財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-25 |
| 英訳名、表紙 | TOYO ENGINEERING CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役社長 細 井 栄 治 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目１番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 043(274)1000 (大代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は、1961年５月東洋高圧工業株式会社(現・三井化学株式会社)の工務部門が分離独立して、資本金3億円、商号東洋エンジニアリング株式会社として設立されました。 その後当社は、株式の額面金額を500円から50円に変更するための法律上の手続として、事業活動を行っていなかった同一商号の東洋エンジニアリング株式会社(合併会社、1944年11月に設立され、1971年12月に旧商号寿商事株式会社より商号変更)に、吸収合併される形式で1979年４月１日を合併期日とする合併を行っております。 したがって企業の実態は被合併会社である東洋エンジニアリング株式会社が合併後もそのまま存続しているのと同様の状態となっております。 このため、本報告書においては特に記載のないかぎり、実質上の存続会社である当社に関して記載しております。 当社および子会社の沿革は次のとおりであります。 1961年５月本店事務所を「東京都中央区日本橋本町３丁目５番地」に開設。 1968年10月本店事務所を「東京都千代田区霞が関３丁目２番５号」に移転。 1973年４月旅行業、保険代理業を目的として、テック航空サービス株式会社を設立(現・連結子会社)。 1976年11月インドでの事業展開を図るため、Toyo Engineering India Limitedを設立。 1979年４月株式の額面変更のため東洋エンジニアリング株式会社(旧・寿商事株式会社)と合併(合併比率１：10)。 1979年７月不動産の取得、管理ならびに各種技術サービスを目的として、株式会社サンテックを設立。 1980年11月東京証券取引所市場第二部へ上場。 1982年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。 1986年３月アメリカでの調達体制強化のため、Toyo U.S.A., Inc.を設立(現・連結子会社)。 マレーシアでの事業展開を図るため、United Toyo Engineering Sdn. Bhd.に出資。 1986年11月技術・事務サービス事業の人材派遣とサービスの請負を目的として、テックソフトアンドサービス株式会社に出資。 1987年１月中小規模の建設工事の請負と設計を主たる目的として、株式会社テクノフロンティアを設立。 1988年２月韓国内でのエンジニアリングおよび機器調達を目的として、TMS Engineering Corporationに出資。 1990年５月「千葉県習志野市茜浜２丁目８番１号」に、エンジニアリング機能の統合強化のため総合エンジニアリングセンターを開設。 1992年10月United Toyo Engineering Sdn. Bhd.の商号をToyo Engineering & Construction Sdn. Bhd.に変更(現・連結子会社)。 1999年５月業務の効率的一体運営を目的として、本社機能を総合エンジニアリングセンターに移管し、旧総合エンジニアリングセンターを本社・総合エンジニアリングセンターに、旧本社を東京本社(本店)に改称。 2000年７月TMS Engineering Corporationの商号をToyo Engineering Korea Limitedに変更(現・連結子会社)。 2004年12月中国での事業展開を図るため、東洋工程(上海)有限公司を設立(現・連結子会社)。 2007年８月東京本社(本店)事務所を「東京都千代田区丸の内１丁目５番１号」に移転。 2012年２月インドネシアでの事業拡大を図るため、PT. Inti Karya Persada Tehnikに出資(現・連結子会社)。 2012年４月テックソフトアンドサービス株式会社および株式会社サンテックが合併し、商号をテックビジネスサービス株式会社へ変更(現・連結子会社)。 2012年７月株式会社テクノフロンティアの商号をテックプロジェクトサービス株式会社に変更(現・連結子会社)。 2015年１月Toyo Engineering India Limitedの商号をToyo Engineering India Private Limitedに変更(現・連結子会社)。 2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 2022年７月東京本社(本店)事務所を「東京都港区西新橋１丁目１番１号」に移転。 2024年12月本社・総合エンジニアリングセンターを「千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目１番地」に移転するとともに本店とし、東京本社(本店)事務所を東京オフィスに改称。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社および当社の関係会社31社(子会社23社、関連会社8社)により構成されており、主な事業内容であるEPC事業は、石油、ガス、石油化学、一般化学、水、発電、高度生産システム、医薬、ファインケミカル、バイオ、環境、資源開発、人工知能その他各種産業におけるプラントの研究・開発協力、企画、設計、機器調達、建設、試運転、技術指導などを内容としており、当社および当社のグループ会社が、グローバルな体制で、変化する顧客ニーズにフレキシブルに応える総合エンジニアリングビジネスを展開しております。 なお、当社グループは、EPC事業ならびにこれらの付帯事業の単一セグメントであります。 事業の系統図は次のとおりであります。 (注) １ 上記事業の系統図に記載のほか、子会社13社、関連会社7社があります。 ２ ○ 連結子会社 ＊ 持分法適用関連会社 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金または出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有または被所有割合(％)関係内容(連結子会社) テックプロジェクトサービス㈱千葉県千葉市美浜区300EPC事業100.00プラント設計・調達・建設・保全の一部を委託している。 役員の兼任4人(内当社従業員等4人)テックビジネスサービス㈱千葉県千葉市美浜区100その他(人材派遣業、不動産管理業等)100.00人材派遣サービスの提供、ビル管理業務他、人事・総務業務の一部を委託している。 役員の兼任3人(内当社従業員等3人)テック航空サービス㈱東京都中央区95その他(旅行業、保険代理業等)100.00業務渡航手配・保険代理業のサービスの提供を受けている。 役員の兼任3人(内当社従業員等3人)Toyo Engineering KoreaLimited大韓民国ソウル千韓国ウォン11,713,500EPC事業100.00プラント設計・調達・建設の一部を委託している。 役員の兼任4人(内当社従業員等4人)東洋工程(上海)有限公司中華人民共和国上海千USドル3,655EPC事業100.00プラント設計・調達・建設の一部を委託している。 役員の兼任4人(内当社従業員等4人)Toyo Engineering IndiaPrivate Limited (注)１，２インドムンバイ千インドルピー1,000,000EPC事業98.90プラント設計・調達・建設の一部を委託している。 役員の兼任5人(内当社従業員等5人)Toyo Engineering &Construction Sdn. Bhd.マレーシアクアラルンプール千リンギット5,000EPC事業32.50〔67.50〕プラント設計・調達・建設の一部を委託している。 役員の兼任1人(内当社従業員等1人)Toyo U.S.A., Inc.アメリカ合衆国ヒューストン千USドル550EPC事業100.00プラント設計・調達・建設の一部を委託している。 役員の兼任3人(内当社従業員等3人)PT. Inti Karya PersadaTehnikインドネシアジャカルタ千ルピア11,000,000EPC事業47.00〔20.00〕プラント設計・調達・建設の一部を委託している。 役員の兼任6人(内当社従業員等6人)TS Participações eInvestimentos S.A. (注)２，３ブラジルサンパウロ千ブラジルレアル53,680EPC事業92.99プラント設計・調達・建設の一部を委託している。 役員の兼任3人(内当社従業員等2人)その他4社 (持分法適用関連会社) Offshore Frontier Solutions Pte. Ltd.シンガポール千USドル10,000EPC事業35.00FPSO設計・調達・建設の一部を委託している。 役員の兼任3人(内当社従業員等3人)その他1社 (注) １ 特定子会社であります。 ２ Toyo Engineering India Private LimitedおよびTS Participações e Investimentos S.A.については、完成工事高(連結会社相互間の内部完成工事高を除く)の連結完成工事高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等Toyo Engineering India Private Limited① 完成工事高44,225百万円 ② 経常利益4,022百万円 ③ 当期純利益3,009百万円 ④ 純資産額21,159百万円 ⑤ 総資産額45,324百万円 TS Participações e Investimentos S.A.① 完成工事高34,167百万円 ② 経常損失(△)△4,701百万円 ③ 当期純損失(△)△6,142百万円 ④ 純資産額△20,532百万円 ⑤ 総資産額28,918百万円 ３ 債務超過会社であり、債務超過額は20,532百万円であります。 ４ 議決権の所有または被所有割合欄の〔 〕内は、緊密な者または同意している者の所有割合で外数であります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)5,174(1,228) (注) １ 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２ 当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 ３ 従業員数が前連結会計年度末と比べて1,080名増加しましたのは、TS Participações e Investimentos S.A.の株式を追加取得したことにより、同社および同社の子会社であるTSE S.A.とEstaleiros do Brasil Ltda.を持分法適用関連会社から連結子会社に変更したためであります。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)975(213)42.515.49,576,559 (注) １ 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 ３ 当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 (3) 労働組合の状況当社には、東洋エンジニアリング労働組合があり、その組合員数は、2025年３月31日現在565名であります。 上部団体への加盟はありませんが、同業企業の労働組合で組織している親睦団体「全日本エンジニアリング産業労働組合協議会」に加入しております。 なお、労使関係については、組合設立以来特記すべき事項はありません。 連結子会社では、テック航空サービス株式会社およびToyo Engineering Korea Limitedに労働組合があり、また、海外連結子会社従業員の中には産業別等外部労働組合に加入している者がおります。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社の状況 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者5.856.871.471.865.8 ＜補足説明＞ 当社の主たる事業領域であるエンジニアリング事業では、かねて工学系学部に在籍する学生比率を反映した結果として女性エンジニアが僅少であったことから、当社でも女性管理職の比率が男性管理職社員や女性一般職社員と比較し低水準で推移しています。 このため男女の賃金の差異が約71.8％となっていますが、近年では総合職採用に占める女性の割合が２割を超えているほか、管理職内での賃金の差異は90％以上となっているなど役割に応じた処遇を実施しています。 また、引き続き働きやすい環境を整備することで男性育児休業取得率の向上に努めてまいります。 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社の状況 当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(注１)男性労働者の育児休業取得率(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者テックビジネスサービス㈱25.00.050.260.439.4 (注) １「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 ２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 なお、当事業年度において配偶者が出産した男性労働者数は１名であります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 (1) 経営の基本方針当社グループは、変化する事業環境の中で、世界に点在する当社グループ企業の全従業員が、共通する使命感、価値観のもとでグループとしての一体感を高めていくことを目的に、Mission、Vision、Values、いわゆるMVVを制定しております。 ◆グループ・ミッション(使命)：“Engineering for Sustainable Growth of the Global Community”世界水準のエンジニアリングの提供によって、多様な顧客各社の課題を総合的に解決し、顧客ニーズの充足を実現するとともに、エネルギー・素材等の供給と環境保全を調和させ、持続性のある地球社会の実現に貢献します。 ◆グループ・ビジョン(目指す企業像)：“Global Leading Engineering Partner”世界第一級のエンジニアリング企業グループとして、顧客の立場に立脚し共に課題を解決することによって、品質、HSE(健康・安全・環境)、納期、価格等を含む総合的な価値を提供し、顧客にとって最も信頼できる継続的なパートナーとなります。 ◆グループ・バリュー(価値観・行動基準)：“Integrity, Creativity, Diversity, Learning, Team”東洋エンジニアリンググループで働く一人ひとりの役職員は、これらの価値観を共有して行動します。 Integrity：誠意と責任を持って業務を遂行します。 Creativity：知恵と創造力を発揮し、顧客とともに、もしくは自ら、新たな価値を創造します。 Diversity：個性、人格、ならびに各国、各地域の文化、慣習を尊重します。 Learning：進取の気性で、新たな経験、技能、知識を獲得します。 Team：自社グループ内はもとより、顧客や協業先とのチームプレイを通じて、成果を実現します。 上記の経営方針に基づき、当社グループは、５つの強み(プロジェクトマネジメント力・技術力・アライアンス構築力・総合エンジニアリング力・グローバル対応力)を発揮し、「EPC強靭化」戦略と「新技術・事業開拓」戦略を軸として、多様化、個別化する顧客の課題に対し、最適なソリューションを提供しています。 (2) 経営環境当連結会計年度における世界経済全体としては、若干のインフレ緩和による実質所得の持ち直しを背景に底堅い成長を維持しましたが、引き続き、米国トランプ政権の保護主義政策による貿易紛争の拡大、それに伴う中国経済の失速、米欧国債の信用不安等の下振れリスクが想定されます。 地域別に見ると、米国経済は、トランプ政権下での保護主義政策を背景に、国内生産回帰に向けた設備投資やデータ・エネルギー関連の設備投資が堅調に推移する見込みである一方、関税政策については、先行きの不確実性が極めて高く、景気や金融市場に与える影響に注視が必要な状況です。 欧州経済は、堅調な雇用所得環境と物価上昇の減速から個人消費の拡大が見込まれますが、EUの中心であるフランスとドイツの政権基盤の不安定に伴う指導力低下による経済政策への影響が懸念されます。 中国経済は、景気刺激策により株価が持ち直し、富裕層を中心に消費・投資需要が醸成され、不動産市況も緩やかな改善を見せました。 しかし、米国との貿易紛争のエスカレートにより、輸出が失速すれば、株価の低迷、雇用の悪化により、再び不動産市況が冷え込むリスクがあり、注視が必要な状況です。 日本経済は、物価上昇は継続するものの、実質賃金の改善、消費者マインドの改善を背景に個人消費の緩やかな持ち直しが見込まれます。 また、企業の設備投資は、米国の経済政策およびそれに伴う世界経済の減速の影響を受けながらも、デジタル化・脱炭素化・サプライチェーン強靭化に向けた取り組みを背景に拡大傾向が続く見込みです。 一方で人手不足が深刻化しており、引き続き労働力の確保および限られた労働力の中での生産性向上が課題となっております。 このような経済状況を受け、当社グループの事業環境としては、① カーボンニュートラル事業については、ロシア・ウクライナ情勢、米国のパリ協定再離脱等での政策後退が一部みられるものの、全世界的に脱炭素化や経済安全保障上のレジリエンス強化の観点から、政府支援で民間投資を後押しする動きは継続しています。 日本においても代替エネルギー製品について、製造・輸送等に係る、従来製品との価格差に着目した支援制度ならびに拠点整備支援制度への申請が開始されております。 燃料アンモニアに関しては、アンモニア製造からアンモニア受入基地およびアンモニア分解による水素製造までの一連のサプライチェーンを構築する複数の案件で、FEED(基本設計)実施に向けた協議が進展しています。 インドネシアにおけるグリーンアンモニア製造、バンカリング向け燃料供給事業に関し、2024年８月にPupuk Indonesia Holding Companyおよび伊藤忠商事株式会社と共同開発契約を締結しFEEDを開始、2024年11月には合弁会社設立に向けた株主間契約書を締結しました。 CCS(CO2回収・貯留)に関しては、独立行政法人 エネルギー・金属鉱物資源機構(JOGMEC)により、2030年度までのCO2貯留開始に向けた先進的CCS事業候補が選定され、FS(事業化調査)/Pre-FEED(概念設計)が進捗しており、当社は複数案件でFEED実施に向けた協議を開始しています。 CO2資源化に関しては、燃料としてのメタノールの需要増加が今後期待され、国内市場においては、国内元売り会社が海外で合成燃料を製造し、輸入する動きが継続すると見込まれます。 このような動きを見据え、当社グループにおいては、インドにおけるe-メタノールのFSを完了しております。 地熱発電に関しては、インドネシアの政府および民間企業とインドネシアにおける包括的な地熱活用のマスタープラン策定に関する覚書を締結しております。 また、地熱マスタープラン策定等調査事業は、経済産業省のグローバルサウス未来志向型共創等事業委託費におけるマスタープラン策定等調査事業に採択されており、引き続き社会実装に向け注力しています。 SAF(持続可能な航空燃料)に関しては、世界的な市場規模の拡大を見据え、日揮株式会社との国内アライアンスにおける早期実績作りに向け注力しています。 ② 石油化学・肥料プラント等の既存事業については、海外では、2024年11月の米国大統領選以降、各種の設備投資計画が再開し始めましたが、新政権による新たな関税政策導入等により未だ国際市場はその影響の見極めに時間を要しております。 その中でも肥料案件は人口増加と世界的な食糧安全保障問題の高まりに伴う堅調な需要増が見込まれます。 石油化学案件については、中国での需要減退に伴い石油化学製品の需給が緩和した一方、世界のエチレン・ポリマー市場では、低炭素化への動きも織り込みながら今後も成長が見込まれており、既存製油所設備の転換等構造改革も交え、特に中東やインドを中心に引き続き設備投資が見込まれます。 インフラ市場においては、主にアジアで再生可能エネルギー、廃棄物等の発電事業分野等で設備投資が見込まれます。 一方、国内では、EV(電気自動車)や半導体用の高機能化学品の需要の回復が見込まれ、それらの材料に関する設備投資が期待されます。 ③ FPSO(浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備)事業については、2023年以降の10年間はGolden Ageと呼ぶに相応しい活況を呈する市況が予想される中、石油メジャー・国営石油会社による投資が加速しており、引き続き旺盛な需要が期待されます。 このような状況下で、ブラジル・ガイアナ等の中南米のほか、オーストラリア、ナミビア等の新規市場の案件も多く、当社グループのエンジニアリングとプロジェクトマネジメント力、複数の戦略的拠点の活用による最適化および三井海洋開発株式会社(MODEC)の知見との融合による差別化を武器に、MODECとの合弁会社であるOFS(Offshore Frontier Solutions Pte. Ltd.)にてEPCI(設計・調達・工事・据付)案件の更なる受注が期待されます。 (3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題当社グループでは、2021年度から取り組んでいる中期経営計画を、「EPC強靭化」および「新技術・事業開拓」という２つの戦略を軸に推進し、KGI(Key Goal Indicator)の達成を目指して取り組んでいます。 その結果、業績の回復を進め、2023年度には期末配当を復活することができました。 2024年度については、業務変革が進展する前に受注した一部の案件で進捗遅れ等による下振れ要素も生じていますが、体質強化に向けた取り組みを緩めることなく、2026年度からの次期中期経営計画を下支えする強固な基盤の構築を着実に推進しています。 ① 中期経営計画を振り返って2024年度は現在の中期経営計画の４年目で、2025年度が最終年度になります。 EPC強靭化においては、その一翼を担うDXoT(Digital Transformation of TOYO)を推進し、DX適用の事業領域(プロジェクト、設計、調達、工事)が拡大しています。 案件受注フェーズでは、DX活用による良質な案件の選定と人員配置やスケジュールの最適化を高めており、案件遂行フェーズにおいても、DXを活用した案件数が増え、それらの案件で生産性向上や工期短縮といった効果が出ています。 EPC強靭化のもう一つの軸である拠点強化では、EPC拠点(インド・インドネシア・中国・韓国・マレーシア・ブラジル・日本)それぞれが案件受注から完工引き渡しまでを自律的に遂行する力を着実に鍛えています。 2024年度にはリスクマネジメントを個社ではなくグループ全体でより強化するための議論を進めてきました。 その推進・実行組織としてプロジェクト管理本部を2025年１月に設立しました。 従来から取り組んできた案件遂行フェーズでの対応力強化に加えて、案件受注フェーズで良質案件の選別において、リスク感度の向上、Lessons Learnt(過去案件からの教訓・フィードバック)の積極的な活用、ならびにリスク受容度の適正な評価を徹底し、案件選別力の強化に取り組んでいます。 将来の成功に資するチャレンジは厭わない姿勢を維持しつつ、無理・無謀な案件取り組みを確りと排除する仕組み・運営が回り始めています。 一方、新技術・事業開拓においては、2024年度までの進捗として、カーボンニュートラル政策に対応する技術開発分野で、CCUS(CO2回収・有効利用・貯留)や合成ガス技術の研究を推進し、環境負荷の低減に貢献しています。 バイオマス発電においては、日本国内で連続受注した12件が順次完工・引き渡しを迎えています。 地熱分野では、インドネシアで地熱発電案件を継続的に受注するとともに、継続的かつ安定的に発電できる地熱資源の利用促進・最適化を進める「カーボンニュートラルパーク」構想も検討しており、インドネシア・エネルギー鉱物資源省との地熱マスタープラン策定に関する覚書を締結しました。 また、将来的な循環型社会の実現に向け、廃棄物のリサイクル技術や省エネルギー技術の開発も推進しています。 ② 今後の中期経営計画に関する重点課題現在の中期経営計画は2025年度が最終年度であり、KGI/KPIの達成に向けた取り組みを引き続き推進するとともに、４年間を振り返って総括を行います。 この総括では、未決事項や仕掛り中の事項の確認、これまでの成功・失敗事例の深掘りから得られる様々なLessons Learntを取りまとめてまいります。 それらを次期中期経営計画(2026年度から2030年度まで)にも織り込んだ上で、品質関連損失コストを極小化、各案件の成果および全社的な業績の向上を実現し、社会課題の解決を通じた価値提供に確りと活かしてまいります。 特に留意すべき取り組み課題として、以下の三点を認識しています。 (技術革新の継続)自社開発技術や他社提携技術における優位性を保持しつつ、市場競争力のある事業を展開し、持続可能な社会を実現するためには、絶え間ない技術の向上が不可欠です。 (人財育成)技術革新・事業開発を推進するためには、優秀な人財の育成と確保が重要で、適切な資本投下を行い、多彩な人財がいきいきと働ける環境と制度の充実を図ってまいります。 (事業ポートフォリオの転換)EPC案件の受注および個別案件の成否による大きな業績のブレを解消し、安定的な収益基盤の構築と持続的な成長を実現するため、既存事業の強化と新規事業の開拓を進め、収益構造の転換・多様化を図る必要があります。 これらの課題に向き合いつつ、当社グループは持続可能な社会の実現に向けた取り組みを更に強化し、企業価値の向上を図ってまいります。 (4) 2026年３月期連結業績予想 (単位：百万円) 連結受注高170,000完成工事高200,000営業利益1,500経常利益6,500親会社株主に帰属する当期純利益5,000 受注高については、「 (2)経営環境」および「(3)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題」に記載した全般的状況を踏まえて算出しました。 持分法適用関連会社の当社持分相当の受注目標2,300億円を含めますと、受注目標は4,000億円となります。 なお、持分法適用関連会社であるOFSはブラジル向けFPSOプロジェクトを2025年３月に、南米ガイアナ向けFPSOプロジェクトを2025年４月に、各々契約調印、受注しております。 [本業績見通しにおける想定為替レート]1米ドル＝140円 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティ全般① ガバナンスサステナビリティを巡る課題への対応は、リスクの減少のみならず収益機会にも繋がる重要な経営課題であると認識し、中長期的な企業価値の向上の観点から、サステナビリティを巡る取組みについて「サステナビリティ基本方針」(以下参照)を策定し、取締役会が適切に監督を行うための体制を構築しております。 気候変動関連をはじめサステナビリティ全般について、経営執行会議の諮問機関である「サステナビリティ委員会」にて検討・推進・モニタリングを行い、基本方針や重要事項は経営執行会議での審議を経て取締役会に付議・報告の上、決定しております。 ○「サステナビリティ基本方針」当社グループは、“Engineering for Sustainable Growth of the Global Community(エンジニアリングで地球と社会のサステナビリティに貢献する)”というミッション(使命)のもと、企業価値の持続的向上と地球社会のサステナビリティに貢献していきます。 これは多種多様な課題に対し、地球と社会の持続的成長に不可欠であるエネルギー・素材等の供給と環境保全の調和を重視した解決策を提供することがエンジニアリング会社の役割であり、その役割を果たす決意を示したものです。 当社グループは、「環境調和型社会を目指す」「人々の暮らしを豊かにする」「多彩な人がいきいきと働く」「インテグリティのある組織を作る」の４つのマテリアリティ(重要経営課題)を指針に、環境、社会、ガバナンスの課題解決、サステナビリティに取り組んでいきます。 ② リスク管理「内部統制システムの基本方針」に基づき、事業環境の変化を含めリスクの可能性のある事象を識別し、リスクの分類、分析、評価、対応を行うプロセスおよびその所管部門、関連規程等を明確化しリスク管理体制を整備・実行しております。 潜在リスクを可及的速やかに把握し対応するために、定期的に見直しを行った上で、重点リスク項目を洗い出しリスク管理を実施しております。 ③ 戦略および指標・目標「エンジニアリングで地球と社会のサステナビリティに貢献する」ことをミッションに掲げ、以下の項目を重要経営課題(マテリアリティ)として定めております。 各項目において特定したリスクと機会を中期経営計画(2021～2025)に反映し、サステナビリティ課題への対応を推進しております。 また、サステナビリティに向けた進捗度合いを計るため、マテリアリティごとに指標と目標を掲げ取り進めております。 マテリアリティ実現要素/取組み指標と目標 (注)環境調和型社会を目指す(環境)〇低環境負荷型プラントの追求〇循環型社会実現への貢献〇次世代エネルギーの展開〇環境関連の受注・事業投資件数の増加：2024年度実績16件(2021年度以降の累積42件)人々の暮らしを豊かにする(社会)〇食料問題解決、エネルギー確保、生活基盤強化への貢献〇事業遂行を通じた産業基盤強化や技術移転〇関連の受注・事業投資件数の増加： 2024年度実績(2021年度以降の累積) ・食料供給 ５件(18件) ・エネルギー供給 12件(49件) ・生活基盤 23件(98件)多彩な人がいきいきと働く(社会)〇人財の育成・開発〇インクルージョンの推進〇ワークライフバランスの向上〇健康経営の推進・労働安全衛生の向上〇エンゲージメント評価の向上(役職員調査：５段階評価)：3.58(2023年度)〇休業災害度数率(LTIR：死亡および休業災害者数×100万÷労働時間)： 2024年実績0.06(目標0.1以下)インテグリティのある組織を作る(ガバナンス)〇コーポレートガバナンス〇コンプライアンス〇コンプライアンス重大違反件数： 2024年度実績０件(目標０件)〇情報セキュリティ重大事故件数： 2024年実績 ０件(目標０件) (注)「役職員調査」に関する指標は、提出会社の数値です。 (2) 気候変動への対応(TCFD提言への取組み)金融安定理事会(FSB)「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」の提言に賛同を表明し、同提言も踏まえ戦略策定、取組みを推進しております。 ① ガバナンス気候変動に関するガバナンスについても、サステナビリティ全般でのガバナンスに組み込み、推進しております(上記「(１)サステナビリティ全般」「①ガバナンス」参照)。 ② リスク管理気候変動に関するリスク管理についても、サステナビリティ全般でのリスク管理に組み込み、推進しております(上記「(１)サステナビリティ全般」「②リスク管理」参照)。 ③ 戦略気候変動に関してTCFDの提言に沿って、主に２つのシナリオ (注)のもと、移行リスク(政策/法規制・技術・市場・評価)と物理リスク(急性・慢性)に大別、事業に影響を及ぼす重要な要因を選定・分析し中期経営計画などの戦略策定に反映・活用しております。 項目リスク機会・対応移行リスク(主に1.5℃シナリオ)政策法規制〇炭素価格等導入に伴う化石燃料需要減から従来型プラント需要の減、原材料/資機材価格上昇に伴うコスト増〇再エネ発電、非従来型プラント受注機会の増、低脱炭素の原材料/資機材調達による競争力向上技術〇新技術(低脱炭素)開発や省エネ対応の遅れによる受注機会の逸失〇新技術の開発・実証・社会実装による受注機会の獲得、循環型社会への対応、省エネ・効率化機会の増大市場〇化石燃料や従来型プラント需要の減、地経学リスク発現によるエネルギー逼迫、トランジションにおける化石燃料価格のボラティリティ、サプライチェーンへの影響〇再エネや新技術等による非従来型プラント受注機会の増大、複数国/地域へのリスク分散、化石燃料の中長期的価格低下等評価〇気候変動への取組みや貢献が不十分な場合の顧客/パートナー/市場からの評価低下による悪影響〇評価向上による差別化と機会増大物理的リスク(主に2.6℃シナリオ)急性慢性〇自然災害の激甚化(急性：台風や洪水等、慢性：長期的熱波や海面上昇等)による建設工事・資機材調達・輸送等への影響、生産性の低下、労働災害対策コスト増等〇対象サイトのリスク対応・保険付保・契約保全等、調達先の分散・代替先確保、事業継続プラン等による事業の維持拡大 特に技術、製品・サービスや市場については、①中長期的には、クリーン燃料への転換による石油ガス関連や石化関連での従来型プラントの機会の減(短中期的には、トランジションでの機会増)の一方、新製法等による非従来型プラントの機会の増、②アンモニア・水素/合成ガス技術/CO2資源化等のノウハウ・実績を活用した機会の増(短中期的には実証、中長期的には本格実装)、③省エネ、廃プラ・再生プラ等の循環型分野や高機能素材分野への機会の増(短中長期)と捉えております。 (注)主に国際エネルギー機関(IEA)による①2.6℃シナリオ(気候変動の公表政策ベースSTEPS)と②1.5℃シナリオ(2050年ネットゼロ達成ベースNZE)参照のもと分析しております。 ④ 指標と目標温室効果ガス(GHG)排出量削減に関し、以下の目標を掲げ取り組んでおります。 ○Scope1＆2―2050年排出量ネットゼロの達成―2030年に2021年比で排出量30％の削減(従業員あたりの排出原単位ベース)○Scope3―ステークホルダーとの協調、技術・製品・ソリューションの提供により排出量削減に貢献 2024年の排出量(Scope1＆2)は1.17t-CO2/人(約11,000t-CO2)であり、基準年2021年比で約37％減少となっております。 (注)2021年の基準年含め、持分法適用関連会社は持分比率を考慮した排出量を集計しております。 なお、前年2023年の排出量については、第三者認証を取得しております。 また、2024年には、国際的な環境データ開示の枠組みであるCDPへ回答しております。 (3) 人的資本に関する取組み①人材の育成および社内環境整備に関する方針、戦略 ＜人的資本に関する基本的な考え方＞ 当社中期経営計画の両輪の戦略である「新技術・事業開拓」戦略と「EPC強靭化」戦略においては、これまでのEPCで培った知見と経験に加え、多様なバックグラウンドやノウハウを持つ人財の確保・育成が不可欠であると認識しております。 このため、当社では人財を最も重要な経営資本と位置付けるとともに、マテリアリティの１つである「多彩な人がいきいきと働く」組織を目指しております。 ＜多様性に関する方針＞ 当社はこれまでも事業環境の変化や社会情勢に対応するため、多様な人財の確保・育成に取り組んでまいりましたが、上記の中期経営計画の達成に向けた諸課題の実施のため、下記の通り女性、外国人、キャリア採用者の管理職への登用等、中核人財の多様性に関する指標を設けるとともに、多彩な人財が活躍できる環境の整備に取り組んでまいります。 ＜環境整備に関する方針＞ 当社では、社員に対してチャレンジングな業務の付与やキャリアプランに基づく異動によりスキルや知見の拡大を促し、その成果に対して賞与、抜擢昇格、表彰等によって報いることで「やりがい」を提供します。 また、年齢や国籍、育児や介護中など多様化する社員全員が価値を最大化し組織に貢献できるよう、育児・介護休業制度など多様性に応じた働き方ができる制度を整えるとともに、「ABW(Activity Based Working)」のコンセプトを取り入れ、新オフィスをはじめ働きやすい環境を確保することで社員のエンゲージメントを高め、社員が持続的に能力を発揮できる環境の整備に努めております。 ＜採用活動＞ 社内では得られない知見を持った人財の獲得や年齢構成是正のため、従来重視してきた新卒採用に加えて近年ではキャリア採用に注力しております。 また、入社後の迅速な活躍やエンゲージメント向上のため、キャリア採用者を対象に最長１年間のオンボーディングプラン(早期定着・戦力化のための支援プログラム)を実施しております。 新卒・キャリア採用とも特定の国籍、性別、言語に偏重することなく、本人の個性、能力、キャリア志向等に基づき実施することを重視しております。 ＜人財育成＞ プロフェッショナル集団として、個々の高度な専門性に加え社員の多角的な視点や幅広い分野での経験を重視する視点から、各人のキャリアプランに基づく若手・中堅のローテーションを促進しているほか、四半期毎に直属上司と面談を実施し、主体的なキャリア形成の実践を支援しています。 特に若手に対しては、講義形式の研修や建設現場・海外グループ拠点への派遣による知識・経験の付与に加えて、入社後一定期間のメンタリングの機会を設けることで日々の業務を通した早期育成を図っております。 ② 人材の育成および社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標および実績 提出会社指標概要2025年３月31日現在５年後の見込みキャリア採用管理職比率キャリア採用者の管理職は社内の幅広い分野で活躍しております。 特に新規事業分野やDX分野では専門知識の変化も激しく、事業変革のためにも積極的にキャリア採用を進めていきます。 24.8％27.6％女性管理職比率当社はエンジニアリング企業であり、社員の多くが技術系で占められております。 これまでは女性の技術系学生が比較的少なく、新卒採用が難しい時期もありましたが、近年は採用努力もあり、一定数の女性学生を毎年採用することができており、リーダーシップを発揮できる意欲があり、能力ある女性を積極的に管理職に登用していく方針です。 5.8％9.1％外国人管理職比率これまでも外国人の採用は行ってきましたが、グローバルな事業運営をより強化するため、新卒採用、キャリア採用、派遣社員の正社員登用を通して能力のある外国人の登用を進めております。 8.0％9.3％ (4) 人権への対応① ガバナンス当社グループはマテリアリティとする「人々の豊かな暮らし」と「多彩な人がいきいきと働く」社会の実現においては、グループ各社を含めたグローバルな事業活動において影響を受ける全ての人々の人権を尊重することが基盤であると認識しております。 かかる認識のもと、人権尊重の取り組みを更に推進し、その責務を果たすべく、「役職員行動規範」「サステナビリティ基本方針」のもと、「人権基本方針」を定めております。 この「人権基本方針」のもと、当社グループは「国際人権章典」および国際労働機関(ILO)の「労働の基本原則および権利に関する宣言」に規定される人権を尊重し、国連グローバルコンパクトの10原則に賛同するとともに、国連の「ビジネスと人権に関する国連指導原則」に従い人権尊重の取り組みを推進します。 人権尊重の取り組みを着実に進めるため、サステナビリティ委員会の下に人権分科会を設置するとともに、グループ会社とも連携を取りながら、グローバル体制のもと、人権尊重の取り組みを推進しております。 ② リスク管理当社グループの事業活動に関係する人権への負の影響を特定・評価し、防止・軽減するために人権デュー・ディリジェンスを実施しております。 特に優先すべき人権課題として、下記の５項目をあげ、優先的に取り組み、対応を継続・強化しております。 優先人権課題現状の取組み１．労働安全衛生○ 安全文化の醸成○ 安全標準の整備と遵守○ 従業員の健康維持増進２．ハラスメント・差別○ ハラスメント研修の定期的実施○ 社内外相談窓口の設置○ 人財の多様性の確保(女性・障がい者・外国人・中途採用者)３．就労環境(労働時間・賃金)○ 適正な労働時間の管理○ ワークライフバランスの向上(リモートワーク制度、育児・ 介護休業取得推進等)４．強制労働・児童労働○ 調達・工事の個別契約の中で役職員行動規範の遵守を要請５．サプライヤー管理○ 調達・工事の個別契約の中で役職員行動規範の遵守と贈収賄防 止を規定○ 取引基本方針を制定し、上記１～４に対する協力を要請 グローバルな事業活動における全ての人権リスクに対応するため、各グループ会社に苦情処理窓口を設け、報告に対しては適切かつ真摯に対応するとともに、万一、自らが人権に対する負の影響を引き起こし、助長し、または直接関係したことが明らかになった場合は、適切な手続きを通じてその是正や救済に努めます。 また、人権リスクに関する外部専門家を活用するとともに、負の影響を受ける人々やその他の関連するステークホルダーとの対話・協議を真摯に行っていきます。 ③ 戦略(取引基本方針)サプライヤーや協力会社など、サプライチェーンを構成する全てのビジネスパートナーに当社「人権基本方針」を支持いただけるように働きかけ、連携しながら人権の尊重に取り組んでおります。 このため、「取引基本方針」を制定し、全てのビジネスパートナーに対して、国際規範と法令等を遵守したうえで人権を尊重するとともに、あらゆる差別の排除、安全・快適な職場環境の整備、環境への配慮に努めるよう理解を求め、ともに「人々の豊かな暮らし」と「多彩な人がいきいきと働く社会」の実現に取り組んでおります。 |
| 戦略 | ③ 戦略および指標・目標「エンジニアリングで地球と社会のサステナビリティに貢献する」ことをミッションに掲げ、以下の項目を重要経営課題(マテリアリティ)として定めております。 各項目において特定したリスクと機会を中期経営計画(2021～2025)に反映し、サステナビリティ課題への対応を推進しております。 また、サステナビリティに向けた進捗度合いを計るため、マテリアリティごとに指標と目標を掲げ取り進めております。 マテリアリティ実現要素/取組み指標と目標 (注)環境調和型社会を目指す(環境)〇低環境負荷型プラントの追求〇循環型社会実現への貢献〇次世代エネルギーの展開〇環境関連の受注・事業投資件数の増加：2024年度実績16件(2021年度以降の累積42件)人々の暮らしを豊かにする(社会)〇食料問題解決、エネルギー確保、生活基盤強化への貢献〇事業遂行を通じた産業基盤強化や技術移転〇関連の受注・事業投資件数の増加： 2024年度実績(2021年度以降の累積) ・食料供給 ５件(18件) ・エネルギー供給 12件(49件) ・生活基盤 23件(98件)多彩な人がいきいきと働く(社会)〇人財の育成・開発〇インクルージョンの推進〇ワークライフバランスの向上〇健康経営の推進・労働安全衛生の向上〇エンゲージメント評価の向上(役職員調査：５段階評価)：3.58(2023年度)〇休業災害度数率(LTIR：死亡および休業災害者数×100万÷労働時間)： 2024年実績0.06(目標0.1以下)インテグリティのある組織を作る(ガバナンス)〇コーポレートガバナンス〇コンプライアンス〇コンプライアンス重大違反件数： 2024年度実績０件(目標０件)〇情報セキュリティ重大事故件数： 2024年実績 ０件(目標０件) (注)「役職員調査」に関する指標は、提出会社の数値です。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ①人材の育成および社内環境整備に関する方針、戦略 ＜人的資本に関する基本的な考え方＞ 当社中期経営計画の両輪の戦略である「新技術・事業開拓」戦略と「EPC強靭化」戦略においては、これまでのEPCで培った知見と経験に加え、多様なバックグラウンドやノウハウを持つ人財の確保・育成が不可欠であると認識しております。 このため、当社では人財を最も重要な経営資本と位置付けるとともに、マテリアリティの１つである「多彩な人がいきいきと働く」組織を目指しております。 ＜多様性に関する方針＞ 当社はこれまでも事業環境の変化や社会情勢に対応するため、多様な人財の確保・育成に取り組んでまいりましたが、上記の中期経営計画の達成に向けた諸課題の実施のため、下記の通り女性、外国人、キャリア採用者の管理職への登用等、中核人財の多様性に関する指標を設けるとともに、多彩な人財が活躍できる環境の整備に取り組んでまいります。 ＜環境整備に関する方針＞ 当社では、社員に対してチャレンジングな業務の付与やキャリアプランに基づく異動によりスキルや知見の拡大を促し、その成果に対して賞与、抜擢昇格、表彰等によって報いることで「やりがい」を提供します。 また、年齢や国籍、育児や介護中など多様化する社員全員が価値を最大化し組織に貢献できるよう、育児・介護休業制度など多様性に応じた働き方ができる制度を整えるとともに、「ABW(Activity Based Working)」のコンセプトを取り入れ、新オフィスをはじめ働きやすい環境を確保することで社員のエンゲージメントを高め、社員が持続的に能力を発揮できる環境の整備に努めております。 ＜採用活動＞ 社内では得られない知見を持った人財の獲得や年齢構成是正のため、従来重視してきた新卒採用に加えて近年ではキャリア採用に注力しております。 また、入社後の迅速な活躍やエンゲージメント向上のため、キャリア採用者を対象に最長１年間のオンボーディングプラン(早期定着・戦力化のための支援プログラム)を実施しております。 新卒・キャリア採用とも特定の国籍、性別、言語に偏重することなく、本人の個性、能力、キャリア志向等に基づき実施することを重視しております。 ＜人財育成＞ プロフェッショナル集団として、個々の高度な専門性に加え社員の多角的な視点や幅広い分野での経験を重視する視点から、各人のキャリアプランに基づく若手・中堅のローテーションを促進しているほか、四半期毎に直属上司と面談を実施し、主体的なキャリア形成の実践を支援しています。 特に若手に対しては、講義形式の研修や建設現場・海外グループ拠点への派遣による知識・経験の付与に加えて、入社後一定期間のメンタリングの機会を設けることで日々の業務を通した早期育成を図っております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ② 人材の育成および社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標および実績 提出会社指標概要2025年３月31日現在５年後の見込みキャリア採用管理職比率キャリア採用者の管理職は社内の幅広い分野で活躍しております。 特に新規事業分野やDX分野では専門知識の変化も激しく、事業変革のためにも積極的にキャリア採用を進めていきます。 24.8％27.6％女性管理職比率当社はエンジニアリング企業であり、社員の多くが技術系で占められております。 これまでは女性の技術系学生が比較的少なく、新卒採用が難しい時期もありましたが、近年は採用努力もあり、一定数の女性学生を毎年採用することができており、リーダーシップを発揮できる意欲があり、能力ある女性を積極的に管理職に登用していく方針です。 5.8％9.1％外国人管理職比率これまでも外国人の採用は行ってきましたが、グローバルな事業運営をより強化するため、新卒採用、キャリア採用、派遣社員の正社員登用を通して能力のある外国人の登用を進めております。 8.0％9.3％ |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 投資者の判断に重要な影響を与える可能性のあるリスクの内容および程度につき当社グループが認識している事項は以下のとおりであります。 但し、列挙した項目は例示であり、限定的なものではありません。 また、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 (1) 当社グループ事業としてのプロジェクトの受注および遂行に伴う共通リスク当社グループはグローバルな環境における長期間に渡るプラント建設工事を主たる事業としているため、当社グループ内の各種リソースの状況等の内的要因や、客先や取引先をはじめとする各ビジネスパートナーの状況、各国・各地域の政治・経済情勢および自然災害等の外的要因に起因して、受注額が大きく減少したり、プロジェクトの中止、中断または延期等による収支の悪化や工事代金の回収不能等によって、当社グループの経営成績および財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループはこのようなプロジェクトの受注および遂行に関するリスクに対して、受注前の情報収集を密にして、プロジェクトの内容を審査し、併せてリスクの把握と評価に努めることによって、合理的な対応策を策定するとともに、受注後も定期的な報告とモニタリングを通じた適切な対応策を講じることで、リスクの軽減に努めております。 (2) 感染症によるリスク各種感染症の流行により、当社グループの事業の遂行に影響を与える可能性があります。 感染症が発生した場合、当社グループは、協力会社を含めた従業員およびその家族、更に地域の方々の安全を最優先とし、テレワークや時差出勤の推奨、事業所および建設現場内での感染拡大防止対策に取り組みます。 (3) カントリーリスク 当社グループは、世界各国・各地域の拠点、パートナー、顧客、取引先等と連携し、グローバルに事業活動を行っているため、戦争、内乱、テロ等の非常事態の発生や、貿易、金融政策等の各種政策の変更、為替レートの著しい変動等のカントリーリスクの顕在化によって、プロジェクトの中止、中断または延期等による収支の悪化や工事代金の回収不能等の様々な影響が生じる可能性があります。 このようなリスクに対応するため、各地の情勢や政策等に関する情報収集を行い、リスクに応じた契約条件の設定(契約建値の設定、支払い条件、顧客とのリスク分担条項等)、為替予約、機器・資材の調達先や工事発注先の分散化等の可能な対策を講じ、プロジェクト収支の維持・向上に努めております。 (4) コンプライアンスに関するリスク当社グループの事業は、国内外の労働法規、個人情報保護法、税法、輸出入管理規制、不正競争防止法等の広範な法律や規制に服しており、これらの法令の変更、予測しえない解釈等により、法令遵守対応の負担が増加する可能性があります。 法令に違反する行為または疑義を持たれる行為が万が一発生した場合、当社グループに追加の負担、営業の中断や信用の低下等が発生し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす恐れがあります。 当社グループはこのようなリスクに対して、役職員行動規範、コンプライアンス・マニュアル等の周知徹底、当社グループ統一の内部通報制度の整備・運用、および、Chief Compliance Officer(CCO)を委員長とするコンプライアンス委員会を中心とした啓蒙・推進活動の実施により、法令遵守体制の強化に努めております。 (5) 情報セキュリティに関するリスク当社グループは、当社グループおよび当社グループと取引関係にある法人または個人の技術上および営業上その他の業務上の企業秘密情報および個人情報を保持・管理しておりますが、コンピューターウイルスの感染、外部からの不正アクセスやサイバー攻撃等によりシステム障害、情報の漏洩、破壊または改ざん等があった場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす恐れがあります。 当社グループは、情報資産マネジメント規程およびHSE・品質・情報セキュリティ基本方針に従い、事業継続のために必要な情報セキュリティに関する管理計画の策定・維持、SQE統括担当部門による各部門の情報セキュリティマネジメント活動の推進、情報セキュリティマネジメントに関する啓発教育、各部門の情報セキュリティマネジメント活動の監査および監査結果のICT委員会への報告等を行い、リスクの軽減に努めております。 (6) 投資等に関するリスク当社グループは、新会社の設立や事業会社の買収等の事業投資を行うことがあります。 それらの事業投資において多額の資本拠出や投資先に対する貸付・保証等の信用供与を行う場合がありますが、事業環境の変化等により、業績の停滞等に伴い投資にかかわる損失が発生するリスクがあります。 当社が出資しているグループ各社の事業運営に関しては、グループ経営管理部門がグループ会社の状況を適時に把握するよう努めており、上述のようなリスクが起こらぬよう努めております。 (7) 気候変動に関するリスク当社グループの事業における気候変動に関するリスクとしては、各種関連政策等による従来型プラントの需要の減少やコストの増大、新技術の開発や省エネ対応への遅れによる事業機会の逸失、電源構成・商品等の市場の変化、自然災害の激甚化等によるプロジェクト遂行への影響が想定されます。 こうしたリスクに適切に対応できない場合、財務状態や経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 一方、当社グループでは、気候変動に関する課題への対応は、新たな事業機会獲得にもつながる重要な経営課題であると認識しております。 技術、製品・サービスや市場の観点からは、新たな技術を適用した非従来型プラントやアンモニア・水素/合成ガス技術/CO2資源化等のノウハウ・実績を活用した受注機会の増加、また、省エネ、廃プラ・再生プラ等の循環型分野や高機能素材分野の受注機会の増加等が想定されます。 当社グループとしては、ステークホルダーとの協調、技術・製品・ソリューションの提供により、引き続き、気候変動対策に取り組んでまいります(上記「２ サステナビリティに関する考え方及び取組、 (2)気候変動への対応」参照)。 (8) 工事従業者および機器資材に関するリスク プラント建設地、機器資材の調達地において、工事従事者の不足・賃金の高騰、機器資材の価格高騰が発生した場合、建設工事の遅延および建設工事費の増加等の様々な影響が生じるリスクがあります。 このようなリスクに対応するため、継続的に市場動向をモニタリングし、工事従事者の不足・賃金の高騰に対しては、モジュール工法の採用による工事最適化等の対策、機器資材の価格高騰に対しては、調達先候補の多様化、調達先との交渉、客先への価格転嫁、予定調達先の振替等の対策によりリスクの軽減に努めてまいります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」と記載します。 )の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態および経営成績の状況a. 財政状態(流動資産)当連結会計年度末における流動資産の残高は2,442億円で、前連結会計年度末から61億円減少しております。 受取手形・完成工事未収入金等が314億円増加した一方、現金預金が295億円、未成工事支出金が93億円それぞれ減少したことなどが主な原因であります。 (固定資産)当連結会計年度末における固定資産の残高は423億円で、前連結会計年度末から67億円増加しております。 有形固定資産が34億円、投資その他の資産が32億円それぞれ増加したことなどが主な原因であります。 (流動負債)当連結会計年度末における流動負債の残高は1,826億円で、前連結会計年度末から109億円減少しております。 未成工事受入金が88億円減少したことなどが主な原因であります。 (固定負債)当連結会計年度末における固定負債の残高は437億円で、前連結会計年度末から154億円増加しております。 長期借入金が161億円増加したことなどが主な原因であります。 (純資産)当連結会計年度末における純資産の残高は602億円で、前連結会計年度末から39億円減少しております。 親会社株主に帰属する当期純利益を20億円計上した一方、配当金の支払7億円や、為替換算調整勘定が24億円、退職給付に係る調整累計額が20億円それぞれ減少したことなどが主な原因であります。 b. 経営成績(完成工事高)当連結会計年度における完成工事高は、主に複数の国内向けバイオマス発電所、タイ向け石油化学プラント、中国向け化学プラント等の複数のプロジェクトの進捗により、前連結会計年度比172億円(6.6％)増の2,780億円となりました。 (完成工事総利益)当連結会計年度における完成工事総利益は、ブラジルのガス火力発電案件、国内の医薬関連プラントおよびバイオマス発電案件２件における追加費用の発生に伴う採算悪化などにより、前連結会計年度比23億円(8.1％)減の260億円となりました。 (営業利益)当連結会計年度における営業利益は、前述の完成工事総利益の減少に加え、販売費及び一般管理費が増加した結果、前連結会計年度比41億円(61.4％)減の25億円となりました。 (経常利益)当連結会計年度における経常利益は、持分法による投資利益41億円を計上した一方、営業利益の減少により前連結会計年度比5億円(7.7％)減の64億円となりました。 (特別損益および税金等調整前当期純利益)当連結会計年度において、特別利益として段階取得に係る差益41億円、特別損失として固定資産減損損失13億円、のれん減損損失41億円をそれぞれ計上した結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比67億円(56.9％)減の50億円となりました。 (親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、子会社等の税金費用を30億円計上した結果、前連結会計年度比78億円(79.4％)減の20億円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」と記載します。 )の残高は、連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増加額53億円を加え725億円となり、前連結会計年度末と比較し365億円の減少となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益50億円の計上、仕入債務の減少、未成工事受入金の減少、売上債権の増加などにより、結果として230億円の資金減少(前連結会計年度は60億円の資金増加)となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入や短期貸付金の増加などにより、197億円の資金減少(前連結会計年度は73億円の資金増加)となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出、借入金の収支などにより、6億円の資金増加(前連結会計年度は10億円の資金減少)となりました。 ③ 生産、受注および販売の実績a. 受注実績当連結会計年度における当社および当社の連結子会社の受注実績は次のとおりであります。 期別工事別期首繰越工事高(百万円)期中受注工事高(百万円)計(百万円)期中完成工事高(百万円)次期繰越工事高(百万円)前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)海外 石油化学44,41662,961107,37735,18271,835石油・ガス67,83840,465108,30446,46966,596発電・交通システム等14,8739,70224,5766,97216,896化学・肥料106,33323,176129,51047,54784,936医薬・環境・産業施設4342,9653,4001,0522,340その他4,3272,1606,4872,8453,670小計238,224141,432379,656140,069246,277国内 石油化学31,6466,02837,67526,20311,471石油・ガス1,9532,4844,4384,123315発電・交通システム等100,6271,016101,64464,32332,130化学・肥料1,5885962,1851,797387医薬・環境・産業施設24,9492,41927,36918,2829,022その他2015,8926,0946,02370小計160,96818,438179,406120,75553,397合計※4,276399,192159,870559,063260,825※10,705299,675当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)海外 石油化学71,83529,428101,26436,75760,951石油・ガス66,59635,960102,55771,38559,770発電・交通システム等16,89653,91470,81118,04066,819化学・肥料84,93638,500123,43781,70146,043医薬・環境・産業施設2,3401,5663,9062,0751,885その他3,6701,3254,9963,1051,887小計246,277160,695406,973213,065237,356国内 石油化学11,47115,94427,41610,74116,636石油・ガス3158,7439,0586,9512,106発電・交通システム等32,1301,19533,32528,2553,830化学・肥料3878,4468,8331,6317,202医薬・環境・産業施設9,02236,74345,76511,24734,513その他706,1956,2656,19767小計53,39777,268130,66665,02564,356合計※10,705299,675237,964537,639278,091※2,242301,713 (注) １ 期中完成工事高は、外貨建受注工事高のうち期中完成工事高に係る為替差分(前連結会計年度10,751百万円、当連結会計年度8,451百万円)を含んでおります。 ２ 次期繰越工事高は、前期以前に受注した工事の契約変更等による調整分(前連結会計年度△9,314百万円、当連結会計年度33,712百万円)を含んでおります。 なお、当連結会計年度より、TS Participações e Investimentos S.A.の株式を追加取得したことにより、同社および同社の子会社であるTSE S.A.とEstaleiros do Brasil Ltda.を連結子会社化したため、その影響額40,910百万円を前期以前に受注した工事の契約変更等による調整分および次期繰越工事高に含めております。 ３ ※印は、外貨建契約に関する為替換算修正に伴う増減額を示しております。 (参考情報) 当連結会計年度における持分法適用関連会社の当社持分相当の期中受注工事高は6,279百万円、次期繰越工事高は108,447百万円であります。 当連結会計年度の受注実績は、国内向けリチウムイオン電池用電解質製造プラント、複数のインドネシア向け地熱発電所、インド向けLNG関連設備等を受注し、2,379億円(前連結会計年度比48.8％増)となりました。 なお、持分法適用関連会社の当社持分相当の受注高を含めた総受注高は2,442億円、総受注残高は4,101億円となりました。 なお、提出会社における受注実績は次のとおりであります。 期別工事別期首繰越工事高(百万円)期中受注工事高(百万円)計(百万円)期中完成工事高(百万円)次期繰越工事高(百万円)前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)海外 石油化学23,46844,01767,48514,81851,525石油・ガス9,3605,81715,1777,2338,403発電・交通システム等4,742―4,7427122,473化学・肥料61,72710,42372,15012,61059,824医薬・環境・産業施設―232323―その他2,285592,3451,0101,292小計101,58360,340161,92336,409123,519国内 石油化学28,4964,19832,69521,99510,700石油・ガス158435594289304発電・交通システム等100,6271,016101,64464,32332,130化学・肥料1,5885962,1851,797387医薬・環境・産業施設3,1608944,0554,0008その他1591362962896小計134,1917,279141,47092,69743,536合計※777235,77467,619303,394129,107※4,021167,056当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)海外 石油化学51,5258,12659,65222,33832,857石油・ガス8,4037219,1246,0663,352発電・交通システム等2,473―2,47392,236化学・肥料59,82413,64273,46654,80521,405医薬・環境・産業施設―161616―その他1,29201,2921,227―小計123,51922,506146,02584,46259,852国内 石油化学10,7003,27913,9799,3684,549石油・ガス30413343735681発電・交通システム等32,1301,19533,32528,2553,830化学・肥料3878,0708,4571,5706,887医薬・環境・産業施設827,10427,11290126,211その他68592883小計43,53639,86883,40540,54041,563合計※4,021167,05662,375229,431125,002※△75101,415 (注) １ 期中完成工事高は、外貨建受注工事高のうち期中完成工事高に係る為替差分(前事業年度1,556百万円、当事業年度3,134百万円)を含んでおります。 ２ 次期繰越工事高は、前期以前に受注した工事の契約変更等による調整分(前事業年度△8,787百万円、当事業年度△6,147百万円)を含んでおります。 ３ ※印は、外貨建契約に関する為替換算修正に伴う増減額を示しております。 b. 売上実績当社グループはEPC事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 主な相手先別の売上実績および総売上実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)Indorama Fertilizer FZE――48,99917.62 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 財政状況概要は「(1)経営成績等の概要 ①財政状態および経営成績の状況 a．財政状態」に記載したとおりです。 受取手形・完成工事未収入金等の増加の影響等により、総資産の残高は2,865億円となり、前連結会計年度末から6億円増加しました。 総負債につきましても、長期借入金の増加等に伴い、残高は前連結会計年度末から45億円増加の2,263億円となりました。 純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益20億円の計上による株主資本の積み上げは有りましたが、配当金の支払、その他の包括利益累計額において為替換算調整勘定や退職給付に係る調整累計額の減少等に伴い、残高は前連結会計年度末から39億円減少の602億円となりました。 この結果、自己資本比率は前連結会計年度の22.4％から20.9％へと推移しました。 b. 経営成績概要は「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営環境」および「(1)経営成績等の概要 ①財政状態および経営成績の状況 b．経営成績」に記載したとおりです。 当期の期初に公表した業績見込みとの比較は以下のとおりです。 (単位：億円) 2024年５月15日公表業績見込み2025年３月期実績受注高2,5002,379完成工事高2,7002,780営業利益 50 25経常利益 75 64親会社株主に帰属する当期純利益 60 20 持分法適用関連会社の当社持分相当の2025年３月期受注実績は62億円となりました。 完成工事高につきましては、国内向けバイオマス発電所、タイ向け石油化学プラント、中国向け化学プラントなど、複数のプロジェクトが順調に進捗したことにより、2,780億円となり、期初の業績予想をやや上回る結果となりました。 完成工事総利益については、ブラジルのガス火力発電案件、国内の医薬関連プラントおよびバイオマス発電案件２件において、追加費用の発生により採算が悪化しました。 一方、インドや中国を中心とする複数の海外案件では、追加収入の獲得等により採算が改善したものの、採算悪化の影響を完全に補うには至らず、営業利益は期初予想の50億円に対し、25億円減少の25億円となりました。 営業外損益については、持分法による投資利益の増加等により改善し、経常利益は期初予想の75億円に対して11億円減少し、64億円となりました。 第１四半期に実施した、ブラジルの持分法適用関連会社の子会社化に際しては、特別利益として段階取得に係る差益41億円、特別損失としてのれんの減損損失41億円をそれぞれ計上しましたが、両者が相殺されたことにより、業績への影響は中立となりました。 一方、第４四半期には、ブラジル子会社が保有する固定資産について減損処理を実施し、固定資産減損損失を特別損失として計上しました。 また、インドおよび中国の子会社では、収益性の改善に伴い税金費用が増加しました。 これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、期初予想の60億円に対し、40億円減少し、20億円となりました。 経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載したとおりです。 当社グループは、2021～2025年度の５年間にわたる中期経営計画を推進しており、「EPC強靭化」と「新技術・事業開拓」の２つの戦略を軸に、KGIの達成を目指して取り組んでおります。 また、当社グループの経営成績における先行指標となります受注実績の概要につきましては、「(1)経営成績等の概要 ③生産、受注および販売の実績」に記載のとおりです。 「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営環境」に記載した状況を受けて、当連結会計年度の受注実績は2,379億円となりました。 持分法適用関連会社の当社持分相当の受注高を含めた総受注高は2,442億円、総受注残高は4,101億円となりました。 分野別では、「発電・交通システム等」分野の受注実績が551億円(受注実績合計に対して23.2％)と最も大きく、以下、「化学・肥料」分野の受注実績が469億円、「石油化学」分野の受注実績が454億円となりました。 なお、当社グループはEPC事業のみの単一セグメントであり、セグメント別の記載を省略しております。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関わる情報a. キャッシュ・フローの分析当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」と記載します。 )の期末残高は、連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増加額53億円を加え725億円となり、前連結会計年度末から365億円の減少となりました。 これは主に、営業活動による資金の減少230億円、投資活動による資金の減少197億円などによるものです。 概要は「(1)経営成績等の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりです。 当連結会計年度における資金の減少の主な要因は、一部のプロジェクトにおいて前々期および前期において資金流入が先行した反動により、当期は資金流出側に転じたことによるものです。 加えて、投資キャッシュ・フローにおいては、定期預金の預入、DX投資や事務所移転に伴う固定資産関連支出、ならびに子会社化したブラジル持分法適用関連会社に対する貸付等が資金減少の要因となりました。 b. キャッシュ・フロー指標のトレンド経営成績 2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期キャッシュ・フロー対有利子負債比率△5.42.36.0△2.2インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)△15.818.08.3△19.1 (注) キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い ＊ 各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 ＊ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。 ＊ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象と しております。 c. 資本の財源および資金の流動性に関わる情報(資金需要) 当社グループは、現金及び現金同等物ならびに営業活動によるキャッシュ・フローを資金の源泉としております。 資金需要の主なものは、進行中プロジェクトの遂行に関わる機器資材の購入や外注費等の費用、従業員給料手当等の人件費、営業費用・DX・研究開発に係る活動費といった販売費及び一般管理費、IT基盤の充実に関わる設備投資等となります。 将来の成長のため、財務規律の徹底を図りつつ、DX・研究開発に係る活動費および投資支出の拡大を計画しております。 (資金調達)当社グループは、円滑な事業活動のための適切な資金調達、適切な流動性の維持および健全な財務状態の維持を財務方針としており、資金需要に対して必要充分な水準の手元流動性として月商の2.5ヶ月分程度の資金残高を確保すべく、自己資金のほか、銀行からの借入による資金調達を行っております。 当連結会計年度末の資金残高は725億円となり、必要な流動性水準を維持しました。 なお、安定的な経常運転資金枠の確保、マーケット環境の一時的な変化等の不測の事態への対応手段確保の観点から、取引銀行10行と総額90億円の貸出コミットメント契約を締結しております。 なお、これら契約に基づく当連結会計年度末の借入実行残高はありません。 (財務上の課題)当社グループの財務上の課題は、安定的な配当の継続と自己資本の着実な蓄積を両立させ、企業価値の向上に向けた成長軌道に乗せることです。 今後も中期経営計画の柱である「EPC強靭化」および「新技術・事業開拓」戦略の遂行に注力してまいります。 具体的には、以下の取り組みを通じて、収益力のさらなる強化を図ります。 1. 既存EPC事業の安定強化 DX適用範囲の拡大、FPSO事業からの収益計上、地域・商品別にバランスの取れた事業ポートフォリオの構築を推進します。 2. リスクマネジメントの強化 新設したプロジェクト管理本部を中心に、案件取組み初期からプロジェクト完了までの全期間において、リスク管理を徹底し、品質関連損失コストの低減を図ります。 3. 非EPC事業の拡大 非EPC事業の割合および絶対額を高めることで、収益源の多様化と安定化を図ります。 4. 新規事業領域での収益化 カーボンニュートラル関連をはじめとする新規事業領域におけるEPC受注を通じて、当社収益への本格的な貢献を実現します。 これらの取り組みにより、自己資本比率は25％超、自己資本は750億円前後まで積み上げることを当面の目標といたします。 また、ROEについては資本コストを勘案し、安定的に10％超を維持することを目指し、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。 (株主還元)当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題として位置づけております。 当面は、配当性向を25％以上とすることを基本的な方針といたします。 具体的な株主還元方針の内容については、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載のとおりです。 ③ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表を作成するにあたって、経営者による会計方針の選択や適用、また、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を与える見積りおよび仮定を用いております。 経営者は、これらの見積りおよび仮定に基づく数値について過去の実績や状況に応じ合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性が存在する為、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。 連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下のとおりです。 なお、なかでも特に重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。 (a)完成工事高および完成工事原価「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り) １ 一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益」に記載しております。 (b)工事損失引当金当連結会計年度末において損失の発生が見込まれる未引渡工事に係る将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しています。 工事施工の途中において見積りを超える原価が発生した場合、引当金の追加計上、追加損失の計上が必要となる可能性があります。 (c)貸倒引当金営業債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を引当金として計上しています。 顧客の財政状況が悪化し、その支払い見通しが変動した場合、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。 (d)退職給付に係る資産または負債退職給付債務および退職給付費用は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算定しており、これらの前提条件には、割引率、予定昇給率、退職率、死亡率および年金資産の長期期待運用収益率等が含まれます。 前提条件の変動により、将来の退職給付に係る資産または負債、および退職給付費用の金額に影響を与える可能性があります。 (e)繰延税金資産「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り) ２ 繰延税金資産の評価」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 (EPC事業)当連結会計年度において、当社グループは研究開発費3,093百万円を投入し、技術力強化方針として「新たなビジネス・商品開拓」「各事業分野のビジネス戦略強化」「EPC事業の基盤強化」につき、以下の研究開発活動を当社グループ内および産官学連携により実施いたしました。 《新たなビジネス・商品開拓》(DX利用のスマート保安) スマート保安分野では、デジタル基盤を介したプラント運営支援を目指し、DX-PLANTTMのソリューション深化と拡販を進めております。 そのためにシステム基盤を構築し、工場オーナーにとって導入しやすく、且つオーナー各位からの要求に柔軟に対応できる体制を整えております。 2024年10月よりボリビア国営石油ガス会社が操業する尿素プラント向けの導入により、現在計10件の導入実績となりました。 例えば、尿素プラント向け性能監視・最適化システム(PMOSTM)や、エチレンプラント向けエチレン分解炉の運転状態予測・最適化支援システム(RL-TrackerTM)、分解ガス圧縮機性能監視など、当社の知見を活かした高付加価値ソリューションの運用を行っております。 分解ガス圧縮機性能監視では、実運転条件によるリアルタイム動力計算を行うことで、従来の設計条件による動力計算に改善余地を確認するという成果を得ております。 今後は尿素・エチレン等の化学工場に加え、カーボンニュートラル関連施設にも適用を拡げるとともに、更に技術支援サービスにおけるDX技術の活用により、プラント運転に関する課題解決の領域を拡げ、顧客のプラント運営の収益改善に貢献してまいります。 (環境・省エネ)① クリーン水素・アンモニア分野 水素燃料キャリアとしてのアンモニア利用技術・体制開発の一環として、一般社団法人クリーン燃料アンモニア協会(CFAA)に理事会員として参画しており、CO2フリーアンモニアサプライチェーン実証を目的として、石炭火力発電所等でのアンモニアヘの燃料転換によるCO2排出低減や海外でのアンモニアバリューチェーンの事業化について検討を継続しております。 また、正確な燃料アンモニア関連情報の発信や、安全性などの社会受容性の向上等に向けた広報活動の検討・推進を目的として2022年度にCFAA企画運営委員会に新設された広報ワーキンググループのリーダーとして燃料アンモニアの早期社会実装に向けた活動も推進しております。 大規模な水素利用の可能性を検討する活動にも取り組んでおり、その一環として「中部圏水素利用協議会」に正会員として2025年２月に加入しました。 また、中部圏水素・アンモニア社会実装推進会議との「水素やアンモニア等のサプライチェーン構築に向けた相互協力に関する基本合意書」も締結し、アンモニア製造からその分解による水素製造にわたる幅広い分野で貢献してまいります。 2024年11月にPupuk Indonesia Holding Companyおよび伊藤忠商事株式会社と３社でスマトラ島アチェ地区の既設アンモニアプラントに水電解装置を併設し、再生可能エネルギー由来のグリーン水素を供給してグリーンアンモニアを製造する事業の合弁会社設立に向けた株主間契約書を締結しました。 本プロジェクトを通じて再生可能エネルギー由来のグリーンアンモニアの製造・事業創出に取り組み、EPC事業のみならず共同出資によって得られる非EPC事業の収益の獲得も追求し、更なる持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 国立大学法人東京科学大学(科学大)、Ammon Fields株式会社、株式会社エフ・シー・シーと連携し、科学大の原亨和教授らが開発した高性能な鉄‐ヒドリド触媒を燃料用アンモニア製造システムに適用することを目指し、触媒の商業化および実証に向けた開発に共同で取り組む覚書を2023年６月に締結いたしました。 触媒性能実証試験設備を計画中で、2030年に新規アンモニア製造設備への納入を目指しております。 中・大型設備において適切な運転条件と鉄‐ヒドリド触媒を組み合わせることで、低コストで省エネルギーな燃料用アンモニアの製造技術の確立と社会実装に取り組んでまいります。 アンモニア分解による水素製造技術に関してKBR(KELLOGG BROWN & ROOT LLC)との覚書を2023年７月にEPCパートナーとして初めて締結いたしました。 低炭素社会の実現には水素エネルギーの役割が重要であり、CO2フリー水素バリューチェーンの構築が必須となります。 水素エネルギーキャリアであるアンモニアの利点として、運搬や貯蔵の容易さに加えて、アンモニア火力発電などでの直接利用と共に、アンモニアを分解して水素を取り出し水素発電や燃料電池自動車(FCV)へ適用するなど用途の広さが挙げられます。 当該技術による設備を主にアンモニアの受入基地に併設し、アンモニアを分解して水素を取り出すことで、将来の水素エネルギー社会の実現を推進してまいります。 小規模の水素需要にも対応するために、小型アンモニア分解装置の開発にも取り組んでおります。 日本精線株式会社、中部電力株式会社、中部電力ミライズ株式会社と共同で、本装置の実用化検討に取り組む覚書を2024年４月に締結いたしました。 水素の更なる利活用に向けた課題の解決を通じて、カーボンニュートラル社会の実現に貢献してまいります。 アンモニア利用による化石燃料代替技術として、三井化学株式会社、丸善石油化学株式会社、双日マシナリー株式会社と共同で、エチレン分解炉におけるアンモニア燃料実用化研究開発に取り組んでおります。 本開発は、燃料アンモニア利用を促進するとともに、エチレン分解炉のカーボンニュートラル化によって石化セクターのCO2排出量の大幅削減を目指すものであり、グリーンイノベーション基金による国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)実証事業として採択されました。 2022年４月より共同実施者の双日マシナリー株式会社が分解炉に装着されるアンモニア燃焼バーナーの開発に取り組んでおります。 同時に当社は小型の分解炉(試験炉)のFEEDに着手し、2023年度に完了いたしました。 このFEEDをもとに詳細設計を進め、2024年11月から三井化学株式会社大阪工場で試験炉建設工事を開始いたしました。 2025年度中には、アンモニア100％燃焼の分解炉の運転が開始される予定です。 当該技術開発を通じて、化学産業のカーボンニュートラル化の実現に貢献してまいります。 FPSOで生産されるガスからアンモニアを製造するブルーアンモニアFPSOについて、MODECと共同でAiP(Approval in Principle: 基本設計承認)を米国船級協会(ABS)より取得いたしました。 このブルーアンモニアFPSOは、貯留層に圧入されていた随伴ガスからブルーアンモニアを製造し、貯蔵および積出まで行うものです。 またアンモニア製造過程で生じるCO2については大部分を回収し、その排出量を最小化しております。 当社がこれまで培ってきたKBRのアンモニアプロセスの設計技術やFPSO向け装置設計の知見とMODECのFPSOプロジェクトで培った浮体式ソリューションにおける全体配置、船体設計、係留技術等の知見を融合させることで、このコンセプトの改良・深化に努め、安全で価格競争力のあるエネルギー供給ソリューションの提供を目指しております。 ② e-メタノール(自社技術 g-MethanolTMプロセス)分野 回収CO2の利活用については、CO2とグリーン水素から環境循環型メタノールを合成する自社技術であるg-MethanolTMを用いて、国内外での具体的な案件に取り組んでおります。 お問い合わせが多い10t/日から数100t/日までのFS用の情報パッケージを提供するとともに、再生可能エネルギーによる発電量の変動(再エネ変動)に対応する設備計画最適化ツール「MethaMasterTM」を開発いたしました。 このツールにより、プロジェクト毎の再エネ変動プロファイルに基づき、水電解設備や水素ホルダー、蓄電池やガスタービン等のシステム全体の迅速かつ効果的な計画提案が可能となり、顧客の初期計画段階からプラント建設プロジェクト実現をサポートしております。 更に、プラント建設後の運用をサポートするシステム「MethaDynamicsTM」も開発しており、発電量の予測や出荷計画に基づいてプラントの運転ロードを検討し、再エネ変動下での運転計画の策定や意思決定を支援いたします。 再エネで稼働するプラントの初期計画から、EPC、更にO&M(Operation & Maintenance)までのプラントライフサイクルを包括的にサポートするソリューションの提供を目指しております。 ③ SAF分野 SAF分野では、NEDOの委託を受け、三菱重工業株式会社、株式会社JERA、および国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)と共同で、木質系バイオマス等を原料としたバイオジェット燃料を合成する一貫製造実証プロジェクトを成功裏に完了させた後、引き続きNEDOの助成を受け、三菱重工業株式会社と共同で、将来のSAF供給の一端を担うべく、商業規模での製造技術確立とサプライチェーン構築検討を進めております。 ④ 地熱エネルギー分野 地熱エネルギーは大きな可能性を秘めており、カーボンニュートラル社会の実現のためベースロードとなり得る再生可能エネルギーとして期待されております。 当社は、この地熱エネルギーの可能性を最大限に活用する「カーボンニュートラルパーク」(地下・地上の様々な関連技術を組み合わせた地熱フィールドの全体開発・最適化を進める構想)実現のための取り組みを推進しております。 グループ会社で地熱発電設備のEPC実績が豊富なインドネシア・IKPT(PT. Inti Karya Persada Tehnik)とも連携しております。 具体的には、2023年９月にインドネシアの地熱事業者であるPT Geo Dipa Energi、2024年２月にインドネシアの地熱事業者であるPT Medco Power Indonesia、2024年８月にインドネシアのエネルギー鉱物資源省とそれぞれ覚書を締結し、今後技術導入を検討してまいります。 当社は、地熱分野でインドネシアの持続可能な社会の実現と経済発展に貢献し、将来的には日本の地熱開発にも技術を展開してまいります。 ⑤ 資源循環分野 資源循環分野では、世界的なプラスチック廃棄物の問題解決と循環型社会の実現に貢献するために、当社は、廃プラスチックリサイクル技術の開発を進めております。 特に、熱分解油化を中心としたケミカルリサイクルの開発に取り組んでおり、2024年６月にタイのSCGケミカルズが60％出資するCirPlas(Circular Plas Company Limited)との間で、同社が保有する使用済み混合廃プラスチックの油化技術による石油化学原料化プロセスに関し、スケールアップおよび事業機会拡大のための協業に関するJDA(Joint Development Agreement: 共同開発契約書)を締結しました。 これにより、両社のパートナーシップを更に強化し、商業化や第三者へのライセンス供与を見据えた技術・ビジネス両面での開発を加速させてまいります。 現在、CirPlasおよびSCGケミカルズと共同で、実証プラントのスケールアップや技術実証を進めるとともに、外販のためのライセンス供与の準備など、ビジネス面での展開も進めております。 「都市鉱山」(使用済みの家電、携帯電話その他の製品から金属材料を回収し、再利用すること)や未利用資源の有効活用を実現するため、環境負荷の少ない微生物由来の吸着材を用いた有価金属回収技術の開発を進めております。 都市鉱山分野では、高付加価値原料の多い自動車廃触媒中に含まれる貴金属の更なる回収、ヒ素等の毒性金属が含まれており廃棄物としていたスラッジ等からヒ素等を取り除き有価物に変える方法、今後廃棄物問題に直面するであろうリチウムイオンバッテリー(LIB)のリサイクル手法の開発を行っております。 未利用資源の有効活用としては、地熱水に含まれる金・銀の回収プロセスの開発に取り組んでおります。 ⑥ SUPERHIDICTM・HERO(Hybrid Energy system Re-Optimization) 環境・省エネ分野では、脱炭素社会に貢献すべく、革新的省エネルギー蒸留システム「SUPERHIDICTM」に加え、プラントを構成するプロセス系・用役系を省エネ・GHG排出削減の観点から数学的に同時最適化するコンサルタントサービス「HERO」のビジネスを積極的に展開しております。 「SUPERHIDICTM」は、CO2コストが高い欧州にて2023年度に実施した複数のFSについて、ライセンス契約の受注を目指して協議を進めております。 更に、カーボンインテンシティの制約を守るために当該技術導入が効果的なことから、米州域において新規にライセンス契約を受注いたしました。 また、経済産業省「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金制度」における先進設備・システムに認定され、国内の製造者により導入頂き易くなりました。 「HERO」は国内外の顧客から複数の案件を受注し、特にタイ石油化学最大手であるGC(PTT Global Chemical Public Company Limited)社向けには、２つの案件を通して5.5万t/年のCO2排出量削減案を創出する改造プロジェクトが動き出しております。 更に、この２案件を通してGC社より高い評価を頂き、同社と「主要プラントに対する包括的なHERO検討」および「その結果に基づく脱炭素化戦略策定のロードマップの作成」に関する覚書に調印し、2025年度から包括的な検討を開始しております。 《各事業分野のビジネス戦略強化》① 尿素分野 尿素プロセス「ACES21TM」は、当社が開発した保有プロセスであり、大型化と省エネを図るためのプロセス改良に取り組んでおります。 2024年度はアンゴラ共和国の4,000t/日の尿素プラント向けの尿素ライセンス供与プロジェクトを受注いたしました。 尿素プロセスの開発の観点では、革新的次世代尿素プロセス「ACES21-LPTM」を2022年に発表いたしました。 ACES21-LPTMは、従来のACES21TMの特徴を維持しながら、競合プロセスを含め最も低い合成圧力と最も高いCO2転化率を同時に実現する先進的プロセスです。 ACES21-LPTMは、ACES21TMの優れたプロセスコンセプトと最先端の低圧合成技術を組み合わせることで現ACES21TMから更なる原料昇圧動力削減・プロセス効率向上によるエネルギー消費減と、合成機器軽量化によるプラントコスト削減を実現し、低コスト尿素製造と地球環境保全に貢献する技術です。 2023年度にACES21TMを適用するインドネシア肥料プラント向け尿素ライセンス供与プロジェクトを受注いたしました。 本設備はACES21-LPTMの設計を初めて適用する予定です。 今後も一層のプロセス改良に取り組むとともに、DX-PLANTTMのソリューション深化と展開を図ることによる設備の運転および保全の最適化やカーボンニュートラルに向けた尿素プロセスの開発も推進してまいります。 ② 海洋資源開発分野 海洋資源開発の分野では、近年急速に需要が高まっているデジタル機器、再生可能エネルギー設備、ハイブリッド車や電気自動車等の電池材料、磁気材料等に欠かせないレアメタル・レアアース等の鉱物資源を深海から回収する国策技術開発の支援を行ってまいりました。 内閣府戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)のもと、国立研究開発法人海洋研究開発機構(JAMSTEC)が率いる日本勢は、大水深6,000mからレアアースを回収するプログラムを進めております。 ここでは、当社はこれまで培ってきた資源開発技術やサブシー技術を活用してレアアース泥回収システムの技術開発に携わっております。 具体的には、2019年度の概念設計、2020年度の基本設計に引き続き、2021年度には「レアアース泥回収用解泥・揚泥機の製作」業務をJAMSTECから受託し、2022年度に実証試験の実施をサポートいたしました。 2023年度、2024年度はレアアース分離・精製・製錬分野の支援を実施いたしました。 従来のメタンハイドレート開発への取り組みも継続するとともに、統合的な海洋資源開発に向けたビジネス強化を進めております。 また、日本CCS調査株式会社への出資・派遣などの対外的な活動も引き続き実施いたします。 ③ 医薬品分野 医薬品分野では、テックプロジェクトサービス株式会社(100％出資子会社)が、医薬品製造企業の多様なニーズに応えるエンジニアリングサービスを提供するとともに、将来を見据えた革新的な技術開発を行っております。 低分子医薬品向けの原薬連続生産技術開発ではNEDO戦略的省エネルギー技術革新プログラムにて開発した「iFactory」のビジネス展開を開始し、中分子・バイオ医薬品向けには、シングルユース技術を活用した自動化装置開発を行うことで2024年度までに４件の特許を取得し、精製工程連続化の設備開発や不活化、清澄化および無菌ろ過、充填等の各工程省力化システムを納入いたしました。 ④ O&M 当社は、長年培ってきたEPC事業の知見と技術を活かし、顧客の経年プラントの安全・安定操業に貢献するため、2021年度より「プラントの継続操業支援」サービスを開始しております。 本サービスは、総合的なエンジニアリング力と様々な専門要素技術力を融合し、経年プラントが抱える安全性や安定操業上の課題に対し、最適な解を提供するものです。 この取り組みは、プラントライフサイクルを通じて顧客の課題を解決する課題解決型企業への進化を具体化するものであり、わが国の製造業の維持や持続的発展にも寄与する社会的意義を有しております。 今後も、経年プラントの安全性向上および安定操業の実現に向けたニーズに応え、支援を必要とする企業に本サービスを積極的に展開してまいります。 《EPC事業の基盤強化》① DX/ICT分野 当社では、ドキュメント中心からデータ中心へと業務を変革する取り組みが加速しており、プロジェクト・エンジニアリング・サプライチェーン・工事など各部門が保有する膨大な情報を統合的に活用することで、EPCプロジェクト全体のDX化を推進しております。 この一環として、エンジニアリングから調達・建設に至る一連のプロセスを俯瞰・管理する「Enterprise Data Platform」を構築し、データ収集・管理・分析基盤を高度化いたしました。 これにより、設計や施工など各フェーズで生じる3Dおよびエンジニアリングデータと、経営・財務・リソース関連のビジネスデータを連携させることが可能となり、プロジェクト遂行時のリスク可視化やスケジュール・コストの最適化が飛躍的に向上しております。 具体的な成果としては、2022年に開始した地下工事のスケジュール遅延リスクを3D CADモデルから検知するシステムの実案件での適用(HEROZ株式会社との共同開発)に関して、2023年には効果が明確になり、プロジェクト全体の業績向上に寄与しております。 更に、当社が重視するAWP(Advanced Work Packaging)のプロジェクトでの実装を2024年に推進した結果、EPC分野においては12件の案件に適用が拡大し、DXを通じた工程可視化・効率化が収益性の向上に大きく貢献しております。 また、コーポレートマネジメントの変革にも注力しており、重要意思決定機関である各委員会での支援ツールとして「CMC(Corporate Management Cockpit)」を構築いたしました。 CMCは、リソース計画、DX投資、リスク管理などを相互に連動させるデータモデルに基づく高度な意思決定基盤として運用されており、当社が取り組む多岐にわたるプロジェクトを総合的に可視化・管理することで、迅速かつ的確な経営判断を実現しております。 上記のように、当社のDX推進は、プロジェクトのライフサイクル全体のデジタル化のみならず、経営レベルの意思決定プロセス全体を革新する段階へと発展しております。 今後も「Enterprise Data Platform」やCMCを通じた高度なデータ活用を更に深化させることで、ビジネス改革と提供価値の向上を継続的に追求し、社会への貢献を拡大してまいります。 ② 技術研究所 当社では1990年代初めに千葉県習志野市のエンジニアリングセンター敷地内に技術研究所を同県茂原市から移転し、継続して自社商品技術やEPC遂行技術の開発および強化に努めてまいりましたが、新規事業領域での研究開発活動強化も勘案し、規模を拡張した技術研究所(T-Labo!)を千葉土気緑の森工業団地内(千葉市緑区)に2024年３月に新設開所いたしました。 T-Labo!の名称は、Technology、TOYO、土気のそれぞれ３つのTを由来としています。 開発拠点のみならず、リモートオフィスとしての機能も持ち、ABWに対応する新しい働き方に即した拠点として、新たに運用を開始しております。 また、新建屋屋上には太陽光発電設備も設置し、T-Labo!の運営におけるカーボンニュートラル化とサステナビリティ推進も図ってまいります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 (EPC事業)当連結会計年度においては、提出会社の本社移転やDX等への投資を行った結果、設備投資の総額は5,578百万円となりました。 なお、設備投資額には無形固定資産への投資を含めております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物および構築物リース資産その他合計本社・総合エンジニアリングセンター(千葉県千葉市美浜区)EPC事業計画、設計、調達、工事管理2,260381,0873,386975〔213〕 (注) １ 〔 〕内は、臨時従業員数で外数であります。 ２ 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。 ３ 本社・総合エンジニアリングセンターの建物は賃借しており、その一部を連結会社以外のものに転貸しております。 ４ 建物および構築物は賃借中のものに対する内部造作であります。 (2) 国内子会社該当事項はありません。 (3) 在外子会社該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (EPC事業)該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 3,093,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 5,578,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 9,576,559 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準および考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合に保有目的が純投資目的に該当すると考えております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式[1] 保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(以下、「政策保有株式」という。 )の保有方針および保有の合理性を検証する方法に関して、当社コーポレートガバナンス・ガイドライン第７条において以下のとおり定めており、当該規定に基づき取締役会にて政策保有株式の個別銘柄の保有の適否について検証を行っております。 ・取引や協業関係の構築、維持、強化等によって当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合、他社の株式を取得・保有する。 ・取得・保有する上場株式について、中長期的な保有意義や経済合理性を、毎年取締役会で検討し、保有意義が希薄化した株式は順次縮減に努める。 ・政策保有株式に係る議決権の行使にあたっては、当社と発行会社双方の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に適うか否か等を基準に、その判断を行う。 [2] 銘柄数および貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式171,285非上場株式以外の株式82,333 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 該当事項はありません。 なお、株式の分割による増加は含めておりません。 (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式1224 [3] 特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱三井住友フィナンシャルグループ363,900121,300当社の借入先であり、借入等の金融取引関係の維持・強化等のために保有しております。 株式分割により持株数が増加しております。 (注)３無 (注)２1,3811,080㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ320,400320,400当社の借入先であり、借入等の金融取引関係の維持・強化等のために保有しております。 無 (注)２644498 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱千葉銀行133,000133,000当社の借入先であり、借入等の金融取引関係の維持・強化等のために保有しております。 有186167大成建設㈱11,00011,000当該企業と当社連結子会社テックプロジェクトサービス(株)は、先端医薬・ファインケミカル分野における業務提携契約を締結しております。 本契約は、同分野での両社の強みを相互に活用・補完することを企図したものであり、継続的・安定的な取引関係の強化により、当社の企業価値の維持・向上に資すると判断し、保有しております。 有7261三井住友トラストグループ㈱11,40011,400当社の借入先であることに加え、株主名簿の管理等を委託しており、これらの金融取引関係の維持・強化等のために保有しております。 無 (注)２4237㈱りそなホールディングス4,4004,400当社の借入先であり、借入等の金融取引関係の維持・強化等のために保有しております。 無 (注)２54日揮ホールディングス㈱1,0001,000業界および同業他社の情報収集のために保有しております。 有11千代田化工建設㈱1,0001,000業界および同業他社の情報収集のために保有しております。 有00㈱みずほフィナンシャルグループ―53,500―無―162 (注) １ 保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。 ２ 純粋持株会社であり、当該純粋持株会社の子会社である事業会社は当社の株式を保有しております。 ３ ㈱三井住友フィナンシャルグループは、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行ったため、株式数が増加しております。 ４ 定量的な保有効果の記載は困難であるため記載しておりません。 当社は[1] 保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容に記載のとおり、特定投資株式の保有の合理性について検証を行っております。 ５ 「―」は当該銘柄を保有していないことを示しております。 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)三井物産㈱1,295,600647,800取引・協業関係の維持・強化のために保有しております。 (注)４有3,6274,603三井化学㈱954,600954,600取引・協業関係の維持・強化のために保有しております。 無 (注)３3,1904,134 (注) １ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。 ２ 退職給付信託に拠出しており、議決権行使の指図権は当社が留保しております。 ３ 退職給付信託に拠出されており、議決権行使の指図権は三井化学㈱が留保しております。 ４ 三井物産㈱は、2024年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったため、株式数が増加しております。 ５ 定量的な保有効果の記載は困難であるため記載しておりません。 当社は[1] 保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容に記載のとおり、特定投資株式の保有の合理性について検証を行っております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 17 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,285,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,333,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 224,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 0 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 954,600 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 3,190,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱みずほフィナンシャルグループ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 業界および同業他社の情報収集のために保有しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 三井化学㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 取引・協業関係の維持・強化のために保有しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 無 (注)３ |
| 脚注（保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式）、提出会社 | ５ 定量的な保有効果の記載は困難であるため記載しておりません。 当社は[1] 保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容に記載のとおり、特定投資株式の保有の合理性について検証を行っております。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 ① 所有株式数別2025年３月31日現在氏名または名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) インテグラルTeam投資事業有限責任組合東京都千代田区丸の内１丁目９番２号17,57629.99 三井物産株式会社東京都千代田区大手町１丁目２番１号8,75414.94 株式会社日本カストディ銀行(三井住友信託銀行再信託分・三井化学株式会社退職給付信託口)東京都中央区晴海１丁目８番12号5,1408.77 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂１丁目８番１号3,9296.71 Innovation Alpha Team L.P.PO Box 309, Ugland House Grand Cayman, KY1-1104 Cayman Islands2,6934.60 大成建設株式会社東京都新宿区西新宿１丁目25番１号1,0001.71 株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海１丁目８番12号6001.02 株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内１丁目１番２号4700.80 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505025 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)ONE CONGRESS STREET,SUITE 1,BOSTON,MASSACHUSETTS (東京都港区港南２丁目15番１号)4070.69 JPモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７番３号3270.56 計―40,89969.80 (注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。 株式会社日本カストディ銀行(三井住友信託銀行再信託分・三井化学株式会社退職給付信託口)5,140千株 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)3,929千株 株式会社日本カストディ銀行(信託口)600千株 ２ 株式会社日本カストディ銀行(三井住友信託銀行再信託分・三井化学株式会社退職給付信託口)の所有株式は、三井化学株式会社が所有していた当社株式を三井住友信託銀行株式会社に信託したものが、株式会社日本カストディ銀行に再信託されたものであり、議決権行使の指図権は三井化学株式会社が留保しております。３ 2022年10月５日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社およびその共同保有者である JPモルガン証券株式会社、ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー(J.P. Morgan Securities plc)が2022年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日時点における実質的所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。 なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりであります。氏名または名称住所保有株券等の数(千株)株券等保有割合(％)JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７番３号東京ビルディング2,0093.42 JPモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７番３号東京ビルディング240.04ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー(J.P. Morgan Securities plc)英国、ロンドン E14 5JP カナリー・ウォーフ、バンク・ストリート254070.69 計―2,4414.15 ② 所有議決権数別2025年３月31日現在氏名または名称住所所有議決権数(個)総株主の議決権に対する所有議決権の割合(％) 三井物産株式会社東京都千代田区大手町１丁目２番１号87,54022.90 株式会社日本カストディ銀行(三井住友信託銀行再信託分・三井化学株式会社退職給付信託口)東京都中央区晴海１丁目８番12号51,40713.45 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂１丁目８番１号39,29910.28 大成建設株式会社東京都新宿区西新宿１丁目25番１号10,0002.62 株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海１丁目８番12号6,0011.57 株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内１丁目１番２号4,7001.23 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505025 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)ONE CONGRESS STREET,SUITE 1,BOSTON,MASSACHUSETTS (東京都港区港南２丁目15番１号)4,0711.06 JPモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７番３号3,2760.86THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.(東京都港区港南２丁目15番１号)2,5860.68テック従業員持株会千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目１番地2,4220.63 計―211,30255.28 |
| 株主数－金融機関 | 19 |