財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-25
英訳名、表紙Morinaga Milk Industry Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙取締役社長　　大　貫　陽　一
本店の所在の場所、表紙東京都港区東新橋一丁目５番２号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(6281)4674
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
当社は、1917年乳製品の製造販売を主たる事業目的とする日本煉乳株式会社として設立されました。
その後森永製菓株式会社との合併分離を経過して、1949年、現在の森永乳業株式会社が設立されました。
1967年10月、生産販売一体の実をあげるため森永商事株式会社の乳製品販売部門を譲り受け今日に至っておりますが、当社を含め企業集団に係る概要は次のとおりであります。
年月概要1917年９月日本煉乳株式会社設立1919年５月小缶煉乳森永ミルクを発売1920年７月森永製菓株式会社と合併し、同社畜産部(後に煉乳部)となる1921年11月森永ドライミルク(育児用粉乳)を発売1927年９月森永製菓株式会社煉乳部を分離し、新たに森永煉乳株式会社設立1929年12月森永牛乳を発売1933年９月森永チーズを発売1937年７月森永ヨーグルトを発売1941年５月森永煉乳株式会社を森永乳業株式会社に改称1942年10月森永製菓株式会社と合併1943年11月森永製菓株式会社を森永食糧工業株式会社に改称1947年６月森永アイスクリームを発売1949年４月森永乳業株式会社設立1954年９月東京証券取引所に株式上場1961年４月クリープ(粉末クリーム)を発売1966年１月名古屋市乳工場(現中京工場)を開設1966年２月東京多摩工場を開設1967年10月森永商事株式会社の乳製品販売部門を譲り受け1970年２月クラフト社(現クラフト・ハインツ・カンパニー社、モンデリーズ・インターナショナル社)と提携 エムケーチーズ株式会社(現連結子会社)を設立1970年６月大和工場および村山工場(現大和工場に統合)を開設1971年12月サンキストグローワーズ社と商標の使用契約を締結1973年２月利根工場を開設1975年10月別海工場を開設1977年６月森永ビヒダス(ビフィズス菌入り乳製品)を発売1981年４月ロングライフのハンディパック乳飲料(ピクニック)を発売1984年９月リプトン社(現リプトン・ティーアンドインフュージョン・ジャパン・サービス株式会社)と商標の使 用契約を締結1985年５月Morinaga Nutritional Foods, Inc.(米国)(現連結子会社)を設立1989年10月研究・情報センターを開設1993年２月マウントレーニア・カフェラッテ(カップ入り乳飲料)発売1993年６月低リンミルクL.P.Kが特定保健用食品の第１号として厚生省から許可を受ける2003年４月「ラクトフェリンの工業的な製造法の開発」文部科学大臣賞受賞2005年３月冨士乳業株式会社(現冨士森永乳業株式会社、現連結子会社)三島工場(新製造棟)稼動2005年４月全国の販売子会社９社を株式会社デイリーフーズ(現森永乳業販売㈱、現連結子会社)に吸収合併2006年１月神戸工場を開設2007年12月東北森永乳業株式会社(現連結子会社)設立2008年６月別海工場チーズ新棟稼動2008年８月沖縄森永乳業株式会社(現連結子会社)新工場(中頭郡西原町)稼動2010年２月北海道森永乳業販売株式会社(現森永乳業北海道株式会社、現連結子会社)設立2012年５月MILEI GmbH(ドイツ)(現連結子会社)の株式を追加取得し完全子会社化2013年５月浦幌乳業株式会社(現十勝浦幌森永乳業株式会社、現連結子会社)新棟稼働2014年10月森永北陸乳業株式会社(現連結子会社)福井工場にて菌末の製造を開始2015年12月Morinaga Nutritional Foods (Asia Pacific) Pte.Ltd.(シンガポール)(現連結子会社)を設立2016年１月森永乳業九州株式会社(現連結子会社)設立2016年10月MILEI GmbH(ドイツ)(現連結子会社)新棟稼働2017年３月パキスタンに同国２社と合弁会社NutriCo Morinaga(Private)Limited(現連結子会社)を設立 年月概要2017年９月森永乳業株式会社　創業100周年2020年２月利根工場新棟稼働2021年１月Elovi Vietnam Joint Stock Company(ベトナム、現Morinaga Nutritional Foods Vietnam Joint Stock Company)の株式を取得し連結子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場に移行2023年１月NutriCo Morinaga(Private)Limited(パキスタン)の株式を追加取得し連結子会社化2023年２月Turtle Island Foods Holdings, Inc.(米国、現Turtle Island Foods, Inc)(現連結子会社)の株式を取得2023年５月Morinaga Le May Vietnam Joint Stock Company(ベトナム)を株式取得等により連結子会社化
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社49社および関連会社４社で構成され、市乳、乳製品、アイスクリーム等の食品の製造販売を中心に、さらに飼料、プラント設備の設計施工、その他の事業活動を展開しております。
当グループの事業に係わる各社の位置付けおよび事業の系統図は次のとおりです。
(1) 当グループの事業に係わる各社の位置付け①　食品事業(市乳、乳製品、アイスクリーム、飲料など)当社が製造販売するほか、当社が販売する商品の一部をエムケーチーズ㈱、横浜森永乳業㈱、冨士森永乳業㈱、東北森永乳業㈱ほか18社に委託製造を行っております。
また、森永乳業販売㈱ほか16社は、主として当社より商品を仕入れ全国の得意先に販売しております。
②　その他の事業(飼料、プラント設備の設計施工など)森永酪農販売㈱が飼料、㈱森乳サンワールドがペットフードの仕入販売を行っております。
森永エンジニアリング㈱ほか11社は、プラント設備の設計施工、不動産の賃貸、運輸倉庫業などを行っております。

(2) 事業の系統図
(注) １．→は製品および商品の流れを示しております。
２．＊の会社は連結子会社、(持)の会社は持分法適用会社です。
３．Morinaga Nutritional Foods Europe GmbHが2024年４月に設立され、非連結子会社となりました。
４．前連結会計年度まで連結子会社であった株式会社ナポリアイスクリームは2025年３月に清算結了したため、連結子会社から除外しました。
５．前連結会計年度まで連結子会社であったエム・エム・プロパティ・ファンディング株式会社は2024年３月に清算結了したため、連結子会社から除外しました。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 森永乳業販売㈱
(注)２，５東京都港区497食品100.0市乳、乳製品等の販売会社であり、当社役員３名、従業員７名がその役員を兼務しております。
東北森永乳業㈱宮城県仙台市宮城野区470食品100.0(12.0)当社仕入商品の製造会社であり、当社従業員９名がその役員を兼務しております。
㈱フリジポート東京都千代田区310食品100.0弁当、スイーツ等の製造会社であり、当社従業員７名がその役員を兼務しております。
広島森永乳業㈱広島県広島市安佐北区215食品100.0当社仕入商品の製造会社であり、当社従業員６名がその役員を兼務しております。
エムケーチーズ㈱神奈川県綾瀬市200食品100.0当社仕入商品の製造会社であり、当社役員１名、従業員10名がその役員を兼務しております。
森永乳業クリニコ㈱東京都目黒区200食品100.0栄養食品等の販売会社であり、当社役員３名、従業員６名がその役員を兼務しております。
㈱森永乳業ビジネスサービス東京都目黒区100その他100.0不動産の賃貸、営業用車輌等のリース会社であり、当社従業員５名がその役員を兼務しております。
森永北陸乳業㈱福井県福井市90食品100.0当社仕入商品の製造会社であり、当社役員３名、従業員６名がその役員を兼務しております。
㈱トーワテクノ広島県広島市安芸区90その他100.0食品機械装置の製造・販売会社であり、当社従業員６名がその役員を兼務しております。
㈱森乳サンワールド東京都港区61その他100.0飼料等の販売会社であり、当社従業員７名がその役員を兼務しております。
森永酪農販売㈱東京都港区42その他100.0飼料等の販売を行う会社であり、当社従業員９名がその役員を兼務しております。
森永乳業北海道㈱北海道札幌市中央区30食品100.0(49.0)市乳、乳製品等の販売会社であり、当社役員１名、従業員７名がその役員を兼務しております。
森永乳業九州㈱福岡県福岡市博多区30食品100.0(20.0)市乳、乳製品等の販売会社であり、当社役員２名、従業員４名がその役員を兼務しております。
十勝浦幌森永乳業㈱北海道十勝郡浦幌町20食品100.0当社仕入商品の製造会社であり、当社従業員７名がその役員を兼務しております。
MILEI GmbH
(注)２ドイツロイトキルヒ市百万ユーロ90食品100.0(0.2)MILEI Plus GmbH、MILEI Protein GmbH＆Co.KGに出資している原料乳製品の販売会社であり、当社役員３名、従業員１名がその役員を兼務しております。
MILEI Plus GmbH ドイツロイトキルヒ市百万ユーロ0食品100.0(100.0)MILEI Protein GmbH＆Co.KGを傘下に持つ持株会社であります。
MILEI Protein GmbH＆Co.KG ドイツロイトキルヒ市百万ユーロ0食品100.0(100.0)原料乳製品の製造会社であります。
Morinaga Nutritional Foods,Inc
(注)２米国カリフォルニア州トーランス市百万ドル76食品100.0豆腐他大豆加工食品、菌末の販売会社であり、当社役員３名、従業員４名がその役員を兼務しております。
名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) Pacific Nutritional Foods,Inc.
(注)２米国オレゴン州テュアラティン市百万ドル21 食品100.0(100.0)豆腐他大豆加工食品の製造会社であり、当社従業員４名がその役員を兼務しております。
Turtle Island Foods,Inc.米国オレゴン州フッドリバー市百万ドル20食品100.0(100.0)プラントベースフードの製造販売会社であり、当社従業員５名がその役員を兼務しております。
Morinaga Nutritional Foods Vietnam Joint Stock Companyベトナムタイグエン省フォーイエン市億ベトナムドン2,000食品100.0(0.02)乳製品等の製造・販売会社であり、当社従業員５名がその役員を兼務しております。
Morinaga Nutritional Foods（Asia Pacific）Pte.Ltd.シンガポール318食品100.0原料乳製品、菌末の販売会社であり、当社役員１名、従業員４名がその役員を兼務しております。
日本製乳㈱山形県東置賜郡高畠町140食品99.7当社仕入商品の製造会社であり、当社従業員５名がその役員を兼務しております。
冨士森永乳業㈱静岡県駿東郡長泉町50食品99.1当社仕入商品の製造会社であり、当社役員１名、従業員７名がその役員を兼務しております。
沖縄森永乳業㈱沖縄県中頭郡西原町305食品97.3市乳製品等の製造・販売会社であり、当社役員１名、従業員７名がその役員を兼務しております。
熊本森永乳業㈱熊本県熊本市東区50食品97.1当社仕入商品の製造会社であり、当社役員１名、従業員３名がその役員を兼務しております。
横浜森永乳業㈱神奈川県綾瀬市60食品96.5当社仕入商品の製造会社であり、当社従業員７名がその役員を兼務しております。
森永エンジニアリング㈱東京都港区200その他90.0プラントの設計、施工及び機器の販売会社であり、当社役員１名、従業員６名がその役員を兼務しております。
北海道保証牛乳㈱北海道小樽市97食品87.2当社仕入商品の製造会社であり、当社従業員４名がその役員を兼務しております。
NutriCo Morinaga（Pvt.）LTD.
(注)２パキスタン・シンド州・カラチ市百万パキスタンルピー9,073食品55.7乳製品等の製造販売会社であり、当社役員１名、従業員２名がその役員を兼務しております。
Morinaga Le May Vietnam Joint Stock Companyベトナムホーチミン市億ベトナムドン65食品51.0(0.01)乳製品等の販売会社であり、当社従業員５名がその役員を兼務しております。
㈱サンフコ
(注)３東京都千代田区50食品45.0乳製品等の販売会社であり、当社従業員７名がその役員を兼務しております。
(持分法適用関連会社) 南京森旺乳業有限公司南京空港枢紐経済区蒼穹路１号百万元500食品16.0ヨーグルト、プリンの製造・販売会社であり、当社従業員２名がその役員を兼務しております。

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２　特定子会社に該当しております。
３　持分は100分の50以下ですが、実質的に支配していると認められるため子会社としたものであります。
４　上記の会社はすべて有価証券届出書又は有価証券報告書の提出はしておりません。
５　森永乳業販売㈱の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。
)が連結売上高に占める割合は10％を超えております。
主要な損益情報等(1) 売上高61,732百万円
(2) 経常利益1,378百万円 (3) 当期純利益1,120百万円 (4) 純資産額12,011百万円 (5) 総資産額23,394百万円 ６　議決権の所有割合欄の(内書)は間接所有であります。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況(2025年３月31日現在)セグメントの名称従業員数(名)食品6,928〔2,222〕その他326〔28〕全社(共通)199〔33〕合計7,453〔2,283〕
(注)　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(定年退職後の再雇用社員を含む)は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況(2025年３月31日現在)従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)3,310〔551〕40.216.87,924,888 セグメントの名称従業員数(名)食品3,111〔518〕その他－〔－〕全社(共通)199〔33〕合計3,310〔551〕
(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(定年退職後の再雇用社員を含む)は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況当グループには、日本食品関連産業労働組合総連合会に加盟している全森永労働組合等が組織されており、グループ内の組合員数は4,291人であります。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はございません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ◆管理職に占める女性労働者の割合（注１）　　　（当事業年度）森永乳業株式会社（提出会社）7.2％株式会社フリジポート4.1％森永乳業クリニコ株式会社20.0％株式会社森永乳業ビジネスサービス22.2％森永北陸乳業株式会社0.0％森永乳業九州株式会社4.5％沖縄森永乳業株式会社5.6％ ◆育児休業取得率　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（当事業年度） 正社員非正規従業員男性(注２)女性(注３)男性(注２)女性(注３)森永乳業株式会社（提出会社）91.5％ 100.0％（対象者なし） 150.0％株式会社フリジポート25.0％（対象者なし）（対象者なし）（対象者なし）森永乳業クリニコ株式会社100.0％ 100.0％（対象者なし）100.0％株式会社森永乳業ビジネスサービス（対象者なし） 100.0％（対象者なし）（対象者なし）森永乳業販売株式会社100.0％（対象者なし）（対象者なし）（対象者なし）広島森永乳業株式会社0.0％（対象者なし）（対象者なし）（対象者なし）森永北陸乳業株式会社（対象者なし） 100.0％（対象者なし）（対象者なし）森永乳業九州株式会社100.0％（対象者なし）（対象者なし）（対象者なし）冨士森永乳業株式会社25.0％ 100.0％25.0％100.0％横浜森永乳業株式会社（対象者なし） 100.0％（対象者なし）（対象者なし） ◆男女の賃金の差異（注１）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（当事業年度） 正規労働者非正規労働者全ての労働者 森永乳業株式会社（提出会社）75.9％62.8％66.6％※１森永乳業クリニコ株式会社78.8％71.8％74.0％※２株式会社フリジポート76.5％105.2％68.7％※３株式会社森永乳業ビジネスサービス80.1％男性非正規労働者不在のため値なし66.3％※４ (注１)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
(注２)「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
(注３)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令」（平成27年厚生労働省令第162号）第２条の11における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
※１　算出における説明（森永乳業株式会社）・総賃金には、基本給、各種手当、賞与等を含み、退職手当は除く。
・人数は、給与支払日現在在籍している者を算出し、該当期間の平均としている。
ただし育児休業等により給与の支払いがない期間は人数に含めていない。
・定年後嘱託として再雇用した社員は、有期契約のフルタイム勤務者のため、非正規に含んでいる。
・非正規社員は『個人の労働時間/毎月の所定労働時間』によって人数換算を行っている。
※２　算出における説明（森永乳業クリニコ株式会社）・総賃金には、基本給、各種手当、賞与等を含み、通勤手当・退職手当は除く。
・人数は、給与支払日現在在籍している者を算出している。
パート従業員については、労働時間による換算は行っていない。
正規には、正社員の他、無期転換により無期契約となったフルタイム勤務者を含む（社外へ出向している者および、役員は除く）。
非正規は、有期契約のフルタイム勤務者と、有期契約及び無期契約のパート勤務者。
※３　算出における説明（株式会社フリジポート）・報酬総額には、基本給、各種手当、賞与等を含み、退職手当は除く。
・非正規社員については、労働時間による換算は行っていない。
・対象期間において、入退社従業員を人数に含んでいる。
・対象期間において、育児休業等により給与の支払いがない従業員は人数に含めていない。
※４　算出における説明（株式会社森永乳業ビジネスサービス）・報酬総額には、基本給、各種手当、通勤費、賞与等を含み、退職手当は除く。
・非正規パート従業員について、正社員の所定労働時間（１日7.75時間）で換算した人員数を採用している。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
1．経営の基本方針 当社グループは2017年９月に創業100周年を迎えるにあたり、新たなコーポレートミッションを策定しました。
　　　　コーポレートスローガン　　「かがやく“笑顔”のために」　　　　経営理念　　　　　　　　　「乳で培った技術を活かし　 私たちならではの商品をお届けすることで　　　　　　　　　　　　　　健康で幸せな生活に貢献し豊かな社会をつくる」 新しい100年に向けて、当社グループは、笑顔あふれる豊かな社会の実現のため、私たちならではの価値を高め、その価値をお届けし続けることによって、より一層社会に貢献してまいります。
2．中長期的な会社の経営戦略、経営環境および対処すべき課題等当社グループは10年先を見据えた「森永乳業グループ10年ビジョン」を、2019年４月に制定しております。
当ビジョンでは、「『食のおいしさ・楽しさ』と『健康・栄養』を両立した企業へ」「世界で独自の存在感を発揮できるグローバル企業へ」「サステナブルな社会の実現に貢献し続ける企業へ」を10年後の当社グループのありたい姿と定め、「営業利益率７％以上」「ROE10％以上」「海外売上高比率15％以上」を2029年３月期の数値目標に設定いたしました。
・「森永乳業グループ10年ビジョン」 ・「中期経営計画 2025-28」（2026年３月期～2029年３月期）当社グループでは2025年３月期までの３年間において「中期経営計画 2022-24」のもと取り組みを進めてまいりました。
この間、新型コロナウイルス感染症の拡大と収束、長期化する国際紛争、国内における物価上昇による家計や企業収益への影響などさまざまな環境変化への対応を進めながら、将来の成長に向けた取り組みを並行して実施してまいりました。
その結果、当中期経営計画の最終年度（2025年３月期）の連結数値目標であります売上高5,700億円、営業利益300億円には若干の未達となりましたが、国内外の今後の成長のための布石の実行や事業基盤の強化などを着実に進めてまいりました。
そのような中、新たに2026年３月期より４年間の「中期経営計画2025-28」をスタートいたします。
「中期経営計画2025-28」では、「森永乳業グループ10年ビジョン」の実現を目指し、さらにもう一歩先のありたい姿である「大きな特徴を持ち、利益率の高い企業へ」に向かって取り組みを進めてまいります。
「中期経営計画2025-28」を策定するにあたり「Merihari（メリハリ）」という考え方を重視しました。
カテゴリーごとの位置づけ・役割を明確化し、強弱をつけた資源配分や体制再編を行うことで森永乳業グループの持続的な成長の土台をつくるとともに、ひとりひとりが常に「濃淡」と「スピード」を意識して業務を遂行するとともに、新しいことにチャレンジする風土を醸成することで、生産性とエンゲージメントの向上に取り組んでまいります。
当中期経営計画では成長戦略、構造改革、組織風土改革の３つの基本方針を定めています。
成長戦略として、これまでの全方位思考から脱却しヨーグルト、アイス、菌体、海外育児用ミルクなど、当社グループの強みを最大限活かせる領域へ経営資源を集中し収益拡大を図ってまいります。
構造改革として、商品力・販売力向上に向けバリューチェーン全体の最適化を意識した組織の再構築や、設備能力の制約から機会ロスとなっているヨーグルト、アイス設備の拡充、生産体制再編による生産効率の向上を図ってまいります。
組織風土改革として、新たにROIC目標を導入しより一層資本コストへの意識を高め、利益成長に加えて、投資案件のスクリーニング、キャッシュコンバージョンサイクル改善等により中長期的な企業価値向上を目指してまいります。
また、高い専門性と多様性に富んだ人財集団の形成に向けた取り組みを推進するとともに、将来財務価値につながるプレ財務指標としてエンゲージメントレーティングの目標値も新たに設定いたしました。
キャッシュアロケーションおよび株主還元につきましては、成長領域へ資源を集中させるとともに、最適資本構成（※）に向けて有利子負債の活用と株主還元の強化を進め、資本コストの低減を図ってまいります。
配当性向目標をこれまでの30％から40％に引き上げるとともに、状況に応じて機動的な自己株式の取得を実施する考えのもと、2026年３月期は100億円（上限）の自己株式の取得と消却を予定しています。
以上のビジョン・計画のもと、次期（2026年３月期）を新たなステージに向かうための重要なスタートの１年と位置付け、企業価値向上に向けて取り組んでまいります。
（※）最適資本構成の考え方　　・当面はネット有利子負債/株主資本0.4～0.5倍程度を目安（内外環境にあわせ毎期見直し）　　・将来の投資計画を踏まえた中長期の時間軸で段階的に最適化 「中期経営計画2025-28」最終年度目標（2029年３月期） 2029年３月期目標対2025年３月期増減額対2025年３月期増減率2025年３月期実績連結売上高6,300億円688億円12.3％5,612億円連結営業利益440億円143億円48.4％297億円売上高営業利益率7％--5.3％海外売上高比率15％--12.5％ROE（当期純利益／自己資本）10％--2.0％ROIC（税引き後営業利益／投下資本）7％--5.7％社員エンゲージメントレーティングBBB--B 3．2026年３月期業績見通し国内においては、雇用・所得環境の改善のもと緩やかな景気回復が続くことが期待される一方、物価上昇による家計や企業への影響は今後も継続すると考えられ、引き続き国内外の情勢の動向を注視する必要があります。
当社グループにおいても、原材料・エネルギー価格および物流コストや人件費のさらなる上昇の影響が見込まれます。
これに対し、引き続き価格改定の浸透に努めるほか、利益率の高い事業や商品の拡大によるプロダクトミックスの改善、グループ全体でのコストの見直しなどをさらに推進させるなどの対応を図ってまいります。
2026年３月期より４年間の「中期経営計画2025-28」をスタートいたします。
「中期経営計画2025-28」では、「森永乳業グループ10年ビジョン」の実現を目指し、さらにもう一歩先のありたい姿である「大きな特徴を持ち、利益率の高い企業へ」に向かって取り組みを進めてまいります。
次期（2026年３月期）を新たなステージに向かうための重要なスタートの１年と位置付け、企業価値向上に向けて取り組んでまいります。
2026年３月期通期業績見通し 2026年３月期予想対前年増減率2025年３月期実績連結売上高580,000百万円3.4％561,173百万円連結営業利益32,000百万円7.9％29,658百万円連結経常利益31,900百万円6.8％29,864百万円親会社株主に帰属する当期純利益19,000百万円248.0％5,459百万円（その他重要経営指標） 売上高営業利益率5.5％-5.3％海外売上高比率12.5％-12.5％ROE（当期純利益／自己資本） 7.1％-2.0％ROIC（税引き後営業利益／投下資本）6.0％-5.7％ 2026年３月期営業利益増減要因見通し「中期経営計画 2025-28」における事業分野別業績見通し（2026年３月期） 2026年３月期予想対前年増減率（差）成長分野 売上高127,500百万円7.7％成長分野 営業利益15,100百万円1,326百万円 2026年３月期予想対前年増減率（差）基幹分野 売上高367,000百万円4.0％基幹分野 営業利益14,700百万円1,002百万円 2026年３月期予想対前年増減率（差）育成・その他分野 売上高85,500百万円△4.8％育成・その他分野 営業利益2,200百万円14百万円 2026年３月期予想対前年増減率（差）（内訳）海外事業 売上高72,590百万円3.8％（内訳）海外事業 営業利益11,283百万円3,807百万円
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　2025年５月13日の新中期経営計画2025-28の発表とあわせて、「サステナビリティ中期経営計画2030」においても見直しを行っており、当有価証券報告書提出時点の状況を記載しております。
(1)ガバナンス当社グループでは、サステナビリティ経営の実現に向け、「社会課題の解決と収益力向上の両立を目指す」という考えのもと、全社活動と現場活動の両輪で取り組みを推進しています。
全社活動では、2030年度を目標年度としたグループ共通の目標である「サステナビリティ中長期計画2030」の推進。
現場活動では、当社グループの全ての事業所における現場ならではの「事業所サステナビリティ活動」を通じたサステナビリティの自分事化に取り組んでいます。
①サステナビリティ委員会とサステナビリティ推進会議当社グループでは、2025年度より、サステナビリティ・ガバナンス体制の強化を目指して、従来のサステナビリティ委員会を、経営層主体で中長期の方向性を検討する「サステナビリティ委員会」と、執行層主体で具体的な実行施策の企画・立案、推進を検討する「サステナビリティ推進会議」に分割しました。
また、サステナビリティ活動をさらに前進させるべく、従来より設置していた気候変動対策部会、プラスチック対策部会、人権部会、ウェルビーイング部会に加え、酪農部会を新設し、各部会の部会長を取り組みの主体となる部門の本部長に変更しました。
「サステナビリティ委員会」は、筆頭社外取締役を委員長、サステナビリティ本部長を副委員長とし、社外有識者も含めた構成で、中長期の経営視点でサステナビリティ活動の方向性を検討します。
討議内容は、取締役会との間で諮問・答申を行います。
「サステナビリティ推進会議」は、社長を議長、全本部長をメンバーとして構成し、サステナビリティ委員会の中で決定された方向性の実現に向けた実行施策の企画・立案、推進を検討します。
討議内容は取締役会に報告されます。
なお、委員会・推進会議ともにサステナビリティ推進部が事務局を務め、討議内容はウェブサイトにて公開します。
また、毎月１回、関係部門のメンバーで構成する組織横断型のサステナビリティ推進会議事務局にて、サステナビリティ中長期計画2030の各KPIについて議論する場を設けています。
②事業所でのサステナビリティ活動当社グループでは、地域ごとに有する社会課題の解決とビジネスとの連携、ステークホルダーとのコミュニケーションを通じた地域コミュニティとの共生を通じて、社員一人ひとりのサステナビリティの自分事化を目指し、事業所サステナビリティ活動に取り組んでいます。
国内グループの各事業所に「サステナビリティ推進リーダー」を任命し、事業所の活動テーマを設定して取り組みを実施するほか、全国のサステナビリティ推進リーダーの相互啓発や学びの場である「サステナビリティフォーラム」や他社のサステナビリティ活動を学ぶセミナーを定期的に開催しています。

(2)戦略当社グループは10年先を見据えた「森永乳業グループ10年ビジョン」を2019年に制定し、「『食のおいしさ・楽しさ』と『健康・栄養』を両立した企業へ」「世界で独自の存在感を発揮できるグローバル企業へ」「サステナブルな社会の実現に貢献し続ける企業へ」を当社グループのありたい姿と定めました。
この考えのもと、2025年3月期までの3年間の中期経営計画では、社会課題の解決と収益力向上の両立を目指し、「事業の高付加価値化を通じた持続的成長の実現」「将来を見据えた経営基盤のさらなる強化」「効率性を重視した財務戦略」の3つを基本方針に定め、取り組みを進めてまいりました。
また、あわせて「サステナビリティ中長期計画2030」を制定し、「食と健康」「資源と環境」「人と社会」の3つのマテリアリティテーマにより2030年度の目標、KPIを定め、経営の根幹に据えるとともに、中期経営計画と相互に連動させながら取り組みを進めてまいりました。
当社グループは、経営・事業に与えるリスク・機会の分析や、ステークホルダー視点での優先度評価を通じて、重点的に取り組むべき課題（マテリアリティ）を特定しました。
2023年度は、外部・内部の環境変化を鑑み、人的資本に関連する項目等について検討を行い、「女性管理職比率の目標値変更」と「社員エンゲージメントに関するKPIの新設」を行いました。
また、2025年度からは、取り組みの幅を広げる形で、一部マテリアリティテーマとマテリアリティの名称を変更し、あわせて、目標値の見直を行い、一部対象範囲を海外子会社を含む連結グループに拡大しました。
マテリアリティテーマとマテリアリティ名称の変更については、「ウェルビーイング」の考え方を取り入れました。
当社グループでは、2023年に「ウェルビーイングステートメント」を策定し、経営理念やコーポレートスローガンを実現するための行動指針としています。
森永乳業グループにおけるウェルビーイングは、「将来にわたってより良く生き続けること、すなわち健康で幸せな生活を送り続けること」と定義しており、この度の見直しでは、これまで十分に反映できていなかった、この考え方を取り入れました。
具体的には、マテリアリティテーマ「食と健康」を「食とウェルビーイング」に変更し、マテリアリティ名称「健康への貢献」を「ウェルビーイングへの貢献」と再設定しました。
これまでの「健康」という言葉では、当社の取り組みや伝えたい理念を十分に表現できないことから、より包括的な「ウェルビーイング」に変更しました。
また、「人と社会」に関しては、人的資本の向上に向けた取り組みの強化、および、当社グループのウェルビーイング向上への強い意思を込め、マテリアリティ名称「人権と多様性の尊重」を「人権尊重とウェルビーイング向上」へと変更しました。
今後も、環境変化に応じたマテリアリティの定期的な見直し・レビューを図ります。
(3)リスク管理　当社グループは、経営者が当社グループの経営成績および財政状態などに影響を及ぼす可能性があると認識しているリスクについて10項目認識しております。
　その中でも、特に「（１）酪農乳業界の動向」「（２）原材料調達」「（３）食品安全」「（６）自然災害、感染症等の不測の事態」「（９）気候変動」はサステナビリティと深く関連するものであります。
　また、これらのリスクについては、内部統制委員会の下部組織であるリスク管理部会にて、定期的にリスクの洗い出しと見直しを行っております。
また、個々のリスクごとに要因と対応策をまとめ、対応策についてモニタリングを実施しております。
サステナビリティ課題への対応策とその取組状況についても、サステナビリティ委員会の運営事務局を務めるサステナビリティ推進部より、リスク管理部会に定期的に報告しています。
◆主なサステナビリティに関するリスク「（１）酪農乳業界の動向」考えられるリスク：酪農家の減少による原乳量の減少や既存原料の枯渇等による生産・開発の停滞が懸念されるため、酪農乳業の支援が必要。
「（２）原材料調達」考えられるリスク：気候変動などの環境課題、人権侵害などの社会課題への対応遅れによる原材料調達の不安定化や信頼低下が懸念されるため、環境や人権に配慮した原材料の調達を進める。
「（３）食品安全」考えられるリスク：品質トラブルの発生による信頼低下が懸念されるため、トレーサビリティの仕組み化や、品質事故ゼロを目指した安全への取り組みを進める。
「（６）自然災害、感染症等の不測の事態」考えられるリスク：生産拠点や物流網の停止による商品供給の停滞が懸念されるため、BCP対策を進める。
「（９）気候変動」考えられるリスク：自然資本の毀損や規制強化による原材料調達コストの増加、炭素税の導入による操業コストの増加、生態系の汚染・破壊による操業リスク上昇が懸念されるため、気候変動への緩和と適応や持続可能な原材料調達、石油由来のバージンプラスチック使用量の削減などを進める。
なお、気候変動・自然資本リスクについては、気候変動対策部会およびサステナビリティ委員会において定期的に評価を見直し、対応を検討しております。
詳細は「TCFDへの取り組み」および「TNFDへの取り組み」をご参照ください。
◆TCFDへの取り組みのURLhttps://www.morinagamilk.co.jp/sustainability/resources_and_the_environment/tcfd/ ◆TNFDへの取り組みのURLhttps://www.morinagamilk.co.jp/sustainability/resources_and_the_environment/tnfd/ (4)指標及び目標　当社グループでは重点的に取り組むべき課題について、2030年度達成を目指したKPIを設定しています。
重点的に取り組むべき課題モニタリング指標2024年度実績2030年度目標健康への貢献（25年度より変更ウェルビーイングへの貢献）健康課題に配慮した商品の売上高（2021年度比）※１1.2倍1.7倍 健康増進・食育活動への参加人数（2021～2030年度）2024年度：約15万1千人延べ人数：44万2千人延べ100万人（25年度より対象範囲を国内連結子会社へ拡大） 健康栄養に関する研究の論文公表数増加（特許含む）（25年度より変更生活者の健康栄養に貢献し、安全・安心で高品質な商品の創出につながる研究開発の推進研究論文公表数　累計122件（2022年度以降）・トリペプチドMKP®の摂取により、血圧が高めな方の収縮期血圧および拡張期血圧のいずれも低下させることを確認～科学雑誌『Nutrients』掲載～・「ビフィズス菌M-16V」などが、ヒトミルク由来オリゴ糖で増殖する悪玉（ウェルシュ）菌の抑制に寄与する可能性を確認～科学雑誌『Gut Microbes』掲載～ 自社の健康貢献イメージ向上（コーポレートブランドイメージ調査※２）20.4％25％ （25年度より新設自社のおいしさ・楽しさ商品提供イメージ向上（コーポレートブランドイメージ調査※２））－（25年度より新設30％）食の安全・安心グループ全生産拠点でのFSSC22000などGFSI認証規格※３の取得100％100％ 消費者の求める安全・安心のためのトレーサビリティの仕組み化トレーサビリティの仕組み化の推進 品質事故ゼロ・法規遵守の取り組み継続(25年度より変更重大品質事故*件数*重大事故の定義：法令違反による回収および表示ミスや品質不良による自主回収を行った案件)・サプライヤー監査の継続的な実施・新規サプライヤー採用時に品質監査の継続的な実施・国内自グループ工場の品質監査の継続的な実施（25年度より新設0件）気候変動の緩和と適応Scope1+2 CO2排出量削減率（2013年度比）29.1％（※４）38％以上（25年度より変更50％以上対象範囲をグローバル連結子会社へ拡大） Scope3 GHG排出量削減率（2020年度比）10.7％（※４）10％以上（25年度より対象範囲拡大25年度～国内連結子会社26年度～グローバル連結子会社） 気候変動に対するBCP策定拠点率100％※森永乳業（株）国内直系生産拠点のみ今後、国内外連結子会社の気候変動BCP策定を行う100％ 重点的に取り組むべき課題モニタリング指標2024年度実績2030年度目標環境配慮と資源循環国内生産拠点におけるISO14001認証維持率国内生産拠点における認証取得率100％100％ 石油由来バージンプラスチック使用量の削減率（2013年度比）24.9％25％以上（25年度より対象範囲をグローバル連結子会社へ拡大） 産業廃棄物の再資源化率（ゼロエミッションの達成）99.7％（※５）ゼロエミッションの達成（25年度より対象範囲をグローバル連結子会社へ拡大） 水資源使用量の削減率（2013年度比）17.7％15％以上（25年度より対象範囲をグローバル連結子会社へ拡大） 排水処理水質の維持・向上生産拠点の排水処理設備の定期的な点検による適切な排水処理の維持と、増産に応じた設備の増強を実施 主要ブランドでの環境配慮設計の適用率95.0％100％持続可能な原材料調達RSPO　マスバランス認証への切替率80.6％100％（2028年度まで) FSC認証等環境配慮紙使用割合99.9％（25年度より新設100％対象範囲をグローバル連結子会社へ拡大） 原材料サプライヤーへの支援拡大Sedex加入を通じた、サプライヤーの支援拡大（25年度より新設サプライヤー支援ツール導入率100%対象範囲を国内連結子会社へ拡大） （25年度より新設酪農乳業の価値向上のための取り組み数の増加）－（25年度より新設500件）人権と多様性の尊重（25年度より変更人権尊重とウェルビーイング向上）サプライチェーン全体での人権ポリシーの継続遵守（25年度より変更サプライチェーン全体での人権尊重の取り組み*の継続実施*人権ポリシーの遵守、人権デュー・デリジェンスの実施、グリーバンスメカニズムの構築）人権インパクトアセスメントの継続的な実施（海外サプライヤー１件、国内サプライヤー１件）海外有識者ダイアログ実施継続遵守 女性管理職比率7.2％20%以上 男性育休取得率91.5％100％ （25年度より新設ホワイト500を目指した健康経営の取り組み強化（福利厚生施策、セミナー実施））－（25年度より新設森永乳業：　　健康経営優良法人継続取得国内連結子会社：　　健康経営優良法人の認定推進） 介護離職者３人０人 重大労働災害発生件数０件０件（継続） 社員エンゲージメントレーティングBA 人財育成に向けた研修投資額4.3万円/人/年4万円/人/年（25年度より変更5万円/人/年）地域コミュニティとの共生各事業所での地域活動への参加者延人数（2021～2030年度）2024年度：約4万6千人延べ人数：約6万5千人延べ10万人 地域活動を実施するグループ全体の事業所の割合98.8％（国内）グループ内100% ※１　公式ウェブサイト内Topics「健康課題に配慮した商品設計」に記載している商品。
　　　https://www.morinagamilk.co.jp/sustainability/food_and_well-being/ ※２　当社が実施する消費者調査。
※３　ただし、当社得意先からの委託を受け、かつ当該得意先指定の特別な品質管理システムを適用する生産拠点は適用外とします。
※４　第三者保証取得前の数値であるため、変更になる可能性があります。
※５　産業廃棄物管理票確定していない情報を含むため、変更になる可能性があります。
その他、気候変動、自然資本、および、人権の取り組みについては、公式ウェブサイトに掲載しております。
気候変動（TCFD）の取り組みhttps://www.morinagamilk.co.jp/sustainability/resources_and_the_environment/tcfd/ 自然資本（TNFD）の取り組みhttps://www.morinagamilk.co.jp/sustainability/resources_and_the_environment/tnfd/ 人権の取り組みhttps://www.morinagamilk.co.jp/sustainability/people_and_society/#jinken (5)人的資本に関する戦略並びに指標及び目標について①戦略 森永乳業グループの「人的資本」◆競争力の源泉としての「人財」持続的な企業価値向上のためには、社員一人ひとりが最高のパフォーマンスを発揮し、新たな価値創造に向けて、持続的に成長し続けることが重要となります。
1人ひとりの活力と潜在能力をいかにして最大限引き出すか、それら個々の生み出す価値をいかに組織として統合し、新たな価値創造、差別化に結び付けられるか、これが森永乳業グループにおける人的資本経営に関する重要課題となります。
環境変化が激しく、グローバルな競争が激化する中、企業が持続的に成長していくためには、他社とは異なる、当社にしかできない新たな価値をいかにして創造していくかが課題となります。
新たな価値を生み出すには、多様なアイデアや価値の統合を生み出す仕組みや組織風土の構築が必要となります。
当社では「高い専門性と多様性に富んだ活力ある人財集団」の実現をテーマに、各種取り組みを推進しております。
それらの取り組みの推進により、イノベーション、新たな顧客の創造、生産性向上、人財・知財を含む無形資産の価値向上を実現し、持続的な企業価値向上に結び付けていきます。
◆経営戦略の実現に向けて中長期的に描く姿を人財の面から実現するために、当社グループでは「人」と「組織」の両面で取り組んでいます。
人づくり（人財育成）においては「個人の自律」と「専門能力の発揮」に向けたアプローチ、組織づくり（環境整備）においては「多様な価値の結合」と「挑戦を称賛する風土」に向けたアプローチ、これらを両立させることが必要だと考えています。
また、経営戦略を実現していくには、その基盤となる社員のエンゲージメントを高めることも重要になります。
2022年より全社員を対象としたサーベイを一新し、社員エンゲージメントを可視化できるようになりました。
2024年度についてもエンゲージメントスコア※を各職場で共有し、組織改善に向けたアクションプランの作成に取り組んでいます。
今後も毎年１回エンゲージメントサーベイを実施して、目指す姿への実現度合いを確認し、改善活動に繋げていきます。
※社員の会社に対する共感指数（会社・仕事・上司・職場に関する質問の期待度と満足度から算出） ◆人づくり（人財育成）森永乳業グループの人財育成では、研修や自己啓発などさまざまな機会とツールの提供を通じて、「自身のありたい姿」を描き、お客さまと仲間と自らの笑顔のために自律的に挑戦・貢献・成長する社員の育成を目指しています。
●個人の自律当社グループでは社員個人が自律するということを「自分自身の働く意義を今の仕事に見出し、受け身ではなく自ら考え、自ら判断し動けている状態」と定義しており、これが「働きがい」や「エンゲージメント」に直結すると考えています。
個人が自律した状態を作ることができれば、各所で活発な議論が行われ、活き活きとしたチャレンジ精神のあふれる職場が形成されると考えています。
こうした状態を実現するために、評価会議や人財活躍会議を通じた「上司のマネジメント力向上」、キャリア調査や異動公募制の実施などによる「選択肢のあるキャリア形成支援」、社員の心身の健康維持・向上に向けた「健康経営の推進」の３点を重視して取り組んでいます。
このうち健康経営については、当社取締役会が監督するサステナビリティ委員会内に設置しているウェルビーイング部会が、推進のモニタリングを行っております。
2025年３月には、6年連続で「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に認定されました。
●専門能力の発揮社員のスキル・能力向上を目的とした社員一人あたりの年間研修投資額は、コロナ禍に経験したオンライン化等の適切な効率化を継続したうえで、2030年度までにコロナ前を上回る水準まで拡大させることを目標としています。
階層別研修に加え、部門別の研修を通じた専門能力習得機会を設けています。
また経営戦略を踏まえ、グローバル人財育成プログラムを充実させています。
教育制度の充実に加え、高度な専門性が必要となる職種に対しては、キャリア採用を強化し、外部人財の登用も積極化しています。
事業成長に必要な専門知識や能力の多様性を組織内に保有し、それを強みとして本人が発揮できる力、そしてそれを発揮しやすい環境をマネジメント層の支援のもと整えることで、新たな価値の創出を目指しています。
◆組織づくり（環境整備）●多様な価値の結合（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）活力ある組織づくりに向けて、性別、年齢、国籍等の属性に関わらず多様性を認め合い、活かすことは必須条件だと考えています。
そのための取り組みとして、ダイバーシティに関する研修を実施するほか、在宅勤務やフレックスタイム等の制度に加え、育児・介護支援制度を拡充して多様な働き方を実現しています。
2022年度は育児休業の社内愛称を社員から公募し、当社の製品名にちなんで「はぐくみ期間」と名付けました。
休業という言葉は使わずに、子をはぐくむ大切な仕事をする期間であるとして、育児休業の取りにくさや、育児における性別役割分業の払拭を目指しています。
2022年10月からは出生時育児休業を100％有給で設立し、2024年度の男性育児休業取得率は91.5%となりました。
リーダー層の多様性を確保するため、女性キャリア支援にも継続的に取り組みます。
2012年から始めた女性リーダー研修には累計247名の女性社員が参加しており、マネジメントやリーダーシップを学ぶプログラムを実施しています。
なお性別を理由とする処遇の違いはないものの、社員構成年齢や上位役職に占める性別の違いによって賃金差は生じています。
前述のような女性のリーダー層における割合の増加に向けた施策や育児における性別役割分業の払拭を目指した取り組みを通じて、賃金差の縮小を目指してまいります。
森永乳業グループでは2022年度に、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」において要素・要件を網羅した人権方針を改定し、自社グループの事業が人権課題に影響を与えうることの理解ならびに必要に応じて是正対応・取り組みを行っていくことを改めて表明いたしました。
本方針において、差別やハラスメントを排除していく旨を明記しております。
本人権方針は取締役会にて承認を得ており、人権方針の実行については、当社取締役会が監督するサステナビリティ委員会内に設置している人権部会が、実施状況を監視しています。
2022年度より開始した人権デュー・デリジェンスの取り組みでは、森永乳業グループが優先的に取り組むべき潜在的人権リスクとして特定し、2023年度には、日本国内の外国人労働者に係わる労働諸問題について、2024年度にはサプライチェーン上の人権侵害への加担、海外拠点や物流サービスの労働者に係わる労働諸問題についても現地にて調査を実施いたしました。
●挑戦を称賛する風土新たな発想を成果に繋げていくには、発想を行動に移すことができるかが大切であり、そのためには、失敗を許容し、挑戦を後押しする風土を創り上げていくことが必要と考えています。
森永乳業グループの表彰制度（Morinaga Milk Awards）や、2022年より風土改革と事業創出を目的に開始した新規事業創出プログラムは、挑戦を称賛し合う文化の定着につながっています。
②指標並びに目標及び実績※本項目については、各連結子会社の規模・制度の違いから一律記載は困難であるため、提出会社単体の記載といたします。
◆人づくり（人財育成）●専門能力の発揮 2022年度2023年度2024年度専門性人財のキャリア入社者数（単体）14名24名29名 ※研究、マーケティング、法務、知財、IT、海外部門などにおけるキャリア採用者数 2022年度2023年度2024年度2030年度目標研修投資額（単体）3.1万円／年・人3.4万円／年・人4.3万円／年・人5.0万円／年・人 ※育成投資額は、グローバル人財育成、キャリア自律支援等の人的資本投資強化により、 2030年度目標を4.0万円／年・人から5.0万円／年・人に変更しました。
◆組織づくり（環境整備）●多様な価値の結合（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン） 2022年度2023年度2024年度2026年度目標2030年度目標女性管理職比率（単体）3/31時点5.8%6.3%7.2%10.0%以上20.0%以上男性育児休業取得率（単体、正社員）90.5%95.7%91.5%-100.0%
戦略
(2)戦略当社グループは10年先を見据えた「森永乳業グループ10年ビジョン」を2019年に制定し、「『食のおいしさ・楽しさ』と『健康・栄養』を両立した企業へ」「世界で独自の存在感を発揮できるグローバル企業へ」「サステナブルな社会の実現に貢献し続ける企業へ」を当社グループのありたい姿と定めました。
この考えのもと、2025年3月期までの3年間の中期経営計画では、社会課題の解決と収益力向上の両立を目指し、「事業の高付加価値化を通じた持続的成長の実現」「将来を見据えた経営基盤のさらなる強化」「効率性を重視した財務戦略」の3つを基本方針に定め、取り組みを進めてまいりました。
また、あわせて「サステナビリティ中長期計画2030」を制定し、「食と健康」「資源と環境」「人と社会」の3つのマテリアリティテーマにより2030年度の目標、KPIを定め、経営の根幹に据えるとともに、中期経営計画と相互に連動させながら取り組みを進めてまいりました。
当社グループは、経営・事業に与えるリスク・機会の分析や、ステークホルダー視点での優先度評価を通じて、重点的に取り組むべき課題（マテリアリティ）を特定しました。
2023年度は、外部・内部の環境変化を鑑み、人的資本に関連する項目等について検討を行い、「女性管理職比率の目標値変更」と「社員エンゲージメントに関するKPIの新設」を行いました。
また、2025年度からは、取り組みの幅を広げる形で、一部マテリアリティテーマとマテリアリティの名称を変更し、あわせて、目標値の見直を行い、一部対象範囲を海外子会社を含む連結グループに拡大しました。
マテリアリティテーマとマテリアリティ名称の変更については、「ウェルビーイング」の考え方を取り入れました。
当社グループでは、2023年に「ウェルビーイングステートメント」を策定し、経営理念やコーポレートスローガンを実現するための行動指針としています。
森永乳業グループにおけるウェルビーイングは、「将来にわたってより良く生き続けること、すなわち健康で幸せな生活を送り続けること」と定義しており、この度の見直しでは、これまで十分に反映できていなかった、この考え方を取り入れました。
具体的には、マテリアリティテーマ「食と健康」を「食とウェルビーイング」に変更し、マテリアリティ名称「健康への貢献」を「ウェルビーイングへの貢献」と再設定しました。
これまでの「健康」という言葉では、当社の取り組みや伝えたい理念を十分に表現できないことから、より包括的な「ウェルビーイング」に変更しました。
また、「人と社会」に関しては、人的資本の向上に向けた取り組みの強化、および、当社グループのウェルビーイング向上への強い意思を込め、マテリアリティ名称「人権と多様性の尊重」を「人権尊重とウェルビーイング向上」へと変更しました。
今後も、環境変化に応じたマテリアリティの定期的な見直し・レビューを図ります。
指標及び目標 (4)指標及び目標　当社グループでは重点的に取り組むべき課題について、2030年度達成を目指したKPIを設定しています。
重点的に取り組むべき課題モニタリング指標2024年度実績2030年度目標健康への貢献（25年度より変更ウェルビーイングへの貢献）健康課題に配慮した商品の売上高（2021年度比）※１1.2倍1.7倍 健康増進・食育活動への参加人数（2021～2030年度）2024年度：約15万1千人延べ人数：44万2千人延べ100万人（25年度より対象範囲を国内連結子会社へ拡大） 健康栄養に関する研究の論文公表数増加（特許含む）（25年度より変更生活者の健康栄養に貢献し、安全・安心で高品質な商品の創出につながる研究開発の推進研究論文公表数　累計122件（2022年度以降）・トリペプチドMKP®の摂取により、血圧が高めな方の収縮期血圧および拡張期血圧のいずれも低下させることを確認～科学雑誌『Nutrients』掲載～・「ビフィズス菌M-16V」などが、ヒトミルク由来オリゴ糖で増殖する悪玉（ウェルシュ）菌の抑制に寄与する可能性を確認～科学雑誌『Gut Microbes』掲載～ 自社の健康貢献イメージ向上（コーポレートブランドイメージ調査※２）20.4％25％ （25年度より新設自社のおいしさ・楽しさ商品提供イメージ向上（コーポレートブランドイメージ調査※２））－（25年度より新設30％）食の安全・安心グループ全生産拠点でのFSSC22000などGFSI認証規格※３の取得100％100％ 消費者の求める安全・安心のためのトレーサビリティの仕組み化トレーサビリティの仕組み化の推進 品質事故ゼロ・法規遵守の取り組み継続(25年度より変更重大品質事故*件数*重大事故の定義：法令違反による回収および表示ミスや品質不良による自主回収を行った案件)・サプライヤー監査の継続的な実施・新規サプライヤー採用時に品質監査の継続的な実施・国内自グループ工場の品質監査の継続的な実施（25年度より新設0件）気候変動の緩和と適応Scope1+2 CO2排出量削減率（2013年度比）29.1％（※４）38％以上（25年度より変更50％以上対象範囲をグローバル連結子会社へ拡大） Scope3 GHG排出量削減率（2020年度比）10.7％（※４）10％以上（25年度より対象範囲拡大25年度～国内連結子会社26年度～グローバル連結子会社） 気候変動に対するBCP策定拠点率100％※森永乳業（株）国内直系生産拠点のみ今後、国内外連結子会社の気候変動BCP策定を行う100％ 重点的に取り組むべき課題モニタリング指標2024年度実績2030年度目標環境配慮と資源循環国内生産拠点におけるISO14001認証維持率国内生産拠点における認証取得率100％100％ 石油由来バージンプラスチック使用量の削減率（2013年度比）24.9％25％以上（25年度より対象範囲をグローバル連結子会社へ拡大） 産業廃棄物の再資源化率（ゼロエミッションの達成）99.7％（※５）ゼロエミッションの達成（25年度より対象範囲をグローバル連結子会社へ拡大） 水資源使用量の削減率（2013年度比）17.7％15％以上（25年度より対象範囲をグローバル連結子会社へ拡大） 排水処理水質の維持・向上生産拠点の排水処理設備の定期的な点検による適切な排水処理の維持と、増産に応じた設備の増強を実施 主要ブランドでの環境配慮設計の適用率95.0％100％持続可能な原材料調達RSPO　マスバランス認証への切替率80.6％100％（2028年度まで) FSC認証等環境配慮紙使用割合99.9％（25年度より新設100％対象範囲をグローバル連結子会社へ拡大） 原材料サプライヤーへの支援拡大Sedex加入を通じた、サプライヤーの支援拡大（25年度より新設サプライヤー支援ツール導入率100%対象範囲を国内連結子会社へ拡大） （25年度より新設酪農乳業の価値向上のための取り組み数の増加）－（25年度より新設500件）人権と多様性の尊重（25年度より変更人権尊重とウェルビーイング向上）サプライチェーン全体での人権ポリシーの継続遵守（25年度より変更サプライチェーン全体での人権尊重の取り組み*の継続実施*人権ポリシーの遵守、人権デュー・デリジェンスの実施、グリーバンスメカニズムの構築）人権インパクトアセスメントの継続的な実施（海外サプライヤー１件、国内サプライヤー１件）海外有識者ダイアログ実施継続遵守 女性管理職比率7.2％20%以上 男性育休取得率91.5％100％ （25年度より新設ホワイト500を目指した健康経営の取り組み強化（福利厚生施策、セミナー実施））－（25年度より新設森永乳業：　　健康経営優良法人継続取得国内連結子会社：　　健康経営優良法人の認定推進） 介護離職者３人０人 重大労働災害発生件数０件０件（継続） 社員エンゲージメントレーティングBA 人財育成に向けた研修投資額4.3万円/人/年4万円/人/年（25年度より変更5万円/人/年）地域コミュニティとの共生各事業所での地域活動への参加者延人数（2021～2030年度）2024年度：約4万6千人延べ人数：約6万5千人延べ10万人 地域活動を実施するグループ全体の事業所の割合98.8％（国内）グループ内100% ※１　公式ウェブサイト内Topics「健康課題に配慮した商品設計」に記載している商品。
　　　https://www.morinagamilk.co.jp/sustainability/food_and_well-being/ ※２　当社が実施する消費者調査。
※３　ただし、当社得意先からの委託を受け、かつ当該得意先指定の特別な品質管理システムを適用する生産拠点は適用外とします。
※４　第三者保証取得前の数値であるため、変更になる可能性があります。
※５　産業廃棄物管理票確定していない情報を含むため、変更になる可能性があります。
その他、気候変動、自然資本、および、人権の取り組みについては、公式ウェブサイトに掲載しております。
気候変動（TCFD）の取り組みhttps://www.morinagamilk.co.jp/sustainability/resources_and_the_environment/tcfd/ 自然資本（TNFD）の取り組みhttps://www.morinagamilk.co.jp/sustainability/resources_and_the_environment/tnfd/ 人権の取り組みhttps://www.morinagamilk.co.jp/sustainability/people_and_society/#jinken
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ①戦略 森永乳業グループの「人的資本」◆競争力の源泉としての「人財」持続的な企業価値向上のためには、社員一人ひとりが最高のパフォーマンスを発揮し、新たな価値創造に向けて、持続的に成長し続けることが重要となります。
1人ひとりの活力と潜在能力をいかにして最大限引き出すか、それら個々の生み出す価値をいかに組織として統合し、新たな価値創造、差別化に結び付けられるか、これが森永乳業グループにおける人的資本経営に関する重要課題となります。
環境変化が激しく、グローバルな競争が激化する中、企業が持続的に成長していくためには、他社とは異なる、当社にしかできない新たな価値をいかにして創造していくかが課題となります。
新たな価値を生み出すには、多様なアイデアや価値の統合を生み出す仕組みや組織風土の構築が必要となります。
当社では「高い専門性と多様性に富んだ活力ある人財集団」の実現をテーマに、各種取り組みを推進しております。
それらの取り組みの推進により、イノベーション、新たな顧客の創造、生産性向上、人財・知財を含む無形資産の価値向上を実現し、持続的な企業価値向上に結び付けていきます。
◆経営戦略の実現に向けて中長期的に描く姿を人財の面から実現するために、当社グループでは「人」と「組織」の両面で取り組んでいます。
人づくり（人財育成）においては「個人の自律」と「専門能力の発揮」に向けたアプローチ、組織づくり（環境整備）においては「多様な価値の結合」と「挑戦を称賛する風土」に向けたアプローチ、これらを両立させることが必要だと考えています。
また、経営戦略を実現していくには、その基盤となる社員のエンゲージメントを高めることも重要になります。
2022年より全社員を対象としたサーベイを一新し、社員エンゲージメントを可視化できるようになりました。
2024年度についてもエンゲージメントスコア※を各職場で共有し、組織改善に向けたアクションプランの作成に取り組んでいます。
今後も毎年１回エンゲージメントサーベイを実施して、目指す姿への実現度合いを確認し、改善活動に繋げていきます。
※社員の会社に対する共感指数（会社・仕事・上司・職場に関する質問の期待度と満足度から算出） ◆人づくり（人財育成）森永乳業グループの人財育成では、研修や自己啓発などさまざまな機会とツールの提供を通じて、「自身のありたい姿」を描き、お客さまと仲間と自らの笑顔のために自律的に挑戦・貢献・成長する社員の育成を目指しています。
●個人の自律当社グループでは社員個人が自律するということを「自分自身の働く意義を今の仕事に見出し、受け身ではなく自ら考え、自ら判断し動けている状態」と定義しており、これが「働きがい」や「エンゲージメント」に直結すると考えています。
個人が自律した状態を作ることができれば、各所で活発な議論が行われ、活き活きとしたチャレンジ精神のあふれる職場が形成されると考えています。
こうした状態を実現するために、評価会議や人財活躍会議を通じた「上司のマネジメント力向上」、キャリア調査や異動公募制の実施などによる「選択肢のあるキャリア形成支援」、社員の心身の健康維持・向上に向けた「健康経営の推進」の３点を重視して取り組んでいます。
このうち健康経営については、当社取締役会が監督するサステナビリティ委員会内に設置しているウェルビーイング部会が、推進のモニタリングを行っております。
2025年３月には、6年連続で「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に認定されました。
●専門能力の発揮社員のスキル・能力向上を目的とした社員一人あたりの年間研修投資額は、コロナ禍に経験したオンライン化等の適切な効率化を継続したうえで、2030年度までにコロナ前を上回る水準まで拡大させることを目標としています。
階層別研修に加え、部門別の研修を通じた専門能力習得機会を設けています。
また経営戦略を踏まえ、グローバル人財育成プログラムを充実させています。
教育制度の充実に加え、高度な専門性が必要となる職種に対しては、キャリア採用を強化し、外部人財の登用も積極化しています。
事業成長に必要な専門知識や能力の多様性を組織内に保有し、それを強みとして本人が発揮できる力、そしてそれを発揮しやすい環境をマネジメント層の支援のもと整えることで、新たな価値の創出を目指しています。
◆組織づくり（環境整備）●多様な価値の結合（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）活力ある組織づくりに向けて、性別、年齢、国籍等の属性に関わらず多様性を認め合い、活かすことは必須条件だと考えています。
そのための取り組みとして、ダイバーシティに関する研修を実施するほか、在宅勤務やフレックスタイム等の制度に加え、育児・介護支援制度を拡充して多様な働き方を実現しています。
2022年度は育児休業の社内愛称を社員から公募し、当社の製品名にちなんで「はぐくみ期間」と名付けました。
休業という言葉は使わずに、子をはぐくむ大切な仕事をする期間であるとして、育児休業の取りにくさや、育児における性別役割分業の払拭を目指しています。
2022年10月からは出生時育児休業を100％有給で設立し、2024年度の男性育児休業取得率は91.5%となりました。
リーダー層の多様性を確保するため、女性キャリア支援にも継続的に取り組みます。
2012年から始めた女性リーダー研修には累計247名の女性社員が参加しており、マネジメントやリーダーシップを学ぶプログラムを実施しています。
なお性別を理由とする処遇の違いはないものの、社員構成年齢や上位役職に占める性別の違いによって賃金差は生じています。
前述のような女性のリーダー層における割合の増加に向けた施策や育児における性別役割分業の払拭を目指した取り組みを通じて、賃金差の縮小を目指してまいります。
森永乳業グループでは2022年度に、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」において要素・要件を網羅した人権方針を改定し、自社グループの事業が人権課題に影響を与えうることの理解ならびに必要に応じて是正対応・取り組みを行っていくことを改めて表明いたしました。
本方針において、差別やハラスメントを排除していく旨を明記しております。
本人権方針は取締役会にて承認を得ており、人権方針の実行については、当社取締役会が監督するサステナビリティ委員会内に設置している人権部会が、実施状況を監視しています。
2022年度より開始した人権デュー・デリジェンスの取り組みでは、森永乳業グループが優先的に取り組むべき潜在的人権リスクとして特定し、2023年度には、日本国内の外国人労働者に係わる労働諸問題について、2024年度にはサプライチェーン上の人権侵害への加担、海外拠点や物流サービスの労働者に係わる労働諸問題についても現地にて調査を実施いたしました。
●挑戦を称賛する風土新たな発想を成果に繋げていくには、発想を行動に移すことができるかが大切であり、そのためには、失敗を許容し、挑戦を後押しする風土を創り上げていくことが必要と考えています。
森永乳業グループの表彰制度（Morinaga Milk Awards）や、2022年より風土改革と事業創出を目的に開始した新規事業創出プログラムは、挑戦を称賛し合う文化の定着につながっています。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ②指標並びに目標及び実績※本項目については、各連結子会社の規模・制度の違いから一律記載は困難であるため、提出会社単体の記載といたします。
◆人づくり（人財育成）●専門能力の発揮 2022年度2023年度2024年度専門性人財のキャリア入社者数（単体）14名24名29名 ※研究、マーケティング、法務、知財、IT、海外部門などにおけるキャリア採用者数 2022年度2023年度2024年度2030年度目標研修投資額（単体）3.1万円／年・人3.4万円／年・人4.3万円／年・人5.0万円／年・人 ※育成投資額は、グローバル人財育成、キャリア自律支援等の人的資本投資強化により、 2030年度目標を4.0万円／年・人から5.0万円／年・人に変更しました。
◆組織づくり（環境整備）●多様な価値の結合（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン） 2022年度2023年度2024年度2026年度目標2030年度目標女性管理職比率（単体）3/31時点5.8%6.3%7.2%10.0%以上20.0%以上男性育児休業取得率（単体、正社員）90.5%95.7%91.5%-100.0%
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
経営者が当社グループの経営成績および財政状態などに影響を及ぼす可能性があると認識しているリスクについて、主な事項を記載しています。
なお、文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)酪農乳業界の動向乳製品の原料である生乳の取引では、「畜産経営の安定に関する法律」の加工原料乳生産者補給金制度により、生産者に補給金が支払われます。
同法律が大幅に変更もしくは廃止され、補給金の水準が変化する場合は、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、乳製品には、国内農業の保護を目的とする関税制度が設けられていますが、関税制度が大幅に変更された場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、関係省庁・諸団体と密に連携をとり、酪農乳業界における変化等に適時適切に対処するとともに、酪農家や酪農組織を日常的に訪問し、乳牛の健康管理技術や生乳需給に関する情報提供を通じて酪農現場、生乳生産を支援しています。

(2)原材料調達当社グループの主要な原材料は、国内外の需給状況や関税制度、さらには、為替相場の変化等により、価格や納期が変動します。
この変動により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、「森永乳業グループ調達ポリシー」のもと、安全・安心を第一に、市場等の動向を注視して、複数の地域・取引先からの購買、代替原材料の手当、為替予約や外貨決済等、様々な対策を講じています。
(3)食品安全当社グループでは、製品製造にあたり、安全性、品質の確保に万全を期していますが、仮に大規模な製品回収や製造物責任賠償につながるような不測の事態が発生した場合は、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、製造現場のみならずサプライチェーンすべてにおける品質の考え方を「森永乳業グループ品質ポリシー」として定め、製品の安全と品質の確保に努めています。
(4)海外事業、新規事業等当社グループでは、成長の手段として海外を中心としたM&Aや新規事業、新機軸商品への設備投資等に取り組んでいます。
特に海外のM&Aにおいては、為替リスク、現地の政治情勢、レギュレーション、商習慣、市場の不確実性等に対し、最大限の情報収集に努めています。
しかしながら、外部環境の急激な変化等により、当初の事業計画が未達となる等、予測と実態との間に大きな負の乖離が生じた場合、減損損失が発生し、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、各投資案件における牽制機能の強化や、M&Aを実施した会社や新規事業への定期的なモニタリング、進捗確認を通じて、将来の減損リスクの事前回避に努めています。
(5)天候当社グループの各事業の売上は、天候の影響を受ける可能性があります。
特に、冷夏の場合には、アイス、ビバレッジ等の売上が減少し、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、生産から営業に関わる各部門が密接に連携をとり、販売状況に応じたタイムリーな生産調整を行う等、全体最適を図ることで天候による影響に対しフレキシブルに対応しています。
(6)自然災害、感染症等の不測の事態当社グループの事業拠点がある地域において、地震や暴風雨等の自然災害、火災・テロ等の事件・事故、感染症のまん延等、突発的かつ甚大な災害が発生した場合には、長期間の事業停止や物流の混乱による商品供給の停止、また、市場・生活の変化等により、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
こうした不測の事態が発生した場合、当社グループでは、従業員とその家族、お客さま、お得意先、近隣社会、関係先の人命保護を最優先するとともに、事業継続計画書等のマニュアルを整備し、適切な商品の供給および早期に事業活動を復旧できる体制の構築に努めています。
(7)情報システム、情報セキュリティ当社グループでは、商品の受注、原材料の発注、製品製造の指示、経理処理等、事業全般にわたって情報システムを活用していることから、規定類の整備やサポート体制の強化、各種の情報セキュリティ対策を行っています。
しかしながら、災害、停電、コンピュータウィルスの感染、不正アクセス等によって、情報システムの停止や情報の流出等が発生した場合には、商品の供給不能や社会的信用の低下等により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、内部統制委員会のもとに情報セキュリティ部会を設置し、脆弱性対策や重要データのバックアップ等ハード面の強化を進めるとともに、事業継続計画書やセキュリティルールの見直し、従業員教育等のソフト面の整備、改善を図り、情報システムの安定稼働とセキュリティの維持に努めています。
(8)知的財産当社グループは、その事業活動において、当社グループが所有する、または第三者から適法に使用許諾を受けた種々の知的財産を活用していますが、これら知的財産権を侵害したとして第三者から不測の訴訟を提起された場合、その結果によっては、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、知的財産権を尊重し、適正な事業活動のための知的財産の出願・維持と、第三者の権利を侵害することのないよう専門部門によるチェックを継続的に実施しています。
(9)気候変動気候変動に代表される世界的な環境問題の深刻化を受け、化石エネルギーやプラスチック使用、水リスク等に関する規制や風評が発生した場合、商品戦略の見直しや設備投資、エネルギーや原材料調達費用の増大等により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、様々なステークホルダーを通して情報を収集し対応を進めています。
当社グループでは、「サステナビリティ中長期計画2030」において「資源と環境」をマテリアリティテーマの一つに掲げるとともに「森永乳業グループ環境ポリシー」を定め、ISO14001環境マネジメントシステムに基づき適切な目標設定と管理を行っています。
なお、気候変動への対応については、気候変動対策部会及びサステナビリティ委員会において定期的に見直しております。
詳細は「TCFDへの取り組み」および「TNFDへの取り組み」をご参照ください。
◆TCFDへの取り組みのURLhttps://www.morinagamilk.co.jp/sustainability/resources_and_the_environment/tcfd/◆TNFDへの取り組みのURLhttps://www.morinagamilk.co.jp/sustainability/resources_and_the_environment/tnfd/ (10)コンプライアンス当社グループでは、内部統制委員会のもとにコンプライアンス部会を設置し、同部会を中心にコンプライアンス活動を推進しています。
当社グループで働く者すべてのコンプライアンス意識の向上のため、複数の教育・研修プログラムを導入するとともに、内部通報制度である「森乳ヘルプライン」により誰もが安心して相談できる体制を整備しています。
しかしながら、コンプライアンス違反等が発生した場合には、社会的信用の低下等によって、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、「コンプライアンス意識調査」等によりコンプライアンスの遵守状況を定期的にモニタリングするとともに、内部監査部門による運用状況の監査結果もふまえ、取り組みの見直しを継続的に行っています。
なお、上記のリスクが当社グループにおけるすべてのリスクではありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
なお、連結財務諸表の作成にあたっては、主として期末日現在などの判断に基づき金額を見積った項目があります。
特に以下の項目に関する見積額は、実際の結果と異なる可能性があります。
また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
①　貸倒引当金貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりますが、今後の個別の業況などによっては、追加引当もしくは取崩しが必要となる可能性があります。
②　退職給付費用および債務退職給付費用および退職給付債務は、割引率など数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出されております。
実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、将来期間において認識される費用および計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。
③　投資有価証券の減損投資有価証券については、その価値の下落が一時的ではなく回復可能性が無いと認められる場合に減損処理を実施しておりますが、今後の市況や投資先の業況などにより、さらに減損処理が必要となる可能性や価格が回復する可能性があります。
④　棚卸資産の評価棚卸資産については、「棚卸資産の評価に関する会計基準」に基づき処理を行っております。
評価を行うに当たっては、正味売却価額に基づき収益性の低下を検討しております。
また、一定期間を超えて在庫として滞留する棚卸資産についても、簿価を切り下げております。
今後の市況や需要動向によっては、追加の評価減が必要となる可能性があります。

(2) 経営成績当期は長期化する国際紛争や欧米を中心とする政策動向の変化など、国際社会におけるさまざまな影響や世界経済の下振れリスクが生じました。
国内においては、雇用・所得環境の改善のもと緩やかな景気回復が続くことが期待された一方、物価上昇による家計や企業への影響は今後も継続すると考えられ、引き続き国内外の情勢の動向を注視する必要があります。
そのような中、森永乳業グループにおいては「中期経営計画2022-24」のもと、当社グループならではの「健康価値」と「おいしさ・楽しさ価値」の提供に努め、特に、国内外での健康ニーズの高まりを背景に、ヨーグルトや機能性素材をはじめさまざまな健康課題に配慮した「健康５領域」商品の拡大や、当社の保有するビフィズス菌の価値訴求に継続して取り組みました。
また、海外事業においては中長期での成長を目指し、主力となるMILEI GmbH（ミライ社）の安定的な利益貢献や菌体の拡大を軸に取り組みを進めました。
近年Ｍ＆Ａを実施したパキスタン、米国、ベトナムの子会社においては事業環境の大きな変化を主因とした減損損失等を計上しましたが、今後の成長に向けてそれぞれ最適な事業展開を推進すべく取り組みを進めています。
一方で、原料価格および物流コストや人件費などの各種オペレーションコストについては、前期に引き続きコストアップの影響を受けました。
これに対し価格改定の取り組みに継続して努めたほか、利益率の高い事業や商品の拡大によるプロダクトミックスの改善、グループ全体でのコストの見直しをさらに推進させるなどの対応を図りました。
・「中期経営計画 2022-24」（2023年３月期～2025年３月期）2025年３月期までの３年間の「中期経営計画 2022-24」では、社会課題の解決と収益力向上の両立を目指し、「事業の高付加価値化を通じた持続的成長の実現」、「将来を見据えた経営基盤のさらなる強化」、「効率性を重視した財務戦略」の３つを基本方針に定め取り組みました。
また、合わせて「サステナビリティ中長期計画2030」を制定し、「食と健康」「資源と環境」「人と社会」の３つのマテリアリティテーマにより2030年の目標、KPIを定め、経営の根幹に据えるとともに、中期経営計画と相互に連動させながら取り組みを進めました。
中期経営計画の基本方針の１つ目「事業の高付加価値化を通じた持続的成長の実現」におきましては、①栄養・機能性食品事業、②主力食品事業、③ＢtoＢ事業、④海外事業の４本の柱それぞれを拡大させるとともに、特に「健康５領域」商品の拡大による横断的な健康価値提供の加速、当社独自の機能性素材・菌体の再飛躍、海外事業のポートフォリオ変革を進めました。
事業活動を通じ「健康価値」と「おいしさ・楽しさ価値」を提供し、生活者の「健康」と「幸せ」に貢献すべく取り組んでまいりました。
基本方針の２つ目「将来を見据えた経営基盤のさらなる強化」におきましては、構造改革、戦略投資、資産活用の観点からそれぞれ取り組みを進めました。
構造改革として外部環境変化への耐性強化などに取り組み、戦略投資として研究開発機能の強化や10年ビジョンを見据えた成長投資・環境関連投資などを進めました。
資産活用の観点では、知的財産基盤の強化や、国産乳資源活用の推進を図りました。
基本方針の３つ目「効率性を重視した財務戦略」におきましては、成長投資の戦略的な実行、株主還元と財務体質にも留意した資金活用を目指すとともに、合わせて資本効率の視点を重視したROE改善を進めました。
株主還元につきましては、財務の健全性、内部留保の重要性に留意しつつ、安定的かつ長期的な配当を実施することを基本方針としました。
具体的には配当性向目標を30％（一過性要因を除く）と設定し、合わせて総還元性向を意識した対応を実施してまいりました。
なお、保有する自己株式につきましては、基本的には消却しますが、将来の柔軟な資本政策に備えて一部を保有する考えのもと対応を進めました。
加えて、2024年５月に「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を発表しました。
ステークホルダーの期待に応え、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するために「収益力・効率性の向上」、「バランスシート方針のアップデート」、「IR・コーポレートガバナンスの強化」の３点に取り組み、さらなるROEの向上、PBRの改善を目指しています。
なお、本方針を踏まえ、「バランスシート方針のアップデート」に基づく株主還元強化策として、自己株式の取得と消却（2024年５月～10月取得：293万株、100億円）、一株当たり年間配当金の増額（2025年３月期：90円予定、前期比30円増）、中間配当制度の導入を実施しました。
＜当期の主な取り組み事項＞当期は「中期経営計画2022-24」の最終年度となります。
激変する環境に対応しながら、さらなる企業体質および事業の強化に努めるべく取り組みを進めました。
◆ 原料乳・原材料・エネルギーコストおよび各種オペレーションコスト上昇への対応 - 価格改定、プロダクトミックス改善、合理化などあらゆる対応によりコスト上昇の影響を最小限に抑制◆ 「中期経営計画 2022-24」「サステナビリティ中長期計画2030」に沿った取り組みの推進 - 当社グループならではの「健康価値」と「おいしさ・楽しさ価値」を追求した、お客さまのニーズに応え る商品・高付加価値商品の提供とその価値訴求 - 栄養・機能性食品事業を中心に、ヨーグルトや機能性素材を始めとするさまざまな健康課題に配慮した 「健康５領域」商品の拡大とビフィズス菌の価値訴求 - 海外事業の中長期的な成長に向けた取り組みの推進 - 当社グループの基盤となる主力食品事業の収益基盤の強化、ＢtoＢ事業の拡大 - 経営基盤のさらなる強化に向けた成長分野への投資・2025年４月稼働：神戸工場製造棟増築・2025年４月以降順次稼働：神戸工場アイス製造設備、ほか - 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応・2024年５月発表：「収益性・効率性の向上」、「バランスシート方針のアップデート」、「ＩＲ・コ ーポレートガバナンスの強化」の３点に取り組み、企業価値の向上を目指す・特に「バランスシート方針のアップデート」に基づき、株主還元を強化 - サステナビリティ経営の推進に向けた取り組み・本業を通じた健康への貢献、気候変動・プラスチック問題など環境課題への対応、人権・多様性への 配慮、グループ全体のサステナビリティ意識の浸透など こうした取り組みの結果、当社グループの連結売上高は増収となりました。
栄養・機能性食品事業および主力食品事業においては、ビバレッジ、アイスなどの価格改定効果や、機能性ヨーグルト、「マウントレーニア」などの高付加価値商品の提供に努めました。
底堅い需要や価格改定効果を背景としたＢtoＢ事業の増収などもあり、全体でも増収となりました。
連結の営業利益では、原料価格や物流費、人件費など各種オペレーションコストを中心に、引き続きコストアップの影響を受けました。
これに対し価格改定や利益率の高い事業や商品の拡大によるプロダクトミックスの改善、グループ全体でのコストの見直しなどをより一層推進しました。
海外事業はMILEI社が下期に入り好調に転じたことに加え菌体の貢献などにより通期では増益となり、グループ全体でも増益となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、投資有価証券（政策保有株式）および固定資産（土地）の売却などによる特別利益の計上の一方、前第１四半期に東京工場跡地売却による特別利益として657億円を計上したことなどや海外子会社における減損損失の計上などにより大きく減益となりました。
なお、公益財団法人ひかり協会に対する負担金として、当期は約17億円を支出しました。
連結売上高561,173百万円（前年比2.6％増）連結営業利益29,658百万円（前年比6.5％増）連結経常利益29,864百万円（前年比6.3％増）親会社株主に帰属する当期純利益5,459百万円（前年比91.1％減）（その他重要経営指標） 売上高営業利益率5.3％ ROE（自己資本利益率）2.0％ 海外売上高比率12.5％ 2025年３月期営業利益増減要因 セグメント別の状況は、次のとおりです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円） 売上高前年比営業利益前年比食品事業537,7233.2％増39,8114.4％増その他の事業32,3261.8％増2,89546.2％増消去または全社△8,875　　△13,048 合計561,1732.6％増29,6586.5％増 食品事業：市乳、乳製品、アイス、飲料などその他の事業：飼料、プラント設備の設計施工など 　　（参考）「中期経営計画 2022-24」における事業分野別（４本の事業の柱）業績概況①　　栄養・機能性食品事業：ヨーグルトは健康志向の高まりを背景に「ビヒダスヨーグルト」が好調に推移し、機能性ヨーグルトや「パルテノ」などの拡大にも継続して注力しました。
育児用ミルクなどの栄養食品、流動食などを扱う森永乳業クリニコ社の寄与もあり、事業全体では増収となりました。
また、中長期的な成長を見据え、ビフィズス菌等のプロモーションの強化にも継続的に取り組みました。
利益面では、原材料価格の上昇の影響やオペレーションコスト増加の影響を受けましたが、プロダクトミックスの改善やコスト削減などに努めました。
第４四半期における販売促進費等の効率化もあり事業全体では増益となりました。
栄養・機能性食品事業 売上高129,967百万円（前年比2.1％増）栄養・機能性食品事業 営業利益5,496百万円（前年差241百万円増） ② 主力食品事業：原材料価格の上昇の影響や、オペレーションコストの増加の影響を受けましたが、ビバレッジ、アイスなどの価格改定効果や、「マウントレーニア」などの高付加価値商品の拡大によるプロダクトミックスの改善、コスト削減などに努め、事業全体では増収増益となりました。
主力食品事業 売上高176,429百万円（前年比0.7％増）主力食品事業 営業利益9,591百万円（前年差567百万円増） ③ ＢtoＢ事業：底堅い需要や価格改定効果を背景に業務用乳製品が伸長し、事業全体でも増収となりました。
また、菌体をはじめとする当社保有の機能性素材の拡販にも継続して努めています。
利益面においては、原材料価格の上昇の影響や、オペレーションコストの増加の影響などにより減益となりました。
ＢtoＢ事業 売上高99,045百万円（前年比2.7％増）ＢtoＢ事業 営業利益3,814百万円（前年差647百万円減） ④ 海外事業：ドイツ・MILEI社や米国のMorinaga Nutritional Foods, Inc.（MNF社）などが増収となり、菌体の輸出も堅調に推移するなど、事業全体では増収となりました。
利益面においては、前期に拡大したMILEI社の反動減が第１四半期に大きく影響したことやその他の子会社の回復の遅れなどがありましたが、下期に入りMILEI社が好調に転じたことに加え菌体の貢献などもあり通期では増益となりました。
海外事業 売上高69,914百万円（前年比15.7％増）海外事業 営業利益7,476百万円（前年差1,308百万円増） 生産、受注及び販売の状況は次のとおりであります。
①　生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)食品事業435,509+2.7その他の事業4,836+9.0合計440,345+2.7
(注) 金額は販売価格によっております。
②　受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)食品事業－－－－その他の事業12,553+3.26,777+1.8合計12,553+3.26,777+1.8 ③　販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)食品事業537,723+3.2その他の事業32,326+1.8セグメント間の内部売上高または振替高△8,875－合計561,173+2.6 　(3)財政状態当連結会計年度末の資産の部は、「現金及び預金」や「のれん」が減少したことなどにより、合計では前連結会計年度末に比べ、455億７千４百万円減の5,204億２千３百万円となりました。
負債の部は、「未払法人税等」や「退職給付に係る負債」が減少したことなどにより、合計では前連結会計年度末に比べ、345億４千２百万円減の2,493億１千９百万円となりました。
純資産の部は、「利益剰余金」の減少などにより、合計では前連結会計年度末に比べ、110億３千２百万円減の2,711億３百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の49.0％から51.2％に、１株当たり純資産額は前連結会計年度末の3,192.33円から3,187.41円になりました。
(4)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ690億３千９百万円減の124億５千６百万円の支出となりました。
主な要因は、税金等調整前当期純利益152億８千６百万円がキャッシュ・フローの収入となり、法人税等の支払額364億８千６百万円がキャッシュ・フローの支出となったことによります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ440億９百万円支出増の187億８千６百万円の支出となりました。
主な要因は、投資有価証券の売却により85億５千２百万円の収入となり、固定資産の取得により322億２千４百万円の支出となったことによります。
これらを合計したフリーキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ1,130億４千９百万円減の△312億４千３百万円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ335億９千６百万円支出減の50億２千８百万円の支出となりました。
主な要因は、社債の発行により198億９千万円の収入となり、社債の償還により100億円の支出があった他、自己株式の取得により112億１千４百万円の支出があったことによります。
これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ359億６千９百万円減の285億５千９百万円となりました。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりです。
2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期自己資本比率(％)43.944.945.749.051.2時価ベースの自己資本比率(％)63.551.544.347.950.0キャッシュ・フロー対有利子負債比率(倍)3.02.55.71.7△9.2インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)54.653.427.345.9△6.1 自己資本比率：(純資産－新株予約権－非支配株主持分)／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
※　営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※　2022年３月期及び2024年３月期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2021年３月期及び2023年３月期に係る数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下の財務政策のとおりです。
当社グループは、資金調達に際しては、内部資金を基本としながら、金融機関からの借入、コマーシャル・ペーパーの発行、社債の発行などの外部からの資金も利用しております。
外部からの資金調達につきましては、安定的かつ低利を前提としながら、将来の金融情勢の変化等も勘案してバランスのとれた調達を実施しております。
なお、当社（提出会社）は機動的な資金調達および当社グループ全体の資金効率アップのため、金融機関11行と総額200億円のコミットメントライン契約を締結しております。
調達した資金につきましては、経常設備投資および成長投資への支出と、財務安定性を維持（有利子負債コントロール）することにより基盤確保した上で、株主還元へ振り分けております。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
(1)研究方針乳で培った技術を活かし、「おいしさ・楽しさ」「健康・栄養」「安全・安心」の面から研究開発に取り組むことで、サステナブルな社会の実現と世界中の人々の笑顔あふれる生活に貢献していくことをミッションとしています。
当社グループの研究開発体制は、以下のとおりです。
〔研究本部〕◆ 研究企画部研究本部における機能横断的部門として、研究開発の発展に必要な学術情報の収集発信、臨床試験支援、研究広報活動や庶務、設備メンテナンスなどの管理業務を行っています。
◆ 食品開発研究所独自の製造技術やノウハウを活かして、「おいしさ・楽しさ」と「健康・栄養」の両立を目指した飲料やヨーグルト、アイスクリーム、チーズ、デザート、ウェルネス食品、それらの品質を守る容器包装の研究開発に取り組んでいます。
◆健康栄養科学研究所年代別、病態別に必要な栄養および健康に関する研究を行い、国内外向けの育児用ミルク、妊産婦向け食品、流動食、栄養補助食品など医療・介護施設向け食品の研究開発に取り組んでいます。
◆ 素材応用研究所ビフィズス菌や乳酸菌、ラクトフェリン、ペプチド、ラクチュロースなどの機能性素材や乳糖、各種乳タンパク素材の開発、および製造・分析・評価などに関わる技術開発をしています。
また、それらの素材を応用した高付加価値サプリメント製品の研究開発に取り組んでいます。
◆ 基礎研究所ビフィズス菌や腸内フローラを中心に世界で通じる基礎研究を行い、プロバイオティクスやプレバイオティクス、ラクトフェリン、乳ペプチドなどの新たな機能性素材の探索から、新規機能性の発見、エビデンスの取得、健康との関連性について研究し、機能性表示食品などの開発に取り組んでいます。
◆ フードソリューション研究所自社製品をどう活用できるか、お客さまの視点で味覚や食感を評価し、レシピを提案して、より良い商品づくりに繋げています。
また、バターやクリーム、脱脂粉乳などの乳製品開発や豆腐を中心とした植物性食品の開発も行っています。
〔生産本部〕　◆　技術開発部商品を安全に効率よく生産し環境にも配慮する「生産技術（装置・システム）」の研究開発を行っています。
「AI・IoT、ロボットなどの先端技術を応用した生産ラインの自働化・省人化」、「省エネ・水資源・廃棄物などの環境負荷低減への挑戦」、「ローコストオペレーション」、「高品質とおいしさの両立」などに取り組んでいます。

(2)研究開発費当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は6,183百万円であり、セグメント別には以下のとおりです。
食品6,148百万円その他34〃計6,183〃 (3)主な研究開発活動流行を取り入れつつ、高級感、贅沢感、食感、風味、満足感といった嗜好性を重視した商品、当社独自の素材や技術を活かした“おいしさと健康・栄養”を兼ね備えた商品、他社とのコラボレーション商品を開発・発売すると共に、これらの商品群を支え、研究方針に掲げるミッションの達成を目指して研究開発活動をしてまいりました。
① 飲料◆「マウントレーニア」シリーズ‥‥「カフェラッテ 無糖ラテ」（2025年４月発売）と「カフェラッテ メープル＆ハニー～しあわせYELL」などの期間限定商品や「スペシャリティ エチオピアモカ100％」の数量限定商品 ◆「リプトン」シリーズ‥‥「しあわせ咲くらミルクティー」などの期間限定商品◆「森永トリプル」シリーズ‥‥機能性表示食品「森永トリプル BLACK」〔機能性関与成分「トリペプチドMKP」には収縮期血圧を下げる機能、機能性関与成分「難消化性デキストリン（食物繊維）」には糖や脂肪の吸収を抑えて食後血糖や血中中性脂肪の上昇をおだやかにする報告あり〕◆機能性表示食品「森永マミー」‥‥機能性表示食品としてリニューアル〔機能性関与成分「ラクチュロース」にはビフィズス菌を増やし、腸内環境を整える報告あり〕◆「毎朝爽快」シリーズ‥‥機能性表示食品「毎朝爽快スキンケア＋アップル味」〔機能性関与成分「ラクチュロース」にはビフィズス菌を増やし腸内環境を整える報告あり〕（2025年４月発売）◆「ビヒダス」シリーズ‥‥機能性表示食品「発酵酢ドリンク ざくろ味」「発酵酢ドリンク マスカット味」〔機能性関与成分「ビフィズス菌BB536」には大腸の腸内環境を改善し腸の調子を整える機能、機能性関与成分「酢酸」には日常生活で生じる運動（５～６METs）程度の疲労感の軽減と肥満気味の方のおなかの脂肪（内臓脂肪、腹部総脂肪）を減少させる機能の報告あり〕（2025年４月発売）◆「ｉｎＰＲＯＴＥＩＮ（インプロテイン）」シリーズ〔森永製菓株式会社（本社：東京都港区）とのコラボレーション〕‥‥「マスカット」（2025年４月発売）「ピーチ」「すっきりメロンオレ風味」「ベリーミックス風味」「抹茶風味」◆「森永サプリメントウォーター」シリーズ（2025年４月発売）‥‥「鉄分 香るもも水」「マルチビタミン 香るレモン水」「コラーゲン 香るりんご水」◆「森永ミルクキャラメルオ・レ」〔森永製菓株式会社（本社：東京都港区）とのコラボレーション〕◆「サンキスト 100％パインアップル」◆「管理栄養士推奨 肉専用レモン水」 ② デザート◆「森永の焼プリン 発酵バターキャラメル」 ③ ヨーグルト◆「ビヒダス」シリーズ‥‥機能性表示食品「便通改善 1日分の鉄分 ドリンクタイプ」〔機能性関与成分「ビフィズス菌BB536」には大腸の腸内環境を改善し腸の調子を整える機能、機能性関与成分「ラクチュロース」にはビフィズス菌を増やし腸内環境を整える報告あり〕（2025年４月発売）「もぐ盛り いちごとバナナ＆オートミール」と「はちみつレモン風味 ４ポット」などの期間限定商品◆「ギリシャヨーグルト パルテノ」シリーズ‥‥「クリーミーバニラ味」と「マンゴー＆パインソース入」の期間限定商品◆「森永アロエヨーグルト」シリーズ‥‥機能性表示食品「W」〔機能性関与成分「イヌリン（食物繊維）」は肌の保湿力を高める機能や腸内環境を改善する機能の報告あり〕「森永アロエ＆ヨーグルト つぶ数３倍」（2025年４月発売）◆「森永マミー のむヨーグルト ピーチ風味」 ④ アイスクリーム◆「ピノ」シリーズ‥‥「ザッハトルテ」などの期間限定商品と「沼いちご」などの数量限定商品◆「PARM（パルム）」シリーズ‥‥「ダブルチョコ クレイジーナッツ＆ノワールショコラ（１本入り）」と「カフェラテ（６本入り」などの期間限定商品◆「MOW（モウ）」シリーズ‥‥「華やぐジャスミンミルクティー」などの期間限定商品や「リッチチョコ＆ミルク」などの数量限定商品◆「MOW PRIME（モウ プライム）」シリーズ‥‥「クッキー＆チョコクリーム」などの期間限定商品◆「あずきモナカ」シリーズ‥‥「抹茶あずきモナカ」◆「森永　れん乳氷　塩キャラメル」◆「リプトン」監修シリーズ‥‥「ミルクティーバー」と数量限定商品として「れん乳ミルクティーバー」など◆「Variche（バリッチェ）」シリーズ‥‥「チョコ＆バニラ」「チョコ＆ストロベリー」の地域限定商品 ⑤ チーズ◆「クラフト フレッシュモッツァレラ」シリーズ‥‥「瀬戸内レモン＆ハーブモッツァレラ」（2025年４月発売）◆「クラフト 小さなチーズケーキ」シリーズ‥‥「森永ミルクキャラメル味」などの数量限定商品◆「クラフト グリルチーズ」◆「フィラデルフィア」シリーズ‥‥「デザート６P　クリームチーズと２種のドライフルーツ＆ナッツ」と「デザート６P　クリームチーズと2種の柑橘ピール＆ナッツ」の期間限定商品 ⑥ 育児用食品◆「森永 はじめてのベビーフード」シリーズ‥‥「緑黄色野菜とさつまいも」「ぶどうとりんご」「りんごとかぼちゃ」◆「森永 オーガニックのベビーフード」シリーズ‥‥「りんごとにんじん」「にんじんとぶどう」 ⑦ 妊娠・授乳期のママ用食品◆「森永はぐくみカフェ」シリーズ（育児用ミルクブランド「森永はぐくみ」シリーズの新展開粉末飲料）‥‥「ミルクティー風味」「カフェオレ風味」「抹茶ミルク風味」◆「森永はぐくみサプリ」シリーズ（ママ用サプリメント）‥‥「ママのビフィズス菌」 ⑧ ヘルスケア・健康食品◆「森永 クリアDHA」（通販限定商品）◆機能性表示食品「スッキリオリゴ」‥‥機能性表示食品として新発売〔機能性関与成分「ラクチュロース」にはビフィズス菌を増やし、腸内環境を整える報告あり〕（2025年４月発売） ⑨ 生産技術開発工場内の衛生レベルの維持向上を目的に、微酸性次亜塩素酸水生成装置「PURESTER（ピュアスター）」を開発し、自社・関係会社の工場で使用し品質確保に役立てています。
社外に向けては、工業向けの「PURESTER」シリーズを1996年より販売しています。
食品添加物の殺菌料の指定を受け（2002年）、活用用途がますます拡大しています。
◆シリーズ史上最小型の「コンパクトピュアスターCP-180」を開発し、大型スペースが確保できない福祉施設、介護施設、保育園などにもお使いいただけるようになりました。
⑩ 学術・研究〔ビフィズス菌関連〕◆京都大学と産学共同講座「ヒト常在性ビフィズス菌（HRB）研究講座で実施した研究において、ヒトにすむ種類のビフィズス菌が、有害物質の前駆体を有益な物質へ変換することを確認した研究成果が、科学雑誌『Gut Microbes』に2024年５月５日掲載されました（論文名：Human gut-associated Bifidobacterium species salvage exogenous indole, a uremic toxin precursor, to synthesize indole-３-lactic acid via tryptophan）。
◆京都大学と産学共同講座「ヒト常在性ビフィズス菌（HRB）研究講座で実施した研究において、潜在的に病原性を示す可能性がある悪玉菌の一種Clostridium perfringens（ウェルシュ菌）が母乳に含まれるヒトミルク由来オリゴ糖（HMO）の一種である２’-フコシルラクトース（２’-FL）を利用し増殖すること、この増殖を一部のビフィズス菌が抑制することを明らかにした研究成果が、科学雑誌『Gut Microbes』に2025年３月18日に掲載されました（論文名：In vitro competition with Bifidobacterium strains impairs potentially pathogenic growth of Clostridium　perfringens on ２′-fucosyllactose）。
◆乳製品中のビフィズス菌数をより安定的に測定することを目的に、当社が主導して国際標準法の改定に取り組み、新たなビフィズス菌数測定法改定案が国際規格に採択・発行されました。
◆森永乳業/宮城学院女子大学/ヨークベニマル/魚国総本社/宮城県100名以上の地元学生のアイデアから選ばれた「ビヒダスプレーンヨーグルトと地元食材を使用したレシピ」を店頭や宮城県の県庁食堂メニューなどを通じ2025年春より順次発信。
〔ラクトフェリン関連〕 ◆和歌山県立医科大学との共同研究により、ラクトフェリンがプラズマサイトイド樹状細胞に作用して免疫を調節するメカニズムを確認した研究成果が、科学雑誌『International Journal of Molecular Sciences』に 2024年12月13日に掲載されました（論文名：Bovine lactoferrin enhances Toll-like receptor ７ response in plasmacytoid dendritic cells and modulates cellular immunity.）。
◆日本初の「のど」を部位として表示する「健康な人の、空気の乾燥に伴う一時的なのどの乾燥感を軽減する機能」で、ラクトフェリンを機能性関与成分とする機能性表示食品の届出が、2024年６月24日に消費者庁に受理されました。
〔健康関連〕 ◆地方独立行政法人東京都健康長寿医療センターとの共同研究において、高齢者のたんぱく質摂取量と血中アルブミン酸化還元バランスとの間に関連があり、血中アルブミン酸化還元バランスが高齢者の低たんぱく質栄養状態を反映する指標となり、新しい健康の「ものさし」となる可能性が示された研究成果が、科学雑誌『Clinical Nutrition ESPEN』に2024年６月22日に掲載されました（論文名：Serum albumin redox state as an indicator of dietary protein intake among community-dwelling older adults.）。
◆当社と包括連携協定を締結している長野県松本市において松本市立病院、松本ヘルス・ラボとの産官連携で実施したトリペプチドMKPの摂取によって血圧が高めの方の収縮期血圧だけでなく、拡張期血圧も下げることが明らかとなった研究成果が、科学雑誌『Nutrients』に掲載されました（論文名：Effects of Casein-derived Peptide Met-Lys-Pro on Systolic and Diastolic Blood Pressure: A Randomized, Double-Blind, Placebo-Controlled, Parallel-Group Study）。
◆インドネシア行政機関と「生物遺伝資源を用いた共同臨床研究」に関する基本合意文書を締結しました。
共同臨床研究を通じてインドネシアにおける乳幼児の健やかな成長に貢献します。
◆当社と株式会社ファンケル（本社：神奈川県横浜市中区）は、両社製品を使ったコラボレシピを共同開発しました。
⑪ 表彰◆「PURESU(ピュレス) 発酵酢 ドリンク」が「国際女性デー表彰式HAPPY WOMAN AWARD 2025 for SDGs」にて企業部門「女性応援ブランド賞」を受賞しました。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)では、当連結会計年度は、主として生産設備の新設、更新および合理化と販売体制の強化を目的として総額299億円(有形固定資産)の設備投資を実施いたしました。
セグメント別の内訳は次のとおりであります。
食品事業 27,889百万円その他事業 74〃計 27,964〃消去又は全社 1,962〃合計 29,926〃 このうち提出会社(当社)では、総額227億円(消去前)(有形固定資産)の設備投資を実施しております。
内容といたしましては、食品事業を主としており、主に次のとおりであります。
神戸工場 冷菓設備他利根工場 市乳設備他本社 旧本社ビル建替他中京工場 冷菓設備他 食品事業における、連結子会社の設備投資としては、主に次のとおりであります。
MILEI GmbH 乳原料設備補強他十勝浦幌森永乳業株式会社 乳製品設備増強他熊本森永乳業株式会社 乳製品設備増強他 その他事業においては、㈱森永乳業ビジネスサービスにおける賃貸不動産の改修工事などを実施いたしました。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社 (2025年３月31日現在)事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具器具備品リース資産合計生産設備 利根工場(茨城県常総市)食品事業デザート・ヨーグルト・豆腐製造設備14,91819,3441,575(224,497)158135,999285〔20〕東京多摩工場(東京都東大和市)食品事業市乳・飲料・ヨーグルト・乳製品製造設備4,8678,25414,018(107,920)143－27,284263〔７〕神戸工場(兵庫県神戸市灘区)食品事業市乳・飲料・乳飲料・ヨーグルト・流動食製造設備11,46810,7571,437(16,424)4323224,129299〔11〕中京工場(愛知県江南市)食品事業市乳・飲料・アイスクリーム製造設備2,7044,1301,579(71,179)711048,589199〔121〕別海工場(北海道野付郡別海町)食品事業乳製品製造設備2,8993,88234(111,752)41336,891147〔19〕大和工場(東京都東大和市)食品事業乳製品・乳加工品製造設備2,5332,481627(40,173)37－5,679117〔28〕その他生産設備５工場北海道地区１東北地区２甲信越、東海地区２食品事業その他事業飲料・アイスクリーム・乳製品・乳加工品製造設備6,3327,9181,112(232,845)2121415,590303〔85〕生産設備　計－－45,72356,76920,385(804,790)1,097187124,1631,613〔291〕その他の設備 本社・その他(東京都港区、目黒区、神奈川県座間市・他)食品事業その他事業研究所建物・その他土地6,31187925,809(982,442)1,0229634,1191,052〔135〕支社・支店・センター東京支社(東京都港区)他全国２支社・４支店(東海支社、関西支社、東北支店、関東支店、北陸支店、中四国支店)・関東および関西地区５センター食品事業販売・物流機器ほか477401,243(35,409)5763062,644645〔125〕合計――52,51257,69047,439(1,822,642)2,696590160,9283,310〔551〕
(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。
２　神戸工場は神戸市より土地138,375㎡を賃借しております。
３　その他の設備の「本社・その他」および「支社・支店・センター」に記載している土地の主なものは、次のとおりであります。
区分面積(㎡)金額(百万円)区分面積(㎡)金額(百万円)「本社・その他」 「支社・支店・センター」 栃木県那須郡那須町638,419138中四国支店(岡山県岡山市他) 21,700698北海道恵庭市55,5989 宮城県仙台市宮城野区39,3581,372 宮崎県宮崎市38,626737 ４　上記の他、一部建物等について連結会社以外の者から賃借しております。
(14千㎡、801百万円／年)５　上記の他、主な賃貸およびリース設備は、次のとおりであります。
区分(所在地)セグメントの名称設備の内容契約期間年間リース料(百万円)生産設備(各生産工場)食品事業市乳・飲料製造設備他主として５年60その他の設備(各事業所)食品事業大型コンピュータ中小型コンピュータおよびパーソナルコンピュータ４～５年188 ６　従業員数の〔　〕は、臨時従業員数を外書しております。

(2) 国内子会社 (2025年３月31日現在)会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡) 工具器具備品リース資産合計㈱フリジポート東京本社(東京都千代田区)他全国15センター(埼玉県北葛飾郡杉戸町他)・３工場(千葉・九州・沖縄)・１支店(九州)食品事業共同配送センター・米飯・生鮮・デザート製造設備3,6951,195661(21,641)917176,359276〔1,237〕森永北陸乳業㈱福井工場　他１工場(福井県福井市他)食品事業菌末・アイスクリーム製造設備2,4162,075232(40,931)4454,774110〔８〕エムケーチーズ㈱本社工場(神奈川県綾瀬市)食品事業チーズ製造設備1,5242,707453(48,552)54164,757180〔－〕横浜森永乳業㈱本社工場(神奈川県綾瀬市)食品事業市乳・飲料製造設備1,2722,1371,181(36,220)12144,718166〔12〕冨士森永乳業㈱本社工場(静岡県駿東郡長泉町)食品事業アイスクリーム製造設備1,0691,5291,253(19,050)42－3,894110〔107〕東北森永乳業㈱仙台工場　他１工場(宮城県仙台市宮城野区他)食品事業育児用食品・市乳・飲料製造設備1,6711,327411(44,245)48－3,459143〔21〕十勝浦幌森永乳業㈱本社工場(北海道十勝郡浦幌町)食品事業生クリーム・市乳製造設備2,0061,77173(50,325)6563,92469〔－〕広島森永乳業㈱本社工場(広島県広島市安佐北区)食品事業市乳・アイスクリーム製造設備8831,000643(45,512)2802,556100〔56〕熊本森永乳業㈱本社工場(熊本県熊本市東区)食品事業市乳・飲料・練乳製造設備592819799(39,024)46－2,259130〔18〕沖縄森永乳業㈱本社工場(沖縄県中頭郡西原町)食品事業市乳・飲料製造設備1,072531520(14,933)2622,15495〔７〕 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡) 工具器具備品リース資産合計森永乳業販売㈱東京本社(東京都港区)他全国８支店(東北、新潟、東京、東海、北陸、関西、中国、四国）・１センター（九州）食品事業販売物流機器他678381,058(23,603)49581,882242〔－〕
(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。
２　従業員数の〔　〕は、臨時従業員数を外書しております。
(3) 在外子会社 (2025年３月31日現在)会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具器具備品リース資産合計MILEI GmbH本社工場他１事務所(ドイツ　ロイトキルヒ市)食品事業原料乳製品製造設備10,39817,552288(174,235)600－28,840317〔－〕
(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。
２　上記の他、主な賃貸およびリース設備は、次のとおりであります。
区分(所在)セグメントの名称設備の内容契約期間年間リース料(百万円)その他の設備(ドイツ　ロイトキルヒ市)食品事業車両運搬具等２～６年106 ３　従業員数の〔　〕は、臨時従業員数を外書しております。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等当連結会計年度末における設備の新設、拡充、改修等の計画のうち、重要なものは次のとおりであります。
会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容資金調達方法投資予定金額着手及び完了予定年月総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了当社神戸工場兵庫県神戸市灘区食品事業製造棟増築自己資金借入金等17,97016,0172021年10月2025年４月当社神戸工場兵庫県神戸市灘区食品事業ヨーグルト製造設備自己資金借入金等3,5541,7872022年７月2026年４月当社東京多摩工場など東京都東大和市など食品事業市乳製造設備自己資金借入金等4,2404252023年６月2026年４月当社神戸工場兵庫県神戸市灘区食品事業冷菓製造設備自己資金借入金等18,7821,6692023年10月2027年１月当社利根工場茨城県常総市食品事業ヨーグルト製造設備自己資金借入金等3,950－2025年１月2027年４月当社中京工場愛知県江南市食品事業飲料製造設備自己資金借入金等3,0502442024年６月2026年２月当社北海道えにわ工場北海道恵庭市食品事業製造棟建設自己資金借入金等14,7203902025年４月2029年１月連結子会社MILEI GmbHドイツロイトキルヒ市食品事業省エネ設備／品質改善向け設備自己資金借入金等37.5百万ユーロ26.2百万ユーロ2022年12月2026年12月
(注)当社の本社が入居する森永プラザビルの建替えについては2022年５月に決定いたしましたが、投資金額、時期などは未定であります。

(2) 重要な設備の除却等当連結会計年度末において、該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動34,000,000
設備投資額、設備投資等の概要29,926,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況40
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況17
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況7,924,888
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的とする株式を純投資目的である投資株式とし、一方事業運営上の必要性、経済合理性等を総合的に勘案し、中長期的な企業価値向上に資すると判断された株式を政策保有株式と区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について保有による維持効果が中長期的な企業価値向上に資するかを取引内容や取引高と照らし合わせて検証するとともに、株式の時価変動率及び配当利回りが資本コストに見合っているか比較を行い、総合的に保有効果があるかを検証する方法を用いました。
個別銘柄の保有の適否に関する検証を取締役会にて行い、上場銘柄の一部を市場への影響等を配慮しつつ売却し保有株式の縮減を行います。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式23132非上場株式以外の株式4711,608 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式0－―非上場株式以外の株式25持株会による定期購入 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式0－非上場株式以外の株式98,544 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株) 貸借対照表計上額 (百万円) 貸借対照表計上額 (百万円)森永製菓㈱1,372,7681,372,768「森永」ブランドの共有関係維持および営業取引における企業間取組の強化・推進のため。
有3,4383,604ゼリア新薬工業㈱1,472,2151,840,215食と医の分野が関連した健康・予防医学の分野において当社の機能素材事業の関連で関係を深めていく可能性があるため。
当事業年度において一部売却を実施。
有3,3223,923イオン㈱172,335171,568ＢｔｏＣ事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。
増加理由は持株会による定期購入。
無646616鴻池運輸㈱180,000200,000配送、倉庫での商品の保管・入出庫等物流業務における円滑な取引の強化・推進のため。
当事業年度において一部売却を実施。
有483438太陽化学㈱242,000242,000食品用の添加物や原料等の原材料の円滑な調達取引強化・推進のため。
有417378㈱ラクトジャパン140,000200,000海外からの乳原料（チーズ等）の円滑な調達取引の強化・推進のため。
当事業年度において一部売却を実施。
無413476㈱ゼンショーホールディングス44,05544,055ＢｔｏＢ事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。
無354283 銘柄当事業年度前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株) 貸借対照表計上額 (百万円) 貸借対照表計上額 (百万円)三菱食品㈱42,40042,400ＢｔｏＣ事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。
無207238㈱セブン＆アイ・ホールディングス78,82278,822ＢｔｏＣ事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。
無170173㈱しずおかフィナンシャルグループ102,378102,378資金借入取引や営業情報取得の強化・推進のため。
有166148㈱ヤクルト本社52,45252,452ＢｔｏＢ事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。
無149163日本マクドナルドホールディングス㈱25,75225,259ＢｔｏＢ事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。
増加理由は持株会による定期購入。
無147173㈱九州フィナンシャルグループ195,798195,798資金借入取引や営業情報取得の強化・推進のため。
有144223ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱174,353145,883ＢｔｏＣ事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。
増加理由は㈱いなげや子会社化による株式交換無143146東和フードサービス㈱64,00064,000ＢｔｏＢ事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。
無136135㈱朝日工業社70,12835,064設備工事発注における円滑な取引推進のため。
増加理由は株式分割。
有13658㈱めぶきフィナンシャルグループ166,698166,698資金借入取引や営業情報取得の強化・推進のため。
有12085加藤産業㈱21,80021,800ＢｔｏＣ事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。
無10799正栄食品工業㈱23,10023,100ＢｔｏＢ事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。
無95108エイチ・ツー・オー　リテイリング㈱35,83529,235ＢｔｏＣ事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。
増加理由は㈱関西フードマーケット子会社化による株式交換。
無8156大木ヘルスケアホールディングス㈱88,45188,451ＢｔｏＣ事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。
無7087 銘柄当事業年度前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株) 貸借対照表計上額 (百万円) 貸借対照表計上額 (百万円)㈱オークワ66,50066,500ＢｔｏＣ事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。
無5765伊藤忠食品㈱7,0007,000ＢｔｏＣ事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。
無5251尾家産業㈱25,30025,300ＢｔｏＢ事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。
無4943㈱帝国ホテル52,00052,000ＢｔｏＢ事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。
無4651セントラルフォレストグループ㈱15,00015,000ＢｔｏＣ事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。
無4631㈱トーホー12,00012,000ＢｔｏＢ事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。
無4136㈱ヤオコ－4,4004,400ＢｔｏＣ事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。
無4040㈱平和堂15,82515,825ＢｔｏＣ事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。
無4032㈱ライフコーポレーション20,38810,194ＢｔｏＣ事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。
増加理由は株式分割。
無3939㈱アークス11,52411,524ＢｔｏＣ事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。
無3336㈱フジ14,82614,826ＢｔｏＣ事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。
無3227㈱イズミ10,00010,000ＢｔｏＣ事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。
無3135㈱リテールパートナーズ19,15619,156ＢｔｏＣ事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。
無2535 銘柄当事業年度前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株) 貸借対照表計上額 (百万円) 貸借対照表計上額 (百万円)東急㈱14,84514,845ＢｔｏＣ事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。
無2527アクシアル リテイリング㈱18,2684,567ＢｔｏＣ事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。
増加理由は株式分割。
無174㈱スギホールディングス4,6804,680ＢｔｏＣ事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。
無1312イオン北海道㈱13,92013,920ＢｔｏＣ事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。
無1113㈱バローホールディングス4,8004,800ＢｔｏＣ事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。
無1112ミニストップ㈱4,8314,831ＢｔｏＣ事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。
無87㈱モスフードサービス2,3362,336ＢｔｏＢ事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。
無88㈱ヤマナカ15,04015,040ＢｔｏＣ事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。
無810アルビス㈱1,3201,320ＢｔｏＣ事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。
無33アルフレッサホールディングス㈱1,7041,704ＢｔｏＣ事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。
無33㈱マルヨシセンター500500ＢｔｏＣ事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。
無11ウエルシアホールディングス㈱800800ＢｔｏＣ事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。
無12㈱阿波銀行357357資金借入取引や営業情報取得の強化・推進のため。
有10 銘柄当事業年度前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株) 貸借対照表計上額 (百万円) 貸借対照表計上額 (百万円)㈱三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ－2,799,000当事業年度において売却を実施。
有－4,358㈱みずほフィナンシャルグループ－394,000当事業年度において売却を実施。
有－1,200東京海上ホールディングス㈱－60,000当事業年度において売却を実施。
有－282㈱三井住友フィナンシャルグループ－15,880当事業年度において売却を実施。
有－141㈱いなげや－19,570減少理由はユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱との株式交換。
端数分は売却を実施。
無－27㈱関西フードマーケット－6,600減少理由はエイチ・ツー・オーリテイリング㈱との株式交換。
無－11東洋製罐グループホールディングス㈱－2,145当事業年度において売却を実施。
有－5
(注)「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株) 貸借対照表計上額 (百万円) 貸借対照表計上額 (百万円)㈱セブン＆アイ・ホールディングス506,400506,400ＢｔｏＣ事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。
また、退職給付信託として信託設定しており、信託約款上、当該株式の議決権行使の指図権は当社が留保している。
無1,0951,117㈱みずほフィナンシャルグループ148,300148,300資金借入取引や営業情報取得の強化・推進のため。
また、退職給付信託として信託設定しており、信託約款上、当該株式の議決権行使の指図権は当社が留保している。
有600451㈱阿波銀行205,600205,600資金借入取引や営業情報取得の強化・推進のため。
また、退職給付信託として信託設定しており、信託約款上、当該株式の議決権行使の指図権は当社が留保している。
有588566東洋製罐グループホールディングス㈱235,000235,000包装容器（粉乳缶、紙カップ、キャップ）等の原材料の円滑な調達取引強化・推進のため。
また、退職給付信託として信託設定しており、信託約款上、当該株式の議決権行使の指図権は当社が留保している。
有574573㈱三井住友フィナンシャルグループ136,80045,600資金借入取引や営業情報取得の強化・推進のため。
また、退職給付信託として信託設定しており、信託約款上、当該株式の議決権行使の指図権は当社が留保している。
増加理由は株式分割。
有519406㈱しずおかフィナンシャルグループ76,00076,000資金借入取引や営業情報取得の強化・推進のため。
また、退職給付信託として信託設定しており、信託約款上、当該株式の議決権行使の指図権は当社が留保している。
有123109
(注)１　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
２　定量的な保有効果については記載が困難であります。
保有の合理性は取引内容・取引高・業務における関係性を総合的に照らし合わせ検証しております。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社0
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社9
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社23
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社132,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社47
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社11,608,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社8,544,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社357
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社3,322,000,000