財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-26 |
| 英訳名、表紙 | Sumitomo Mitsui Construction Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 柴 田 敏 雄 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区佃二丁目１番６号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(4582)3000 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 三井建設株式会社の起源は、1887年、西本健次郎氏が、江戸時代中期より紀州徳川家へ出入りを許されていた西本家の家業を継いで、和歌山において土建業西本組を創設したことに始まります。 1934年、資本金100万円をもって前身である合資会社西本組を設立、1941年10月株式会社西本組に改組し、本社を東京におきました。 これにより当社の設立は、1941年10月となっています。 その後、三井不動産株式会社が施工部門の充実を図る目的で1945年５月資本参加し、社名を三井建設工業株式会社と改称しました。 住友建設株式会社の起源は1691年に開坑された住友別子銅山において坑場等の各種設備工事や運搬道路工事に従事していたことに始まります。 別子銅山は久しく住友家の直営でありましたが、1927年に株式会社となり住友別子鉱山株式会社と称し、1937年、住友鉱業株式会社と改称しました。 1950年３月、終戦後の財閥解体の過程で、同社改め井華鉱業株式会社より、別子建設株式会社として独立しました。 その後の主な変遷は次のとおりです。 1946年９月三井建設工業株式会社、三建工業株式会社と改称1949年10月 三建工業株式会社、建設業法による建設大臣登録(イ)1085号の登録を完了(以後２年ごとに登録更新)1950年３月 別子建設株式会社設立、建設業法による建設大臣登録(カ)第374号の登録を完了(以後２年ごとに登録更新)1952年６月三建工業株式会社、三井建設株式会社と改称1956年11月別子建設株式会社、近畿建設興業株式会社を合併1957年４月別子建設株式会社、本店を「愛媛県新居浜市」より「東京都新宿区」に移転1962年２月三井建設株式会社、自社株式を東京証券取引所市場第二部に上場1962年６月別子建設株式会社、自社株式を東京証券取引所市場第二部に上場1962年10月別子建設株式会社、株式会社勝呂組を合併、商号を住友建設株式会社に変更1963年６月住友建設株式会社、西日本復興建設株式会社より営業権を譲受1963年８月三井建設株式会社、自社株式を東京証券取引所市場第一部に上場1963年９月住友建設株式会社、自社株式を大阪証券取引所市場第二部に上場1965年８月住友建設株式会社、自社株式を東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に上場1965年10月 三井建設株式会社、宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第１号の免許を取得(以後３年ごとに免許更新・1998年より５年ごとに免許更新)1971年７月 住友建設株式会社、宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第961号の免許を取得(以後３年ごとに免許更新・1998年より５年ごとに免許更新)1972年10月 三井建設株式会社、建設業法改正に伴い、建設大臣許可(特－47)第200号の許可を取得(以後３年ごとに許可更新・1996年より５年ごとに許可更新)1973年３月三井建設株式会社、本店を「東京都中央区日本橋室町」より「東京都千代田区岩本町」へ移転1973年12月 住友建設株式会社、建設業法改正に伴い、建設大臣許可(特－48)第2503号の許可を取得(以後３年ごとに許可更新・1997年より５年ごとに許可更新)1997年１月三井建設株式会社、本店を「東京都千代田区岩本町」より「東京都千代田区大手町」へ移転2001年９月三井建設株式会社、本店を「東京都千代田区大手町」より「東京都中央区日本橋蛎殻町」へ移転2003年４月 三井建設株式会社と住友建設株式会社が合併し、三井住友建設株式会社創立本店を「東京都新宿区荒木町」に設置当社株式を大阪証券取引所市場第一部に上場2005年４月本店を「東京都新宿区荒木町」より「東京都新宿区西新宿」へ移転2005年10月分社型新設分割により設立した株式会社中野坂上地所に不動産事業部門を承継させる会社分割を実施2008年５月大阪証券取引所市場第一部における当社株式の上場廃止2010年３月本店を「東京都新宿区西新宿」より「東京都中央区佃」へ移転2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社22社及び関連会社８社で構成され、土木工事及び建築工事を主な事業の内容としています。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりです。 ［土木工事］当社、子会社の三井住建道路㈱他が国内及び海外で、土木工事の設計、施工並びにこれらに関係する事業を行っています。 ［建築工事］当社、子会社の㈱ＳＭＣＲ他が国内及び海外で、建築工事の設計、施工並びにこれらに関係する事業を行っています。 事業の系統図は次のとおりです。 （2025年３月31日現在）※ 関係会社の一部は複数の事業を行っており、上記区分は代表的な事業内容により掲載しています。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合(％)関係内容(連結子会社) 三井住建道路㈱ (注) ２、３東京都新宿区1,329土木工事53.7当社の建設工事について施工協力をしています。 （当社との役員の兼務） 役員なし 従業員なし三井住友建設鉄構エンジニアリング㈱千葉県千葉市美浜区400土木工事100.0当社の建設工事について施工協力をしています。 また、当社より事業資金の貸付を行っています。 （当社との役員の兼務） 役員なし 従業員２名ドーピー建設工業㈱北海道札幌市中央区300土木工事100.0当社の建設工事について施工協力をしています。 また、当社より事業資金の貸付を行っています。 （当社との役員の兼務） 役員１名 従業員なし㈱ＳＭＣＲ東京都中央区216建築工事100.0当社の建設工事について施工協力をしています。 （当社との役員の兼務） 役員なし 従業員２名ＳＭＣプレコンクリート㈱ (注) ４東京都中央区100土木工事建築工事100.0当社の建設工事について施工協力をしています。 また、当社より事業資金の貸付を行っています。 （当社との役員の兼務） 役員なし 従業員４名ＳＭＣ商事㈱東京都中央区100土木工事建築工事100.0当社グループに対し建設資機材を販売しています。 また、当社より仕入債務に対して保証を行っています。 （当社との役員の兼務） 役員なし 従業員１名ＳＭＣテック㈱千葉県流山市100土木工事建築工事100.0当社グループに対し建設仮設資材を貸与しています。 また、当社より事業資金の貸付を行っています。 （当社との役員の兼務） 役員なし 従業員２名ＳＭＣシビルテクノス㈱東京都中央区100土木工事100.0当社の建設工事について施工協力をしています。 （当社との役員の兼務） 役員なし 従業員１名㈱西和工務店神奈川県相模原市中央区32土木工事50.0当社の建設工事について施工協力をしています。 （当社との役員の兼務） 役員なし 従業員２名ＳＭＣＣタイランドタイ王国バンコク5百万THB建築工事49.0ロイヤリティーを受領しています。 （当社との役員の兼務） 役員なし 従業員３名ＳＭＣＣコンストラクションインドインド共和国ニューデリー2百万INR建築工事100.0ロイヤリティーを受領しています。 （当社との役員の兼務） 役員なし 従業員４名ＳＭＣＣフィリピンズフィリピン共和国マニラ首都圏14百万PHP土木工事建築工事40.0ロイヤリティーを受領しています。 （当社との役員の兼務） 役員なし 従業員２名ＳＭＣＣウタマインドネシアインドネシア共和国ジャカルタ35,189百万IDR建築工事70.0ロイヤリティーを受領しています。 （当社との役員の兼務） 役員なし 従業員４名 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合(％)関係内容ＳＭＣＣオーバーシーズシンガポール (注) ２シンガポール共和国シンガポール15百万 SGD建築工事100.0ロイヤリティーを受領しています。 （当社との役員の兼務） 役員１名 従業員１名ＳＭＣＣマレーシアマレーシア国ジョホールバル29百万MYR土木工事建築工事100.0ロイヤリティーを受領しています。 また、当社より事業資金の貸付を行っています。 （当社との役員の兼務） 役員なし 従業員３名台灣三住建股份有限公司台湾台北市55百万NTDその他90.0ロイヤリティーを受領しています。 （当社との役員の兼務） 役員なし 従業員５名Antara Koh Private Limited (注) ２シンガポール共和国シンガポール15百万 SGD土木工事100.0当社の建設工事について施工協力をしています。 （当社との役員の兼務） 役員１名 従業員２名Antara Koh（Myanmar）Ltdミャンマー連邦共和国ヤンゴン98百万MMK土木工事100.0（100.0） （当社との役員の兼務） 役員１名 従業員２名AKM Sdn Bhdマレーシア国ジョホールバル0百万MYR土木工事100.0（100.0） （当社との役員の兼務） 役員１名 従業員２名Antara Koh（Malaysia） Sdn Bhdマレーシア国ジョホールバル1百万MYR土木工事30.0（30.0）［70.0］ （当社との役員の兼務） 役員なし 従業員２名その他１社－－－－－ (注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。 ２ 特定子会社です。 ３ 有価証券報告書を提出しています。 ４ SMCプレコンクリート株式会社は、2024年５月15日付で減資を実施し、同社の資本金は、550百万円から100百万円に減少しています。 ５ 議決権所有割合の( )内は間接所有割合で内数であり、[ ]内は緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。 ６ 関係内容の当社役員には執行役員を、当社従業員には出向者を含んでいます。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況(2025年３月31日現在)セグメントの名称従業員数 (人)土木工事、建築工事5,392〔2,112〕その他0〔 0〕合計5,392〔2,112〕 (注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。 (2) 提出会社の状況(2025年３月31日現在)従業員数 (人)平均年齢 (歳)平均勤続年数 (年)平均年間給与 (千円)2,903〔1,318〕46.221.08,933 セグメントの名称従業員数(人)土木工事、建築工事、その他2,903〔1,318〕 (注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。 ２ 平均年齢及び平均勤続年数は、それぞれ小数点第１位未満を切り捨てて表示しています。 ３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。 (3) 労働組合の状況当社グループでは、当社、三井住建道路㈱、三井住友建設鉄構エンジニアリング㈱及びＳＭＣプレコンクリート㈱が労働組合を結成しています。 なお、各社とも労使関係は円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１、２)男性労働者の育児休業取得率(％)(注３、４)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.0107.659.965.166.7（注５） (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 ２．管理職は、2025年３月31日現在における「部下を持つ職務以上の者及び部下を持たなくてもそれと同等の地位にある者」の数より算出しています。 ３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 ４．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号に規定される算出方法は以下のとおりです。 2024年度において、育児休業を取得した男性社員数2024年度において、配偶者が出産した男性社員数 ５．男女の賃金格差について、男性社員の平均勤続年数22.5年に対し、女性社員の平均勤続年数は13.5年と開きがあり、管理職候補となる層及び給与水準の高い全国転勤有の区分の社員が男性に比べ女性は少ない状況です。 当社の総合職において、女性不在の職群及び等級を除いた賃金の平均は以下のとおりです。 女性平均賃金/男性平均賃金管理職95.1%主任格91.6%係 員94.4% ② 連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注２、３)男性労働者の育児休業取得率(％)(注４)労働者の男女の賃金の差異(％)(注２)全労働者正規労働者パート・有期労働者三井住建道路株式会社0.066.758.861.578.9(注１、５)三井住友建設鉄構エンジニアリング株式会社─100.065.063.668.4(注１、６)株式会社西和工務店3.00.0───(注１、７) (注) １．国内連結子会社のうち、常時雇用する労働者が301人以上の子会社を記載しています。 株式会社西和工務店については、常時雇用する労働者が101人未満ですが、「管理職に占める女性労働者の割合」及び「男性労働者の育児休業取得率」を公表しているため記載しています。 なお、常時雇用する労働者が101人以上301人未満の子会社については、厚生労働省令に基づく「女性の活躍に関する情報公表項目」から下記項目を選択し公表しています。 ドーピー建設工業株式会社採用した労働者に占める女性労働者の割合 38.9％ＳＭＣプレコンクリート株式会社採用した労働者に占める女性労働者の割合 0.0％（当事業年度において女性労働者の採用はありません。 ）株式会社ＳＭＣＲ有給休暇取得率 36.3％ＳＭＣシビルテクノス株式会社有給休暇取得率 74.5％ ２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 ３．管理職は、2025年３月31日現在における「部下を持つ職務以上の者及び部下を持たなくてもそれと同等の地位にあるもの」の数より算出しています。 ４．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 ５．三井住建道路株式会社におけるダイバーシティ推進は、持続的に成長するための経営戦略の一つであり、社員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる会社を目指しています。 なかでも女性活躍推進を最大の課題と認識しており、「女性活躍推進法」に基づいて、積極的な女性採用及び管理職登用を行い、女性が働きやすい職場づくりに取り組んでいます。 また、採用においては中途採用に門戸を開き、同社が目指す「選ばれる企業へ」に向けた人材基盤の強化を図り、中核人材に育成していきます。 なお、当事業年度における管理職に占める女性労働者はいません。 また、労働者の男女の賃金の差異については、賃金制度・体系において性別による差異はなく、主に等級別人数構成の差異によるものです。 ６．三井住友建設鉄構エンジニアリング株式会社は、「管理職に占める女性労働者の割合」については公表しておりません。 なお、労働者の男女の賃金の差異については、賃金制度・体系において性別による差異はなく、勤続年数及び資格等級の差異によるものです。 同社では、女性が活躍できる職場づくりを目指しており、新卒・中途採用者における積極的な女性採用及び女性管理職の登用に取り組んでいます。 また、人事制度において人材育成の基本理念としている「機会均等」「競争原理」「公正評価」を徹底し、人材基盤の強化を図っています。 ７．株式会社西和工務店は、「労働者の男女の賃金の差異」については公表しておりません。 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画において、男女ともに働きやすい環境をつくることによってすべての社員がその能力を十分に発揮できる職場作りを目指しており、女性従業員の増員に取り組んでいます。 なお、当事業年度における育児休業取得の対象となる男性労働者はいません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループにおける経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営方針当社は、経営理念として「顧客満足の追求」「株主価値の増大」「社員活力の尊重」「社会性の重視」「地球環境への貢献」を掲げ、安全で快適な社会の実現に取組んでいます。 2023年10月に、当社グループとして持続可能な社会の実現に向けた社会的責任を果たすため、グループ各社の役員・従業員がとるべき行動の指針として「三井住友建設グループ企業行動憲章」を改訂しました。 三井住友建設経営理念https://www.smcon.co.jp/company/policy/三井住友建設グループ企業行動憲章https://www.smcon.co.jp/company/company-policy/corporate-behavior-charter/ ＜理念と経営計画の体系＞ (2) 中長期的な会社の経営戦略当社と、インフロニア・ホールディングス株式会社（以下、「インフロニア」といいます。 ）は、建設と建設サービス（維持管理、運営）の両輪で成長する総合インフラサービス企業の創出を目的に、インフロニアによる当社の普通株式の公開買付け（以下、「本公開買付け」といいます。 ）を通じた経営統合をすることを決定いたしました。 当社は2025年５月14日開催の取締役会において、本公開買付けが開始された場合には、賛同の意見を表明するとともに、株主様に対しても本公開買付けに応募していただくよう推奨する旨の決議をしています。 ① 建設業界の環境認識について当社とインフロニアの中核企業のひとつである前田建設工業株式会社（以下、「前田建設工業」といいます。 ）は、ともに国内大手の総合建設会社であり、以下の建設業界の市場環境についても、おおむね同様の認識を持っています。 建設業界では少子高齢化による担い手不足の深刻化や、いわゆる「建設業界の2024年問題」と呼ばれる時間外労働への上限規制の適用により、人的なリソース不足の課題はすでに顕在化しています。 一方で、国内においては高度経済成長期に全国に張り巡らされた膨大な数の社会インフラの多くが、整備から50年を越え、老朽化が一斉に進んでいます。 短中期的には防災・減災・国土強靭化、カーボンニュートラルへの対応といった観点から、国内の公共投資額は底堅く推移し、さらに国内インフラの維持・更新の事業は拡大傾向にあります。 ただ、長期的には人口減少による税収減、高齢化の進展による社会保険費の増大により財政が悪化することで、特に新規の公共工事のための投資は縮小が見込まれています。 今後競争が激化することが予測される中で、競争の源泉であるエンジニアリング力（設計・計画から施工管理まで、技術的な知識とスキルを活かして効率的かつ安全にプロジェクトを進める能力）の強化が求められています。 海外については特に新興国（東南アジア、南アジア、アフリカ等）で進む急速な経済成長により、旺盛なインフラ需要を見込んでいます。 こうした激しい産業構造の変化に対応していくため、建設業各社としては、競争力を高めることが急務となっており、企業規模やエンジニアリング力、稼ぐ力といった経営要素を抜本的に見直す等、大きな変化が必要だと考えています。 ② 本公開買付けを通じ目指す姿当社とインフロニアは、本公開買付けを通じて資本関係を構築することにより、両社がこれまで築いてきた成長市場への事業接点、事業基盤、及び顧客接点を最大限活かすことで、激しい変化が予想される建設業界においても、両社の強みである官公庁、民間事業者や、新興国でのインフラ案件の受注を着実に獲得することを目指します。 特に国内におけるインフラサービスは、防災・減災・国土強靭化の観点からも、豊かな国民生活の基盤をつくるという意味で社会を支える事業そのものであると認識しています。 両社あわせての建設事業の年間売上高は単純計算で１兆円以上の規模となることが見込まれ、トンネルや橋梁、河川改修、土地造成、上下水道施設、道路など、フルラインナップで川上から川下まで対応可能となり、インフラ運営事業も含めると業界で唯一無二の立ち位置の企業体となることを見込んでいます。 当社は土木事業及び建築事業の２つのセグメントで事業展開をしており、特に土木事業における橋梁分野では業界屈指の設計・施工実績を有しており、新たな構造形式などによる工期短縮・省力化施工等の技術開発を推進し、高品質で耐久性に優れ、維持管理に配慮された橋梁を提供しています。 建築事業においては超高層住宅で豊富な実績を築いているとともに、幅広いプレキャスト技術を保有しています。 さらに、海外事業においては東南アジア、南アジアを中心に土木事業におけるODA事業やインフラ事業、建築事業における日系企業の工場施設建設などに強みを有しています。 インフロニアは建築事業、土木事業、舗装事業、機械事業及びインフラ運営事業まで幅広く展開しています。 外的要因に左右されずに持続的成長を実現するビジネスモデルの確立を目指し、「総合インフラサービス企業」をグループ全体戦略として設定しています。 当社との経営統合により、グループ各社のエンジニアリング力の結集と積極的なＭ＆Ａやグローバルなアライアンスによる事業領域の拡大によって競争力を早期に最大化し、高収益かつ安定的な収益基盤を確立・拡大していくことを目指しています。 今回の経営統合により、インフロニアの中核会社のひとつである前田建設工業と当社が建設部門では兄弟会社となり、得意分野を相互補完することでインフラの全ての分野で強みを持つことができ、「総合インフラサービス企業」として、さらなる進化を遂げていくものと確信しています。 なお、当社普通株式については、本公開買付けの結果次第では、東京証券取引所の上場廃止基準に従って、上場廃止となる可能性があるほか、本公開買付け成立時点では当該基準に該当しない場合でも、インフロニアの完全子会社となった時点で、東京証券取引所における株式の上場を廃止することとなります。 以下は、今後のスケジュールとなりますが、フィリピン競争法の手続等に要する期間次第で変更となる可能性があります。 2025年７月上旬頃まで（予定）フィリピン競争法の手続き2025年７月上旬（予定）株式公開買付けの開始2025年８月下旬～９月上旬（予定）株式公開買付けの終了・結果公表2025年12月中（予定）経営統合に向けた手続き2026年１月～（予定）インフロニアグループへ参画 (3) 対処すべき課題① 当社施工の横浜市所在マンションの件当社施工の横浜市所在マンションの事案につきましては、2017年11月28日付にて、本件マンションの発注者の１社である三井不動産レジデンシャル株式会社（以下、「レジデンシャル社」といいます。 ）が、本件マンション全棟の建替え費用等の合計約459億円（その後2018年７月11日付にて約510億円に増額、2022年９月30日付にて約510億円から約506億円に減額）を当社並びに杭施工会社２社に対し求償する訴訟を提起し、現在係争中であります。 本訴訟及びその関連訴訟（以下、「本訴訟」といいます。 ）は、調停に付されていたところ、2025年３月13日付で東京地方裁判所により民事調停法第17条に基づく調停に代わる決定（以下、「本件17条決定」といいます。 ）がなされたものの、他の当事者より民事調停法第18条１項に基づく異議の申立がなされ本件17条決定は効力を失いました。 なお、本件17条決定の当社に関連する部分といたしましては、a.レジデンシャル社に対し、解決金として30億7,500万円を支払うこと、b.当社とレジデンシャル社及び杭施工会社２社の何れとの間でもその他に何らの債権債務のないことを相互に確認すること、を主な内容としておりました。 本訴訟については、引き続き審理及び裁判がなされることとなるところ、当社としてはレジデンシャル社の請求は根拠、理由を欠くものであると考えており、引き続き裁判において、当社の主張を適切に展開してまいります。 ② 国内大型建築工事及び建築事業の業績改善現在施工中の国内大型建築工事におきましては、施工・品質管理体制の強化、本支店による施工全般に対する支援や技術的な指導、外部の有識者に参画いただいた調査委員会の提言を踏まえて策定した再発防止策を徹底の上、工事を進めており、2025年８月の竣工を予定しています。 加えて、建築事業全般の業績改善につきましては、施工体制逼迫の改善と現場支援体制の再構築、受注プロセスにおけるガバナンス強化と最適な受注ポートフォリオの構築、利益を重視した目標管理の徹底の３点を確実に実施するとともに、リスク対策を実施した工事への入れ替えを進めており、引き続き建築事業の業績改善に取り組んでまいります。 ③ 当社子会社に対する公正取引委員会による立入検査の件当社子会社である株式会社SMCRが関東地区所在のマンションにおける大規模修繕工事受注に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、2025年４月に公正取引委員会による立入検査を受けました。 このような調査を受ける事態を真摯に受け止め、同社は、公正取引委員会の調査に全面的に協力してまいります。 当社グループでは、かねてより、全社を挙げてかかる不正行為の根絶に取り組んでいます。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) ガバナンス当社グループは、環境・社会・経済的価値を同時に創出し、サステナブル社会への貢献と当社グループの持続的な成長の好循環の実現に向けて「環境」や「社会」の取り組みを強化しています。 サステナビリティに関する基本的な考え方を纏めた「サステナビリティ基本方針」（2021年12月制定）を、企業グループ全体で共有する「三井住友建設グループサステナビリティ基本方針」に改訂し（2024年２月）、同様に、人権尊重に関する基本的な考え方を纏めた「人権方針」（2021年11月制定）を、企業グループ全体で共有する「三井住友建設グループ人権方針」に改訂しました（2024年２月）。 また、多様な人材が活躍できる企業風土を実現するため「三井住友建設グループＤ＆Ｉポリシー」を制定しました（2023年１月）。 三井住友建設グループサステナビリティ基本方針 https://www.smcon.co.jp/company/company-policy/sustainability-policy/2050年カーボンニュートラルに向けたロードマップ https://www.smcon.co.jp/csr/carbon-neutral/三井住友建設グループ人権方針 https://www.smcon.co.jp/company/company-policy/human-rights-policy/三井住友建設グループＤ＆Ｉポリシー https://www.smcon.co.jp/company/company-policy/di-policy/ ①環境、②社会（人権）環境（気候変動、生物多様性、資源循環）、人権などのサステナビリティ施策は、取締役会による監督の下、代表取締役社長が委員長を務めるサステナビリティ推進委員会で審議し、重要な事項については経営会議での審議を経て、取締役会で決議します。 2024年度は開催された取締役会 24回の内、11回でサステナビリティ関連の内容を含む議題（環境、社会（人権等）が付議、報告されました。 気候変動、生物多様性、資源循環や人権に関する取り組みを全社で推進するため、各本部にサステナビリティ推進組織を設置し、又は担当者を配置し、経営企画本部長（取締役常務執行役員）がリーダーを務める組織横断のSX推進プロジェクトを設置し、サステナビリティ施策の立案、展開、進捗管理を行う体制を整えています。 ③社会（人的資本、④ダイバーシティ＆インクルージョン（Ｄ＆Ｉ））人的資本の整備については、人事部、Ｄ＆Ｉ推進部、グローバル人材開発センターが中心となり、計画に基づき採用や育成を推進してまいりました。 国内における外国籍人材の採用、海外大学からの直接採用、女性経営幹部候補育成プログラム、若手の育成を目的としたコア人材育成研修、グローバル人材の確保・育成、外国籍人材の定着支援などとともに、社内公募制度、ワークライフバランスの推進と育児休業取得推進などにより、多様な人材が活躍できる環境づくりに取り組んでいます。 なお、人材部門の統合を図るとともに戦略的な採用・育成をしながら働きやすさを追求するため、2025年４月に組織改編をしました。 ダイバーシティ＆インクルージョンについては、代表取締役社長を委員長とするＤ＆Ｉ推進委員会で審議し、重要な事項については経営会議での審議を経て、取締役会で決議します。 経営トップの強いコミットメントと社員の意識改革の下、女性、外国人、シニア、障がい者等の積極的な登用を図るとともに、LGBTQ＋の理解と配慮についても注力し、多様な人材が活躍できる企業風土づくりの実現に取り組んでいます。 （2025年３月31日時点における各会議体） 各会議体の詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ② 現状のコーポレート・ガバナンス体制を採用している理由及び当該体制の概要」をご参照下さい。 ⑤スキル・マトリックス取締役及び監査役が備えるスキルの詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況 ②取締役及び監査役のスキル・マトリックス」をご参照下さい。 (2) 戦略①環境（気候変動）環境方針“Green Challenge 2030”において「脱炭素社会への貢献」を掲げ、事業活動におけるCO2排出量の削減を目指した取り組みを推進しています。 2020年からCDP（気候変動）への回答を開始し、2021年にはTCFDへの賛同表明、脱炭素に向けた目標設定（カーボンニュートラルロードマップ策定）を行いました。 2022年には気候変動によるリスクと機会が及ぼす財務影響を定量化し、2023年には1.5℃水準でのSBT認定を取得しました。 気候変動が当社に与えるリスクと機会を把握し、その影響を検討するために、サステナビリティ推進部会でシナリオ分析を実施しました。 シナリオは、移行リスクが最大化する「1.5℃シナリオ」と、物理リスクが最大化する「4℃シナリオ」のふたつを想定しました。 （主なシナリオの情報源） リスクと機会が影響を及ぼすと考えられる期間は、短期、中期、長期の３つの時間軸を想定しました。 （３つの時間軸） シナリオ分析に基づき、重要な気候変動に関するリスクと機会の要因、そこから想定される財務的影響の概要を整理しました。 1.5℃シナリオではZEB／ZEH建築の普及等による利益増加が見込めることから、営業利益が増加するという結果になりました。 また4℃シナリオにおいても、現在既に進めている対応策を踏まえると、大きな財務影響は見られないという結果になりました。 （気候変動によるリスク） （気候変動による機会） （2030年の営業利益に与える影響評価結果（1.5℃シナリオ）） ②環境（生物多様性）環境方針“Green Challenge 2030”において「自然共生社会への貢献」を掲げ、事業活動における「生物多様性に及ぼす影響の『回避、最小化』」を目指した取り組みを推進しています。 2024年度はTNFD（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures）開示推奨ガイドラインを参考にLEAP（Locate、Evaluate、Assess、Prepare）アプローチによる依存、影響の分析とリスク、機会の検討に取り組んでいます。 2025年度に、TNFDに賛同表明し、TNFD開示を通してステークホルダーの皆様に当社の取り組みを報告する予定です。 ③環境（資源循環）環境方針“Green Challenge 2030”において「循環型社会への貢献」を掲げ、建設廃棄物のリサイクル率の目標を定め、取り組みを推進しています。 2024年度はLCA（Life Cycle assessment）の手法による環境負荷の検討に取り組んでいます。 ④人権2021年度から人権尊重に関する取り組みを推進しています。 人権方針は2021年度に当社として制定し、2024年2月にはグループ全体で共有する方針として改訂しました。 人権方針の策定にあたっては、国際規範やガイドライン、評価機関やイニシアチブ、先行他社事例等を参考に、当社の理念体系や人権関連の取り組みとの整合や業界特性等を考慮しました。 人権方針に基づき、事業活動における人権への負の影響を特定・評価し、リスクの回避・軽減に向けた対策を講じるため、世界人権宣言をはじめとする国際規範等を参考に、事業活動において重要と考えられる各人権課題に関する影響深刻度・発生可能性を評価する人権デュー・ディリジェンスに取り組んでいます。 人権デュー・ディリジェンスは調査対象を当社、国内外関係会社、国内協力会社と順次拡大しながら継続的に実施しています。 苦情処理の仕組み（グリーバンスメカニズム）の構築として、ホームページに人権に関するご相談や苦情などを受け付ける窓口を設置し、当社グループの役員・従業員、お客様、サプライチェーンで働く方、地域コミュニティの方など、あらゆるステークホルダーの方からのご意見を受け付けています。 寄せられたご意見等は、皆様の匿名性や保護に配慮し、適切かつ必要な対応を行います。 また、当社グループの事業活動が人権への負の影響を引き起こした、あるいはこれに助長や加担したことが明らかになった場合には、社内外の手続きを通じてその是正や救済に努めます。 役員・従業員の人権尊重に対する理解を深めるための教育を行っています。 「ビジネスと人権」をテーマに、すべての役員と従業員向けにe-ラーニングによる教育を行うとともに、同コンテンツを英文に翻訳し、海外ローカルスタッフ向けにも教材として提供しています。 そのほか、入社年次毎の集合教育、全社員を対象としたコンプライアンス教育やハラスメント教育を定期的に実施しています。 今後はグループ会社にも展開し、継続的な教育と啓発を通して、人権方針や人権尊重の考え方を当社に浸透させていきます。 人権尊重への取り組みhttps://www.smcon.co.jp/csr/human-rights/ ⑤人的資本、ダイバーシティ＆インクルージョン（Ｄ＆Ｉ）当社グループの「2030年の将来像」の実現や「社会から選ばれる企業」の実現を支えるのは「人材」であり、社員一人ひとりが「期待し、満足し、誇りをもって働く」ことができる企業になるため、（１．採用強化、２．リテンション強化、３．人材の質向上）を人材戦略の三本柱とし、基本方針を実現する諸施策を着実に実行することにより、持続的な企業価値の向上につなげてまいります。 「適正な人材の獲得・配置」と「能力開発」の具体化を起点に、多様な職場環境において「成長が実感できるキャリア形成」の実現により、「個人の意欲」を高めることで、エンゲージメント向上につながる価値循環が生まれるように取り組んでまいります。 （人材戦略骨子・施策概要） (3) リスク管理①環境（気候変動）2020年度に、当社が取り組むべきサステナビリティに関するマテリアリティの特定を行い、気候変動課題は当社が優先的に取り組むべき課題の一つであるとの結論に至りました。 気候変動に関するリスクの特定は、サステナビリティ推進委員会が行います。 気候変動に関するリスクの評価は、各事業における気候変動要因を特定した上で、1.5℃シナリオ、4℃シナリオそれぞれにおける将来の規制・社会・技術・気象条件等の変化を把握し、財務への影響度を検討し対応策へ反映させます。 また、気候変動に関するリスクについては、全社のリスク管理プロセスに統合しています。 自然災害などの物理リスク、環境規制の強化に係る移行リスクについても管理の対象として設定しています。 ②人権2020年度に、当社が取り組むべきサステナビリティに関するマテリアリティの特定を行い、人権課題は当社が優先的に取り組むべき課題の一つであるとの結論に至りました。 人権に関するリスクの特定は、人権デュー・ディリジェンスによって行います。 自社の国内外拠点、関係会社、協力会社を含むサプライチェーン全体の人権侵害リスクを特定し、当社にとって重要な人権課題から優先順位を付けて是正措置を講じるなど、人権への取り組みをマネジメントシステムとして構築していきます。 ③人的資本2020年度に、当社が取り組むべきサステナビリティに関するマテリアリティの特定を行い、若手担い手の確保・育成、ワークライフバランスの推進、グローバル人材の確保・育成、社員のエンゲージメントの向上は当社が優先的に取り組むべき課題の一つであるとの結論に至りました。 特に、採用競争力の低下により人材確保が計画的に進められなくなることや、社員の離職による人材流出の増加等により、長期的な視点から業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 このリスクに的確に対処するため、多様な人材を受け入れ、活躍しやすい環境を整えることで、社員のやりがいと成長を実感できる仕組みを構築してまいります。 ④ダイバーシティ＆インクルージョン（Ｄ＆Ｉ）2020年度に、当社が取り組むべきサステナビリティに関するマテリアリティの特定を行い、ダイバーシティ＆インクルージョンの実現は当社が優先的に取り組むべき課題の一つであるとの結論に至りました。 企業を取り巻く環境が複雑かつ不確実性を増すなか、多様な人材が活躍するためには人それぞれの違いを理解し自然に受け入れる意識を持つことが重要です。 様々な観点での多様性がある事の啓発と、理解を促進し誤解によるトラブルの回避を行い、ダイバーシティ＆インクルージョンの実現を憚るリスクについて、適切に管理していきます。 (4) 指標及び目標①環境（気候変動）環境方針Green Challenge 2030の脱炭素関連の目標を、2021年度に策定した「2050年カーボンニュートラルに向けたロードマップ」に合わせて見直しました。 CO2排出量削減目標はSBT（Science Based Targets）イニシアチブの基準「1.5℃目標」に沿ってScope1＋2、Scope3に対する目標値を設定し、2023年12月にSBT認定を取得しました。 Scope1削減策として、作業所で使用する一部の建設機械にB5等のCO2排出量の少ない軽油代替燃料を採用しています。 また能登川工場に水素ボイラ、水素製造装置、貯蔵設備を導入し、プレキャストコンクリート（PCa）部材製造時のCO2排出量の削減に取り組んでいます。 Scope2削減策として、国内作業所及び常設事業所（本支店オフィス、能登川工場）の電力をグリーン電力に切り替えています。 2024年度は国内作業所で使用する仮設電力の約75％をグリーン電力としました。 Scope3に占める割合が大きいCategory11削減策として、ZEB、ZEH案件の建設に取り組んでいます。 ZEBプランナー、ZEHデベロッパーに登録し、2024年度はZEB案件４件、ZEH案件11件が竣工しました。 カーボンニュートラルロードマップについては、CO2排出量算定精度向上に伴い、ロードマップを改訂しました。 これに伴い、2023年12月に取得したScience Based Targets（SBT）認定は、新たな目標に基づいて再取得する予定です。 （2050年カーボンニュートラルに向けたロードマップ（改訂前）） （カーボンニュートラルロードマップ改訂後） （CO2排出量の指標及び目標、当事業年度実績（単体））Scope1＋2 CO2排出量実績（t-CO2）（単体）基準年事業年度2020年2022年2023年2024年 ①Scope1（国内）50,32854,84439,73431,704 ②Scope1（海外推計）6,2519,7695,9374,488 ③Scope2（国内）12,4917,8555,6333,265 ④Scope2（海外推計）1,6961,399842462Scope1＋2（①+②+③+④、基準年比較）70,76673,86752,14639,918削減目標（％）0.0%▲10.0%▲15.0%▲20.0%削減推計（基準年比較）（％）0.0%4.4%▲26.3%▲43.6% ⑤Scope1（海外実績）－45,73215,5956,261 ⑥Scope1（①+⑤）50,328100,57655,32937,965 ⑦Scope2（海外実績）－3,6822,4753,708 ⑧Scope2（③+⑦）12,49111,5378,1086,973⑨Scope1＋2（⑥+⑧、実績）62,819112,11363,43744,938 ※ 削減目標はScope1＋2の合計に対して設定しています。 ※ Scope1（海外推計）及びScope2（海外推計）は、基準年（2020年）との比較のため、海外工事によるCO2排出量を国内外の完工高割合に基づいて推計した値です。 Scope1（海外実績）及びScope2（海外実績）は、海外工事によるCO2排出量を活動量の実績に基づいて算定した値です。 ※ 2023年度の数値は、2024年８月30日に取得した第三者保証の数値に基づいた数値です。 2024年度の単体のCO2排出量は、Scope1が37,965 (t-CO2)、Scope2が6,973 (t-CO2)、合計44,938 (t-CO2)となりました。 Scope1は施工機械の稼働が多い工事の割合が減少したことにより、Scope2は仮設電力をグリーン電力とする取り組みが進捗したことにより、CO2排出量が減少しています。 Scope3 CO2排出量実績(t-CO2)（単体）基準年事業年度2020年2022年2023年2024年 ⑩Category1（国内）242,619283,290462,323346,612 ⑪Category1（海外）－－75,91240,538 ⑫Category1（⑩+⑪）242,619283,290538,236387,150 ⑬Category11（国内）1,147,446871,087736,380728,715 ⑭Category11（海外）－83,0180308,616 ⑮Category11（⑬+⑭）1,147,446954,105736,3801,037,331 ⑯その他のCategory（国内）82,53190,91177,85245,154 ⑰その他のCategory（海外）－7,1996,1584,827 ⑱その他のCategory（⑯+⑰）82,53198,11184,00949,981⑲Scope3（⑫+⑮+⑱）1,472,5961,335,5061,358,6251,474,463削減目標（％）0.0%▲5.0%▲7.5%▲10.0%削減実績（％）0.0%▲9.3%▲7.7%0.1%Scope1+2+3（⑨+⑲）1,535,4151,447,6191,442,0621,519,401 ※ 2023年度の数値は、2024年８月30日に取得した第三者保証の数値に基づいた数値です。 ※ 2020年度、2022年度の⑯その他のCategory（国内）の数値は、2023年12月のSBT認定取得に際する指摘事項等により、計算方法を見直しました。 ※ 2022年度の⑰その他のCategory（海外）の数値は、再算定により見直しました。 Scope3はCategory1が387,150 (t-CO2)、Category11が1,037,331 (t-CO2)、その他のCategoryが49,981 (t-CO2)、合計1,474,463 (t-CO2)となりました。 Category1は海外の算定精度向上のため減少しました。 Category11は海外の竣工物件により増加しています。 Scope3合計では基準年に比べて 0.1％増加しています。 （CO2排出量の指標及び目標、当事業年度実績（連結））CO2排出量実績(t-CO2)（連結）基準年事業年度2020年2022年2023年2024年 ①Scope1（国内）93,41697,15581,09769,044 ②Scope1（海外）－50,81833,82824,844 ③Scope1（①+②）93,416147,973114,92593,888 ④Scope2（国内）19,35616,26812,0396,247 ⑤Scope2（海外）－4,8363,7765,489 ⑥Scope2（④+⑤）19,35621,10415,81511,736 ⑦Scope1＋2（③+⑥）112,772169,077130,740105,624 ⑧Category1（国内）361,092390,962556,525447,035 ⑨Category1（海外）－－683,006220,395 ⑩Category1（⑧+⑨）361,092390,9621,239,530667,430 ⑪Category11（国内）1,174,252892,439738,604735,935 ⑫Category11（海外）－370,419573,4991,936,186 ⑬Category11（⑪+⑫）1,174,2521,262,8581,312,1032,672,121 ⑭その他のCategory（国内）96,444126,364111,27871,286 ⑮その他のCategory（海外）－8,59317,399278,224 ⑯その他のCategory（⑭+⑮）96,444134,957128,677349,510⑰Scope3（⑩+⑬+⑯）1,631,7881,788,7772,680,3103,689,061Scope1+2+3（⑦+⑰）1,744,5601,957,8542,811,0503,794,685 ※ 2023年度の数値は、2024年８月30日に取得した第三者保証の数値に基づいた数値です。 ※ 2020年度、2022年度の⑭その他のCategory（国内）の数値は、2023年12月のSBT認定取得に際する指摘事項等により、計算方法を見直しました。 ※ 2022年度の⑮その他のCategory（海外）の数値は、再算定により見直しました。 2024年度の連結CO2は、Scope1が93,888 (t-CO2)、Scope2が11,736 (t-CO2)、合計105,624 (t-CO2)となりました。 Scope1は国内、海外とも施工機械の稼働が多い工事が減少したことにより、Scope2は国内の電力をグリーン化が進んだこと、及び海外の電力使用量が減少したことにより、CO2排出量が減少しています。 Scope3はCategory1が667,430 (t-CO2)、Category11が2,672,121 (t-CO2)、その他のCategoryが349,510 (t-CO2)、合計3,689,061 (t-CO2)となりました。 海外竣工工事の大規模化に伴い、Category11が増加したことにより、Scope3合計が増加しています。 また、今後、海外工事のCategory11については、生産施設用途が多い実態を考慮した算定方法を検討します。 当社グループは、社会のカーボンニュートラル実現に寄与する取り組みとして、再生可能エネルギー事業を推進しています。 再生可能エネルギー設備容量（MW）及び年間発電量（MWh）の実績・目標は以下の通りです。 （再生可能エネルギー事業の実績と目標） 2024年度は、FIP制度活用型PPAモデル事業の水上太陽光発電所が兵庫県加東市に完成しました。 2025年５月より発電事業を開始します。 本事業の開始により、当社の自社運営する太陽光発電所は10件（水上８件（本事業、稼働中７件）、陸上２件）となります。 これにより、累積設備容量は15.9(MW)、年間発電量は18,191(MWh)となりました。 この発電量によるCO2削減効果は、7,968(t-CO2)と算定されます。 ※ 電力の排出係数は「電気事業者別排出係数（2024年７月19日、環境省・経済産業省公表による）」における一般送配電事業者の調整後排出係数としています。 ②人権人権デュー・ディリジェンスの結果は、人権課題に対する発生可能性と影響深刻度によるヒートマトリクスと、管理体制等の脆弱性評価の結果として纏めました。 これまでに実施した当社、国内外関係会社、協力会社を対象としたヒートマトリクスでは、⑨先住民族・地域住民の権利、⑦労働安全衛生、⑩消費者利益、⑧労働時間、④ハラスメントと虐待、の５項目が高リスクと評価されました。 一方、管理体制等の脆弱性評価では、⑤児童労働（教育を受ける権利の尊重）、⑥強制労働、⑨先住民族・地域住民の権利、の３項目が高リスクと評価されました。 （ヒートマップによるマトリクス分析結果） 2024年度は協力会社を対象としてサプライチェーンの人権侵害リスクを特定するとともに、調査結果を分析し、当社にとって重要な人権課題から優先順位を付けて是正措置を講じました。 引き続き、人権への取り組みをマネジメントシステムとして構築していきます。 （管理体制等の脆弱性評価） ③人的資本、④ダイバーシティ＆インクルージョン（Ｄ＆Ｉ）No.指標目標実績１社員エンゲージメントの向上（注１）3.9以上 未実施２労働時間の短縮 ・社員の時間外・休日労働時間年間720時間以内（達成率：％）全社員(100%)99.0％ ・週休二日（新規着工現場の４週８休以上）（実施率：％）90.0％以上91.9％３Ｄ＆Ｉの推進 ・女性部長比率（％）2.0％以上1.9％ ・総合職の定期採用における女性比率（％）20.0％以上28.4％ ・キャリア採用(中途採用)における女性比率（％）20.0％以上36.4％ ・障がい者雇用率（％）（注２）2.3％以上2.6％ ・定年再雇用率・継続雇用率（％）90.0％以上88.7％４ワークライフバランスの推進 ・社員（管理監督者を除く）の法定時間外・休日労働時間数（月平均時間）45時間未満17時間 ・年次有給休暇の平均取得率（％）50.0％以上51.3％ (注) １ 「組織診断サーベイ」におけるワークエンゲージメントに関する指標 ２ 月次雇用率の平均 |
| 戦略 | (2) 戦略①環境（気候変動）環境方針“Green Challenge 2030”において「脱炭素社会への貢献」を掲げ、事業活動におけるCO2排出量の削減を目指した取り組みを推進しています。 2020年からCDP（気候変動）への回答を開始し、2021年にはTCFDへの賛同表明、脱炭素に向けた目標設定（カーボンニュートラルロードマップ策定）を行いました。 2022年には気候変動によるリスクと機会が及ぼす財務影響を定量化し、2023年には1.5℃水準でのSBT認定を取得しました。 気候変動が当社に与えるリスクと機会を把握し、その影響を検討するために、サステナビリティ推進部会でシナリオ分析を実施しました。 シナリオは、移行リスクが最大化する「1.5℃シナリオ」と、物理リスクが最大化する「4℃シナリオ」のふたつを想定しました。 （主なシナリオの情報源） リスクと機会が影響を及ぼすと考えられる期間は、短期、中期、長期の３つの時間軸を想定しました。 （３つの時間軸） シナリオ分析に基づき、重要な気候変動に関するリスクと機会の要因、そこから想定される財務的影響の概要を整理しました。 1.5℃シナリオではZEB／ZEH建築の普及等による利益増加が見込めることから、営業利益が増加するという結果になりました。 また4℃シナリオにおいても、現在既に進めている対応策を踏まえると、大きな財務影響は見られないという結果になりました。 （気候変動によるリスク） （気候変動による機会） （2030年の営業利益に与える影響評価結果（1.5℃シナリオ）） ②環境（生物多様性）環境方針“Green Challenge 2030”において「自然共生社会への貢献」を掲げ、事業活動における「生物多様性に及ぼす影響の『回避、最小化』」を目指した取り組みを推進しています。 2024年度はTNFD（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures）開示推奨ガイドラインを参考にLEAP（Locate、Evaluate、Assess、Prepare）アプローチによる依存、影響の分析とリスク、機会の検討に取り組んでいます。 2025年度に、TNFDに賛同表明し、TNFD開示を通してステークホルダーの皆様に当社の取り組みを報告する予定です。 ③環境（資源循環）環境方針“Green Challenge 2030”において「循環型社会への貢献」を掲げ、建設廃棄物のリサイクル率の目標を定め、取り組みを推進しています。 2024年度はLCA（Life Cycle assessment）の手法による環境負荷の検討に取り組んでいます。 ④人権2021年度から人権尊重に関する取り組みを推進しています。 人権方針は2021年度に当社として制定し、2024年2月にはグループ全体で共有する方針として改訂しました。 人権方針の策定にあたっては、国際規範やガイドライン、評価機関やイニシアチブ、先行他社事例等を参考に、当社の理念体系や人権関連の取り組みとの整合や業界特性等を考慮しました。 人権方針に基づき、事業活動における人権への負の影響を特定・評価し、リスクの回避・軽減に向けた対策を講じるため、世界人権宣言をはじめとする国際規範等を参考に、事業活動において重要と考えられる各人権課題に関する影響深刻度・発生可能性を評価する人権デュー・ディリジェンスに取り組んでいます。 人権デュー・ディリジェンスは調査対象を当社、国内外関係会社、国内協力会社と順次拡大しながら継続的に実施しています。 苦情処理の仕組み（グリーバンスメカニズム）の構築として、ホームページに人権に関するご相談や苦情などを受け付ける窓口を設置し、当社グループの役員・従業員、お客様、サプライチェーンで働く方、地域コミュニティの方など、あらゆるステークホルダーの方からのご意見を受け付けています。 寄せられたご意見等は、皆様の匿名性や保護に配慮し、適切かつ必要な対応を行います。 また、当社グループの事業活動が人権への負の影響を引き起こした、あるいはこれに助長や加担したことが明らかになった場合には、社内外の手続きを通じてその是正や救済に努めます。 役員・従業員の人権尊重に対する理解を深めるための教育を行っています。 「ビジネスと人権」をテーマに、すべての役員と従業員向けにe-ラーニングによる教育を行うとともに、同コンテンツを英文に翻訳し、海外ローカルスタッフ向けにも教材として提供しています。 そのほか、入社年次毎の集合教育、全社員を対象としたコンプライアンス教育やハラスメント教育を定期的に実施しています。 今後はグループ会社にも展開し、継続的な教育と啓発を通して、人権方針や人権尊重の考え方を当社に浸透させていきます。 人権尊重への取り組みhttps://www.smcon.co.jp/csr/human-rights/ ⑤人的資本、ダイバーシティ＆インクルージョン（Ｄ＆Ｉ）当社グループの「2030年の将来像」の実現や「社会から選ばれる企業」の実現を支えるのは「人材」であり、社員一人ひとりが「期待し、満足し、誇りをもって働く」ことができる企業になるため、（１．採用強化、２．リテンション強化、３．人材の質向上）を人材戦略の三本柱とし、基本方針を実現する諸施策を着実に実行することにより、持続的な企業価値の向上につなげてまいります。 「適正な人材の獲得・配置」と「能力開発」の具体化を起点に、多様な職場環境において「成長が実感できるキャリア形成」の実現により、「個人の意欲」を高めることで、エンゲージメント向上につながる価値循環が生まれるように取り組んでまいります。 （人材戦略骨子・施策概要） |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標①環境（気候変動）環境方針Green Challenge 2030の脱炭素関連の目標を、2021年度に策定した「2050年カーボンニュートラルに向けたロードマップ」に合わせて見直しました。 CO2排出量削減目標はSBT（Science Based Targets）イニシアチブの基準「1.5℃目標」に沿ってScope1＋2、Scope3に対する目標値を設定し、2023年12月にSBT認定を取得しました。 Scope1削減策として、作業所で使用する一部の建設機械にB5等のCO2排出量の少ない軽油代替燃料を採用しています。 また能登川工場に水素ボイラ、水素製造装置、貯蔵設備を導入し、プレキャストコンクリート（PCa）部材製造時のCO2排出量の削減に取り組んでいます。 Scope2削減策として、国内作業所及び常設事業所（本支店オフィス、能登川工場）の電力をグリーン電力に切り替えています。 2024年度は国内作業所で使用する仮設電力の約75％をグリーン電力としました。 Scope3に占める割合が大きいCategory11削減策として、ZEB、ZEH案件の建設に取り組んでいます。 ZEBプランナー、ZEHデベロッパーに登録し、2024年度はZEB案件４件、ZEH案件11件が竣工しました。 カーボンニュートラルロードマップについては、CO2排出量算定精度向上に伴い、ロードマップを改訂しました。 これに伴い、2023年12月に取得したScience Based Targets（SBT）認定は、新たな目標に基づいて再取得する予定です。 （2050年カーボンニュートラルに向けたロードマップ（改訂前）） （カーボンニュートラルロードマップ改訂後） （CO2排出量の指標及び目標、当事業年度実績（単体））Scope1＋2 CO2排出量実績（t-CO2）（単体）基準年事業年度2020年2022年2023年2024年 ①Scope1（国内）50,32854,84439,73431,704 ②Scope1（海外推計）6,2519,7695,9374,488 ③Scope2（国内）12,4917,8555,6333,265 ④Scope2（海外推計）1,6961,399842462Scope1＋2（①+②+③+④、基準年比較）70,76673,86752,14639,918削減目標（％）0.0%▲10.0%▲15.0%▲20.0%削減推計（基準年比較）（％）0.0%4.4%▲26.3%▲43.6% ⑤Scope1（海外実績）－45,73215,5956,261 ⑥Scope1（①+⑤）50,328100,57655,32937,965 ⑦Scope2（海外実績）－3,6822,4753,708 ⑧Scope2（③+⑦）12,49111,5378,1086,973⑨Scope1＋2（⑥+⑧、実績）62,819112,11363,43744,938 ※ 削減目標はScope1＋2の合計に対して設定しています。 ※ Scope1（海外推計）及びScope2（海外推計）は、基準年（2020年）との比較のため、海外工事によるCO2排出量を国内外の完工高割合に基づいて推計した値です。 Scope1（海外実績）及びScope2（海外実績）は、海外工事によるCO2排出量を活動量の実績に基づいて算定した値です。 ※ 2023年度の数値は、2024年８月30日に取得した第三者保証の数値に基づいた数値です。 2024年度の単体のCO2排出量は、Scope1が37,965 (t-CO2)、Scope2が6,973 (t-CO2)、合計44,938 (t-CO2)となりました。 Scope1は施工機械の稼働が多い工事の割合が減少したことにより、Scope2は仮設電力をグリーン電力とする取り組みが進捗したことにより、CO2排出量が減少しています。 Scope3 CO2排出量実績(t-CO2)（単体）基準年事業年度2020年2022年2023年2024年 ⑩Category1（国内）242,619283,290462,323346,612 ⑪Category1（海外）－－75,91240,538 ⑫Category1（⑩+⑪）242,619283,290538,236387,150 ⑬Category11（国内）1,147,446871,087736,380728,715 ⑭Category11（海外）－83,0180308,616 ⑮Category11（⑬+⑭）1,147,446954,105736,3801,037,331 ⑯その他のCategory（国内）82,53190,91177,85245,154 ⑰その他のCategory（海外）－7,1996,1584,827 ⑱その他のCategory（⑯+⑰）82,53198,11184,00949,981⑲Scope3（⑫+⑮+⑱）1,472,5961,335,5061,358,6251,474,463削減目標（％）0.0%▲5.0%▲7.5%▲10.0%削減実績（％）0.0%▲9.3%▲7.7%0.1%Scope1+2+3（⑨+⑲）1,535,4151,447,6191,442,0621,519,401 ※ 2023年度の数値は、2024年８月30日に取得した第三者保証の数値に基づいた数値です。 ※ 2020年度、2022年度の⑯その他のCategory（国内）の数値は、2023年12月のSBT認定取得に際する指摘事項等により、計算方法を見直しました。 ※ 2022年度の⑰その他のCategory（海外）の数値は、再算定により見直しました。 Scope3はCategory1が387,150 (t-CO2)、Category11が1,037,331 (t-CO2)、その他のCategoryが49,981 (t-CO2)、合計1,474,463 (t-CO2)となりました。 Category1は海外の算定精度向上のため減少しました。 Category11は海外の竣工物件により増加しています。 Scope3合計では基準年に比べて 0.1％増加しています。 （CO2排出量の指標及び目標、当事業年度実績（連結））CO2排出量実績(t-CO2)（連結）基準年事業年度2020年2022年2023年2024年 ①Scope1（国内）93,41697,15581,09769,044 ②Scope1（海外）－50,81833,82824,844 ③Scope1（①+②）93,416147,973114,92593,888 ④Scope2（国内）19,35616,26812,0396,247 ⑤Scope2（海外）－4,8363,7765,489 ⑥Scope2（④+⑤）19,35621,10415,81511,736 ⑦Scope1＋2（③+⑥）112,772169,077130,740105,624 ⑧Category1（国内）361,092390,962556,525447,035 ⑨Category1（海外）－－683,006220,395 ⑩Category1（⑧+⑨）361,092390,9621,239,530667,430 ⑪Category11（国内）1,174,252892,439738,604735,935 ⑫Category11（海外）－370,419573,4991,936,186 ⑬Category11（⑪+⑫）1,174,2521,262,8581,312,1032,672,121 ⑭その他のCategory（国内）96,444126,364111,27871,286 ⑮その他のCategory（海外）－8,59317,399278,224 ⑯その他のCategory（⑭+⑮）96,444134,957128,677349,510⑰Scope3（⑩+⑬+⑯）1,631,7881,788,7772,680,3103,689,061Scope1+2+3（⑦+⑰）1,744,5601,957,8542,811,0503,794,685 ※ 2023年度の数値は、2024年８月30日に取得した第三者保証の数値に基づいた数値です。 ※ 2020年度、2022年度の⑭その他のCategory（国内）の数値は、2023年12月のSBT認定取得に際する指摘事項等により、計算方法を見直しました。 ※ 2022年度の⑮その他のCategory（海外）の数値は、再算定により見直しました。 2024年度の連結CO2は、Scope1が93,888 (t-CO2)、Scope2が11,736 (t-CO2)、合計105,624 (t-CO2)となりました。 Scope1は国内、海外とも施工機械の稼働が多い工事が減少したことにより、Scope2は国内の電力をグリーン化が進んだこと、及び海外の電力使用量が減少したことにより、CO2排出量が減少しています。 Scope3はCategory1が667,430 (t-CO2)、Category11が2,672,121 (t-CO2)、その他のCategoryが349,510 (t-CO2)、合計3,689,061 (t-CO2)となりました。 海外竣工工事の大規模化に伴い、Category11が増加したことにより、Scope3合計が増加しています。 また、今後、海外工事のCategory11については、生産施設用途が多い実態を考慮した算定方法を検討します。 当社グループは、社会のカーボンニュートラル実現に寄与する取り組みとして、再生可能エネルギー事業を推進しています。 再生可能エネルギー設備容量（MW）及び年間発電量（MWh）の実績・目標は以下の通りです。 （再生可能エネルギー事業の実績と目標） 2024年度は、FIP制度活用型PPAモデル事業の水上太陽光発電所が兵庫県加東市に完成しました。 2025年５月より発電事業を開始します。 本事業の開始により、当社の自社運営する太陽光発電所は10件（水上８件（本事業、稼働中７件）、陸上２件）となります。 これにより、累積設備容量は15.9(MW)、年間発電量は18,191(MWh)となりました。 この発電量によるCO2削減効果は、7,968(t-CO2)と算定されます。 ※ 電力の排出係数は「電気事業者別排出係数（2024年７月19日、環境省・経済産業省公表による）」における一般送配電事業者の調整後排出係数としています。 ②人権人権デュー・ディリジェンスの結果は、人権課題に対する発生可能性と影響深刻度によるヒートマトリクスと、管理体制等の脆弱性評価の結果として纏めました。 これまでに実施した当社、国内外関係会社、協力会社を対象としたヒートマトリクスでは、⑨先住民族・地域住民の権利、⑦労働安全衛生、⑩消費者利益、⑧労働時間、④ハラスメントと虐待、の５項目が高リスクと評価されました。 一方、管理体制等の脆弱性評価では、⑤児童労働（教育を受ける権利の尊重）、⑥強制労働、⑨先住民族・地域住民の権利、の３項目が高リスクと評価されました。 （ヒートマップによるマトリクス分析結果） 2024年度は協力会社を対象としてサプライチェーンの人権侵害リスクを特定するとともに、調査結果を分析し、当社にとって重要な人権課題から優先順位を付けて是正措置を講じました。 引き続き、人権への取り組みをマネジメントシステムとして構築していきます。 （管理体制等の脆弱性評価） ③人的資本、④ダイバーシティ＆インクルージョン（Ｄ＆Ｉ）No.指標目標実績１社員エンゲージメントの向上（注１）3.9以上 未実施２労働時間の短縮 ・社員の時間外・休日労働時間年間720時間以内（達成率：％）全社員(100%)99.0％ ・週休二日（新規着工現場の４週８休以上）（実施率：％）90.0％以上91.9％３Ｄ＆Ｉの推進 ・女性部長比率（％）2.0％以上1.9％ ・総合職の定期採用における女性比率（％）20.0％以上28.4％ ・キャリア採用(中途採用)における女性比率（％）20.0％以上36.4％ ・障がい者雇用率（％）（注２）2.3％以上2.6％ ・定年再雇用率・継続雇用率（％）90.0％以上88.7％４ワークライフバランスの推進 ・社員（管理監督者を除く）の法定時間外・休日労働時間数（月平均時間）45時間未満17時間 ・年次有給休暇の平均取得率（％）50.0％以上51.3％ (注) １ 「組織診断サーベイ」におけるワークエンゲージメントに関する指標 ２ 月次雇用率の平均 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ④人権2021年度から人権尊重に関する取り組みを推進しています。 人権方針は2021年度に当社として制定し、2024年2月にはグループ全体で共有する方針として改訂しました。 人権方針の策定にあたっては、国際規範やガイドライン、評価機関やイニシアチブ、先行他社事例等を参考に、当社の理念体系や人権関連の取り組みとの整合や業界特性等を考慮しました。 人権方針に基づき、事業活動における人権への負の影響を特定・評価し、リスクの回避・軽減に向けた対策を講じるため、世界人権宣言をはじめとする国際規範等を参考に、事業活動において重要と考えられる各人権課題に関する影響深刻度・発生可能性を評価する人権デュー・ディリジェンスに取り組んでいます。 人権デュー・ディリジェンスは調査対象を当社、国内外関係会社、国内協力会社と順次拡大しながら継続的に実施しています。 苦情処理の仕組み（グリーバンスメカニズム）の構築として、ホームページに人権に関するご相談や苦情などを受け付ける窓口を設置し、当社グループの役員・従業員、お客様、サプライチェーンで働く方、地域コミュニティの方など、あらゆるステークホルダーの方からのご意見を受け付けています。 寄せられたご意見等は、皆様の匿名性や保護に配慮し、適切かつ必要な対応を行います。 また、当社グループの事業活動が人権への負の影響を引き起こした、あるいはこれに助長や加担したことが明らかになった場合には、社内外の手続きを通じてその是正や救済に努めます。 役員・従業員の人権尊重に対する理解を深めるための教育を行っています。 「ビジネスと人権」をテーマに、すべての役員と従業員向けにe-ラーニングによる教育を行うとともに、同コンテンツを英文に翻訳し、海外ローカルスタッフ向けにも教材として提供しています。 そのほか、入社年次毎の集合教育、全社員を対象としたコンプライアンス教育やハラスメント教育を定期的に実施しています。 今後はグループ会社にも展開し、継続的な教育と啓発を通して、人権方針や人権尊重の考え方を当社に浸透させていきます。 人権尊重への取り組みhttps://www.smcon.co.jp/csr/human-rights/ ⑤人的資本、ダイバーシティ＆インクルージョン（Ｄ＆Ｉ）当社グループの「2030年の将来像」の実現や「社会から選ばれる企業」の実現を支えるのは「人材」であり、社員一人ひとりが「期待し、満足し、誇りをもって働く」ことができる企業になるため、（１．採用強化、２．リテンション強化、３．人材の質向上）を人材戦略の三本柱とし、基本方針を実現する諸施策を着実に実行することにより、持続的な企業価値の向上につなげてまいります。 「適正な人材の獲得・配置」と「能力開発」の具体化を起点に、多様な職場環境において「成長が実感できるキャリア形成」の実現により、「個人の意欲」を高めることで、エンゲージメント向上につながる価値循環が生まれるように取り組んでまいります。 （人材戦略骨子・施策概要） |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②人権人権デュー・ディリジェンスの結果は、人権課題に対する発生可能性と影響深刻度によるヒートマトリクスと、管理体制等の脆弱性評価の結果として纏めました。 これまでに実施した当社、国内外関係会社、協力会社を対象としたヒートマトリクスでは、⑨先住民族・地域住民の権利、⑦労働安全衛生、⑩消費者利益、⑧労働時間、④ハラスメントと虐待、の５項目が高リスクと評価されました。 一方、管理体制等の脆弱性評価では、⑤児童労働（教育を受ける権利の尊重）、⑥強制労働、⑨先住民族・地域住民の権利、の３項目が高リスクと評価されました。 （ヒートマップによるマトリクス分析結果） 2024年度は協力会社を対象としてサプライチェーンの人権侵害リスクを特定するとともに、調査結果を分析し、当社にとって重要な人権課題から優先順位を付けて是正措置を講じました。 引き続き、人権への取り組みをマネジメントシステムとして構築していきます。 （管理体制等の脆弱性評価） ③人的資本、④ダイバーシティ＆インクルージョン（Ｄ＆Ｉ）No.指標目標実績１社員エンゲージメントの向上（注１）3.9以上 未実施２労働時間の短縮 ・社員の時間外・休日労働時間年間720時間以内（達成率：％）全社員(100%)99.0％ ・週休二日（新規着工現場の４週８休以上）（実施率：％）90.0％以上91.9％３Ｄ＆Ｉの推進 ・女性部長比率（％）2.0％以上1.9％ ・総合職の定期採用における女性比率（％）20.0％以上28.4％ ・キャリア採用(中途採用)における女性比率（％）20.0％以上36.4％ ・障がい者雇用率（％）（注２）2.3％以上2.6％ ・定年再雇用率・継続雇用率（％）90.0％以上88.7％４ワークライフバランスの推進 ・社員（管理監督者を除く）の法定時間外・休日労働時間数（月平均時間）45時間未満17時間 ・年次有給休暇の平均取得率（％）50.0％以上51.3％ (注) １ 「組織診断サーベイ」におけるワークエンゲージメントに関する指標 ２ 月次雇用率の平均 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものですが、ここに掲げられている項目に限定されるものではありません。 (1) 当社グループのリスク管理体制と管理プロセス当社グループは、リスクを最終的に損益悪化によって組織目標の達成を阻害する要因と捉え、「リスク管理規則」に基づくリスク管理体制の構築・運用とその改善を継続することによりリスク管理の実効性を高め、当社グループの事業運営に影響を及ぼす恐れのあるリスクの低減を徹底しています。 また、全社的な視点でリスク管理を統括・推進し、各部門各部署において主体的なリスク対応を促進するための体制及び仕組みづくりに努めています。 リスク管理の基本体制として「３ラインモデル」を採用し、内部統制を実行しています。 リスクに直接対応する部門（第１ライン）において、部門リスク管理責任者がリスク管理の運用・有効性の評価を実施し、リスク評価報告書をリスク管理統括責任者に提出し、全社におけるリスク管理状況を把握します。 リスク管理統括責任者は、部門リスク管理責任者によるリスク管理体制の有効性評価及び全社における統制環境に関するリスクアセスメント結果に基づき、当社グループにおけるリスク管理体制の問題点を把握し、今後の対応策を策定しています。 (2) リスクの選定方法まず、個別リスクの所管部署（第２ライン）は、所管するリスク項目に関して、リスク対応主体（第１ライン）におけるリスクを発生頻度、経営への影響度、脆弱度の3つの基準で点数化します。 そして、点数化した結果、リスク値が高い項目をリスク対応主体（第１ライン）が重点的に対応すべきリスクとして選定しています。 その後、個別リスクの所管部署（第２ライン）は、選定されたリスクに対して具体的なリスクシナリオを策定し、基本対策案を立案しています。 加えて、独立した客観的な立場から、監査部（第３ライン）がこれらのリスクシナリオをチェックし、必要に応じて、修正・追加を実施しています。 また、リスク管理統括責任者は、各部門の業務プロセスに関するリスクアセスメント結果・各部門のリスクマップ、リスクシナリオ、リスク顕在化事案を参考に、全社ベースのリスクマップを作成し、全社における重要リスクと対策案の把握、リスクへの対応状況をモニタリングするという仕組みを構築・運用しています。 (3) 対応が必要となるリスク当期におけるリスクアセスメント結果を踏まえ、当社グループにて対応が必要となるリスクとして18項目を挙げています。 以下の表では、それらのリスク項目を事業環境と事業基盤のカテゴリーに分け、かつ、各リスク項目に、最重要リスク、重要リスクを記し、各リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与えるリスク内容、リスクへの対応策を記載しています。 リスク項目リスク内容対応策 事業環境（外的要因）自然環境リスク(大災害) 最重要地震、台風、津波、火山噴火等が発生した場合には、直接的な被害のほか、間接的な被害を受ける可能性があり、業績や財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 災害発生時の初期対応、報告方法、各対策本部の設置と役割を「危機管理規則」等に定め、災害が発生した際に迅速な対応が取れる体制を構築しています。 地域や事業に応じたＢＣＰ（事業継続計画）を作成しており、国内外の拠点における防災訓練や定期的な設備点検等を実施するなど、事業継続力の向上に取り組んでいます。 気候変動リスク 最重要 脱炭素社会への移行に向けて、温室効果ガス排出量の上限規制や炭素税が導入された場合、施工量の制限やコスト増等により業績に影響を及ぼす可能性があります。 気候変動により自然災害が激甚化傾向にあり、台風や洪水等による施工中工事への被害や施工遅延等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。 土木、建築、海外、新規・周辺領域の各事業に影響を及ぼす気候変動ドライバーを認識するとともに、シナリオ分析に基づいて気候変動に関するリスクと機会を特定し、気候変動に対するレジリエンスの向上を目指した取り組みを強化しています。 2021年11月に策定したカーボンニュートラルロードマップに基づき、2030年にScope1＋2のCO2排出量50％削減、さらに再生可能エネルギー事業等への取り組みによる削減貢献により、2030年実質的カーボンニュートラルの達成に向けた、各施策を推進しています。 また、2023年4月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への開示を更新し、12月にはSBT認定（1.5℃目標）を取得しました。 社会情勢リスク 最重要戦争、暴動、テロ、その他の要因による社会的混乱が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 新型の感染症等が拡大し、長期的に事業活動の停滞状況が続いた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 適時的確な社会情勢の把握に努めるとともに、テロ発生時や危機管理に関するマニュアルを作成し、関係者が安全を確保するための初動対応などの基本的事項を定めています。 有事を想定した訓練を定期的に実施するほか、外部コンサルタント等の助言、指導を踏まえた安全対策を講じています。 また、感染症の影響に関しては、社会情勢の推移を慎重に見極め、適時的確な判断により、事業計画の確実な遂行に取り組んでいます。 リスク項目リスク内容対応策事業環境（外的要因） 経済リスク(景気・相場変動) 最重要公共投資、企業の設備投資、民間住宅投資等の建設投資動向に左右され、受注工事高が増減し、業績に影響を及ぼす可能性があります。 建設物の着工から完成までは長期間に及ぶものが多く、工事施工期間中の原材料等コスト変動により業績に影響を及ぼす可能性があります。 金利水準の急激な上昇及び為替相場の大幅な変動等が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 取引先の信用不安や資産価値の著しい下落等が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 中長期的な戦略のもと、新たな技術や工夫による省力化・効率化等を実現し、収益力、競争力の向上に取り組んでいます。 また、事業領域の拡大に向けて、グローバル化や得意分野における更なる成長戦略を推進しています。 原材料等コスト変動に対しては、資材価格や労務単価の動向等を常に把握し、適時発注することで影響を最小限に抑えられるよう努めています。 また、工事請負契約の締結にあたりコスト変動に関する事項を明確化するよう、発注者との協議に努めています。 金利・為替変動による業績影響を回避するため、必要に応じて金利スワップ取引・為替予約等により、金利変動リスク・為替変動リスクの低減に努めています。 信用リスクに対しては、工事受注にあたり、「受注審査規則」に基づく厳格な審査を実施するなど、与信管理の徹底に努めています。 レピュテーションリスク 最重要レピュテーションリスクは、各種リスクとの連鎖性を有しており、顕在化した場合には、信用の失墜、株価の下落、取引先の減少、ブランドの毀損等、当社グループの経営成績や社会的信用に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。 事業遂行に当たっては、適時適切な情報開示等によりステークホルダーからの信頼の維持・向上に努めています。 リスク顕在化の未然防止を図るため、新聞・テレビ・雑誌などの各種媒体の確認を通じてリスク顕在化事象の早期把握、リスクの極小化に努めています。 また、当グループ各社並びに役職員のソーシャルメディア利用によるレピュテーションリスクを未然防止するため、社内教育を実施しています。 カントリーリスク 重要海外ではアジア地域を中心に建設工事を行っていますが、その国の政情の変化、経済情勢の変動、現地法規制の不測の変更等によって、業績に影響を及ぼす可能性があります。 海外工事や事業投資にかかるリスクを適切に評価・管理するため、各国毎の事情や信用度を考慮したカントリーリスクを適切に把握・管理する制度を導入しています。 また、施工能力の高い海外協力会社の確保の他、信用悪化や一社集中等のリスクへの対応を強化しています。 リスク項目リスク内容対応策事業環境（外的要因） リーガルリスク 重要事業推進にあたり、建設業法、建築基準法、環境関連法規等、多数の法規制を受けています。 また、海外においても、各国における事業許可等をはじめとして、国内同様に法規制の適用を受けています。 特に、建設工事を行うにあたっては、各種法規制に基づく許認可等の取得が多岐にわたり、これらの法規制が変更され、当社グループの営業活動に大きな制約が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 事業推進にあたり、契約不適合、製造物責任、特許、独占禁止法等に関する訴訟を提起される可能性があり、訴訟の動向によっては業績に影響を及ぼす可能性があります。 事業推進に密接な関わりを持つ法令や規則等を遵守するため、コンプライアンス教育を含む年度教育計画を策定し、全社員への教育を実施しています。 また、工事受注にあたっては「取組検討会」や「施工審査会」、新規事業の取組については「事業投資審査委員会」等の各会議体において、関連する法規制や許認可等に係る対応について、必要に応じて個別に検討しています。 万一、訴訟が提起された場合には、リスクを最小限にすべく、専門家と協働して対応します。 事業基盤（内的要因）現場事故リスク 最重要建設事業は、作業環境や作業方法の特性から危険を伴うことが多く、他の産業に比べ事故発生率が高くなっています。 安全管理を徹底していますが、労働災害事故が発生した場合には、建設業法の監督処分や自治体等各発注機関の指名停止措置の対象となるとともに、損害賠償等により業績に影響を及ぼす可能性があります。 「安全衛生管理計画」に基づき、全社的施策の推進や労働災害事例の水平展開を実施しています。 さらに、本支店による監査やパトロールにより重大労働災害に繋がるリスクについて、複数の視点で管理することにより、重大労働災害の未然防止に努めています。 品質リスク 最重要設計と異なる施工、要求品質に満たない施工、外注する協力会社の施工品質不良、作業所内各種検査や検査書類等の不適切な管理により、品質不具合を発生させることによって、社会的信頼の失墜、工期遅延に伴う追加コストの発生などにより業績に影響を及ぼす可能性があります。 「生産管理計画」に基づき、過去の品質不具合や瑕疵事例の要因分析、各作業所に対する実効性のある事例周知や安全品質監査・各種パトロールにおける指摘事項等、社内及び協力会社に水平展開しています。 また、作業所における「施工品質計画書」に基づく施工プロセス管理の確実な実施と当社独自のＱＳＡ（安全品質監査員）による施工プロセスの監査により、施工中及び将来にわたる品質不具合防止に努めています。 瑕疵リスク 最重要建設物の施工にあたっては、品質管理を徹底していますが、万一、当社が施工した建設物に大規模な瑕疵が存在した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 リスク項目リスク内容対応策 事業基盤（内的要因）不採算工事の発生リスク 最重要受注時における想定の誤りや、施工条件の変化・変更等により、受注工事が不採算となった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 施工時において予算外の原価負担により利益率が低下した場合には、工事利益の大幅な下振れが発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。 工事受注にあたっては「受注審査規則」に則り、支店及び本部における事前審査を実施し、工事の難易度、施工計画、調達計画、工事原価の妥当性等を確認・審査する仕組みを導入しており、厳格な審査の徹底に努めています。 大規模及び施工難易度が高いと認められる工事などは「特別工事審査規則」に則り、より厳格な審査を実施しています。 加えて、手持ち工事量及び施工体制を考慮した受注量の管理、受注プロセスにおけるガバナンス強化と最適な受注ポートフォリオの構築、利益を重視した目標管理の徹底に努めています。 施工時の本支店による作業所支援体制の強化とともに、フロントローディング体制の構築による工事リスクの早期把握と施工計画への対策反映等により、リスク低減を図っています。 また、適切な工事進捗・原価管理の徹底に努めています。 工事リスク顕在化の兆候を捉えた際は、本店からの技術的指導・支援により損益に与える影響の最小化に努めています。 情報セキュリティリスク 重要サイバー攻撃等やコンピューターウイルス感染等の外部脅威や従業者の情報資産（パソコン、スマートデバイス等）の紛失・盗難や誤操作、不正使用等の内部脅威により、事業上の機密情報や事業の過程で入手した顧客情報を漏洩した場合や長期間にわたるシステムダウンが発生した場合は、顧客や社会からの信用を失うとともに、取引の停止や損害賠償等により業績に影響を及ぼす可能性があります。 「情報セキュリティ基本方針(個人情報の取り扱い含む)」に基づき、事業活動における情報の適切な取り扱いに向け、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）による継続的な改善を実施しています。 個人情報を含む情報資産を情報漏洩等のリスクから保護するため、教育や訓練、内部不正等への監視とともに、重要度に応じた安全管理措置を講じています。 一方でワークスタイル等の環境変化や巧妙化するサイバー攻撃など新たなリスクに応じた技術的な対策と監視・検知の強化、さらに外部専門会社の診断に基づく情報セキュリティの強化を図っています。 また、情報セキュリティインシデント対応として、組織内に専門チームとして設置したCSIRT(Computer Security Incident Response Team：シーサート)を起点に被害の最小化と迅速な復旧に努めています。 資金管理・調達リスク 重要受注増加及び工事規模の大型化に伴い工事立替資金が増加した場合、多額の資金調達が必要となり、財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 自己資本の毀損により、金融機関との借入契約に付されている財務制限条項に抵触し、期限の利益喪失することとなった場合には、業績と財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 工事受注にあたり、「受注審査規則」に基づく資金審査を厳格に行い、資金収支影響の正確な把握、契約時の工事代金支払条件の改善及び施工中の工事出来高払の回収促進等の資金管理を徹底し、資金調達額の抑制に努めています。 また、安定的な資金繰りを支えるため、資金調達手段の多様化を図っています。 当社グループでは、強固な経営基盤を再構築するため、国内建築事業の立て直しを優先的に取り組んでいます。 リスク項目リスク内容対応策 事業基盤（内的要因） 労働環境・過重労働リスク 重要過重労働（長時間労働）や不適切な労務管理によって当社の信用に著しい低下がみられた場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 働き方改革の実現に向けて、意識改革と業務改革を推進し長時間労働の削減に努めるとともに、「時短プログラム」に基づく実効性ある諸施策（適切な労働時間管理、36協定遵守、労務管理教育等）を展開して適切な労務管理の徹底に努めています。 人材確保リスク 重要採用や外部への人材流出抑制が人員計画通り進められなかった場合、長期的視点から当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 多様な人材が活躍できる組織を目指し、性別・国籍を問わず採用を実施しています。 また「Ｄ＆Ｉポリシー」に基づき社員一人ひとりのライフステージや価値観などに応じた働き方ができ、社員間に思いやりと信頼感、協力関係が生まれ、心理的安全性の確保された職場づくりに取り組んでいます。 人材流出抑制に向けた諸制度（メンター制度、在宅勤務制度、勤務地変更支援制度等）の導入、諸施策（適材適所人事、産業保健体制の充実、エンゲージメントサーベイ）の展開を図っています。 人権リスク 最重要当社グループ及びサプライチェーンにおいて、人権を侵害する行為が発生した場合、社会的信頼を喪失する可能性があります。 職場におけるハラスメントや労働衛生環境の悪化が生じた場合、従業員の健康やメンタルヘルスの悪化、離職率の増加に伴う社員活力の低下により、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 2024年2月に改訂した「三井住友建設グループ人権方針」に基づき、事業活動における人権侵害リスクの特定、管理、対策実施に向けた人権デュー・ディリジェンスを、国内外拠点、関係会社を対象として実施し、当社グループにおいて高リスクとなる人権課題を特定しました。 更に、人権に関する相談や苦情を受け付ける窓口を当社ホームページ内に設置しています。 また、2022年8月には国連グローバルコンパクトに賛同を表明する署名を行いました。 ※国連グローバルコンパクト：企業に対し、人権・労働・環境・腐敗防止の４分野に関する10原則を順守するよう要請しているイニシアチブコンプライアンスリスク 重要法令及び社内規定の遵守のための様々な取り組みをもってしても、従業員の不正行為等、その内容次第で当社グループの経営成績や社会的信用に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。 内部通報制度の信頼性・実効性の更なる向上に向けて、コンプライアンス違反やハラスメント事案の抑制・撲滅に向けた諸制度（内部通報者保護規則（共通規則）、ハラスメント防止規定）の運用徹底、当社通報・相談事例や他社事例等をもとに教育等の諸施策（年度教育計画に基づくコンプライアンス教育、ハラスメント教育の実施）を展開しています。 また、種々の不正リスクの未然防止を図るため、具体的事例により再発防止のための教育を実施しています。 関係会社リスク 重要関係会社におけるリスク管理体制上の不備により様々なリスク事象が発生し、当社グループの経営成績や社会的信用に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。 各関係会社において、「リスク管理規則」に基づき体制の整備・強化を図るとともに、「関係会社管理規則」、「国内関係会社決裁基準」及び「海外関係会社決裁基準」を定め、当社への報告・申請手続きを義務付け、必要に応じて関係会社に適宜、指導・支援を実施することにより、当社との緊密な連携のもと、当社グループベースでリスク管理の高度化を図っています。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1) 経営成績の状況①事業全体の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかな景気の回復が継続しました。 一方で、米国の通商政策の影響による世界経済の不透明感や、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響など、留意すべき景気の下振れ要因が依然として存在する状況にあります。 国内建設市場につきましては、公共事業投資は堅調に推移し、民間設備投資においても持ち直しの動きが見られたものの、建設資材価格の高止まりや労務需給の逼迫などにより厳しい経営環境が続きました。 このような状況の下、当社グループは最終年度を迎えた「中期経営計画2022-2024」に基づき、基本方針である「収益力の向上」「成長分野への挑戦」「人材（＝人財）基盤の強化」に取り組んでまいりました。 事業別では、国内土木事業は優位技術を軸とした質の向上、国内建築事業においては業績改革や高生産の施工体制確立、海外事業はコロナ禍からの回復を追い風とした事業拡大に取り組んだほか、再生可能エネルギー事業をはじめとした新規事業の創出・拡大に取り組みました。 当連結会計年度における当社グループの連結業績につきましては、次のとおりとなりました。 売上高につきましては、前期比で165億円減少し、4,630億円となりました。 損益につきましては、現在施工中の国内大型建築工事において、工事損失引当金繰入額を含む131億円の損失を計上したものの、その他工事の採算が改善したことで、営業利益76億円（前期比９億円減少）、経常利益37億円（前期比26億円減少）、親会社株主に帰属する当期純利益９億円（前期比32億円減少）となりました。 （連結業績） （単位：億円） 2023年度実績2024年度実績増減増減率（％）売上高4,7954,630△165△3.4営業利益8576△9△10.7経常利益6337△26△40.8親会社株主に帰属する当期純利益409△32△78.6 ②セグメント業績 土木部門・建築部門それぞれのセグメント業績は以下のとおりです。 なお、部門ごとのデータは、内部売上高、又は振替高を含めて記載しています。 （土木部門） （単位：億円） 2023年度実績2024年度実績増減増減率（％）売上高2,1672,136△30△1.4セグメント利益332276△56△16.8 売上高は、概ね前期並みの2,136億円（前期比1.4％減少）となりました。 セグメント利益は、前期に比べ、採算が大きく好転する大型工事が少なかったことなどにより276億円（前期比16.8％減少）となりました。 （建築部門） （単位：億円） 2023年度実績2024年度実績増減増減率（％）売上高2,6372,496△141△5.4セグメント利益185536199.3 売上高は、施工体制の確保を最優先に受注量を一時的に抑制したことにより、2,496億円（前期比5.4％減少）となりました。 セグメント利益は、採算重視の取り組み徹底により、国内大型建築工事を除く工事の採算が改善したことで55億円（前期比199.3％増加）となりました。 ③経営成績に重要な影響を与える要因について 主な要因としては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。 また、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の当社施工の横浜市所在マンションに係る訴訟の結果次第では、今後連結業績に影響を与える可能性があります。 (2) 生産、受注及び販売の実績当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建設事業では生産実績を定義することが困難であるため、「生産の実績」は記載していません。 また、連結子会社においては受注生産形態をとっていない事業もあることから、報告セグメントごとに受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。 よって、受注及び販売の実績については、可能な限り「(1) 経営成績の状況」において報告セグメントの種類に関連付けて記載しています。 なお、参考のため提出会社個別の建設事業の実績は次のとおりです。 建設事業における受注工事高及び完成工事高の実績① 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高期別区分前期繰越工事高(百万円)当期受注工事高(百万円)計 (百万円)当期完成工事高(百万円)次期繰越工事高(百万円)前事業年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)土木工事346,533130,587477,120140,212336,908建築工事348,006110,084458,090196,709261,381計694,539240,672935,211336,922598,289当事業年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)土木工事336,90899,417436,325134,191302,133建築工事261,381110,381371,762185,543186,219計598,289209,798808,087319,735488,352 （注）１ 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含みます。 したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。 ２ 次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)です。 ② 受注工事高期別区分国内海外計(B)(百万円)官公庁(百万円)民間(百万円)(A)(百万円)(A)/(B)(％)前事業年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)土木工事84,64817,08928,84922.1130,587建築工事5,17595,8529,0568.2110,084計89,824112,94237,90515.8240,672当事業年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)土木工事72,47614,21812,72212.899,417建築工事8,71797,6584,0063.6110,381計81,193111,87616,7288.0209,798 ③ 受注工事高の受注方法別比率 工事受注方法は、特命と競争に大別されます。 期別区分特命(％)競争(％)計(％)前事業年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)土木工事47.652.4100建築工事55.644.4100当事業年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)土木工事47.652.4100建築工事60.839.2100 （注） 百分比は請負金額比です。 ④ 完成工事高期別区分国内海外計(B)(百万円)官公庁(百万円)民間(百万円)(A)(百万円)(A)/(B)(％)前事業年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)土木工事82,17325,25232,78623.4140,212建築工事15,294170,44310,9715.6196,709計97,468195,69543,75713.0336,922当事業年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)土木工事81,05224,33428,80421.5134,191建築工事14,345160,50310,6935.8185,543計95,398184,83839,49812.4319,735 （注）１ 海外工事の地域別割合は、次のとおりです。 地域前事業年度(％)当事業年度(％) アジア89.283.3 その他10.816.7 計100100 ２ 完成工事のうち主なものは、次のとおりです。 前事業年度区分発 注 者工 事 名 称土木工事ミャンマー連邦共和国 建設省橋梁局バゴー橋建設工事（ＣＰ１－ＣＰ２）愛知県用地造成事業 西尾次世代産業地区 整地工事東日本高速道路株式会社東北自動車道 仲田橋床版取替工事建築工事三井不動産レジデンシャル株式会社（仮称）晴海五丁目西地区第一種市街地再開発事業５－６街区板状棟建築物工事京都府 京都市（総合評価）新普通科系高等学校施設新築工事 ただし，建築主体その他工事埼玉県 ふじみ野市ふじみ野市文化施設整備事業（仮称）西地域文化施設 当事業年度区分発 注 者工 事 名 称土木工事バングラデシュ人民共和国 鉄道省バングラデシュ国鉄ジャムナ鉄道専用橋建設事業 （ＷＤ２）国土交通省すさみ串本道路 田並トンネル工事中日本高速道路株式会社新東名高速道路 滝沢川橋他１橋（ＰＣ上部工）工事建築工事三井不動産株式会社（仮称）三井アウトレットパークマリンピア神戸建替工事住友金属鉱山株式会社新居浜電池工場建設土建工事日本国外務省在スリランカ日本国大使館増改築工事 ３ 前事業年度及び当事業年度ともに売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別はありません。 ⑤ 次期繰越工事高（2025年３月31日現在）区分国内海外計(B)(百万円) 官公庁(百万円)民間(百万円)(A)(百万円)(A)/(B)(％) 土木工事164,04253,58684,50428.0302,133 建築工事27,264150,3478,6064.6186,219 計191,307203,93493,11119.1488,352 （注） 次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりです。 区分発 注 者工 事 名 称土木工事中日本高速道路株式会社名神高速道路（特定更新等）長良川橋床版取替工事東海旅客鉄道株式会社中央新幹線天竜川橋りょうほか新設国土交通省Ｒ４那珂川左岸大場遊水地排水門新設工事建築工事三井不動産レジデンシャル株式会社エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社日鉄興和不動産株式会社住友商事株式会社住友不動産株式会社大和ハウス工業株式会社東急不動産株式会社東京建物株式会社野村不動産株式会社三菱地所レジデンス株式会社（仮称） 晴海五丁目西地区第一種市街地再開発事業５－６街区タワー棟 新築工事 野村不動産株式会社（仮称）相模大野四丁目計画新築工事三井不動産株式会社三井アウトレットパーク木更津 ４期計画 増築工事 (3) 財政状態の状況（資産）未成工事支出金等は前連結会計年度末比で50億円増加、その他流動資産は151億円増加しましたが、現金預金は240億円減少、受取手形・完成工事未収入金等は131億円減少しました。 以上の結果、当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比で181億円減少し、3,935億円となりました。 （負債）未成工事受入金は前連結会計年度末比で265億円増加しましたが、支払手形・工事未払金等及び電子記録債務を合計した支払債務は166億円減少、短期借入金、社債(１年内償還予定含む)及び長期借入金を合計した有利子負債残高は33億円の減少、工事損失引当金は170億円減少しました。 以上の結果、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比で183億円減少し、3,162億円となりました。 （純資産）株主資本は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上９億円及び、剰余金の配当22億円の結果、前連結会計年度末比で13億円の減少となりました。 その他の包括利益累計額は、為替換算調整勘定の増加等により16億円増加しました。 以上の結果、当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比で１億円増加し、773億円となりました。 なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の17.0％比0.8ポイント改善の17.8％となりました。 (4) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益46億円の計上、未成工事受入金の増加258億円、仕入債務の減少163億円、工事損失引当金の減少171億円等により、167億円の資金の減少（前期は215億円の資金の増加）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、有形並びに無形固定資産の取得による支出30億円等があったものの、定期預金の減少42億円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入13億円等により、26億円の資金の増加（前期は135億円の資金の増加）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い22億円、長期借入金の返済による支出等により、69億円の資金の減少（前期は75億円の資金の減少）となりました。 以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は689億円（前期末比207億円の資金の減少）となりました。 当社グループの運転資金の調達につきましては、資金需要の増加に対して、主要な取引金融機関と組成した複数のシンジケートローン及び社債の発行により長期安定的な資金を確保しています。 短期の運転資金につきましては、上記の資金をベースに、自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本として資金運営を行っており、より安定的な資金運営を確保すべく、当連結会計年度においては、前年度より契約更新した借入限度額272億円、200億円、150億円の３契約合計622億円のコミットメントライン契約について、それぞれ契約を更新し、その一部を、当連結会計年度中の運転資金として借入実行いたしました。 また、当連結会計年度期間中に受注した大型工事の立替運転資金需要に備え、新規コミットメントライン契約として2025年3月26日付で借入限度額350億円の契約を締結いたしました。 なお、当連結会計年度末において、これら４コミットメントライン契約に基づく借入残高はありません。 資金の流動性につきましては、手元の現金及び現金同等物に加え、金融機関との当座貸越契約及びコミットメントライン契約等の締結により、必要な資金水準の維持とともに、緊急的な資金需要にも耐え得る、十分な資金の流動性を確保しています。 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。 この連結財務諸表の作成にあたっては、連結会計年度末における資産・負債並びに連結会計年度の収益・費用の数値に影響を与える見積り及び判断が行われています。 これらの見積り及び判断については、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。 ①繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しています。 回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。 将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積に影響を与える要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、当期純損益額が変動する可能性があります。 ②退職給付債務及び退職給付費用退職給付債務及び退職給付費用は、主に数理計算で設定される退職給付債務の割引率、年金資産の長期期待運用収益率等に基づいて計算しています。 割引率は、従業員の平均残存勤務期間に対応する期間の安全性の高い長期債利回りを参考に決定し、また、年金資産の長期期待運用収益率は、過去の運用実績及び将来見通し等を基礎として設定しています。 割引率及び長期期待運用収益率の変動は、将来の退職給付費用に影響を与える可能性があります。 ③貸倒引当金当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。 将来、取引先の財務状況等が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。 ④完成工事補償引当金完成工事高に対して将来予想される瑕疵担保費用を一定の比率で算定し、完成工事補償引当金として計上しています。 引当金の見積りにおいて想定していなかった完成工事の不具合による補償義務の発生や、引当の額を超えて補償費用が発生する場合は、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。 一方、実際の補償費用が引当金の額を下回った場合は引当金戻入益を計上することになります。 ⑤工事損失引当金受注時における戦略的低採算案件や工事契約における未引渡工事のうち損失の発生する可能性が高く、工事損失額を期末において合理的に見積ることが出来る工事等については、当該損失見込額を工事損失引当金として計上しています。 技術的難易度の高い長期請負工事や海外でのカントリー・リスク等のある工事等において、工事の進行に伴い見積りを超えた原価が発生する場合は、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。 ⑥偶発損失引当金連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一です。 ⑦株式報酬引当金当社連結子会社において、株式交付規程に基づく役員等への株式の給付等に備えて当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。 ⑧工事契約等における収益認識連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一です。 ⑨固定資産の減損当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、各社ごとに資産のグルーピングをセグメント別に行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しています。 固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。 「第２ 事業の状況」における本文中の億円単位の表示は単位未満四捨五入とし、それ以外の金額の表示は表示単位未満切捨てにより表示しています。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループでは、技術の信頼、受注の拡大、利益の向上を目指して、顧客ニーズに応える技術開発をタイムリーに推進することを技術開発の基本方針とし、技術開発本部、土木本部、建築本部、事業創生本部を中心として、技術開発を積極的に進めてきました。 当連結会計年度の技術開発に要した費用の総額は、1,727百万円です。 なお、当該費用については、セグメントに共通する費用を区分することが困難であるため、総額のみを記載しています。 当連結会計年度における主な技術開発成果は次のとおりです。 (1) 環境配慮型コンクリートを使用した人工石材「さすたまぶる®」を開発／大阪・関西万博の住友館に初適用環境配慮型コンクリート「サスティンクリート®」を使用した人工石材「さすたまぶる®」を開発し、床材として2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）住友館の屋外通路に初適用しました。 「さすたまぶる」は、通常のコンクリートと比べてCO2排出量が少ないゼロセメントタイプの「サスティンクリート」を使用した、環境に配慮した建材です。 多彩な色や模様を表現することができ、形状の自由度が高く、天然石材では難しい造形を実現できます。 そのため、床材だけでなく、デザイン性に富んだ造形物への適用も可能です。 今後は「さすたまぶる」の特性を活かし、建材だけでなく、様々な用途への適用を進めてまいります。 (2) 水循環式バイオトイレ「SMilet®（スマイレット）」を開発・販売開始水循環式バイオトイレ「SMilet®（スマイレット）」を開発しました。 また、国内全域での販売体制を構築し、2024年12月より販売を開始しました。 「SMilet（スマイレット）」は、上下水インフラに接続することなく、水洗トイレが利用可能な水循環式バイオトイレです。 設置や移動も簡単で、通常利用において放流や汲取りは不要です。 国土交通省が定める「快適トイレ」の認定も取得しており、災害時や上下水インフラが整っていない自然公園、建設現場などにおいて、清潔で快適に使用することができます。 今後は販売店体制の拡充を図り、災害時における生活環境やダイバーシティ化が進む建設現場における労働環境の改善に寄与してまいります。 (3) SMC-Tunnelingシリーズ「クイックreインバート」を初適用トンネルインバート更新における土留め作業時間を半減する「クイックreインバート」を、上信越自動車道の閼伽流山トンネル（上り線）補強工事に初適用しました。 本工法は、供用中のトンネルにおけるインバート更新工事において、従来の土留め工に用いられる親杭横矢板工法にかえて、オープンピット工法による連続したU型土留めを設置する工法です。 本工法の適用により、車線規制を伴うインバート補強工事の施工期間の短縮と交通災害リスク低減を実現しました。 今後は、本工法の更なる現場適用を図るとともに、今回の適用で得られた知見を活かし、技術の改良を重ね、安全性と生産性の向上に寄与する技術として普及を図ってまいります。 (4) 省人化を実現する「ワンマンレベル測量システム」を開発・適用スマートデバイスを用いた「ワンマンレベル測量システム」を千代田測器株式会社と共同開発し、橋梁上部工の現場で初適用しました。 本システムは、カメラ及び回転台を取り付けたオートフォーカス付デジタルレベルと専用のスタッフ（標尺）を使用することで、スマートデバイスからの遠隔操作によって、回転・視準・測量・計算を行うことができるようにしたものです。 本システムを使用することにより、デジタルレベルを遠隔操作して高精度なレベル測量が可能となりました。 また、従来の測量作業と比較して作業員が２人から１人となり、省人化を実現しました。 今後は本システムの販売も視野に入れ、さらなる開発を進めてまいります。 (5) AI搭載リアルタイム鉄筋出来形自動検測システム「ラクカメラ®」を開発2019年に株式会社日立ソリューションズと共同開発したリアルタイム鉄筋出来形自動検測システム「ラクカメラ®」に新たにAI（人工知能）を搭載しました。 AIが画像から鉄筋を自動で認識するため、計測精度と作業効率が大幅に向上しました。 また、従来システムでは計測が困難であったダブル配筋の下段鉄筋の計測や、直射日光が当たる環境や逆光などの撮影条件下の計測も可能となりました。 今後は本システムを積極的に導入展開して実績を蓄積するとともに、さらなる高精度化に向け、引き続きシステム開発に取り組んでまいります。 (6) スクライム（プレキャストコンクリート）工法が米国の技術認証を取得鉄筋コンクリート造の超高層建築物において当社が広く適用しているプレキャストコンクリートを用いた「スクライム（SQRIM）工法」が、国際的に認知度の高い規格である米国の技術認証を取得しました。 今回取得した技術認証は、本工法がACI（米国のコンクリート工学協会）の耐震設計規準（ACI318）に準拠することを構造試験（ACI374試験）で実証したものです。 本技術認証の取得により、米国の耐震規準に準拠した方法で耐震設計が行われている国々においても、スクライム工法の耐震性能の証明が容易になり、海外での適用を円滑に進められるようになりました。 今後は、耐震構造が必要な東南アジアの当社進出国を中心に、生産性向上を実現できる本工法の海外展開を図ってまいります。 (7) ZEB取得をサポートする簡易評価システム「ZEViewer®（ゼビューア）」を開発建築物の省エネレベル（BEI）を短期間で判定可能な簡易評価システム「ZEViewer®（ゼビューア）」を開発しました。 本システムでは、設備機器の出力を建築物の単位面積当たりの値に置き換えることにより省エネ計算を簡略化しました。 これにより、省エネ計算の際に詳細な設計図面や設備機器のデータベースを必要とせず、作業時間を従来の1/6程度に短縮することが可能となりました。 本システムによるBEI算定結果は従来システムによる算定結果と比較して誤差２％以下です。 当社は「ZEViewer（ゼビューア）」の活用により、空調、換気、照明、給湯、昇降機等の最適な組み合わせによる高効率設備を選定し、効果的に省エネを実現します。 さらに太陽光発電などの創エネを組み合わせた最適な提案を行い、年間エネルギー収支ゼロのZEB達成を支援してまいります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度において実施した設備投資の総額は約25億円であり、主なものは、水上太陽光発電事業における発電設備の建設による機械装置等の取得や、工事用機械の取得及び維持・更新です。 なお、設備投資等の金額は、報告セグメントに配分していません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2025年３月31日現在事業所名(所在地)帳簿価額 (百万円)従業員数(人)建物構築物機械運搬具工具器具備品土地リース資産合計面積(㎡)金額本店・東京土木支店東京建築支店・国際支店(東京都中央区)5002745091161751,0671,597Ｒ＆Ｄセンター (千葉県流山市)627569,471(20,734)151－83642小山工場(栃木県下野市)0056,097852－852－嵐山工作所(埼玉県比企郡嵐山町)45030,1471,979－2,025－能登川工場(滋賀県東近江市)1,16727772,621513－1,95818泉佐野市長滝第1／第2水上太陽光発電所(大阪府泉佐野市)3153－(96,738)－－157－泉佐野市郷之池水上太陽光発電所(大阪府泉佐野市)10137－(51,636)－－147－加東市稲尾水上太陽光発電所(兵庫県加東市)0230－(35,805)－－230－岡山吉備中央町太陽光発電所(岡山県加賀郡吉備中央町)13211－(24,551)－－225－新居浜PC工場(愛媛県新居浜市)81429,678893－9151大志寮(愛媛県新居浜市)545411,22636－623－平木尾池水上太陽光発電所(香川県木田郡三木町) 0352－(29,000)－－353－女井間池水上太陽光発電所(香川県木田郡三木町) 0367－(38,000)－－367－蓮池水上太陽光発電所(香川県坂出市）0253－(25,000)－－254－三田川PC工場(佐賀県神埼郡吉野ヶ里町)6221,893354－3621三田川太陽光発電所(佐賀県神埼郡吉野ヶ里町)010313,000210－313－本田技研工業株式会社 熊本製作所 第1水上太陽光発電所(熊本県菊池郡大津町)1118－(5,435)－－119－支店1363441074891,244計3,0692,940234,646(326,899)5,10918311,3022,903 (2) 国内子会社 2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称帳簿価額 (百万円) 建物構築物機械運搬具工具器具備品土地リース資産合計従業員数(人)面積(㎡)金額三井住建道路㈱本店(東京都新宿区)土木工事63231,406630－71635三井住建道路㈱北海道支店(札幌市中央区)土木工事154143182,216(13,739)4071471938三井住建道路㈱関東支店(東京都新宿区)土木工事89847628,150(15,839)1,172322,58090三井住建道路㈱九州支店(福岡市中央区)土木工事42152638,520(28,766)284101,24276ＳＭＣプレコンクリート㈱栃木工場(栃木県下野市)土木工事建築工事2447154,090(23,464)1,258－1,57348ＳＭＣプレコンクリート㈱茨城工場(茨城県常総市)建築工事44310440,535(15,893)854－1,40331ＳＭＣテック㈱本店・工場(千葉県流山市)土木工事建築工事33221,586(14,116)3,0435963,67645ドーピー建設工業㈱中部支店・掛川工場(静岡県掛川市)土木工事95212839,7009441052,13126ドーピー建設工業㈱幌別工場(北海道登別市)土木工事18112683,6361,228－1,53713ドーピー建設工業㈱安中機材庫(群馬県安中市)土木工事471950,196497－5654 (3) 在外子会社 2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称帳簿価額 (百万円) 建物構築物機械運搬具工具器具備品土地リース資産合計従業員数(人)面積(㎡)金額Antara Koh Private Limited本店(シンガポール共和国 シンガポール)土木工事34,060－－7354,79995 (注) １ 帳簿価額には建設仮勘定を含んでいません。 ２ 提出会社は土木工事、建築工事を営んでいますが、大半の設備は共通的に使用されているので、報告セグメントごとに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しています。 ３ 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しています。 賃借料は2,013百万円であり、土地の面積については、( )内に外書きで示しています。 ４ 提出会社のＲ＆Ｄセンターは土木工事、建築工事における施工技術の研究開発施設です。 他の施設は、提出会社は事務所ビル、工場、国内子会社は事務所ビル、工場、寮・社宅等です。 ５ 土地建物のうち主要な賃貸設備はありません。 ６ リース契約による主要な賃借設備のうち主なもの会社名事業所名(所在地)セグメントの名称台数リース期間設備の内容年間リース料（百万円）ＳＭＣテック㈱土木工事建築工事１式１～７年工事用機械装置339本店(千葉県流山市)Antara Koh Private Limited本店(シンガポール共和国 シンガポール) 土木工事１式２～20年ストックヤード、宿舎99 ７ 関係会社の一部は複数の事業を行っており、上記区分は代表的な事業内容により記載しています。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等（国内子会社） 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定金額（百万円）資金調達方法備考総額既支払額三井住友建設鉄構エンジニアリング㈱観音寺工場 (香川県観音寺市)土木工事土地・建物構築物リース資産 他2,350389借入金2021年11月～2026年９月予定 (2) 重要な設備の除却等重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 1,727,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 2,500,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 46 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 21 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,933,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、事業戦略、取引先との事業上の関係などを総合的に勘案し、投資先企業との取引関係の維持・強化により中長期的に企業価値の向上を図るという視点に立ち、純投資目的以外の目的である投資株式を保有しています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、個別の政策保有株式について、保有の目的、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を含む経済合理性並びに将来の見通し等を検証し、保有の意義が薄れた株式については売却により縮減する方針としています。 また、2023年５月10日に公表しました「中期経営計画2022-2024＜2023年５月修正＞」におきましては、資本効率向上、キャッシュフロー改善の観点から、政策保有株式残高を2025年３月末までに、2023年３月末比50％まで縮減し、早期に政策保有株式の連結純資産比率を20％以内とするとともに、将来的には10％以内とする目標を掲げています。 この方針に基づき、2025年３月末までに、当社保有の30銘柄（売却額18,532百万円）の売却を実施した結果、2025年３月末時点で連結純資産比率は4.5％となり、上記目標を達成いたしました。 なお、みなし保有株式に該当する株式は保有しておりません。 ｂ. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額 (百万円)非上場株式602,319非上場株式以外の株式11,155 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額 (百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額 (百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）東海旅客鉄道株式会社405,000405,000 鉄道関連工事の継続的な受注等を目的として保有しています。 当社は上記ａのとおり保有の意義を検証していますが、本銘柄についても、株式を保有することによる受注との関連性のほか、保有先からの受注工事による完成工事高、受取配当金等の定量的評価についても検証し、十分な保有意義があると判断しています。 無1,1551,509 (注) 銘柄ごとの定量的な保有効果については、企業間取引上の守秘義務等の観点から記載することが困難です。 保有の合理性は、上記「ａ. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っています。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 60 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,319,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,155,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 405,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,155,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 東海旅客鉄道株式会社 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 鉄道関連工事の継続的な受注等を目的として保有しています。 当社は上記ａのとおり保有の意義を検証していますが、本銘柄についても、株式を保有することによる受注との関連性のほか、保有先からの受注工事による完成工事高、受取配当金等の定量的評価についても検証し、十分な保有意義があると判断しています。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１－８－１20,48413.05 株式会社南青山不動産東京都渋谷区南平台町３－８15,0439.58 野村 絢（常任代理人 三田証券株式会社）BUKIT TUNGGAL ROAD SINGAPORE（東京都中央区日本橋兜町３－11）14,7769.41 株式会社レノ東京都渋谷区南平台町３－８14,5509.27 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１－８－125,0053.19 三井住友建設取引先持株会東京都中央区佃２－１－６2,6111.66 野村證券株式会社東京都中央区日本橋１－13－１2,3441.49 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内１－４－５）2,2921.46 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社東京都千代田区大手町１－９－７2,2841.45 JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部）25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２－15－１）2,0201.28計－81,41451.89 （注）１ 上記のほか当社所有の自己株式5,788千株があります。２ 2025年５月20日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社シティインデックスイレブンス及びその共同保有者である野村絢氏及び 株式会社レノ及びカダン キャピタル ファンド ピーティーイー エルティーディー（KADAN CAPITAL FUND PTE. LTD.）が2025年５月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当連結会計年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。なお、その変更報告書の内容は以下のとおりです。 氏名又は名称住所所有株式数(千株)株券等保有割合(％)株式会社シティインデックスイレブンス東京都渋谷区南平台町３－８00.00野村 絢BUKIT TUNGGAL ROAD SINGAPORE15,4329.49 株式会社レノ東京都渋谷区南平台町３－８14,7969.10カダン キャピタル ファンド ピーティーイー エルティーディー（KADAN CAPITAL FUND PTE. LTD.）30 CECIL STREET, #29-01, PRUDENTIAL TOWER, SINGAPORE15,0009.22計 45,22827.80 ３ 2025年６月18日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、 野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）及び野村アセットマネジメント株式会社が2025年６月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当連結会計年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。なお、その変更報告書の内容は以下のとおりです。 氏名又は名称住所所有株式数(千株)株券等保有割合(％) 野村證券株式会社東京都中央区日本橋１－13－１2,3301.43ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom△75△0.05野村アセットマネジメント株式会社東京都江東区豊洲２－２－１3,7322.29計 5,9873.68 |
| 株主数－金融機関 | 24 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 40 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 168 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 113 |
| 株主数－個人その他 | 36,082 |
| 株主数－その他の法人 | 437 |
| 株主数－計 | 36,864 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第155条第７号による普通株式の取得区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式3,0171,219当期間における取得自己株式777424 （注） 当期間における取得自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -1,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式の種類及び総数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)摘要普通株式162,673,321－－162,673,321 ２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)摘要普通株式5,961,5103,017176,0885,788,439 (注)１、２ （注）１ 普通株式の増加は、単元未満株式の買取り3,017 株によるものです。 ２ 普通株式の減少は、2024年７月17日開催の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分176,088株によるものです。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月26日三井住友建設株式会社取 締 役 会 御中EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所 指定有限責任社員 公認会計士鈴 木 理 業 務 執 行 社 員 指定有限責任社員 公認会計士山 本 高 揮 業 務 執 行 社 員 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三井住友建設株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三井住友建設株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項注記事項「重要な後発事象」に記載されているとおり、会社は、2025年５月14日開催の取締役会において、インフロニア・ホールディングス株式会社による会社の普通株式に対する公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、会社の株主に対し、本公開買付けへの応募を推奨する旨の決議を行っている。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社及び連結子会社では土木工事、建築工事及び各事業に附帯する事業を営んでいる。 連結財務諸表注記「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載されているとおり、会社及び連結子会社は、売上高（完成工事高）及び売上原価（完成工事原価）の計上基準として、当連結会計年度末までの進捗部分について履行義務の充足が認められる工事については主として一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進捗度の見積りはコストに基づくインプット法）を適用している。 また、連結財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）工事契約等における収益認識」に記載されているとおり、当連結会計年度の売上高462,982百万円のうち、一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事契約等の売上高は、407,869百万円と約88%を占めている。 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により認識される収益は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき測定され、当該進捗度は工事の総原価見積額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定される。 工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容の決定が顧客の指図に基づいて工事の進行過程においても行われることから、その見積りにあたっては画一的な判断尺度を得られにくい。 このため、工事原価総額の見積りは一定の仮定、判断及び不確実性を伴うものとなる。 また、工事は一般に長期にわたることから、海外における政治経済及び社会情勢の不測の変化、自然災害の発生、工事契約の着手後に判明する事実の存在や現場の状況変化による作業内容の変更などに伴い想定していなかった原価が生じる場合があり、工事原価総額の適時・適切な見直しには複雑性が伴う。 以上から、工事収益及び履行義務の充足に係る進捗度の計算にあたり、工事原価総額の見積りが、当連結会計年度において特に重要であるため、当監査法人は一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積りを監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積りの妥当性を検討するために、主として以下の手続を実施した。 (1)内部統制の評価工事原価総額の見積り体制を検討するために、会社の全社的な内部統制を理解するとともに、当初見積られた工事原価総額の承認及び工事の最終損益見込みの検証に関する内部統制の整備及び運用状況を評価した。 (2)工事原価総額の見積りの妥当性の評価多額の損失を認識している国内大型建築工事を含む、金額的に重要な工事、その他の特性を示す工事及びサンプリングにより抽出した工事に対して、主として以下の手続を実施した。 ・当初見積られた工事原価総額の妥当性を検討するために、主として以下の手続を実施した。 -工事概要、平面図又は完成予想図の閲覧及び工事管理部門担当者等への質問を実施し、当初の工種ごとの原価の見積りに施工難度や特殊な工法又は発注者からの指示が反映されているかについて検討した。 -工程表の閲覧及び工事管理部門担当者等への質問を実施し、現実的な施工計画に基づいて工事原価総額が見積もられているかについて検討した。 -受注時予算との比較分析、工事管理部門担当者等への質問及び必要に応じて協力業者から受領した見積書等との照合を実施し、原価項目ごとの工事原価総額の見積りについて検討した。 ・決算期末時点で見積られた工事原価総額の妥当性を検討するために、主として以下の手続を実施した。 -工事原価総額算定資料の閲覧及び、工事管理部門担当者等への質問を実施し、工期の延長や物価上昇、作業内容の変更等の将来の懸念事項の有無及びそれらの適時な工事原価総額への反映状況について検討した。 -施工管理資料の閲覧、工程表との比較分析、工事管理部門担当者等への質問及び必要に応じて協力業者から受領した見積書や、人員配置計画・実績資料、発注者との協議議事録等との照合を実施し、現状の施工内容と原価の発生態様の乖離及びそれらの見直しの要否を含む工事原価総額への反映状況について検討した。 -一部の工事については工事現場の視察を行い、工事の施工状況が工事原価総額の見積りと整合しているか検討するとともに、複数の経営管理者等からヒアリングを行い、その内容の整合性を確認した。 ・工事原価総額の見積りプロセスの有効性を評価するとともに、工事原価総額の見直しの適時性を検討するために、過年度における工事原価総額の見積りと、実際に発生した原価又は決算期末時点の工事原価総額の見積りを比較した。 偶発損失引当金の計上額監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社が過去に施工した横浜市所在マンションの杭工事不具合に対し、2017年11月28日付で三井不動産レジデンシャル株式会社から約459億円の損害賠償を請求する訴訟が提起され、2018年７月11日には損害賠償請求額を約510億円に変更する訴えの変更、2022年9月30日には損害賠償請求額を約506億円に変更する訴えの変更が提起されている。 当該訴訟及び関連訴訟は調停に付されており、2025年3月13日付で東京地方裁判所により民事調停法17条に基づく調停に代わる決定がなされた。 しかし、他の当事者から民事調停法18条1項に基づく異議の申立がなされたことで、当該民事調停法17条に基づく調停に代わる決定は効力を失った。 連結財務諸表注記「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項（３）重要な引当金の計上基準」に記載のとおり、会社は、工事請負契約における瑕疵担保責任に基づき元請業者として負担すべき費用を算定し、必要と判断した金額2,159百万円を偶発損失引当金として計上している。 当該訴訟による偶発損失の金額の重要な仮定は、瑕疵担保責任の範囲であり、訴訟の結果が出ていない現状では不確実性及び経営者の判断を伴うため、当監査法人は偶発損失引当金の計上額を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、偶発損失引当金計上額の評価、瑕疵担保責任の範囲の網羅性及び開示の妥当性を検討するために、主として以下の手続を実施した。 ・訴訟における瑕疵担保責任の範囲に与える影響について検討するために、主として以下の手続を実施した。 -訴状、期日報告、社内報告資料を閲覧し、経営管理者と協議した。 -会社が利用した弁護士の能力及び独立性を評価した。 -会社が入手した弁護士見解を検討するとともに、弁護士への直接確認を実施した。 ・会社が見込んだ瑕疵担保責任の範囲を超えた金額を負担しないことを確認するため、取締役会議事録の閲覧、経営管理者へのヒアリングを実施し、経営者確認書を入手した。 ・財務諸表の開示の妥当性を検証するため、経営管理者と協議した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、三井住友建設株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、三井住友建設株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社及び連結子会社では土木工事、建築工事及び各事業に附帯する事業を営んでいる。 連結財務諸表注記「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載されているとおり、会社及び連結子会社は、売上高（完成工事高）及び売上原価（完成工事原価）の計上基準として、当連結会計年度末までの進捗部分について履行義務の充足が認められる工事については主として一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進捗度の見積りはコストに基づくインプット法）を適用している。 また、連結財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）工事契約等における収益認識」に記載されているとおり、当連結会計年度の売上高462,982百万円のうち、一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事契約等の売上高は、407,869百万円と約88%を占めている。 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により認識される収益は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき測定され、当該進捗度は工事の総原価見積額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定される。 工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容の決定が顧客の指図に基づいて工事の進行過程においても行われることから、その見積りにあたっては画一的な判断尺度を得られにくい。 このため、工事原価総額の見積りは一定の仮定、判断及び不確実性を伴うものとなる。 また、工事は一般に長期にわたることから、海外における政治経済及び社会情勢の不測の変化、自然災害の発生、工事契約の着手後に判明する事実の存在や現場の状況変化による作業内容の変更などに伴い想定していなかった原価が生じる場合があり、工事原価総額の適時・適切な見直しには複雑性が伴う。 以上から、工事収益及び履行義務の充足に係る進捗度の計算にあたり、工事原価総額の見積りが、当連結会計年度において特に重要であるため、当監査法人は一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積りを監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積りの妥当性を検討するために、主として以下の手続を実施した。 (1)内部統制の評価工事原価総額の見積り体制を検討するために、会社の全社的な内部統制を理解するとともに、当初見積られた工事原価総額の承認及び工事の最終損益見込みの検証に関する内部統制の整備及び運用状況を評価した。 (2)工事原価総額の見積りの妥当性の評価多額の損失を認識している国内大型建築工事を含む、金額的に重要な工事、その他の特性を示す工事及びサンプリングにより抽出した工事に対して、主として以下の手続を実施した。 ・当初見積られた工事原価総額の妥当性を検討するために、主として以下の手続を実施した。 -工事概要、平面図又は完成予想図の閲覧及び工事管理部門担当者等への質問を実施し、当初の工種ごとの原価の見積りに施工難度や特殊な工法又は発注者からの指示が反映されているかについて検討した。 -工程表の閲覧及び工事管理部門担当者等への質問を実施し、現実的な施工計画に基づいて工事原価総額が見積もられているかについて検討した。 -受注時予算との比較分析、工事管理部門担当者等への質問及び必要に応じて協力業者から受領した見積書等との照合を実施し、原価項目ごとの工事原価総額の見積りについて検討した。 ・決算期末時点で見積られた工事原価総額の妥当性を検討するために、主として以下の手続を実施した。 -工事原価総額算定資料の閲覧及び、工事管理部門担当者等への質問を実施し、工期の延長や物価上昇、作業内容の変更等の将来の懸念事項の有無及びそれらの適時な工事原価総額への反映状況について検討した。 -施工管理資料の閲覧、工程表との比較分析、工事管理部門担当者等への質問及び必要に応じて協力業者から受領した見積書や、人員配置計画・実績資料、発注者との協議議事録等との照合を実施し、現状の施工内容と原価の発生態様の乖離及びそれらの見直しの要否を含む工事原価総額への反映状況について検討した。 -一部の工事については工事現場の視察を行い、工事の施工状況が工事原価総額の見積りと整合しているか検討するとともに、複数の経営管理者等からヒアリングを行い、その内容の整合性を確認した。 ・工事原価総額の見積りプロセスの有効性を評価するとともに、工事原価総額の見直しの適時性を検討するために、過年度における工事原価総額の見積りと、実際に発生した原価又は決算期末時点の工事原価総額の見積りを比較した。 偶発損失引当金の計上額監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社が過去に施工した横浜市所在マンションの杭工事不具合に対し、2017年11月28日付で三井不動産レジデンシャル株式会社から約459億円の損害賠償を請求する訴訟が提起され、2018年７月11日には損害賠償請求額を約510億円に変更する訴えの変更、2022年9月30日には損害賠償請求額を約506億円に変更する訴えの変更が提起されている。 当該訴訟及び関連訴訟は調停に付されており、2025年3月13日付で東京地方裁判所により民事調停法17条に基づく調停に代わる決定がなされた。 しかし、他の当事者から民事調停法18条1項に基づく異議の申立がなされたことで、当該民事調停法17条に基づく調停に代わる決定は効力を失った。 連結財務諸表注記「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項（３）重要な引当金の計上基準」に記載のとおり、会社は、工事請負契約における瑕疵担保責任に基づき元請業者として負担すべき費用を算定し、必要と判断した金額2,159百万円を偶発損失引当金として計上している。 当該訴訟による偶発損失の金額の重要な仮定は、瑕疵担保責任の範囲であり、訴訟の結果が出ていない現状では不確実性及び経営者の判断を伴うため、当監査法人は偶発損失引当金の計上額を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、偶発損失引当金計上額の評価、瑕疵担保責任の範囲の網羅性及び開示の妥当性を検討するために、主として以下の手続を実施した。 ・訴訟における瑕疵担保責任の範囲に与える影響について検討するために、主として以下の手続を実施した。 -訴状、期日報告、社内報告資料を閲覧し、経営管理者と協議した。 -会社が利用した弁護士の能力及び独立性を評価した。 -会社が入手した弁護士見解を検討するとともに、弁護士への直接確認を実施した。 ・会社が見込んだ瑕疵担保責任の範囲を超えた金額を負担しないことを確認するため、取締役会議事録の閲覧、経営管理者へのヒアリングを実施し、経営者確認書を入手した。 ・財務諸表の開示の妥当性を検証するため、経営管理者と協議した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 偶発損失引当金の計上額 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社が過去に施工した横浜市所在マンションの杭工事不具合に対し、2017年11月28日付で三井不動産レジデンシャル株式会社から約459億円の損害賠償を請求する訴訟が提起され、2018年７月11日には損害賠償請求額を約510億円に変更する訴えの変更、2022年9月30日には損害賠償請求額を約506億円に変更する訴えの変更が提起されている。 当該訴訟及び関連訴訟は調停に付されており、2025年3月13日付で東京地方裁判所により民事調停法17条に基づく調停に代わる決定がなされた。 しかし、他の当事者から民事調停法18条1項に基づく異議の申立がなされたことで、当該民事調停法17条に基づく調停に代わる決定は効力を失った。 連結財務諸表注記「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項（３）重要な引当金の計上基準」に記載のとおり、会社は、工事請負契約における瑕疵担保責任に基づき元請業者として負担すべき費用を算定し、必要と判断した金額2,159百万円を偶発損失引当金として計上している。 当該訴訟による偶発損失の金額の重要な仮定は、瑕疵担保責任の範囲であり、訴訟の結果が出ていない現状では不確実性及び経営者の判断を伴うため、当監査法人は偶発損失引当金の計上額を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項（３）重要な引当金の計上基準」 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）工事契約等における収益認識」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、偶発損失引当金計上額の評価、瑕疵担保責任の範囲の網羅性及び開示の妥当性を検討するために、主として以下の手続を実施した。 ・訴訟における瑕疵担保責任の範囲に与える影響について検討するために、主として以下の手続を実施した。 -訴状、期日報告、社内報告資料を閲覧し、経営管理者と協議した。 -会社が利用した弁護士の能力及び独立性を評価した。 -会社が入手した弁護士見解を検討するとともに、弁護士への直接確認を実施した。 ・会社が見込んだ瑕疵担保責任の範囲を超えた金額を負担しないことを確認するため、取締役会議事録の閲覧、経営管理者へのヒアリングを実施し、経営者確認書を入手した。 ・財務諸表の開示の妥当性を検証するため、経営管理者と協議した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月26日三井住友建設株式会社取 締 役 会 御中EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所 指定有限責任社員 公認会計士鈴 木 理 業 務 執 行 社 員 指定有限責任社員 公認会計士山 本 高 揮 業 務 執 行 社 員 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三井住友建設株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第22期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三井住友建設株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項注記事項「重要な後発事象」に記載されているとおり、会社は、2025年５月14日開催の取締役会において、インフロニア・ホールディングス株式会社による会社の普通株式に対する公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、会社の株主に対し、本公開買付けへの応募を推奨する旨の決議を行っている。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積り連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 偶発損失引当金の計上額連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積り連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 偶発損失引当金の計上額連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 偶発損失引当金の計上額 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 26,000,000 |
| その他、流動資産 | 44,632,000,000 |