工場の浸水対策の強化・取引先・拠点における水評価の定期的な実施／洪水が発生した際のリスクマネジメントの徹底・被害が発生した際の支援体制・報告体制としてのBCP対策ロックドリルユニック金属化成品異常気象により、冷房設備コスト上昇、生産性低下、屋外作業における従業員への健康被害が増加する。 ユニック小中 ・工場内空調設備の拡充・工場建屋の断熱対策・太陽光発電など自己発電等によるコスト削減ユニック 機会の種類機会の内容部門影響度対応策部門1.5℃4℃中期長期機会市場脱炭素に貢献する機器需要増加に伴い売上が増加する。 ロックドリル中小・需要に応じるための設備投資ロックドリル異常気象による災害発生後の復興のため、製品の需要が生じる。 ロックドリルユニック小大・需要に応じるための設備投資および製品開発ロックドリル・ICTの活用、遠隔操作、自動化の開発と提供ユニック技術省エネルギーに貢献する製品の売上が増加する。 ロックドリルユニック中小・取引先との協働による省エネルギー製品の拡充ロックドリル・環境負荷低減に寄与する製品・技術の開発のための設備投資・電動化ミニ・クローラクレーン等の省エネルギー製品の拡販ユニックEV車両への仕様変更に伴い、顧客要望対応や技術対応を適時に行うことにより売上が増加する。 ユニック中小・シャシメーカーと連携し、早期からEV車両へ搭載可能なクレーンの開発を推進ユニック ③リスク管理「(1) サステナビリティに関する考え方および取り組み ③リスク管理」をご参照ください。 ④指標および目標当社グループは、2023年度にCO2排出量の算出対象範囲を、従来の国内主要生産拠点から海外を含む連結ベースに拡大したことから、基準年度を2023年度とし2024年7月末に新たにCO2排出量削減目標を公表しました。 当社グループは、スコープ1（エネルギー起源）、2の合計で2030年度までに2023年度比25％削減、2050年度までにカーボンニュートラルを目指します。 2023年度のCO2排出量の実績は統合報告書2024（https://www.furukawakk.co.jp/ir/library/pdf/AR2024J_A4.pdf）に開示しております。 2024年度の実績は統合報告書2025(https://www.furukawakk.co.jp/ir/library/annual.html)において開示予定としております。 (3) 人的資本①ガバナンス「(1) サステナビリティに関する考え方および取り組み ①ガバナンス」をご参照ください。 ②戦略(a)人的資本への投資に関する基本戦略当社グループは、「社員一人ひとりが能力を最大限に発揮して新たな価値を創造することができ得る働きがいのある会社の実現」を人的資本への投資に関する基本戦略としています。 (b)人材育成方針当社グループが事業活動を通じて社会課題を解決し持続的な成長と企業価値の向上を成し遂げるためには、様々な個性をもった人材の成長が不可欠です。 そのため当社グループでは、新たな価値の創造を目指し挑戦する気概をもって自律的に行動できる多様な人材の育成に取り組んでいきます。 (c)社内環境整備方針当社グループでは、多様な人材がやりがいをもって健康を保ちながら、安全で効率的に業務を遂行できる働きやすい環境の整備に取り組んでいきます。 ③指標および目標当社グループでは、上記「(3) 人的資本 ②戦略」において記載した、「人材育成方針」および「社内環境整備方針」について、次の指標を設定しており、当該指標に関する目標および直近実績は、次のとおりです。 (a)人材育成方針・多様な人材の採用指標目標直近実績企画職群の新卒採用者に占める女性の割合20%17.9%(2025年度入社)女性管理職比率3%2.4%(2025年3月末)管理社員層、企画職群の新規採用者に占める経験者採用の割合40%72.7%(2024年度入社)障がい者雇用率(連結対象会社のうち障がい者雇用率制度の対象会社)法定雇用率(2.5%)の達成1.9%(2024年度)（注）目標の比率の算定対象は、指標に括弧書きのあるものはその範囲、それ以外は当社籍社員です。 ・挑戦する気概をもって自律的に行動できる人材の育成指標目標直近実績年間研修実施時間1,500時間1,129.7時間(2024年度)年間研修受講者数3,600名3,175名(2024年度)（注）目標の比率の算定対象は、当社籍社員です。 (b)社内環境整備方針指標目標直近実績男性の育児休業取得率80%80.6%(2024年度)育児休業後の社員の復職率100%100.0%(2024年度)健康診断受診率100%100.0%(2024年度)健康経営優良法人「ホワイト500」認定の取得×(2025年)（注）男性の育児休業取得率および育児休業後の社員の復職率の算定対象は、当社籍社員です。 健康診断受診率の算定対象は、当社籍社員および古河健康保険組合に加入する連結対象会社籍社員です。 |
| 戦略 | ②戦略当社グループは経営理念の具現化と社会課題の解決により一層尽力していくため、2013年に特定したCSR重点課題を見直し、2022年11月開催の取締役会において、2021年12月に制定した「古河機械金属グループ サステナビリティへの取り組みに関する基本方針」に基づく10項目のマテリアリティ(重要課題)を以下のように特定しました。 (a)古河機械金属グループ サステナビリティへの取り組みに関するマテリアリティ(重要課題) 攻め：CSV課題事業を通じた「社会課題」の解決に関するマテリアリティ（重要課題）・環境に配慮した製品・技術・サービスの提供・お客さまの課題解決への貢献・インフラ整備など安全で快適な社会づくりへの貢献守り：CSR/ESG課題成長に向けた経営基盤の整備に関するマテリアリティ（重要課題）E：環境・事業活動における気候変動対策の推進・生物多様性保全活動の推進S：社会・健康に配慮した安全で働きがいのある職場環境の整備・多様な人材の確保と育成・人権を尊重した経営の推進G：企業統治・全社的リスクマネジメント体制の整備・コンプライアンスの徹底 (b)マテリアリティ（重要課題）特定の背景当社グループでは、CSR推進組織を発足した2013年にCSR重点課題を特定し、それらについて目標を立て取り組んできました。 しかしながら、近年、気候変動対策やSDGsへの取り組みが更に重要視されるようになり、当社グループとしても従来の課題認識を見直し、経営理念の具現化と社会課題の解決により一層尽力していくため、2021年12月1日付で「古河機械金属グループ サステナビリティへの取り組みに関する基本方針」を定め、CSR推進体制からサステナビリティ推進体制へ改編しました。 更に、従来のCSR重点課題を見直し、当社グループが優先的に取り組むサステナビリティのマテリアリティ(重要課題)を特定しました。 (c)マテリアリティ（重要課題）特定のプロセス |
| 指標及び目標 | ④指標および目標当社グループは、マテリアリティ(重要課題)に係る目標を設定し、統合報告書およびサステナビリティブックにて開示しています。 2023年度の主な取り組みと進捗状況は、統合報告書2024(https://www.furukawakk.co.jp/ir/library/pdf/AR2024J_A4.pdf)に開示しております。 2024年度の主な取り組みと進捗状況は、統合報告書2025(https://www.furukawakk.co.jp/ir/library/annual.html)において開示予定としております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②戦略(a)人的資本への投資に関する基本戦略当社グループは、「社員一人ひとりが能力を最大限に発揮して新たな価値を創造することができ得る働きがいのある会社の実現」を人的資本への投資に関する基本戦略としています。 (b)人材育成方針当社グループが事業活動を通じて社会課題を解決し持続的な成長と企業価値の向上を成し遂げるためには、様々な個性をもった人材の成長が不可欠です。 そのため当社グループでは、新たな価値の創造を目指し挑戦する気概をもって自律的に行動できる多様な人材の育成に取り組んでいきます。 (c)社内環境整備方針当社グループでは、多様な人材がやりがいをもって健康を保ちながら、安全で効率的に業務を遂行できる働きやすい環境の整備に取り組んでいきます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ③指標および目標当社グループでは、上記「(3) 人的資本 ②戦略」において記載した、「人材育成方針」および「社内環境整備方針」について、次の指標を設定しており、当該指標に関する目標および直近実績は、次のとおりです。 (a)人材育成方針・多様な人材の採用指標目標直近実績企画職群の新卒採用者に占める女性の割合20%17.9%(2025年度入社)女性管理職比率3%2.4%(2025年3月末)管理社員層、企画職群の新規採用者に占める経験者採用の割合40%72.7%(2024年度入社)障がい者雇用率(連結対象会社のうち障がい者雇用率制度の対象会社)法定雇用率(2.5%)の達成1.9%(2024年度)（注）目標の比率の算定対象は、指標に括弧書きのあるものはその範囲、それ以外は当社籍社員です。 ・挑戦する気概をもって自律的に行動できる人材の育成指標目標直近実績年間研修実施時間1,500時間1,129.7時間(2024年度)年間研修受講者数3,600名3,175名(2024年度)（注）目標の比率の算定対象は、当社籍社員です。 (b)社内環境整備方針指標目標直近実績男性の育児休業取得率80%80.6%(2024年度)育児休業後の社員の復職率100%100.0%(2024年度)健康診断受診率100%100.0%(2024年度)健康経営優良法人「ホワイト500」認定の取得×(2025年)（注）男性の育児休業取得率および育児休業後の社員の復職率の算定対象は、当社籍社員です。 健康診断受診率の算定対象は、当社籍社員および古河健康保険組合に加入する連結対象会社籍社員です。 |
| 事業等のリスク | 3【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響の内容につきましては、合理的に予見することが困難であるものについては記載しておりません。 以下に記載したリスクは、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見し難いリスクも存在します。 当社グループの事業、業績および財務状況は、かかるリスク要因のいずれによっても著しい悪影響を受ける可能性があります。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項および本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討したうえで行われる必要があります。 なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年6月25日）現在において当社グループが判断したものです。 (1) 為替の変動について当社グループは、国内外において生産、調達および販売活動を行っており、製品の輸出、銅精鉱を中心とする原材料の輸入および製錬加工料収入について為替変動の影響を受けます。 そのため、為替予約取引等を利用してリスクの軽減を図っておりますが、為替が大きく変動した場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 (2) 非鉄金属市況の変動について当社グループの主製品の一つである電気銅等非鉄金属の価格は、国際市況を反映したLME（London Metal Exchange：ロンドン金属取引所）で決定されたUSドル建ての国際価格であり、国際的な需給バランス、投機的取引、国際政治・経済情勢などにより変動します。 そのため、先物取引を利用したヘッジ等によりLME価格の変動による影響の最小化を図っておりますが、LME価格が大きく変動した場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 (3) 金利について当連結会計年度末における当社グループの借入金の連結貸借対照表計上額は510億34百万円と、総資産の19.9%を占めております。 そのため、金利の上昇により負債コストが増加した場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 なお、市場金利が上昇した場合には資金調達コストが増加する可能性がありますが、当社グループでは、固定金利等の種々の借入条件を適宜組み合わせることで、急激な金利変動に備えております。 (4) 投資有価証券および土地、その他の固定資産について当社グループは、歴史上の経緯から、その他有価証券で市場価格のない株式等以外のものおよび土地を保有しております。 その当連結会計年度末の連結貸借対照表計上額は、その他有価証券で市場価格のない株式等以外のものが177億19百万円、土地が525億53百万円となっております。 そのため、株価や地価が大きく下落した場合には、減損損失、評価損または売却損が発生し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 なお、有価証券については、毎年、取締役会において個別の銘柄ごとに、保有に伴う便益やリスク等を定性面と定量面の両面から総合的に勘案のうえ、その保有の継続の適否を検証しております。 検証の結果、保有の意義が認められないと判断したものについては、売却を進めることとしております。 また、当社グループが保有するその他の固定資産については、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により減損損失が発生し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 (5) 需要の変動について当社グループの製品は、日本国内だけでなく海外でも販売されているため、日本、北米、欧州、アジアなどの主要市場において大きな景気変動があった場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 また、当社グループには、製品の特性上、売上高に占める国内の公共事業関連の割合が高い事業があるため、公共投資額に大きな変動があった場合も、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 (6) カントリーリスクについて当社グループは、販売網の拡大やコスト競争力の強化、為替リスク低減等のために、グローバルに生産、調達および販売活動を行っております。 そのため、現地における政情不安、急激な経済の減速、治安の悪化、貿易上の制裁措置、文化や法制度の相違、特殊な労使関係、テロ等の要因により問題が発生し、事業の円滑な遂行に支障が生じた場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 また、ウクライナ・中東情勢等の地政学的リスクによる売上高の減少、鋼材など原材料や燃料価格の値上げによるコストの増加や、米国の通商政策に変更が生じることによる米国での取引への悪影響等は、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 (7) 自然災害、感染症のまん延等の不可抗力について当社グループは、地震等の自然災害や大規模火災等に備えた事業継続計画（BCP:Business Continuity Plan）の策定や地震対応マニュアルの作成、緊急時の連絡体制の整備等、事業継続に必要な対策を講じております。 しかしながら、これらの災害により当社グループの生産拠点や調達先が重大な被害を受け、生産設備が損壊し、もしくは物流網に障害が発生する等の事態が生じた場合、または、新型ウイルス等の感染症の世界的なまん延により、当社グループの事業所や保有施設、調達先が操業・運営を行うことができない事態が生じた場合、製品およびサービスの安定的な供給・提供を行うことができなくなり、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 (8) 品質について当社グループは、世界的に認められている品質管理基準に従って製品を製造するとともに、その管理体制の確立および維持向上に努めております。 しかしながら、全ての製品について、将来にわたって欠陥が発生しないという保証はありません。 そのため、生産物賠償責任保険やリコール保険等に加入することでリスクに備えておりますが、想定を超える大規模な製造物責任やリコールにつながる製品の欠陥が発生した場合、または当社グループおよびその製品への信頼が失われた場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 (9) 新製品開発について当社グループは、顧客のニーズを満たす新技術、新機能を備えた製品を市場投入すべく、積極的に新製品の開発に取り組んでおります。 しかしながら、一部の事業においては、製品ライフサイクル上の成熟期に位置する取扱製品があり、そのような製品は、競合他社製品との差別化を図ることが困難であることから、利益率が低下する可能性があります。 そのため、そのような事業において、将来の柱となるような新製品を開発・市場投入できない場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 (10) 人材確保について当社グループは、将来に向けて成長していくため、新卒、経験者を問わず優秀な人材を採用し、戦力化するための育成を行っております。 しかしながら、事業に必要とされる人材の確保等を十分に行うことができなかった場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 (11) 環境保全について当社グループは、国内外の各事業所において、関係法令に基づき環境保全および環境安全対策ならびに公害防止に努めており、特に、国内休鉱山における坑廃水による水質汚濁防止や集積場（堆積場）の保安等の鉱害防止については、必要な措置を講じております。 しかしながら、関係法令の改正等により規制が強化された場合、また、各事業所において不測の事態が発生した場合、その対応に要するコストが増加し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 (12) 公的規制について当社グループは、国内外において事業を展開していることから、許認可、租税、環境、労務、独占禁止、輸出管理等に関する各国の法規制を受けております。 当社グループは、これらの公的規制の遵守に努めておりますが、法令の改正等により規制が強化され、または新たな規制が制定された場合は、対応コストの増加や事業の継続への影響など、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 (13) 退職給付債務について当社グループは、従業員の退職給付に備えるため、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けており、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産に基づき退職給付に係る負債を計上しております。 しかしながら、退職給付債務等の計算の基礎として採用した割引率や長期期待運用収益率等の前提条件と実際の結果との間に差異が生じた場合、または前提条件が変更された場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 (14) 気候変動について当社グループは、気候変動に伴うリスクと機会を重要な経営課題であると認識し、温室効果ガスの排出削減などに取り組んでいます。 また、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言へ賛同表明し、気候変動が事業に及ぼすリスク・機会を分析し、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指しております。 しかし、炭素税の導入や異常気象による事業所や工場の被災が発生した場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 (15) 情報セキュリティについて当社グループは、研究開発、生産、営業などに関する機密情報や個人情報等を保有しています。 当社グループでは、ネットワークセキュリティの強化、システムの保守更新など保守・保全策の強化と情報管理規則・各種ガイドラインを社員に遵守徹底するなど情報管理体制の強化を実施しておりますが、外部攻撃、不正アクセス、マルウェアの感染等により、システム障害や機密情報・個人情報の漏洩が発生した場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | 4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。 ）の状況の概要は次のとおりです。 ① 経営成績の状況 前連結会計年度当連結会計年度対前年同期増△減売上高（百万円）188,255201,21612,961営業利益（百万円）8,5249,7631,239経常利益（百万円）10,3849,705△679親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）16,09718,6192,521 当連結会計年度（2024年4月1日から2025年3月31日まで）の我が国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、内需主導で緩やかに回復しました。 企業収益は全体として改善しており、脱炭素やDX、人手不足に対応するための省力化の推進などを目的とする投資を中心に、設備投資も堅調に推移しています。 一方で、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まっており、ウクライナや中東地域をめぐる情勢など、依然として先行き不透明な状況が続いています。 このような経済環境の下、当社グループの当連結会計年度の売上高は、2,012億16百万円（対前年同期129億61百万円増）、営業利益は、97億63百万円（対前年同期12億39百万円増）となりました。 産業機械部門は増収増益、ロックドリル部門は減収減益、ユニック部門は増収減益となり、機械事業全体では、増収増益となりました。 素材事業では、金属部門および化成品部門は増収増益、電子部門は減収減益となり、全体では増収増益となりました。 また、不動産事業は増収増益となりました。 経常利益は、主として、為替差損益の悪化により、97億5百万円（対前年同期6億79百万円減）となりました。 特別利益に、政策保有株式の一部売却を主とする投資有価証券売却益170億77百万円ほかを計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は、186億19百万円（対前年同期25億21百万円増）となりました。 セグメント別の業績は、次のとおりです。 〔産業機械〕 前連結会計年度当連結会計年度対前年同期増△減売上高（百万円）15,54822,2136,664営業利益（百万円）3892,2061,817 産業機械部門の売上高は、222億13百万円（対前年同期66億64百万円増）、営業利益は、22億6百万円（対前年同期18億17百万円増）となりました。 マテリアル機械は、砕石プラントの出来高増や破砕機大口案件の売上げなどにより、増収となりました。 流体機械事業は、下水処理場向けポンプ設備更新工事などについて、コントラクタ事業は、飯沼川高架橋をはじめとした橋梁案件について、それぞれ出来高に応じた売上高を計上し、増収となりました。 営業利益については、これらの増収要因に加え、前年同期に発生したマテリアル機械におけるプラント工事の遅延等に伴う追加原価の減少により、大幅な増益となりました。 〔ロックドリル〕 前連結会計年度当連結会計年度対前年同期増△減売上高（百万円）38,68235,003△3,678営業利益（百万円）4,1482,795△1,352 ロックドリル部門の売上高は、350億3百万円（対前年同期36億78百万円減）、営業利益は、27億95百万円（対前年同期13億52百万円減）となりました。 国内については、油圧ブレーカの出荷は増加しましたが、油圧クローラドリルおよびトンネルドリルジャンボ本体の出荷減により、減収となりました。 海外については、東南アジアおよび中近東向けの油圧クローラドリルの出荷は増加しましたが、前年同期に好調だった北米向けの油圧ブレーカおよび油圧クローラドリルの大幅な出荷減により、減収となりました。 〔ユニック〕 前連結会計年度当連結会計年度対前年同期増△減売上高（百万円）27,85329,0841,231営業利益（百万円）1,158977△180 ユニック部門の売上高は、290億84百万円（対前年同期12億31百万円増）、営業利益は、9億77百万円（対前年同期1億80百万円減）となりました。 国内については、トラックの供給台数の回復に伴い、ユニッククレーンの出荷が増加し、増収増益となりました。 海外については、中近東向けのユニッククレーンの出荷は増加しましたが、中国向けのユニッククレーンおよび北米向けのミニ・クローラクレーンの出荷が減少し、減収減益となりました。 ≪機械事業合計≫ 前連結会計年度当連結会計年度対前年同期増△減売上高（百万円）82,08586,3014,216営業利益（百万円）5,6965,980284 産業機械、ロックドリルおよびユニックの機械事業の合計売上高は、863億1百万円（対前年同期42億16百万円増）、営業利益は、59億80百万円（対前年同期2億84百万円増）となりました。 〔金 属〕 前連結会計年度当連結会計年度対前年同期増△減売上高（百万円）84,71292,3847,671営業利益（百万円）1,9452,418473 金属部門の売上高は、923億84百万円（対前年同期76億71百万円増）、営業利益は、24億18百万円（対前年同期4億73百万円増）となりました。 電気銅の海外相場は、8,920.00米ドル/トンで始まり、投機筋による買いが継続したことから、5月20日には、2年ぶりに最高値を更新して10,857.00米ドル/トンをつけました。 その後は、中国経済の先行き懸念などにより弱含み、一時下落しましたが、3月に入ると米国での銅関税発動の可能性に備えた現物需要増から上値を切り上げ、期末には9,673.00米ドル/トンとなりました。 電気銅の生産量は、45,775トン（対前年同期2,487トン減）となり、販売数量が減少したものの、海外相場の上昇と円安により、増収となりました。 電気金につきましても、海外相場の上昇と円安により、増収となりました。 〔電 子〕 前連結会計年度当連結会計年度対前年同期増△減売上高（百万円）6,7666,545△221営業利益（百万円）212125△87 電子部門の売上高は、65億45百万円（対前年同期2億21百万円減）、営業利益は、1億25百万円（対前年同期87百万円減）となりました。 窒化アルミセラミックスは、半導体製造装置向け部品の需要が回復しており、増収となりましたが、高純度金属ヒ素は、輸出減により、結晶製品は、ユーザーの在庫調整長期化の影響により、また、コイルは、自動車生産台数の伸び悩みなどの影響により、減収となりました。 〔化成品〕 前連結会計年度当連結会計年度対前年同期増△減売上高（百万円）8,9089,827918営業利益（百万円）60862517 化成品部門の売上高は、98億27百万円（対前年同期9億18百万円増）、営業利益は、6億25百万円（対前年同期17百万円増）となりました。 酸化銅は、パソコンおよびスマートフォン向けに加え、サーバー等に使用されるパッケージ基板向けの需要も減少していますが、銅価の上昇と販売構成の変化により販売単価が上昇したため、増収となりました。 亜酸化銅は、主要用途である船底塗料の需要が好調であることに加え、銅価の上昇と価格改定により販売単価が上昇し、増収となりました。 ≪素材事業合計≫ 前連結会計年度当連結会計年度対前年同期増△減売上高（百万円）100,388108,7578,369営業利益（百万円）2,7653,169403 金属、電子および化成品の素材事業の合計売上高は、1,087億57百万円（対前年同期83億69百万円増）、営業利益は、31億69百万円（対前年同期4億3百万円増）となりました。 〔不動産〕 前連結会計年度当連結会計年度対前年同期増△減売上高（百万円）1,8732,071198営業利益（百万円）470686216 不動産事業の売上高は、20億71百万円（対前年同期1億98百万円増）、営業利益は、6億86百万円（対前年同期2億16百万円増）となりました。 主力ビルである室町古河三井ビルディング（商業施設名：COREDO室町2）は、オフィスの空室率改善により、増収となりました。 〔その他〕 前連結会計年度当連結会計年度対前年同期増△減売上高（百万円）3,9084,085177営業利益（百万円）△29315309 金属粉体事業、鋳物事業、運輸業等を行っています。 売上高は、40億85百万円（対前年同期1億77百万円増）、営業利益は、15百万円（前年同期は2億93百万円の損失）となりました。 ② 財政状態の状況 前連結会計年度末当連結会計年度末対前連結会計年度末増△減総資産（百万円）259,878257,107△2,770負債（百万円）126,605123,534△3,071（うち有利子負債（百万円））58,38956,034△2,354純資産（百万円）133,272133,572300自己資本比率（%）50.050.90.9 当連結会計年度末の総資産は、対前連結会計年度末27億70百万円減の2,571億7百万円となりました。 流動資産は、対前連結会計年度末171億22百万円増の1,167億59百万円となりました。 これは主として、現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、および「その他」に含まれる前払金が増加したことによるものです。 固定資産は、対前連結会計年度末198億93百万円減の1,403億47百万円となりました。 これは主として、政策保有株式の一部売却により投資有価証券が減少したことによるものです。 有利子負債は、対前連結会計年度末23億54百万円減の560億34百万円となり、負債合計は、対前連結会計年度末30億71百万円減の1,235億34百万円となりました。 純資産は、対前連結会計年度末3億円増の1,335億72百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.9ポイント増加し、50.9%となりました。 また、政策保有株式の純資産に対する比率は、前連結会計年度末に比べ24.2ポイント減少し、16.6％となり、2024年5月13日に公表した目標（当連結会計年度末までに20％未満まで縮減）を達成しました。 ③ キャッシュ・フローの状況 前連結会計年度当連結会計年度対前年同期増△減営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）10,4925△10,487投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）1,91515,09813,182財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△8,446△9,234△787現金及び現金同等物（百万円）18,19324,3916,197 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、非資金損益項目等の調整後収入（税金等調整前当期純利益に非資金損益項目等を調整）は、140億6百万円となり、主として、営業活動に係る資産・負債の増減による支出が91億61百万円、法人税等の純支払額が53億47百万円となったことにより、5百万円の純収入となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出76億64百万円などの支出がありましたが、投資有価証券の売却による収入235億29百万円などの収入があり、150億98百万円の純収入となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、借入れによる収入393億3百万円などの収入がありましたが、借入金の返済による支出416億43百万円や自己株式の取得による支出34億40百万円、配当金の支払額31億27百万円などの支出があり、92億34百万円の純支出となりました。 この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ61億97百万円増加し、243億91百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、5百万円の純収入で、対前年同期104億87百万円の収入減となりました。 主として、売上債権の増加、仕入債務の減少のほか、営業活動に係る資産・負債の増減により支出が増加したことによるものです。 (参考) 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）対前年同期増△減（百万円）税金等調整前当期純利益23,25225,2081,955非資金損益項目等の調整（※）△9,482△11,201△1,718 非資金損益項目等の調整後収入13,76914,006236 営業活動に係る資産・負債の増減△941△9,161△8,219純支払利息および配当金の受取額878508△370法人税等の純支払額△3,213△5,347△2,133 営業活動によるキャッシュ・フロー10,4925△10,487※ 減価償却費や減損損失等の非資金損益項目のほか、営業外損益、特別損益項目の調整を含みます。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、150億98百万円の純収入で、対前年同期131億82百万円の収入増となりました。 主として、有形固定資産の売却による収入3億82百万円（対前年同期50億81百万円の収入減）に対し、投資有価証券の売却による収入が235億29百万円（対前年同期204億1百万円の収入増）となったことによるものです。 有形固定資産の売却による収入の減少は、主として、前連結会計年度は古河大阪ビルの跡地その他の土地の共有持分の一部譲渡があったことによるものです。 投資有価証券の売却による収入の増加は、政策保有株式について、毎年、保有継続の適否を検証するとともに、資産の有効活用および財務体質の健全化を図るべく適宜売却を進めていることによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、92億34百万円の純支出で、対前年同期7億87百万円の支出増となりました。 主として、有利子負債削減による支出（短期・長期借入れおよび社債の発行による収入と短期・長期借入金の返済による支出の純減）23億39百万円（対前年同期23億23百万円の支出減）に対し、自己株式の取得による支出が34億40百万円（対前年同期18億18百万円の支出増）、増配により配当金の支払額が31億27百万円（対前年同期12億22百万円の支出増）となったことによるものです。 ④ 生産、受注および販売の実績a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称金額(百万円)前期比(%)産業機械20,92222.1ロックドリル32,677△10.0ユニック28,3731.7金属89,95315.0電子6,457△3.4化成品8,42213.9その他3,22114.4合計190,0287.7 (注)1. 生産金額の算出方法は、販売価格および製造原価によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 2. 産業機械、ロックドリルおよびユニックの一部については外注生産を、また、金属は委託製錬を行っております。 b. 受注実績産業機械、ユニックおよびその他の一部については受注生産を行っており、当連結会計年度における受注実績を示すと、次のとおりです。 セグメントの名称受注高(百万円)前期比(%)受注残高(百万円)前期比(%)産業機械8,688△21.710,021△36.9ユニック3,46912.21,8442.1その他1,1815.748712.4合計13,338△12.912,353△31.8 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称金額(百万円)前期比(%)産業機械22,21342.9ロックドリル35,003△9.5ユニック29,0844.4金属92,3849.1電子6,545△3.3化成品9,82710.3不動産2,07110.6その他4,0854.5合計201,2166.9 (注)1．セグメント間の取引については相殺消去しております。 2．主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりです。 相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(%)金額(百万円)割合(%)古河電気工業㈱28,67215.232,61616.2田中貴金属工業㈱15,9988.422,56411.2 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討の内容（当社グループの当連結会計年度の経営成績）当連結会計年度の売上高は、対前年同期129億61百万円（6.9%）増加し、2,012億16百万円、営業利益は、対前年同期12億39百万円（14.5%）増加し、97億63百万円となりました。 営業利益率は、0.4ポイント増加し、4.9%となりました。 セグメント別の売上高および営業利益の状況につきましては、(1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況に記載のとおりです。 当連結会計年度の営業外収益は、対前年同期13億51百万円減少し、23億4百万円となりました。 営業外費用は、為替差損6億21百万円（前年同期は11億62百万円の為替差益）などを計上したことにより、対前年同期5億67百万円増加し、23億62百万円となりました。 以上の結果、経常利益は、対前年同期6億79百万円（△6.5%）減少し、97億5百万円となりました。 当連結会計年度の特別利益は、対前年同期14億42百万円増加し、175億35百万円となりました。 固定資産売却益は、古河大阪ビルの跡地その他の土地の共有持分の一部譲渡があった前連結会計年度に比べ132億96百万円減少し、1億36百万円の計上となりましたが、政策保有株式の一部売却を主とする投資有価証券売却益170億77百万円（対前年同期144億18百万円増）などの計上がありました。 特別損失は、オーストラリア旧製錬所跡地周辺住宅地の残留鉛汚染浄化費用の支出に備えるために、環境対策引当金繰入額17億85百万円を計上しましたが、Cariboo Copper Corp. 株式譲渡に伴う関連会社投融資整理損20億58百万円を計上した前連結会計年度に比べ11億92百万円減少し、20億32百万円となりました。 以上の結果、税金等調整前当期純利益は、対前年同期19億55百万円（8.4%）増加し、252億8百万円となりました。 当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合計した税金費用は、対前年同期4億85百万円減少し、64億45百万円となりました。 法人税等の負担率は、評価性引当額の増減額による調整（△6.1%）などにより、4.2ポイント減少し、25.6%となりました。 なお、法定実効税率30.6%と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因の内訳については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（税効果会計関係）」に記載しています。 非支配株主に帰属する当期純利益は、対前年同期80百万円減少し、1億43百万円となりました。 以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、対前年同期25億21百万円（15.7%）増加し、186億19百万円となりました。 （当社グループの当連結会計年度末の財政状態）当連結会計年度末の流動資産は、対前連結会計年度末171億22百万円（17.2%）増加し、1,167億59百万円となりました。 増加の主な要因は、現金及び預金が63億33百万円（34.2%）増加したこと、売上高の増加により受取手形、売掛金及び契約資産が32億12百万円（10.6%）増加したこと、および、金属原料鉱石代の支払いにより「その他」に含まれる前払金が27億41百万円（1,113.3%）増加したことによるものです。 当連結会計年度末の固定資産は、対前連結会計年度末198億93百万円（△12.4%）減少し、1,403億47百万円となりました。 減少の主な要因は、政策保有株式の一部売却により投資有価証券が274億79百万円（△58.0%）減少したことによるものです。 なお、当社の株式の保有状況については、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (5) 株式の保有状況」に記載しています。 以上の結果、当連結会計年度末の総資産は、対前連結会計年度末27億70百万円（△1.1%）減少し、2,571億7百万円となりました。 当連結会計年度末の流動負債は、対前連結会計年度末14億44百万円（2.8%）増加し、531億14百万円となりました。 増加の主な要因は、短期借入金（1年以内返済予定の長期借入金を含みます。 ）が22億52百万円（△34.3%）減少した一方、未払法人税等が25億6百万円（79.1%）増加したこと、「その他」に含まれる未払消費税等が18億41百万円（278.3%）増加したことによるものです。 当連結会計年度末の固定負債は、対前連結会計年度末45億15百万円（△6.0%）減少し、704億20百万円となりました。 減少の主な要因は、その他有価証券評価差額金の減少により繰延税金負債が55億5百万円（△32.2%）減少したことによるものです。 以上の結果、当連結会計年度末の負債合計は、対前連結会計年度末30億71百万円（△2.4%）減少し、1,235億34百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産は、対前連結会計年度末3億円（0.2%）増加し、1,335億72百万円となりました。 増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益186億19百万円を計上し、剰余金の配当31億33百万円、自己株式の取得34億40百万円を実施したことなどにより、株主資本合計が121億6百万円（12.5％）増加した一方、その他有価証券評価差額金の減少などにより、その他の包括利益累計額合計が112億3百万円（△33.6%）減少したことによるものです。 （当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因）産業機械製品は、主に民間設備投資と公共投資の動向の影響を受けます。 ロックドリル製品は、国内では民間設備投資と公共投資の動向、海外では出荷先各国の景気動向の影響を受けます。 ユニック製品は、トラックの国内需要動向の影響を受けます。 電気銅をはじめとする金属製品は、原料銅鉱石、地金製品ともに国際市況動向の影響を受け、製錬採算は、鉱石買鉱条件の影響を受けます。 電子製品は、半導体市場の動向の影響を受けます。 なお、主要なリスクを含む事業等のリスクについては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載しています。 （当社グループの資本の財源および資金の流動性）a. キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 b. 契約債務2025年3月31日現在の契約債務の概要は、以下のとおりです。 年度別要支払額(百万円)合計1年以内1年超2年以内2年超3年以内3年超4年以内4年超5年以内5年超短期借入金564564－－－－－長期借入金50,4703,7417,5617,5065,9177,49518,247リース債務1,167301253200185100124上記の表において、連結貸借対照表の短期借入金に含まれている1年以内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めています。 当社グループの第三者に対する保証は、連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対する債務保証です。 保証した借入金等の債務不履行が発生した場合、代わりに弁済する義務があり、2025年3月31日現在の債務保証額は、20億2百万円です。 なお、運転資金等の効率的な調達を行うため、取引金融機関と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しており、2025年3月31日現在の契約総額は、507億77百万円（借入実行額5億64百万円）です。 c. 連結キャッシュ・フロー配分と資本政策「2025年ビジョン」達成に向けた最終フェーズを担う「中期経営計画2025」における、連結キャッシュ・フロー配分および資本政策については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題 ②「中期経営計画2025」における経営方針・経営計画と進捗および拡充・強化した取り組み g．経営資源の配分等、d．資本政策」に記載のとおりです。 「2025年ビジョン」の各フェーズにおける連結キャッシュ・フロー配分の概要は、次のとおりです。 設備投資ヘの資金配分については、第1フェーズの設備投資実績累計額は164億3百万円（設備投資等の支払額は163億94百万円）、第2フェーズは131億10百万円（設備投資等の支払額は124億59百万円）、2023年度は80億13百万円（設備投資等の支払額は65億26百万円）、2024年度は76億57百万円（設備投資等の支払額は77億50百万円）となりました。 なお、2024年度の設備投資の概要については、「第3 設備の状況 1 設備投資等の概要」に記載のとおりです。 第3フェーズの設備投資累計額は215億円を見込み、100億円をコア事業と位置づける機械事業に投資する予定です。 引き続き、モノづくり力の強化を支える設備投資を実施していきます。 有利子負債の削減については、2016年度末の有利子負債残高735億7百万円から、第1フェーズで30億94百万円、第2フェーズで75億64百万円、2023年度は44億59百万円、2024年度は23億54百万円を削減（「連結キャッシュ・フロー配分の概要」の有利子負債の増△減には、為替換算差額による増△減額を含んでいません。 ）し、当連結会計年度末の有利子負債残高は、560億34百万円となりました。 第3フェーズでは有利子負債65億円の削減を予定しており、引き続き、金融情勢に左右されない資金調達を可能にする堅固な財務基盤の確立を目指していきます。 更に、「2025年ビジョン」の最終年度となる2025年度には、日系格付機関による発行体格付で、現行の「BBB+」から「A-」以上の格付引上げが可能となる財務水準をイメージし、今後とも継続して財務の健全性向上に努めていきます。 配当については、第1フェーズの剰余金の配当累計額は59億58百万円で、平均の連結自己資本総還元率は3.2%、第2フェーズの剰余金の配当累計額は58億円で、平均の連結自己資本総還元率は2.6%、2023年度の剰余金の配当額は20億45百万円で、連結自己資本総還元率は3.1%でした。 2024年度の剰余金の配当予定額は25億3百万円で、連結自己資本総還元率は4.6%となる見込みです。 持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するための投資を優先したうえで、増配および中間配当の実施を検討し、原則として1株当たり50円以上の年間配当金および連結自己資本総還元率3%以上を目安として、安定的・継続的な利益還元に努めていきます。 自己株式の取得・消却については、株価の動向や資本効率、キャッシュ・フロー等を勘案しつつ適宜検討していきます。 第1フェーズで取得した自己株式の総数は1,186,300株、取得価額の総額は16億28百万円、第2フェーズは1,099,400株、13億87百万円、2023年度は925,700株、16億20百万円、2024年度は1,819,800株、34億39百万円（「連結キャッシュ・フロー配分の概要」の自己株式の取得額には、単元未満株式の買取請求による自己株式の取得を含みます。 ）でした。 なお、2025年2月28日に、当社普通株式4,000,000株を消却しました。 政策保有株式については、2024年5月に縮減目標を変更し、2025年3月末までに連結純資産に対する比率を20%未満にすることを公表しました。 当連結会計年度末の比率は、前連結会計年度末に比べ24.2ポイント減少し、16.6%となり、目標を達成しました。 保有の必要性が認められなくなった銘柄は売却を行うなど、引き続き縮減に努めていきます。 政策保有株式の売却資金は、「中期経営計画2025」において株主還元に関する方針として設定した自己株式の取得（3年間）の目安を50億円程度から130億円程度に増額し活用する予定です。 更に、M&A等の成長投資のほか、環境投資としてカーボンニュートラルおよび環境保全に係る投資に活用する予定です。 （当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）創業150周年を迎える2025年度に向けた当社グループの2025年ビジョン「FURUKAWA Power & Passion 150」において連結営業利益150億円超の常態化、二桁台のROEを掲げる中、「2025年ビジョン」を具現化していくための最終フェーズ（2023年度～2025年度）を担う「中期経営計画2025」を策定し、最終年度である2025年度に、連結営業利益130億円程度、ROE8%程度とする経営指標を設定しました。 最終フェーズ2年目に当たる2024年度については、北米向け油圧ブレーカおよび油圧クローラドリルが出荷減となったロックドリル部門、鋼材など原材料価格の高騰等の影響で原価率が悪化したユニック部門などが低調で、連結営業利益は97億63百万円となりました。 特別利益に、政策保有株式の一部売却を主とした投資有価証券売却益170億77百万円を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益が186億19百万円となった結果、ROEは14.3%となりました。 目標達成に向けての成長戦略として、事業ポートフォリオの見直し強化に加え、各事業部門内の事業（製品）ポートフォリオ戦略も可視化し、収益性の改善や低収益事業（製品）の見極めを推進していきます。 特に、コア事業と位置づける機械事業については、持続的拡大を新たなステージに引き上げるために、経営資源を集中していきます。 ROE向上に向けた取り組みの強化については、投資に伴うリスクおよび資本コストを勘案した採算性に留意し、個別の投資判断を行うとともに、効率性、収益性の改善に努めます。 また、資本コストを活用した事業ポートフォリオマネジメントを運用することにより、経営資源配分の全体最適を追求し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現していきます。 （セグメントごとの財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析検討の内容）ROE向上の取り組みの強化・浸透を図るべく、ROA（総資産営業利益率）をセグメントごとの経営指標・管理指標とし、ROAの構成要素として収益性（売上高営業利益率）、効率性（総資産回転率）の改善に取り組んでいます。 2016年度（比較基準年）、2019年度（第1フェーズの最終年度）、2022年度（第2フェーズの最終年度）、2023年度および2024年度にわたる指標の推移、ならびに2024年度の状況は以下のとおりです。 なお、セグメントごとの今後の課題については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題 ②「中期経営計画2025」における経営方針・経営計画と進捗および拡充・強化した取り組み h．セグメント別の基本戦略、重点課題」に記載のとおりです。 産業機械部門では、単なる機器メーカーからの脱却を目指し、エンジニアリング力の強化を図ってきた成果として、コントラクタ事業の拡大や、マテリアル機械におけるセクションプラント工事案件への技術提案による受注獲得などが、業績向上に大きく貢献し、比較基準年である2016年度から収益性（営業利益率）は改善しています。 2024年度は、マテリアル機械において、砕石プラントの出来高増や破砕機大口案件の売上げなどがあったことに加え、2023年度から続くプラント工事の遅延等に伴う追加原価の発生が減少したことにより、収益性（営業利益率）が改善し、ROAは6.9%となりました。 ロックドリル部門では、新型コロナウイルス感染症の影響から回復した2021年度以降の増収に伴い、収益性（営業利益率）が改善し、また、在庫水準適正化の取り組みによる棚卸資産回転率の改善を主因として、効率性（総資産回転率）も改善していますが、2024年度は、2023年度に好調だった北米向け油圧ブレーカおよび油圧クローラドリルの出荷減により、収益性（営業利益率）が悪化し、ROAは7.1%となりました。 ユニック部門では、継続的な鋼材など原材料価格の高騰等の影響により、収益性（営業利益率）が悪化しており、2024年度のROAは3.1%となりました。 2016年度から2021年度にかけて実施した佐倉工場の設備投資に伴う固定資産回転率の悪化を主因として、効率性（総資産回転率）が悪化しており、収益性（営業利益率）の改善とともに、設備投資効果の追求と最大化が課題となっています。 金属部門では、国際市況動向や銅精鉱の買鉱条件の影響を受け収益変動がある中、採算性と安定化を追求しています。 2024年度は、委託製錬収支が悪化したものの、金属価格変動による利益計上により、収益性（営業利益率）が改善し、ROAは7.7%となりました。 電子部門では、輸出が減少した高純度金属ヒ素や、自動車生産台数の伸び悩みの影響を受けたコイルなどで減収となったことを主因として、収益性（営業利益率）が悪化し、2024年度のROAは1.5%となりました。 熱対策部品向けや半導体製造装置用部品向けなどの需要が増加している窒化アルミセラミックスの生産能力増強のための設備投資を実施し、拡販による収益基盤の強化を図っています。 化成品部門では、主要用途である船底塗料の需要が好調だった亜酸化銅や、銅価の上昇と価格改定などにより販売単価が上昇した酸化銅をはじめとして、全体で増収となった一方、原料価格の上昇により収益性（営業利益率）が悪化しましたが、固定資産回転率の改善を主因として、効率性（資産回転率）が改善し、2024年度のROAは3.5%となりました。 5G関連やクラウドサーバー向けに販売が伸長することに備え、酸化銅の生産能力増強のための設備投資を実施しました。 不動産事業では、室町古河三井ビルディングが、オフィスの空室率改善により増収となったことを主因として、収益性（営業利益率）が改善し、2024年度のROAは1.9%となりました。 経営資源の有効活用を図ることを目的として、2023年8月に古河大阪ビルの跡地その他の土地の共有持分の一部を譲渡し、譲渡代金を原資として、当該地に建築中のホテルおよび一部住宅を用いた賃貸事業を2027年度中に開始することを計画しており、準備は順調に進んでいます。 ② 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しています。 また、この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しています。 |
| 研究開発活動 | 6【研究開発活動】 当社グループは、多岐にわたる市場ニーズにかなった高付加価値製品の開発を積極的に推進しております。 当連結会計年度における研究開発は、産業機械、ロックドリル、ユニック、電子、化成品部門を中心に行っております。 当連結会計年度における研究開発費は、以下のとおりです。 部門の名称金額（百万円）産業機械部門4ロックドリル部門145ユニック部門229金属部門－電子部門77化成品部門169その他部門14コーポレート研究646合計1,287 当連結会計年度における研究開発活動の主なものは、以下のとおりです。 (1) 産業機械部門産業機械部門では、ベルトコンベヤを使用した高含水土砂搬送動力削減及びCO2削減技術に関する研究を行っております。 (2) ロックドリル部門ロックドリル部門では、大型油圧ブレーカ、大割油圧圧砕機、排ガス規制対応した油圧クローラドリル、自動化技術を応用したトンネル機械等の開発を行っております。 (3) ユニック部門ユニック部門では、ユニッククレーン、ミニ・クローラクレーンのほか、フルモデルチェンジに向けたフラット型ユニックキャリア等の開発を行っております。 (4) 電子部門電子部門では、高機能窒化アルミセラミックス製品とその製造技術の開発を行っております。 (5) 化成品部門化成品部門では、金属銅粉の開発のほか、亜酸化銅および酸化銅の環境負荷が低い製造技術の開発を行っております。 (6) その他部門その他部門では、半導体市場向け高純度アルミニウム粉等の開発を行っております。 (7) コーポレート研究当社が中心となって、機械系事業会社製品の制御システム開発や素材系事業会社の材料開発支援等各セグメント製品群の基盤技術開発、新事業創出のための研究開発等を行っています。 コーポレート研究に係る研究開発費は全報告セグメント（事業部門）に配賦しています。 |
| 設備投資等の概要 | 1【設備投資等の概要】 当社グループにおける当連結会計年度の設備投資は以下のとおりです。 セグメントの名称設備投資の主な目的投資金額（百万円）機械事業 合計2,723産業機械生産効率の向上418ロックドリル生産効率の向上1,266ユニック生産効率の向上1,038素材事業 合計1,447金属生産効率の向上307電子生産効率の向上349化成品生産効率の向上791その他 合計3,486不動産事業用不動産の取得2,074その他休廃止鉱山の鉱害防止対策1,411合計7,657（注）投資金額には無形固定資産を含みます。 設備投資の所要資金は、自己資金および借入金によっています。 |
| 主要な設備の状況 | 2【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。 (1) 提出会社 （2025年3月31日現在）事業所名（所在地） セグメントの 名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人） 建物及び 構築物 機械装 置及び 運搬具土地（面積千㎡）リース資産その他合計本支店他（東京都千代田区他）不動産およびその他販売、管理業務および研究開発設備7,2175117,279318424,737183(244)事業所他（栃木県日光市足尾町他）その他その他設備1,6005534,360－1556,67022(26,196)[588]（注）1．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。 2．上記中［外書］は、連結会社以外からの賃借設備です。 3．上記中＜内書＞は、連結会社以外への賃貸設備です。 4．現在休止中の主要な設備はありません。 5．「土地の再評価に関する法律」（平成10年3月31日公布法律第34号）および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年3月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。 6．土地面積は、土地課税台帳（名寄帳）により記載しております。 (2) 国内子会社 （2025年3月31日現在）会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物 機械装 置及び 運搬具土地（面積千㎡）リース資産その他合計古河産機システムズ㈱工場他（栃木県小山市他）産業機械一般産業機械生産設備2,6221,1496,9912120010,986448(285)(16)古河ロックドリル㈱工場他（群馬県高崎市他）ロックドリルロックドリル生産設備2,8442,4563,6701262259,322524(140)(34)古河ユニック㈱工場他（千葉県佐倉市他）ユニック車両搭載型クレーン生産設備4,4302,3014,1739420311,204480(289)(27)古河電子㈱工場他（福島県いわき市他）電 子高純度金属ヒ素他生産設備1,6931,1261,8001071084,835182(179)(24)古河ケミカルズ㈱工場他（大阪府大阪市西淀川区他）化成品硫酸、亜酸化銅他生産設備7561,20713,03941315,020123(164)(－)群馬環境リサイクルセンター㈱本社・工場（群馬県高崎市)産業機械医療廃棄物処理設備2,44028－05323,00122(－)(－)大分鉱業㈱大分鉱山（大分県津久見市）金 属石灰石採掘設備979358176300141,82930(77)[7](5)（注）1．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。 2．上記中［外書］は、連結会社以外からの賃借設備です。 3．上記中＜内書＞は、連結会社以外への賃貸設備です。 4．現在休止中の主要な設備はありません。 5．従業員数の（外書）は、当連結会計年度における平均臨時雇用者数です。 (3) 在外子会社 （2024年12月31日現在）会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物 機械装 置及び 運搬具土地（面積千㎡）リース資産その他合計Furukawa Unic (Thailand) Co.,Ltd.本社他（タイ ラヨーン）ユニック車両搭載型クレーン等生産設備375224237－57895202(31)(29)Furukawa RockDrill USA, Inc.本社他（アメリカ オハイオ）ロックドリルロックドリル販売設備220117118－24870651(55)(1)（注）1．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。 2．現在休止中の主要な設備はありません。 3．従業員数の（外書）は、当連結会計年度における平均臨時雇用者数です。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | 3【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資は、需要予測、生産計画および投資効果等を総合的に勘案し計画しています。 設備計画は、原則的に当社グループ各社が個別に策定していますが、提出会社を中心に統括しています。 当連結会計年度末現在における設備の新設、改修等に係る翌年度以降の投資予定額は205億円で、所要資金は借入金および自己資金により充当する予定です。 重要な設備の新設、改修等の計画は、以下のとおりです。 なお、完成後の増加能力については合理的な算出が困難なため、記載を省略しています。 (1) 重要な設備の新設等会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手及び竣工予定年月総額（百万円）既投資額（百万円）着手竣工古河産機システムズ㈱小山工場栃木県小山市産業機械排水処理設備2,13057自己資金および借入金2024.42026.11古河機械金属㈱本支店他大阪府大阪市不動産ホテル、住宅他10,449－自己資金2024.102027.1山石金属㈱本社・工場千葉県野田市その他事務所棟および生産設備1,09419自己資金および借入金2024.112026.9 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 1,287,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 7,657,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 45 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 18 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,229,248 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準および考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について以下のように区分しております。 （純投資目的である投資株式）専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする。 （純投資目的以外の目的である投資株式）中長期的に当社の企業価値の向上に資することを目的とする。 なお、当社は、保有目的が純投資目的である投資株式を保有しておりません。 また、当社は業務上の提携その他これらに類する事項を目的とする株式を保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、事業上重要な取引先との良好な取引関係の維持・強化により、中長期的な企業価値の向上に資することを目的に政策保有株式を保有しております。 政策保有株式については、毎年、個別の銘柄ごとに、その保有目的、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、また同時に定性面、定量面からの総合的な判断を含め精査し、取締役会においてその保有継続の適否を検証しております。 保有の必要性が認められなくなった銘柄は適宜売却を行うなど、縮減に努め、縮減に関する進捗の指標として、政策保有株式の連結純資産に対する比率を継続的に開示していきます。 なお、政策保有株式の連結純資産に対する比率は、2024年3月末の40.8％から24.2ポイント減少し、16.6%となり、2024年5月13日に公表した目標（2025年3月末までに20％未満まで縮減）を達成しました。 b. 銘柄数および貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式29645非上場株式以外の株式1817,339 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式160当社グループの機械事業の持続的拡大ならびに企業価値の向上に資するものであると判断し、株式会社三井三池製作所の株式を追加取得しております。 非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式30非上場株式以外の株式106,450 c. 特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）古河電気工業株式会社847,5451,329,045金属部門製品の取引先であり、関係の維持・強化のため保有しております。 有4,1784,302横浜ゴム株式会社1,161,7301,707,730機械事業の仕入先であり、関係の維持・強化のため保有しております。 有3,9986,875富士電機株式会社443,1462,205,146当社グループ会社の設備の購入等の取引先であり、関係の維持・強化のため保有しております。 有2,79022,602日本ゼオン株式会社1,142,0001,142,000化成品部門製品の取引先であり、関係の維持・強化のため保有しております。 有1,7071,508株式会社みずほフィナンシャルグループ260,012260,012取引金融機関であり、安定的な関係の維持・強化のため保有しております。 無※41,053791インフロニア・ホールディングス株式会社530,105530,105ロックドリル部門および産業機械部門の製品の取引先であり、関係の維持・強化のため保有しております。 無※4640765関東電化工業株式会社640,000640,000運輸事業の運送引受先であり、関係の維持・強化のため保有しております。 有556645株式会社ワキタ300,000300,000ロックドリル部門およびユニック部門の製品の取引先であり、関係の維持・強化のため保有しております。 無518477澁澤倉庫株式会社139,400139,400運送委託先であり、関係の維持・強化のため保有しております。 有451431三菱地所株式会社152,778152,778長年にわたる不動産賃借先であり、関係の維持・強化のため保有しております。 有371425DNホールディングス株式会社190,080190,080産業機械部門の取引先であり、関係の維持・強化のため保有しております。 無364299日本農薬株式会社299,664299,664株式会社ADEKAの子会社であり、技術交流等、関係の維持・強化のため保有しております。 有222246三井住友トラストグループ株式会社※547,82079,720取引金融機関であり、安定的な関係の維持・強化のため保有しております。 無※4177263 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）帝国繊維株式会社50,00050,000ユニック部門の取引先であり、関係の維持・強化のため保有しております。 無128117株式会社カナモト31,14531,145ロックドリル部門およびユニック部門の製品の取引先であり、関係の維持・強化のため保有しております。 無10083SWCC株式会社11,02511,025金属部門製品の取引先であり、関係の維持・強化のため保有しております。 無6842日本軽金属ホールディングス株式会社5,8905,890素材事業の原材料の仕入先、製品の取引先であり、関係の維持・強化のため保有しております。 無※4810野村ホールディングス株式会社2,7652,765証券関係の取引金融機関であり、関係の維持・強化のため保有しております。 無※422株式会社しずおかフィナンシャルグループ－1,316,353当事業年度において全株売却の合意に至り、全株売却しております。 無※4－1,904株式会社めぶきフィナンシャルグループ－3,038,846当事業年度において全株売却の合意に至り、全株売却しております。 無※4－1,554株式会社ADEKA－268,100当事業年度において全株売却の合意に至り、全株売却しております。 有－864株式会社群馬銀行－486,000当事業年度において全株売却の合意に至り、全株売却しております。 有－426阪和興業株式会社－70,000当事業年度において全株売却の合意に至り、全株売却しております。 無－415株式会社千葉銀行－205,000当事業年度において全株売却の合意に至り、全株売却しております。 無－258（注）1. 定量的な保有効果は、具体的な取引内容を開示できないため、記載が困難です。 2. 政策保有株式については、毎年、個別の銘柄ごとに、その保有目的、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、また同時に定性面、定量面からの総合的な判断を含め精査し、取締役会においてその保有継続の適否を検証しております。 3. 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 4. 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、当社が確認できた範囲での同社の主要な子会社が当社の株式を保有しております。 5. 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は、2024年10月1日付で商号を「三井住友トラストグループ株式会社」に変更しております。 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社ADEKA1,395,0001,395,000議決権行使の指図権限を有しております。 有3,7514,497古河電気工業株式会社－1,091,900議決権行使の指図権限を有しておりました。 当事業年度にて全株売却しております。 有－3,534（注）1. 議決権行使権限の対象となる株式数を記載しております。 2. みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。 3. 保有目的には、当社が有する権限の内容を記載しております。 4. 定量的な保有効果は、具体的な取引内容を開示できないため、記載が困難です。 5. 政策保有株式については、毎年、個別の銘柄ごとに、その保有目的、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、また同時に定性面、定量面からの総合的な判断を含め精査し、取締役会においてその保有継続の適否を検証しております。 6. 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 当社は、保有目的が純投資目的の投資株式を保有しておりません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 29 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 645,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 18 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 17,339,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 60,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6,450,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,765 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 1,395,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 3,751,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 当社グループの機械事業の持続的拡大ならびに企業価値の向上に資するものであると判断し、株式会社三井三池製作所の株式を追加取得しております。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 日本ゼオン株式会社 |