財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-25 |
| 英訳名、表紙 | KPP GROUP HOLDINGS CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役会長 兼 CEO 田辺 円 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区明石町６番24号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (03)3542－4166（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1924年11月、資本金２百万円をもって大阪に株式会社大同洋紙店を設立。 京都・名古屋・東京に支店を設置し、代理店として主に洋紙、板紙、和紙などの販売を始めました。 1924年11月大阪にて㈱大同洋紙店設立(支店／京都・名古屋・東京)1926年１月九州洋紙㈱を合併し九州支店を開設1948年６月札幌出張所開設1956年１月シンガポール駐在員事務所開設1968年５月札幌出張所、支店に改称1968年９月㈱大同洋紙店本店を東京に移す1970年４月ジャカルタ駐在員事務所開設1971年２月佐世保紙㈱(現 九州紙商事㈱)の株式取得1971年４月海外法人DAIDO(AUSTRALASIA)PTY.LTD.(現 DAIEI AUSTRALASIA PTY LTD・連結子会社)設立1972年３月㈱神田洋紙店(現 大同紙販売㈱)の株式取得1972年７月仙台連絡所開設1973年３月王子連合通商㈱と合併し、社名を大永紙通商㈱と改める1973年６月仙台連絡所、支店に改称1975年10月大成紙業㈱と合併1976年３月小松洋紙㈱(現 九州紙商事㈱)の株式取得1976年12月 海外法人TAI WING PAPERS(HONG KONG)LTD.(現 DaiEi Papers(H.K.)Limited・連結子会社)設立 1978年６月㈱タカラ洋紙店(前 ㈱タカラ、現 大同紙販売㈱)の株式取得1982年７月海外法人DaiEi Papers (USA)Corp.(現・連結子会社)設立1985年６月シンガポール駐在員事務所、支店に改称1990年４月大光不動産㈱と合併1994年４月マニラ駐在員事務所開設1996年５月バンコク駐在員事務所開設1997年４月 海外法人DAIEI PAPERS (S) PTE. LTD.(現・連結子会社)設立 シンガポール支店、ジャカルタ・マニラ・バンコク駐在員事務所の業務を移管1999年10月㈱日亜と合併し、社名を国際紙パルプ商事㈱と改める2003年11月本社社屋を現在地に新築移転2005年４月㈱神田洋紙店と㈱タカラが合併し、社名を大同紙販売㈱(現・連結子会社)と改める2006年10月服部紙商事㈱と合併 2007年10月柏井紙業㈱と合併2009年10月佐世保紙㈱と小松洋紙㈱が合併し、社名を九州紙商事㈱(現・連結子会社)と改める2013年１月 住商紙パルプ㈱と合併合併によりむさし野紙業㈱(現・連結子会社)の株式取得2015年６月海外法人KPP ASIA-PACIFIC PTE.LTD.（現・連結子会社）設立2018年６月東京証券取引所市場第一部に上場2018年８月海外法人DAIEI PAPERS TRADING INDIA PRIVATE LTD(現・連結子会社)設立2018年11月桔梗屋紙商事㈱(現・連結子会社)設立2019年７月Spicers Limited(現・連結子会社)の株式取得2019年12月三笠紙工業株式会社㈱(現・持分法適用関連会社)の株式取得2020年７月Antalis S.A.S.(現・連結子会社)の株式取得2021年11月DaiEi Papers (Taiwan)Co.,Ltd.(現・連結子会社)設立2022年３月㈱BMエコモ(現・連結子会社)設立2022年３月王子ファイバー㈱(現・連結子会社)の株式取得2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場一部からプライム市場へ移行2022年４月国際紙パルプ商事分割準備株式会社（現・連結子会社）設立2022年10月 会社分割による持株会社体制への移行に伴い、商号をKPPグループホールディングス株式会社に、国際紙パルプ商事分割準備株式会社の商号を国際紙パルプ商事株式会社に変更2024年２月KPPアグリソリューションズ㈱(現・連結子会社)設立2024年４月 当社連結子会社であるSpicers Limitedの事業会社であるDAIEI AUSTRALASIA PTY LTDがSignet Pty Ltdの全株式を取得 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社100社(国内12社、海外88社)及び関連会社7社(国内６社、海外１社)により構成されており、王子製紙㈱、日本製紙㈱等の大手製紙会社等より仕入れた紙類を国内外に販売することを主要業務とし、ほかに不動産の賃貸業、紙製品の加工業等を営んでおります。 当社は特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、次の３事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 事業区分主な業務主な関係会社北東アジア紙、板紙、パルプ・古紙、その他関連物資の販売国際紙パルプ商事㈱、大同紙販売㈱、むさし野紙業㈱、KPP ロジスティックス㈱、慶真紙業貿易(上海)有限公司、DaiEi Papers Taiwan Co., Ltd.、ANTALIS (HONG KONG) LIMITED、DaiEi Papers Korea Company Limited欧州／米州紙、板紙、その他関連物資の販売Antalis S.A.S.、Antalis France、Antalis Ltd、Antalis Gmbh、Antalis Verpackungen Gmbh、Antalis AG、Lovepac Inc.、Antalis Chile SpAアジアパシフィック紙、板紙、パルプ・古紙、その他関連物資の販売Spicers Limited、Spicers Australia Pty Ltd、Spicers（NZ）Limited、KPP ASIA-PACIFIC PTE. LTD.、KPP-ANTALIS(SINGAPORE) PTE. LTD.、Signet Pty Ltd不動産賃貸不動産の賃貸当社 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容(連結子会社) 国際紙パルプ商事㈱ (注)５東京都中央区350紙及び関連商品卸売事業100.0役員の兼任あり。 保証債務 33,349百万円短期貸付金22,863百万円鳴海屋紙商事㈱宮城県仙台市若林区52紙及び関連商品卸売事業100.0(100.0)―大同紙販売㈱東京都新宿区29紙及び関連商品卸売事業100.0(100.0)―桔梗屋紙商事㈱神奈川県横浜市50紙及び関連商品卸売事業100.0(100.0)―岡山紙商事㈱岡山県岡山市北区50紙及び関連商品卸売事業100.0(100.0)―九州紙商事㈱福岡県福岡市博多区20紙及び関連商品卸売事業100.0(100.0)―むさし野紙業㈱埼玉県川越市30紙及び関連商品卸売事業100.0(100.0)―㈱グリーン山愛東京都町田市100紙及び関連商品卸売事業60.0(60.0)―KPPロジスティックス㈱東京都中央区10物流事業100.0(100.0)―㈱BMエコモ東京都中央区50環境関連事業85.0(85.0)―王子ファイバー㈱東京都中央区52環境関連事業77.1(77.1)―KPPアグリソリューションズ㈱福島県双葉郡50環境関連事業90.0(90.0)―DaiEi Papers(USA)Corp. (注)１CALIFORNIAU.S.A.6,537千ＵＳ＄紙及び関連商品卸売事業100.0(100.0)―慶真紙業貿易(上海)有限公司 (注)１，４中華人民共和国上海市236,673千人民元紙及び関連商品卸売事業100.0(100.0)保証債務 4,323百万円DaiEi Papers(H.K.)Limited (注)４Kowloo Kun TongHONG KONG1,000千ＨＫ＄紙及び関連商品卸売事業100.0(100.0)―DaiEi Papers Korea Company LimitedSeoulKOREA950,000千ＫＲＷ紙及び関連商品卸売事業100.0(100.0)保証債務 29百万円DAIEI PAPERS TRADING INDIA PRIVATE LTDBengaluruINDIA 17,500千IＮＲ紙及び関連商品卸売事業100.0(90.0)―KPP-ANTALIS(SINGAPORE)PTE.LTD.The Concourse SINGAPORE3,346千ＵＳ＄紙及び関連商品卸売事業100.0(100.0)―KPP-ANTALIS(THAILAND)CO., LTD.BANGKOKTHAILAND30,000千ＴＨＢ紙及び関連商品卸売事業100.0(100.0)― 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容KPP-ANTALIS (MALAYSIA) SDN. BHD.Selangor Shah AlamMALAYSIA33,280千ＲＭ紙及び関連商品卸売事業100.0(100.0)―DaiEi Papers(Taiwan)Co.,Ltd.Taipei CityTaiwan10,000千ＴＷ＄紙及び関連商品卸売事業100.0(100.0)―DAIEI AUSTRALASIAPTY LTD (注)１VICTORIAAUSTRALIA500千Ａ＄紙及び関連商品卸売事業100.0(100.0)役員の兼任ありKPP ASIA-PACIFIC PTE. LTD. (注)１The ConcourseSINGAPORE22,813千ＵＳ＄紙及び関連商品卸売事業100.0(100.0)東南アジア地域所在の当社グループ法人の統括業務を委託している。 役員の兼任あり。 Spicers Limited (注)１VICTORIA AUSTRALIA1,991,337千Ａ＄持株会社100.0保証債務 756百万円役員の兼任ありSpicers Australia Pty Ltd (注)１VICTORIA AUSTRALIA487,088千Ａ＄紙及び関連商品卸売事業100.0(100.0)役員の兼任ありSpicers（NZ）LimitedAUCKLANDNEWZEALAND1,500千ＮＺ＄紙及び関連商品卸売事業100.0(100.0)―Signet Pty LtdQueenslandAustralia0千Ａ＄産業包装関連事業100.0（100.0)―Antalis S.A.S. (注)１BILLANCOURT FRANCE135,500千ＥＵＲ持株会社100.0保証債務 15,461百万円短期貸付金 4,862百万円長期貸付金 4,862百万円役員の兼任ありAntalis France (注)１PARISFRANCE29,456千ＥＵＲ紙及び関連商品卸売事業100.0（100.0)―Antalis Ltd (注)１LEICESTERSHIREU.K.165,518千ＧＢＰ紙及び関連商品卸売事業100.0（100.0)―Antalis Gmbh (注)１FRECHENGERMANY4,725千ＥＵＲ紙及び関連商品卸売事業100.0（100.0)―Antalis AG (注)１LUPFIGSWITZERLAND10,000千ＣＨＦ紙及び関連商品卸売事業100.0（100.0)―Antalis Verpackungen GmbhEchterdingenGERMANY1,335千ＥＵＲ紙及び関連商品卸売事業100.0（100.0)―Antalis（HONG KONG）LimitedKowloon Hong Kong150千ＨＫ＄紙及び関連商品卸売事業100.0(100.0)保証債務 144百万円Antalis Chile SpASantiagoChile14,102,568千ＣＬＰ紙及び関連商品卸売事業100.0（100.0)―BB Pack GmbHDrei GleichenGermany25千ＥＵＲ紙及び関連商品卸売事業100.0(100.0)―AutoadhesivosCohal,S.A.MadridSpain95千ＥＵＲ紙及び関連商品卸売事業100.0（100.0)―その他64社 (注)２ 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容(持分法適用関連会社) グリーンリメイク㈱岐阜県岐阜市90紙及び関連商品卸売事業49.0(49.0)―㈱グリーン藤川福岡県糟屋郡30紙及び関連商品卸売事業40.0(40.0)―三笠紙工業㈱大阪府八尾市18紙及び関連商品卸売事業49.0(49.0)―㈱タカオカ奈良県五條市25紙及び関連商品卸売事業24.4(24.4)―成都新国富包装材料有限公司中華人民共和国四川成都市100,000千ＣＮＹ紙及び関連商品卸売事業40.0―(持分法非適用関連会社) その他２社 （注）１．特定子会社に該当しております。 ２．その他に含まれる会社のうち、特定子会社は次のとおりです。 Paper Associates Pty Ltd、PaperlinX Investments Pty Ltd、ANTALIS AUSTRIA GMBH、ANTALIS PORTUGAL, S.A.、ANTALIS IBERIA, S.A.、ANTALIS OY 、ANTALIS S.R.O.、ANTALIS POLAND SPOLKA Z OGRANICZONA ODPOWIEDZIALNOSCIA、ANTALIS S.A.、INVERSIONES ANTALIS HOLDINGS SPA、ANTALIS DO BRAZIL PRODUTOS PARA A INDUSTRIA GRAFICA LTDA、ANTALIS GROUP(PRIVATE UNLIMITED COMPANY)、ANTALIS OVERSEAS HOLDINGS LIMITED、ANTALIS HOLDINGS LIMITED、ANTALIS GROUP (HOLDINGS) LIMITED、MAP MERCHANT GROUP LIMITED、MAP MERCHANT HOLDINGS GMBH３．「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の( )内は、間接所有割合で内数であります。 ４．DaiEi Papers(H.K.)Limitedは債務超過会社であり、2024年12月末時点で債務超過額は8,479百万円であります。 ５．国際紙パルプ商事㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。 主要な損益情報等(1)売上高277,699百万円 (2)経常利益4,022百万円 (3)当期純利益1,250百万円 (4)純資産額6,303百万円 (5)総資産額127,431百万円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)北東アジア926欧州／米州4,345アジアパシフィック665不動産賃貸事業4全社(共通)34合計5,974 (注) １．従業員数は就業人員であります。 ２．全社(共通)として記載している従業員数は、KPPグループホールディングスに所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)3444.89.69,361,201 セグメントの名称従業員数(人)全社(共通)34 (注) １．従業員数は就業人員であります。 (嘱託3名を除く。 )２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社(共通)として記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況KPPグループには、1970年１月に結成された労働組合（国際紙パルプ商事労働組合）があります。 2025年３月31日現在の組合員数は144名であります。 なお、労使の関係は円満に推移しており、特記するような事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度提出会社及び国内連結子会社管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)（注２）労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者（注３）KPPグループホールディングス㈱16.70.069.368.1－国際紙パルプ商事㈱3.325.060.659.861.5 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 なお、参考として主たる海外子会社の管理職に占める女性労働者の割合はAntalisグループは37.5％、Spicersグループは33.3％です。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規程に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．「*」については、対象となる従業員がいないことを示しております。 ４．男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。 なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人員構成の差によるものであります。 また、賃金は基本給・時間外労働手当・賞与等を含み、退職手当・通勤手当・持株会奨励金は除いております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針当社は、グループ社員全員が共有し、すべての活動の基本となる理念体系として「KPPグループウェイ」を定めています。 「KPPグループウェイ」は「ミッション」「ビジョン」「バリュー」の３層から形成されています。 KPPグループホールディングスの理念体系のうち、ビジョンである「ＧＩＦＴ」に基づき、2030年に向けて策定した長期経営ビジョンが「ＧＩＦＴ ２０３０」です。 このビジョンの下、当社ではグループ全体で環境負荷低減に資する商品やサービスの開発・流通、さらには循環型ビジネスの構築・提案に取り組み、株主や顧客、取引先などの様々なステークホルダーへ貢献するとともに、経営情報の適時・適切な開示を進め、社会に開かれた企業としてグローバルに成長していきます。 (2) 経営環境及び対処すべき課題 紙パルプ産業の国内市場においては、デジタル化の進展により、情報媒体としての紙（いわゆるグラフィック用紙）の需要の減少が続いています。 また、パッケージング用紙についても飲料向け等で一部堅調な分野があるものの、全体として需要は伸び悩んでいます。 海外市場でもグラフィック用紙の需要低下のトレンドは変わらず、また欧州の一部や中国における景気の低迷が紙の需要を下振れさせています。 一方で、海洋プラスチック汚染に対する世界的な問題意識から、代替素材としての「紙化」需要の高まりが引き続き見られます。 バイオマス素材由来の紙資源や、石油由来のプラスチック使用量を削減した製品へのシフトが見られるようになってきています。 このような状況下、当社グループは、「グローバル展開」「ＤＸへの対応」「グリーンビジネスの展開」「気候変動対策」「人的資本経営の推進」「ガバナンスの強化」「資本コストを意識した経営」を課題として取り組んでおります。 ① グローバル展開情報媒体は先進国を中心に、「紙」から「電子」への移行が進み、特に新聞、雑誌、カタログ、帳票類などの需要減は業界の構造改革を促しています。 一方で、世界の紙・板紙市場は2040年にかけて年率1.7％の成長が見込まれるとも言われています。 今後の紙パルプ市場を牽引するのは段ボール原紙、紙器用板紙などパッケージ系の紙と衛生用紙であり、地域的には中国、インド、アセアンを含むアジア市場及びアフリカ諸国になります。 当社グループはこのような紙パルプ産業の転換期に、地域戦略と事業ポートフォリオ戦略を着実に進めるとともに、事業会社間の事業シナジーを追求することでグループの総合力の強化を図っていきます。 ② ＤＸへの対応デジタル技術の活用による生産性向上やサービスの改善はグループの各事業会社に共通する課題であり、各社の状況に合わせ、内部管理システムの高度化・共通化やeコマース事業の基盤強化・利用推進等を進めています。 また、グループ社員のコミュニケーションツールの導入やグループ会計システムの共通化検討等、グループ横断での施策も進展しています。 ③ グリーンビジネスの展開当社グループは、ミッションである「循環型社会の実現に貢献する」を具体化するべく、環境対応商品・ソリューションの展開を強化しています。 具体的には、日本における紙を代替素材とする衣料品・人工芝の販売や、企業の製品から発生する古紙の再利用ソリューションを提供する「クローズドリサイクル」等が挙げられます。 また、新規事業として、最新のテクノロジーを活用したデータ分析によって発電プラントの稼働率を向上させるソリューション提供や、バイオマス発電所への燃料供給、バイオエタノール原料のソルガムの生産・販売等、新しい分野にも積極的に展開を図っています。 ④ 気候変動対策気候変動は、事業の継続性や財務状況に影響を及ぼす重要な経営課題であると認識しています。 当社は2022年にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同し、気候関連リスクおよび機会の分析結果を経営戦略に反映しています。 今後は、グループ全体でGHG排出量の削減を実効的に進めるべく、本年度中にスコープ１およびスコープ２の排出量を連結ベースで可視化する予定です。 併せて、第４次中期経営計画において設定した排出原単位の削減目標に基づき、物流効率の向上や再生可能エネルギーの導入など、具体的施策を推進していきます。 ⑤ 人的資本経営の推進当社は、「人」を最も重要な経営資源と捉え、これを人的資本として位置づけています。 トップマネジメントで構成される人事委員会の主導のもと、人的資本戦略の策定を進めるとともに、採用・育成・評価に関する制度整備を推進しています。 また、グループ全体での人的資本の可視化を目的として、リスキリング分野では「教育にかける時間」、労働安全分野では「休業災害強度率」といったKPIの策定に取り組んでいます。 エンゲージメントについては、各拠点で調査を実施し、その結果を加重平均することで、グループ全体の指標として反映していく方針です。 ⑥ ガバナンスの強化2022年のホールディングス化以降、当社は取締役への多様な人材登用を含め、コーポレートガバナンスの強化を進めてきました。 グループガバナンスに関しては、リスク管理やコンプライアンスに関する共通基盤や投資基準などの整備は完了しており、今後は本社と各拠点の役割分担をさらに明確化し、自律性と統制の両立を図ることが重要な課題です。 このため、本社によるガイドライン策定と現地判断の尊重を両立させる体制の構築を進めており、具体的には、各拠点の権限明確化やモニタリングKPIの整備などに取り組んでいます。 今後も、地域起点での価値創出とグループ全体の持続的成長を両立するガバナンス体制の強化に取り組んでいきます。 ⑦ 資本コストを意識した経営当社グループは、各事業会社の事業活動を通じて、「ROE８%以上」及び「資本コスト（WACC）＜ROIC」を継続的に達成することで、持続的な株主価値創造の実現を図っていきます。 具体的には、利益率の高い事業の拡大、資本コストを上回る事業や将来を見据えた成長事業への投資を推進していく他、株主資本と有利子負債の最適資本構成の構築による資本コストの低減及び資本コスト経営の情報開示の充実を今後も図っていきます。 (3) 中期的な経営戦略及び目標とする経営指標当社グループは、長期経営計画である「長期経営ビジョン ＧＩＦＴ ２０３０」の期間における中期的な経営戦略として、第４次中期経営計画（2026年３月期～2028年３月期）を策定しています。 「第４次中期経営計画の基本方針」（テーマ）業界トップクラスのグローバル企業へ（基本戦略）「事業戦略」・事業領域の拡大・事業ポートフォリオの転換・グローバルシナジーの追求・Eビジネスの拡大・DXの推進「サステナビリティ戦略」・グリーンビジネスの展開・気候変動対策・人的資本経営の推進・ガバナンスの強化「財務戦略」・成長投資資金の確保・資本効率と財務健全性の両立・株主還元の充実 目標とする経営指標と数値は、以下のとおりです。 第４次中期経営計画 最終年度（2028.３期）数値目標営業利益EBITDA（※）ROEROIC（※）自己資本比率連結配当性向200億320億円8.0%以上ROIC＞WACC20～25％30％を目処（但しDOE3.0％を下限※） ※EBITDA：経常利益＋減価償却費＋のれん償却費＋支払利息等ROIC：投下資本利益率WACC：加重平均資本コストDOE：連結株主資本配当率 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において、当社グループが判断したものであります。 （１）サステナビリティに関する考え方気候変動や海洋プラスチック汚染などに代表される環境問題は、持続可能な社会の実現に向けた世界共通の課題であり、環境問題が世界経済に与える中長期的な影響を低減していくには企業活動のレベルから改善を図っていく必要があります。 また、当社は「サステナビリティ経営」を「環境・社会・経済の持続可能性へ配慮することによって、中長期で利益を出し続け、事業の持続可能性を向上させる経営」と定義し、「紙でつなぐ、未来をつくる」をコーポレートメッセージとして掲げ、その実現のため2022年にグループの理念体系であるKPPグループウェイを刷新しました。 当社では、KPPグループウェイを起点に、マテリアリティを長期経営ビジョンのインプットとすることで社会と事業のサステナビリティを同期させていき、企業価値向上につなげています。 経営とサステナビリティマネジメントが分離していては意味がなく、KPPグループウェイ、マテリアリティ、長期経営ビジョン、サステナビリティ戦略、サステナビリティ課題をつなげ、企業価値向上のためのサステナビリティマネジメントを実現することが重要であると考えています。 （２）具体的な取り組み当社は、KPPグループウェイのもとに、環境だけでなく、社会やガバナンスにも配慮した「KPPグループサステナビリティ基本方針」を策定し、サステナブルな社会づくりに貢献することで企業価値の向上を図っています。 ＜KPPグループサステナビリティ基本方針＞私たちKPPグループは「KPPグループウェイ」の基本理念に基づき、総合循環型経営の展開を通して、持続可能な社会の実現に貢献します。 また、私たちは環境や社会、そしてガバナンスを経営の重要事項として捉え、事業活動に関わるマテリアリティを特定し、課題の解決に取り組みます。 ① ガバナンス当社は、上述のとおりKPPグループウェイのもとに、KPPグループサステナビリティ基本方針を策定し、サステナブルな社会づくりに貢献することで企業価値の向上を図っています。 ESG委員会は、代表取締役会長兼CEO、田辺円を委員長、代表取締役社長兼COO、坂田保之を副委員長として、委員は取締役３名及びESG委員会関連組織である各委員会委員長等で構成されています。 原則年２回開催し、必要に応じて随時同委員会を開催することとしています（2024年度実績：２回）。 取締役会は、当社のマテリアリティ（（２）具体的な取り組み ②戦略の欄に記載）の解決に向けた取組みを適切にモニタリングできるスキルを備えた人材で構成されており、監督の責務を担っています。 ESG委員会の関連組織として、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会、環境管理委員会、労働安全委員会、情報セキュリティ委員会を設置し、各委員会において課題、アクションプラン、KPIを設定し、海外グループ企業を含めてグローバルに継続的な改善を図っています。 ② 戦略当社はサステナビリティ経営を推進するにあたって、持続的に新たな価値を生み出すために、マテリアリティを特定しました。 特定したマテリアリティは経営ビジョン「ＧＩＦＴ」（「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1) 経営の基本方針」に記載）に基づいて策定した長期経営ビジョンに組み込み、事業戦略、財務戦略、そしてサステナビリティ戦略においてアクションプランを策定し、目標達成に向けた具体的な取り組みを進めています。 マテリアリティの特定にあたっては、当社内でプロジェクトチームを組成し、下記のプロセスで議論を進めました。 なお、ESG委員会及び取締役会での議論を経て、25年度よりマテリアリティの「ダイバーシティ＆インクルージョン」を「人的資本経営の推進」に変更しています。 また、外部環境の変化から機会と脅威を抽出し、特定したマテリアリティが企業価値向上にどのようにつながっていくのかを下図にて示しています。 マテリアリティから抽出されたサステナビリティ課題にも定量的なKPIや定性的な目標を設定し、PDCAを回すことによって、企業価値向上へのパスウェイが妥当なものであるかどうかを検証していきます。 これにより、サステナビリティと経営の統合を進め、投資家等のステークホルダーに対する当社戦略の意味をよりよく伝えることを目指しています。 2027年度までの第4次中期経営計画におけるサステナビリティKPIは下表の通りです。 ③ リスク管理＜リスク管理体制と管理プロセス＞当社は、激しく変化する外部環境の中で適切に事業活動を推進していくために、グループ全体でリスクマネジメントを展開しています。 当社のサステナビリティに関するリスクについては、ESG委員会関連組織である５つの委員会が当該リスクについて検証し、重大なリスクについてはESG委員会にて報告、討議の上、必要に応じてグローバルにリスク対応を進めます。 また、当社のリスク管理体制の維持、向上を図るため、リスク管理委員会を設置し、リスク管理委員会規則に従い、ESG委員会委員長がリスク管理委員会委員長および副委員長を任命しています。 リスク管理委員会は、中核事業会社におけるリスク分析の結果を受け、グループ経営上重要なリスクの抽出・評価を行い、重点対応策を決定し、重点対応策の実行状況のモニタリングを定期的に行い、その結果についてESG委員会へ報告を行っています。 なお、外部環境の変化によって生じる機会やリスクについては、企業価値向上へのパスウェイにて記載しております。 ■ 当社のリスク管理体制 当社におけるサステナビリティ関連のリスク（および機会）を含む各種リスクの識別・評価・管理体制については、「３ 事業等のリスク」も併せてご参照ください。 ■ 当社のリスク管理プロセス （３）気候変動への対応当社は、気候変動による事業への影響を重要な問題と認識し、リスク・機会について、評価・分析を行い、経営戦略に反映しました。 また、2022年６月に「気候変動関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言に賛同しました。 今後も、継続的に気候変動課題への対応を推進し、自然環境との共生、調和を図り、社会・経済の持続可能な発展の実現に取り組みます。 これに加えて、経産省が主導する「GXリーグ」にも参画し、2050年カーボンニュートラルに向けた取り組みを進めています。 KPPグループは紙パルプ産業における主力プレイヤーとして「紙」というリサイクル可能な素材を軸に、これからもグループ全体で、GHG（温室効果ガス）排出量の削減等、環境負荷低減に貢献していきます。 温室効果ガス濃度上昇にともなう気候変動により、平均気温や海水面の上昇、そしてこれによる自然環境への影響まで様々な変化が生じています。 市場においてもプラスチック・フリーの潮流が世界中に広がっており、環境負荷低減の動きが加速しています。 今後、気候変動が与える事業へのリスク・機会を反映した経営戦略を推進することで、自然環境との共生、調和を図り、社会・経済の持続可能な発展の実現に取り組んでいきます。 ① ガバナンス当社グループの取締役会は、気候関連課題に対する最終責任を負っており、気候変動対応を含むサステナビリティに関する事項について、ESG委員会より年２回の報告を受けています。 2024年度にも気候変動に関わる事項について報告を受け、それらの進捗状況を監督しています。 ESG委員会の委員長には、代表取締役会長兼CEOが担当し、ESG委員会は、環境管理委員会より年２回、気候関連課題に関する報告を受け、GHG排出量削減などの課題への取り組みについて、助言・指導しています。 また、25年度より、取締役インセンティブKPIにGHG排出量削減に関するKPIを設定いたしました。 具体的にはグループ全体で排出原単位を前年比3.3％下げることを目標としております。 ② 戦略当社では、事業影響、財務影響を与える気候関連リスク・機会の特定にあたり、IEA（※）の気候変動シナリオを参考に、脱炭素社会に向けた２℃シナリオと化石燃料に依存した４℃シナリオの状況を考慮し、当社に影響を与える可能性のある様々なリスクと機会の要因を抽出・整理しました。 主なものは、以下のとおりです。 （※）IEA: International Energy Agency（国際エネルギー機関） 「想定シナリオと事業に影響を与える可能性のある主な気候関連リスク・機会の要因」 ２℃シナリオ：４℃シナリオ：脱炭素社会に向けたシナリオ化石燃料に依存した成り行きのシナリオ移行リスク規制・カーボンプライシング等のGHG排出規制強化―市場・環境認証製品の需要増加―評判・気候変動問題に対する取組評価の厳格化、情報開示要請の高まり―技術・競合する再生エネルギー価格の低下（太陽光、風力等）・草本系バイオマス燃料の需要増加に伴う木質系からの需要の移行―物理的リスク急性―・水害（台風・豪雨）の頻発化・激甚化・水質悪化（取水河川等の濁度上昇）慢性―・生態系の変化、病害虫の異常発生・干ばつ、森林火災の深刻化・降水・気象パターンの変化や平均気温上昇・水資源の枯渇（水需給の変化）・海面の上昇移行・機会製品サービス・非化石エネルギー利用拡大・電子商取引市場の拡大・消費者嗜好の変化・エコ包装の普及・循環型社会の形成・バイオマス素材製品の普及― 抽出・整理した要因について、「事業・財務への影響度」、「リスク発現・機会実現までの期間」、「発現・実現の可能性」の観点で評価を行い、当社として重要なリスク・機会、およびそれらに対する今後の対応策・機会獲得のための施策を整理しました。 「移行リスク/物理的リスク」 重要なリスク事業影響期間対応策移行リスク規制カーボンプライシング等のGHG排出量規制強化・操業への炭素税の導入・調達品への炭素税等の導入またはGHG削減対応による操業、調達コスト増加中期・再生エネルギーの積極的な活用と省エネの徹底/強化・積極的な環境負荷低減製品の選定、地球環境に配慮したグリーン購入の促進物流センター/事業所、配送車両への炭素税等の導入による輸送、保管コスト増加中期・他社との共同配送、配送効率の向上・物流センター、事業所内の事業の効率化物理的リスク急性激甚災害の増加（台風・豪雨の頻発）・自社施設/設備の毀損による復旧コスト増加・自社操業停止による調達量、売上減少中期～長期・高リスク拠点の防災対策推進・拠点間の連携体制の強化・BCPの見直し/強化・仕入先の被災/操業停止による調達コスト増加・サプライチェーン寸断による調達量、売上減少短期～中期サプライチェーン強化等による事業のレジリエンス向上慢性降水・気象パターンの変化平均気温上昇水需給の変化による製紙会社の操業停止に伴う調達量減少、水使用料、調達価格の上昇中期 「機会」 機会事業影響期間機会獲得のための施策移行機会製品サービスエコ包装の普及包装材の化石燃料素材から紙素材への変更による売上拡大中期市場特性に合わせたパッケージング事業の拡大消費者嗜好の変化国内外法規制の変化循環資源への切替（例：紙製容器導入）による売上拡大中期環境配慮型素材や製品の開発、流通循環型社会の形成各種回収サービス（ecomo）を通じたビジネス機会の増加による売上拡大長期製品販売と古紙回収による循環型事業モデルの確立非化石エネルギー利用拡大バイオマス発電用木材、運転支援システムの需要増による売上拡大中期バイオマス発電所運転支援システムの展開 ■リスク発現・機会実現までの期間（2022年を基準とする）短期：３年以内、中期：３年超10年以内、長期：10年超 ③ 分析結果を踏まえた今後の取組シナリオ分析を行った結果、移行リスクでは仕入先のパルプメーカーや製紙会社の炭素税、GHG削減対応の負担は小さくなく、仕入価格への転嫁も想定されることから、調達コスト増の可能性があると考えています。 そのため、今後当社としても、当該影響の小さい環境負荷低減製品の選定を積極的に検討することが必要であると考えています。 中長期的なサプライチェーンからのGHG排出量削減のため、足元では排出量の算定に取り組んでいます。 今後、算定の精緻化ならびに具体的な目標設定、削減対策の立案・推進に、サプライチェーン全体で取り組んでいきます。 また、物理的リスクでは、台風・豪雨といった激甚災害が増加すると、自社の施設のみならず、サプライチェーンである取引先の被災や操業停止が考えられ、商品供給に支障が生じる場合、事業・財務に大きな影響を及ぼす可能性があり、幅広い仕入ソースを引き続き確保していきます。 機会としては、エコ包装の普及により包装材としての紙素材の需要が増加しています。 当社ではパッケージング事業をはじめ、事業領域の拡大を図っており、2022年にも紙の緩衝材ソリューションを提供するオランダのランパック社と販売代理店契約を締結し、環境負荷低減型包装資材の拡販に取り組んでいます。 また、非化石エネルギー利用拡大や循環型社会の形成を見越し、バイオマス発電所運転支援システム「BMecomo」の開発や提供、古紙回収ソリューション「ecomo」の展開、大手企業に向けたクローズドリサイクルサービスの提供を通じた循環型事業モデルの構築を目指す等、ビジネス機会の獲得にむけた対策を積極的に進めます。 ④ リスク管理気候関連リスク・機会を評価するプロセスとして、事業への影響度や発生可能性、事業戦略との関連性、ステークホルダーの関心度等を勘案し、重要度を評価しています。 気候関連リスクの管理プロセスについては、環境管理委員会によって評価された重要度の高いリスクはリスク管理委員会に報告され、全社的なリスク管理体制として、「リスク管理規程」に基づき、経営に対して特に重大な影響を及ぼすと判断されたリスクについて、対策委員会の設置等の対応をすることで管理していきます。 ⑤ 指標及び目標「温室効果ガス（GHG）排出量に関する目標」当社は持続可能な社会の実現に向けて、総合循環型ビジネスモデルを展開しています。 気候変動の緩和に向けて、2050年までにグローバルでScope１及び２を対象に、GHG排出量を実質ゼロにすることを目指します。 まずは、国内のScope１及び２を対象に、省エネの徹底や再生可能エネルギーの導入により、2031年３月期のGHG排出量を2021年３月期基準で33％削減することを目指します。 グローバル全体では、2027年度まで毎年、GHG排出原単位を前年比で3.3%削減することを目標としています。 将来的には顧客やサプライヤー等のステークホルダーと協議の上、バリューチェーン全体でのGHG排出量削減に取り組みたいと考えています。 なお、2024年度のデータにつきましては2025年度上半期中に開示する準備を進めています。 グループ全体のGHG排出量（2020年度～2023年度） 2020年度2021年度2022年度2023年度Scope１(t-CO2)2898,0087,27811,334Scope２(t-CO2)1,7599,9508,5819,493Scope１, Scope２ 計 (t-CO2)2,04817,95715,85920,827 集計範囲：2020年度より継続的にバウンダリーを拡大しており、年度によって大きく集計範囲が異なっている場合がある。 集計結果は全て各年度の有価証券報告書発行前の数字で統一しており、統合報告書等の開示物の結果と異なる場合がある。 算定方法：GHGプロトコルに基づく。 Scope２の排出係数については、マーケットベースで算定。 国内事業拠点からのGHG排出量（2019年度～2023年度） 2020年度2021年度2022年度2023年度Scope１(t-CO2)2893052861,748Scope２(t-CO2)1,7591,6641,5711,946Scope１, Scope２ 計 (t-CO2)2,0481,9681,8573,694 集計範囲：2023年度よりバウンダリーを拡大したため、GHG排出量が増加している。 削減目標の基準年度については現在見直す方向で検討を進めている。 集計結果は全て各年度の有価証券報告書発行前の数字で統一しており、統合報告書等の開示物の結果と異なる場合がある。 算定方法：GHGプロトコルに基づく。 Scope２の排出係数については、マーケットベースで算定。 「気候変動の緩和に貢献する製品・サービスの売上高に関する指標」当社グループは、サステナビリティ戦略の達成に向けたKPIとして、気候変動の緩和に貢献する製品である森林認証紙や森林認証パルプの売上高や販売量も採用しています。 また、当社が定義する「グリーンプロダクト」や「グリーンソリューション」も気候変動の緩和に貢献する製品・サービスとして、売上高や販売量をKPIとしています。 環境対応紙及び森林認証パルプの販売（2020年度～2024年度） 2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度森林認証紙(トン)607,498654,215639,408596,010640,639森林認証パルプ (トン）157,467172,561145,807152,580159,087 集計範囲：国際紙パルプ商事㈱ 海洋プラスチック汚染問題の解決に向けて、社内横断的にGreen Biz Projectを 立 ち 上 げ、「Reduce, Reuse, Recycle」の３Rと「Renewable」をコンセプトとした新商品「グリーンプロダクト」の開発と流通に取り組んでいます。 また、環境負荷低減に資する新たなソリューションを「グリーンソリューション」として、これまで「BMecomo」開発等に取り組んできました。 実績は以下の通りです。 Green Biz Projectの売上高（2022年度～2024年度） 2022年度2023年度2024年度実績（億円）163743 集計範囲：国際紙パルプ商事㈱ （４）人権KPPグループは、「KPPグループ憲章」を定め、全ての人々の人権を尊重し、人種、性別、宗教、信条などによるいかなる差別も行わないことを掲げています。 同憲章に基づき、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に準拠し、人権に関してさらに具体的な内容を盛り込んだ方針を「KPPグループ人権方針」として策定しました。 ＜KPPグループウェイ＞https://100th.kpp-gr.com/philosophy.html＜KPPグループ憲章＞https://www.kpp-gr.com/ja/company/behavior.html＜KPPグループ人権方針＞https://www.kpp-gr.com/ja/csr/society/humanrights.html ＜KPPグループ人権方針の項目＞１． 人権に対する基本的な考え方２． 適用範囲３． 適用法令４． 人権尊重の責任５． 人権デュー・ディリジェンス６． 対話・協議７． 教育・研修８． 救済９． 責任者10． 情報開示 国際的なNPO法人「コー円卓会議」より専門家を招き、当社及び国際紙パルプ商事社員を対象に「ビジネスと人権」セミナーを開催しました。 さらに、人権デュー・ディリジェンスの一環として、人権リスクを洗い出した後、国際紙パルプ商事グループ会社で現地ヒアリングを実施し、人権リスクの洗い出しリスクと評価を行った結果、顕在化した人権リスクがないことを確認しました。 今後取り組みを段階的にグループ内やサプライチェーンに広げ、人権課題が顕在化する前に予防措置を講じることができるマネジメント体制の確立を目指します。 （５）人的資本＜「経営戦略と人材戦略の連動」の考え方 KPPグループの人的資本経営＞当社は「KPPグループウェイ」の基本理念に基づき、総合循環型ビジネスモデルを通して、持続可能な社会の実現に貢献します。 当社は商社として最大の資産である人材が意欲的に活躍できる環境こそが持続的な成長の基本であり、総合循環型経営を進める上での要であると考えます。 ＜当社の総合循環型ビジネスモデル＞ 総合循環型ビジネスモデルは、製紙原料や紙・板紙などの販売から、古紙などの再生資源を供給するマテリアルリサイクルと、バイオマス発電所運転支援等による再生可能エネルギー供給等によるGHG排出量削減に貢献するビジネスの２つから構成されます。 当社は持続的な成長のため、事業ポートフォリオの転換、強化を経営戦略として掲げておりますが、マテリアルリサイクルはその主軸であり、この推進にあたって必要とする人材やその育成についての知見の蓄積があります。 GHG排出量削減に貢献するビジネスでは、約100年に渡り紙パルプを中心に関連する業界において培ってきた知見や幅広いネットワークを基盤に、新たに求められる要件を加え、ビジネスの成長に資する人材の育成へとつなげています。 これらビジネスに必要とする人材を人的資本として、トップマネジメントで構成される人事委員会を中心に、グループの組織人事や人的資本に関する調査や分析、人的資本に関する方針や戦略の検討と意思決定を行い、人材育成やエンゲージメント向上につながる施策を策定し、社員一人ひとりの活躍が最終的にグループ全体の成果へとつながる人材戦略へと進めています。 また、労働安全委員会を設置し、KPPグループ憲章に基づいて、誰もが安全・安心に働ける職場環境の充実を継続して図っています。 ① 人材の育成について当社創立以来、100年に渡り関わってきた紙販売、その後の古紙回収を加えたマテリアルリサイクルビジネスの継承のために、紙と周辺素材に関する理解から販売のソリューションまでを有する人材を育成しています。 また、GHG排出量削減ビジネスの開拓など、将来に向け事業ポートフォリオ改革も進めており、新規領域の開拓や成長に貢献できる専門性を有する人材の確保と育成も求められています。 加えて2019年にSpicers、2020年にAntalisが連結子会社となり、第３次中期経営計画から掲げているグローバル経営と総合循環型企業の確立へとつながる人材の確保と育成も求められています。 2022年10月の持株会社移行に伴い、ガバナンス体制の整備、グループ内の様々なシナジー形成を進めておりますが組織や人材強化が必要であり、専門性と経験を有するキャリア人材の採用も進めています。 また既存ビジネスの成長、新規ビジネスの展開、グローバル展開の次の100周年に向けて、当社の事業ノウハウを次の世代へ継承し続けるため、日本国内では国際紙パルプ商事が新卒を15名を目途に継続的に採用していきます。 採用人材については、新入社員からグレード（等級）毎、また昇格時の研修など、執行役員まで、各階層別研修や管理職のマネジメント力強化を主眼とした研修を実施しています。 今後はグローバル人材や次世代基幹人材、スキル向上ではソリューション営業スキル研修も加え、人材育成を様々に強化していきます。 研修を通じた人材育成の他、事業年度の始まる４月に、事業戦略と人材の適材適所配置の観点から人事異動を行っています。 決定に際して、ジョブローテーションを通じた人材育成なども考慮し、自己申告制度を通じて上司部下で話し合われている将来キャリアの情報も勘案しています。 2024年２月設立の新たな事業ポートフォリオのグループ子会社は若手人材の事業発案に基づくものであり、スタートアップ支援を通じた人材育成を今後も行っていきます。 社員の能力発揮を支援するために、当社では、成果、アクティビティ、バリューの三つに分けた評価システムを運用しています。 具体的には、社員を複数の職群に設定された基準に基づき職務・役割・能力レベルに応じたグレード（等級）に区分し、評価は、成し遂げた成果・結果を成果評価で評価し、目標を達成するためのプロセスはアクティビティ評価・バリュー評価で評価します。 この結果を賞与、昇降給、昇降格へ反映して、社員一人ひとりが次なる目標へとチャレンジを促す制度となっています。 また、社員の成果評価制度とは別に、業務上の顕著な功績や功労があった従業員あるいは組織に対して、従業員表彰制度による表彰を行い、2024年度からは特定スキル資格の取得支援も開始し、自律的な人材の更なる活躍と組織による会社への更なる貢献を推進しています。 ② 社内環境の整備について2022年10月、事業運営の効率化や中核事業会社の経営責任を明確にすることを目的として持株会社体制に移行し、理念体系を刷新しました。 社員への浸透を加速させるべく、トップメッセージや理念体系ポスターの社内掲示などに加えてブランドブックを多言語で作成し、ＫＰＰグループ全社員へ配布しました。 共通の価値観を持って働くことのリファレンスとしての活用を促進しています。 社員のエンゲージメントについて持株会社及び各事業会社では、経営理念、職場環境、ハラスメント、ダイバーシティ、コミュニケーション、評価／報酬、福利厚生、業務量、テレワーク、教育／研修、エンゲージメントなどの設問に基づく独自の社員満足度調査を実施していましたが、2023年度からエンゲージメントサーベイのSaaSを導入し、SaaSならではの強みである速報性と多面的な分析が簡便にできることにより、浮彫となった課題へ速やかに必要な人事施策を実施しました。 今後も、様々に活用検討し、人材戦略へと反映させていきます。 また、持株会社および国際紙パルプ商事では、働き方、社員の健康管理や長時間労働においては次の通りの整備をしております。 働き方において、新型コロナウィルス感染症拡大時の経験より非常時の事業継続想定を見直し、また社員の多様な働き方への対応も併せ、「テレワーク勤務実施細則」を定めて全ての社員が職場や業務状況に合わせてテレワーク勤務も可能となる就労環境を整えています。 また2023年度には時間単位の有給休暇取得制度、2024年度には月間フレキシブルタイム制を導入し、多様な働き方やワークライフバランスに関わる環境の整備をいたしました。 社員の健康管理においては、心身ともに健康な状態で働き続けることができるように、全社員に年１回の定期健康診断を実施し、30歳以上の社員については生活習慣病検診を行い、検査結果に応じた健康アドバイス等を行っています。 また2023年から特定保健指導に注視し、受診率向上に努めております。 健康へ影響する長時間労働の対応では、管理職も含めパソコンの稼働状況に基づく勤務実態を把握、時間管理の適正化へ向けて様々な勤怠実績を職場案内と注意喚起し、改善指導も適宜行っております。 また健康障害発症リスク回避のため産業医による面談も行っておりますが、2023年度からは面談のオンライン受診できる環境整備です。 ダイバーシティについて当社では３つの観点からなる「ダイバーシティ推進方針」を掲げ、社員の仕事と私生活の両立・性別・年齢・国籍・人種・民族・宗教・社会的身分などの違いを尊重し、社員一人ひとりが意欲的に活躍できる体制を整えています。 ③ ダイバーシティの推進について１．ワークライフバランスの向上社員が仕事と育児・介護などの私生活を両立して就業継続しながら、よりレベルの高い仕事にチャレンジできるよう、環境を整備していきます。 ２．ダイバーシティの推進性別・年齢・職掌・障がいの有無・国籍などの区分なく、主体的なチャレンジを促進する能力開発の機会を提供し、全ての社員が最大限の活躍ができる環境を整備していきます。 ３．採用の多様化新卒人材の他、様々な領域の即戦力人材のキャリア採用も行い、グローバル経営の確立とグローバル企業としての価値向上を継続的に努めております。 障がい者の雇用については雇用環境や職域の整備を継続的に行い、障がい者の雇用推進や更なる雇用環境の整備につき努力していきます。 提出会社及び連結子会社2025年３月末障がい者雇用率（％）KPPグループホールディングス（株）5.4国際紙パルプ商事（株）2.3 ４．新入社員向けOn the Job Training(OJT)指導員制度の導入国際紙パルプ商事では自社の事業を支える新入社員に対しては、OJT指導員制度を導入しています。 学生から社会人への第一歩を踏み出し、社会、会社、生活の変化への戸惑いを覚える社員に対し、OJT指導員との対話を通じて社会人としての考え方や理解整理を支援しながら人材の定着へと導いています。 また配属先上司、OJT指導員、新入社員本人、人事部が連携の下、「１年後になっていてほしい姿」を具体化し新入社員育成計画書にまとめ、計画的かつ効果的な育成と支援体制の仕組みを構築しています。 |
| 戦略 | ② 戦略当社はサステナビリティ経営を推進するにあたって、持続的に新たな価値を生み出すために、マテリアリティを特定しました。 特定したマテリアリティは経営ビジョン「ＧＩＦＴ」（「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1) 経営の基本方針」に記載）に基づいて策定した長期経営ビジョンに組み込み、事業戦略、財務戦略、そしてサステナビリティ戦略においてアクションプランを策定し、目標達成に向けた具体的な取り組みを進めています。 マテリアリティの特定にあたっては、当社内でプロジェクトチームを組成し、下記のプロセスで議論を進めました。 なお、ESG委員会及び取締役会での議論を経て、25年度よりマテリアリティの「ダイバーシティ＆インクルージョン」を「人的資本経営の推進」に変更しています。 また、外部環境の変化から機会と脅威を抽出し、特定したマテリアリティが企業価値向上にどのようにつながっていくのかを下図にて示しています。 マテリアリティから抽出されたサステナビリティ課題にも定量的なKPIや定性的な目標を設定し、PDCAを回すことによって、企業価値向上へのパスウェイが妥当なものであるかどうかを検証していきます。 これにより、サステナビリティと経営の統合を進め、投資家等のステークホルダーに対する当社戦略の意味をよりよく伝えることを目指しています。 2027年度までの第4次中期経営計画におけるサステナビリティKPIは下表の通りです。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （５）人的資本＜「経営戦略と人材戦略の連動」の考え方 KPPグループの人的資本経営＞当社は「KPPグループウェイ」の基本理念に基づき、総合循環型ビジネスモデルを通して、持続可能な社会の実現に貢献します。 当社は商社として最大の資産である人材が意欲的に活躍できる環境こそが持続的な成長の基本であり、総合循環型経営を進める上での要であると考えます。 ＜当社の総合循環型ビジネスモデル＞ 総合循環型ビジネスモデルは、製紙原料や紙・板紙などの販売から、古紙などの再生資源を供給するマテリアルリサイクルと、バイオマス発電所運転支援等による再生可能エネルギー供給等によるGHG排出量削減に貢献するビジネスの２つから構成されます。 当社は持続的な成長のため、事業ポートフォリオの転換、強化を経営戦略として掲げておりますが、マテリアルリサイクルはその主軸であり、この推進にあたって必要とする人材やその育成についての知見の蓄積があります。 GHG排出量削減に貢献するビジネスでは、約100年に渡り紙パルプを中心に関連する業界において培ってきた知見や幅広いネットワークを基盤に、新たに求められる要件を加え、ビジネスの成長に資する人材の育成へとつなげています。 これらビジネスに必要とする人材を人的資本として、トップマネジメントで構成される人事委員会を中心に、グループの組織人事や人的資本に関する調査や分析、人的資本に関する方針や戦略の検討と意思決定を行い、人材育成やエンゲージメント向上につながる施策を策定し、社員一人ひとりの活躍が最終的にグループ全体の成果へとつながる人材戦略へと進めています。 また、労働安全委員会を設置し、KPPグループ憲章に基づいて、誰もが安全・安心に働ける職場環境の充実を継続して図っています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ① 人材の育成について当社創立以来、100年に渡り関わってきた紙販売、その後の古紙回収を加えたマテリアルリサイクルビジネスの継承のために、紙と周辺素材に関する理解から販売のソリューションまでを有する人材を育成しています。 また、GHG排出量削減ビジネスの開拓など、将来に向け事業ポートフォリオ改革も進めており、新規領域の開拓や成長に貢献できる専門性を有する人材の確保と育成も求められています。 加えて2019年にSpicers、2020年にAntalisが連結子会社となり、第３次中期経営計画から掲げているグローバル経営と総合循環型企業の確立へとつながる人材の確保と育成も求められています。 2022年10月の持株会社移行に伴い、ガバナンス体制の整備、グループ内の様々なシナジー形成を進めておりますが組織や人材強化が必要であり、専門性と経験を有するキャリア人材の採用も進めています。 また既存ビジネスの成長、新規ビジネスの展開、グローバル展開の次の100周年に向けて、当社の事業ノウハウを次の世代へ継承し続けるため、日本国内では国際紙パルプ商事が新卒を15名を目途に継続的に採用していきます。 採用人材については、新入社員からグレード（等級）毎、また昇格時の研修など、執行役員まで、各階層別研修や管理職のマネジメント力強化を主眼とした研修を実施しています。 今後はグローバル人材や次世代基幹人材、スキル向上ではソリューション営業スキル研修も加え、人材育成を様々に強化していきます。 研修を通じた人材育成の他、事業年度の始まる４月に、事業戦略と人材の適材適所配置の観点から人事異動を行っています。 決定に際して、ジョブローテーションを通じた人材育成なども考慮し、自己申告制度を通じて上司部下で話し合われている将来キャリアの情報も勘案しています。 2024年２月設立の新たな事業ポートフォリオのグループ子会社は若手人材の事業発案に基づくものであり、スタートアップ支援を通じた人材育成を今後も行っていきます。 社員の能力発揮を支援するために、当社では、成果、アクティビティ、バリューの三つに分けた評価システムを運用しています。 具体的には、社員を複数の職群に設定された基準に基づき職務・役割・能力レベルに応じたグレード（等級）に区分し、評価は、成し遂げた成果・結果を成果評価で評価し、目標を達成するためのプロセスはアクティビティ評価・バリュー評価で評価します。 この結果を賞与、昇降給、昇降格へ反映して、社員一人ひとりが次なる目標へとチャレンジを促す制度となっています。 また、社員の成果評価制度とは別に、業務上の顕著な功績や功労があった従業員あるいは組織に対して、従業員表彰制度による表彰を行い、2024年度からは特定スキル資格の取得支援も開始し、自律的な人材の更なる活躍と組織による会社への更なる貢献を推進しています。 ② 社内環境の整備について2022年10月、事業運営の効率化や中核事業会社の経営責任を明確にすることを目的として持株会社体制に移行し、理念体系を刷新しました。 社員への浸透を加速させるべく、トップメッセージや理念体系ポスターの社内掲示などに加えてブランドブックを多言語で作成し、ＫＰＰグループ全社員へ配布しました。 共通の価値観を持って働くことのリファレンスとしての活用を促進しています。 社員のエンゲージメントについて持株会社及び各事業会社では、経営理念、職場環境、ハラスメント、ダイバーシティ、コミュニケーション、評価／報酬、福利厚生、業務量、テレワーク、教育／研修、エンゲージメントなどの設問に基づく独自の社員満足度調査を実施していましたが、2023年度からエンゲージメントサーベイのSaaSを導入し、SaaSならではの強みである速報性と多面的な分析が簡便にできることにより、浮彫となった課題へ速やかに必要な人事施策を実施しました。 今後も、様々に活用検討し、人材戦略へと反映させていきます。 また、持株会社および国際紙パルプ商事では、働き方、社員の健康管理や長時間労働においては次の通りの整備をしております。 働き方において、新型コロナウィルス感染症拡大時の経験より非常時の事業継続想定を見直し、また社員の多様な働き方への対応も併せ、「テレワーク勤務実施細則」を定めて全ての社員が職場や業務状況に合わせてテレワーク勤務も可能となる就労環境を整えています。 また2023年度には時間単位の有給休暇取得制度、2024年度には月間フレキシブルタイム制を導入し、多様な働き方やワークライフバランスに関わる環境の整備をいたしました。 社員の健康管理においては、心身ともに健康な状態で働き続けることができるように、全社員に年１回の定期健康診断を実施し、30歳以上の社員については生活習慣病検診を行い、検査結果に応じた健康アドバイス等を行っています。 また2023年から特定保健指導に注視し、受診率向上に努めております。 健康へ影響する長時間労働の対応では、管理職も含めパソコンの稼働状況に基づく勤務実態を把握、時間管理の適正化へ向けて様々な勤怠実績を職場案内と注意喚起し、改善指導も適宜行っております。 また健康障害発症リスク回避のため産業医による面談も行っておりますが、2023年度からは面談のオンライン受診できる環境整備です。 ダイバーシティについて当社では３つの観点からなる「ダイバーシティ推進方針」を掲げ、社員の仕事と私生活の両立・性別・年齢・国籍・人種・民族・宗教・社会的身分などの違いを尊重し、社員一人ひとりが意欲的に活躍できる体制を整えています。 ③ ダイバーシティの推進について１．ワークライフバランスの向上社員が仕事と育児・介護などの私生活を両立して就業継続しながら、よりレベルの高い仕事にチャレンジできるよう、環境を整備していきます。 ２．ダイバーシティの推進性別・年齢・職掌・障がいの有無・国籍などの区分なく、主体的なチャレンジを促進する能力開発の機会を提供し、全ての社員が最大限の活躍ができる環境を整備していきます。 ３．採用の多様化新卒人材の他、様々な領域の即戦力人材のキャリア採用も行い、グローバル経営の確立とグローバル企業としての価値向上を継続的に努めております。 障がい者の雇用については雇用環境や職域の整備を継続的に行い、障がい者の雇用推進や更なる雇用環境の整備につき努力していきます。 提出会社及び連結子会社2025年３月末障がい者雇用率（％）KPPグループホールディングス（株）5.4国際紙パルプ商事（株）2.3 ４．新入社員向けOn the Job Training(OJT)指導員制度の導入国際紙パルプ商事では自社の事業を支える新入社員に対しては、OJT指導員制度を導入しています。 学生から社会人への第一歩を踏み出し、社会、会社、生活の変化への戸惑いを覚える社員に対し、OJT指導員との対話を通じて社会人としての考え方や理解整理を支援しながら人材の定着へと導いています。 また配属先上司、OJT指導員、新入社員本人、人事部が連携の下、「１年後になっていてほしい姿」を具体化し新入社員育成計画書にまとめ、計画的かつ効果的な育成と支援体制の仕組みを構築しています。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクには、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 当社のリスク管理体制及びリスク管理プロセス当社は、当社グループのリスク管理体制の維持、向上を図るため、リスク管理委員会を設置しております。 リスク管理委員会は、グループ経営上重要なリスクの抽出・評価を行い、重点対応策を決定し、重点対応策の実行状況のモニタリングを定期的に行い、その結果についてESG委員会を通じて取締役会へ報告を行うこととしています。 なお、2024年度はリスク管理委員会を２回開催し、重要なリスクについて、2023年度との比較・評価・重点対応策について協議しました。 ■ 当社のリスク管理体制 ■ 当社のリスク管理プロセス (2) 事業等のリスク当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクには、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する記載は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。 最初に、各リスク項目を影響度と発生頻度で評価したリスクマップを掲載いたします。 上記リスクのうち重要と認識しているリスクは以下の通りです。 ただし、これらは、当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、現時点において予見できない、あるいは重要とみなされていない他の要因の影響を将来的に受ける可能性があります。 また、リスクを低減するための対応を記載しておりますが、リスクを完全に回避することは困難です。 ① 外部要因リスクリスクカントリーリスク内容 当社グループは、世界各国に事業を展開しており、当連結会計年度における海外比率は連結売上高の61.7%を占めており、投資する国・地域の政治、経済、社会情勢などの変化の影響を受けます。 これらのリスクが顕在化した場合、当該国において代金回収の遅延や事業遂行上の大きな問題が発生する可能性があります。 対応 当社グループでは、海外取引に関し売掛金に係る取引信用保険の活用といったリスクヘッジ策の実行や、「信用リスク」の項目において記載する与信管理の実施、当該国における情報収集の徹底等により、これらのリスクを最小限に止めること、また、特定の国に偏らないよう販路拡大を図り、リスク分散にも努めております。 ② 経営リスクリスク競争力／業績（海外投資）内容 当社グループはインオーガニック戦略として、事業ポートフォリオの改革と持続的な成長を目的に海外への投資を進めております。 当連結会計年度は、Antalis S.A.S.によるTecnoprimaf S.r.l.（旧Tpf Srl）の株式取得、及びSpicers Limitedの事業会社である DAIEI AUSTRALASIA PTY LTDによるSignet Pty Ltdの株式取得等により、当連結会計年度末現在、113億74百万円ののれん額が計上されております。 海外投資に関わるのれんの額につきましては、将来のシナジー効果が発揮されることによる収益力を適切に反映しているものと考えておりますが、事業環境の変化等により期待する成果が得られないと判断された場合は減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 対応 これらのリスクの管理については、取締役会において投資の採算性について十分な審議を行った上で、定期的に業績の推移や計画の進捗等を確認するとともに、減損損失の兆候に留意しております。 ③ オペレーショナルリスクリスクサプライチェーンマネジメント（主要取引先への依存等）内容 当社の主要株主である王子ホールディングス株式会社及び日本製紙株式会社のグループ会社は、当社グループの主要商品である紙及び板紙を仕入れている主要仕入先であり、当連結会計年度における２社グループからの仕入金額合計は総仕入金額の26.7%になります。 当社の子会社である国際紙パルプ商事株式会社は現在、両社と代理店指定に係る基本契約書を締結しており、天災及び何かしらの影響により、両社グループから同社への商品供給に著しい支障が生じた場合、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 海外事業会社においても、少数のサプライヤーが供給を担う製紙業界の特性から、特定のサプライヤーへの依存リスクは高く、商品供給の支障の他、購買交渉力低下のリスクも認識されています。 また、当社グループでは、事業活動に必要な許認可等を取得し、予め定めた業務プロセスに則り事業を行っておりますが、業務プロセスの不全により許認可等の喪失が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績ならびにサプライチェーンに影響を及ぼす可能性があります。 対応 サプライヤーへの依存については、さまざまな仕入先を国内外問わず開拓して仕入ソースを確保するとともに、事業ポートフォリオ改革により新たな事業領域を開拓し、紙及び板紙販売以外の事業比率を上げていくことで対応をしてまいります。 また、許認可等については事業活動の妨げとなるリスクを抽出・排除するとともに、業務プロセスの確実な遂行に資する監査を行っております。 リスク情報システム内容 新規ビジネスの推進に対応すべく、システムの開発を進めておりますが、想定した投資効果が得られない可能性や、開発スケジュールの遅延等による想定外のコストが発生する可能性があります。 対応 中核事業会社における個別案件の投資の実施可否に関しては、各事業会社の判断に任せています。 ただし、年に１度実施しているＩＴ責任者が集まる会議において、翌年度の投資案件の確認を行うとともに、主要な案件に関しては四半期の会議において進捗やリスクを確認しています。 リスク情報セキュリティ（機密情報等の流出）内容 当社グループは、様々な事業活動を通じ、取引先の個人情報あるいは機密情報を入手することがあります。 これら情報管理につきまして、外部からのサイバー攻撃や従業員の不正アクセスやデータ改ざんにより、甚大なシステム障害、情報漏洩等のリスクに晒され、相応の業務影響や社会的信用の失墜を招く恐れが想定されます。 対応 企業情報管理における法令遵守はもとより、社内規程において、委託先事業者を含め、機密情報の適正な取扱いおよび安全管理体制を確保するための措置をとっております。 各事業会社においては、技術的な防御策を講じるだけではなく、情報セキュリティに関する教育や標的型メール訓練等を実施しております。 また、情報セキュリティ委員会において当社グループ全体のインシデントや取り組みを把握し、ITガバナンスの強化やITリスク対策の実施にあたっております。 ④ 財務リスクリスク市場リスク（商品市況変動の影響）内容① 紙・板紙等 当社グループの主要な取扱商品である紙、板紙等の製品仕入価格は、原材料であるパルプ、チップ、古紙等の世界的な需要及び原油等の燃料価格の動向の影響を受けることから、それらの価格が大きく上昇した場合には、製品の仕入価格に影響を与えます。 ② 製紙原料（パルプ・古紙）等 古紙の販売価格は、世界の主要な古紙消費国の輸入により、大きく価格が変動する為、短期間で大幅に価格が下落した場合、完全にはリスクを回避できない可能性があります。 また、日本国内の古紙需要における供給量との需給バランスにより、古紙販売に影響を及ぼす可能性もあります。 また、紙・板紙等の原材料であるパルプについては、当社の主要な取扱商品でもありますが、世界的な市況商品であるため販売価格及び仕入価格が市況に応じて変動いたします。 よって価格変動のリスクが内包されており、短期間での大幅な価格下落の場合、完全にはリスクを回避できない可能性があります。 ③ パッケージング・ビジュアルコミュニケーション等 パッケージングに使用する紙、板紙、フィルムなどの素材は、燃料価格や海上輸送費用などの影響を受けることから、それらの価格が大きく上昇した場合には、仕入価格が上昇する可能性があります。 対応① 紙・板紙等 当社グループでは、適正な利潤を確保するため、販売先との価格交渉を継続的に行っています。 ② 製紙原料（パルプ・古紙）等 日本国内のみならず、世界中の古紙需要先を対象として、特に今後需要の増加が見込まれるエリアを中心に販路の拡大に努め、仕入先の確保にも注力してまいります。 パルプについては、仕入成約時の販売価格決定や、在庫の低減などを行っていきます。 ③ パッケージング・ビジュアルコミュニケーション等 仕入価格の変動に合わせた販売価格の形成に努めると共に、仕入ソースの多様化を進め、適正な利潤の確保に努めています。 リスク市場リスク（為替変動）内容 当社グループは、「北東アジア」「欧州／米州」「アジアパシフィック」のエリアでそれぞれ事業を展開する、国際紙パルプ商事、Antalis、Spicersの3社を中核事業会社と位置付け、世界各国に事業を展開しております。 連結財務諸表の作成に際しては、各国における現地通貨建ての売上高、費用等を円換算しておりますが、外国通貨に対して円高が進むと連結当期純利益にマイナスのインパクトを与えます。 また、当社グループでは、紙、板紙、古紙等のクロスボーダー取引を行っており、これらの商品の価格競争力は為替レートの変動による影響を受けます。 為替レートが当社グループの想定を超えて変動した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 対応 為替予約取引等により、為替レートの変動による影響を最小限に止めることに努めております。 リスク市場リスク（金利変動）内容 当社グループでは、運転資金等の調達は金融機関からの借入金、社債及びコマーシャル・ペーパーの発行を中心に行っております。 当社グループの想定を超えて金利変動が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当連結会計年度末における借入金、社債及びコマーシャル・ペーパーの残高は867億88百万円です。 対応 長期借入金(固定金利)や社債による調達、金利スワップ等を取り入れ、金利変動による影響を想定の範囲に止めることに努めております。 リスク市場リスク（所有株式の時価変動）内容 当社グループが保有する株式は、仕入先企業、販売先企業等、業務上密接な関係にある企業の株式が大半でありますが、株式市況の動向及び当該企業の業績等によって当該株式の価格に変動が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 対応 所有株式につきましては、2024年７月１日に当社ホームページにてご報告しております「コーポレート・ガバナンス報告書」の『コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示』における[原則１－４ 政策保有株式]に、その所有に関する方針を記載しております。 適宜適切に売却を進めることで、当該リスクの低減に努めております。 リスク市場リスク（退職給付債務）内容 当社グループでは、確定給付年金制度及び退職一時金制度を採用しており、これに伴う退職給付費用及び退職給付債務は、割引率等の数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。 年金資産の一部には株式信託を採用しております。 また、イギリスにおける確定給付年金制度については、新規の加入者を停止していることから平均残存勤務期間が短くなる可能性があり、その場合数理計算上の差異の償却期間も短くなります。 従いまして、割引率の低下や運用利回りの悪化、信託した株式の時価の低下及び多額の数理計算上の差異の償却が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの年金資産及び退職給付債務の残高につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （退職給付関係）」をご参照ください 。 対応 年金資産の見直し等を定期的に行い、安全性の高い資産の割合を増やすなどの検討をしてまいります。 また、前連結会計年度には、当社グループの英国所在の年金制度の一部について、年金受給者を対象に年金バイインを実施し、年金受給者の制度資産の運用リスク、割引率の下落及び受給者の長寿化等による確定給付債務の増加リスクを軽減しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高6,700億42百万円（前年同期比4.0％増）、営業利益は135億44百万円（前年同期比14.4％減）、経常利益は97億12百万円（前年同期比22.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、79億86百万円（前年同期比24.8％減）となりました。 当連結会計年度の業績については、以下のとおりです。 (単位：百万円)2024年３月期2025年３月期 売上比(％) 売上比(％)前年同期比増減率(％)売 上 高644,435100.0670,042100.025,6064.0売 上 総 利 益119,89918.6129,11619.39,2177.7販 売 費 及 び一 般 管 理 費104,07916.2115,57217.211,49211.0営 業 利 益15,8192.513,5442.0△2,275△14.4経 常 利 益12,4751.99,7121.4△2,762△22.1親会社株主帰属当 期 純 利 益10,6131.67,9861.2△2,627△24.8 売上高の主な増減要因営業利益の主な増減要因 北東アジアは、国際紙パルプ商事において紙分野はグラフィック用紙の需要減少により販売数量が前年を下回る。 板紙分野では、飲料向け段ボール原紙が堅調な一方、紙器用板紙は訪日外国人のインバウンド需要に勢いが無く、販売数量減。 中国は紙の需要の低下が回復せず、紙の需給バランスの崩れも改善せず。 欧州／米州は、欧州経済の不振の中、ペーパー事業は需要の低迷と価格競争の激化により紙の価格が下落。 アジアパシフィックのペーパー事業では、オフィス分野やデジタル分野は好調も、オセアニア地域の商業印刷および板紙市場が低迷。 北東アジアは国際紙パルプ商事においてグラフィック用紙は需要減少により減益。 板紙分野では紙器用板紙は売上減も、市況維持により利益は前年比で増加。 中国は紙の需要減少と需給バランスが要因となり減益。 Antalisを中心とした欧州／米州、Spicersを中心としたアジアパシフィックの各地域においては、ペーパー事業は需要低下により減益。 国際紙パルプ商事において、古紙は販売数量が前年並みを維持、また市況価格も安定。 一方、市販パルプは市況が大幅下落。 国際紙パルプ商事において、古紙は市況価格の安定により増益も、市販パルプは、市況下落と為替の影響により損失計上となる。 パッケージング事業は、欧州の景気後退の影響を受けるも、 欧州・豪州での買収が業績を押し上げ。 パッケージング事業は、欧州・豪州での買収により増益。 ビジュアルコミュニケーション事業は、需要が堅調に推移していることに加え、前期・当期の買収が業績に貢献。 ビジュアルコミュニケーション事業は、需要が堅調に推移していることに加え、前期・当期の買収が貢献し増益。 報告セグメントごとの業績は次のとおりです。 ＜北東アジア＞国内の紙分野においては、グラフィック用紙の需要減少により販売数量が前年を下回り、減収減益となりました。 板紙分野では、飲料向け段ボール原紙の需要は堅調に推移し、販売数量・売上高・利益ともに前年を上回りました。 紙器用板紙は、期待された訪日外国人によるインバウンド需要に勢いが無く、全体で販売数量・売上高ともに前年を下回りましたが、市況維持により利益は前年を上回りました。 高級板紙ではトレーディングカードゲーム関連で減収減益となりました。 製紙原料分野では、古紙は販売数量が前年並みを維持しました。 また、市況価格の安定により、売上高・利益ともに前年を上回りました。 一方、市販パルプは、市況の大幅下落と為替の影響により損失計上となりました。 中国では、紙の需要の低下が年内に回復を見せず、また紙の需給バランスにも大きな改善が見られない中、本格的な業績回復には至りませんでした。 この結果、北東アジア事業の売上高は3,036億49百万円（前年同期比0.3％減）、セグメント利益は28億95百万円（前年同期比15.4％減）となりました。 ＜欧州／米州＞欧州経済は依然、冴えない状況にあり政治面での不安も加わり消費マインドは冷え込みました。 こうした環境の中、ペーパー事業は需要の低迷と価格競争の激化により紙の値上げも浸透せず、むしろ価格は下落となり、売上高・利益共に前年を下回りました。 パッケージング事業では、ドイツを中心とした景気後退の影響から製造業や小売業の業績低迷がありましたが、当期新たに買収した３社が業績を押し上げたことから、売上高・利益ともに前年を上回りました。 ビジュアルコミュニケーション事業では、需要が堅調に推移していることに加え、前期および当期に買収した２社の貢献もあり、売上高・利益ともに前年を上回りました。 一方、南米を含む米州では景気も底堅く推移し、パッケージングの販売が好調となり売上高・利益ともに前年を上回りました。 この結果、欧州／米州事業の売上高は2,984億60百万円（前年同期比4.5％増）、セグメント利益は77億57百万円（前年同期比25.9％減）となりました。 ＜アジアパシフィック＞ペーパー事業では、オフィス分野やデジタル分野は好調だったものの、オセアニア地域における商業印刷および板紙市場の低迷により、売上高・利益ともに前年を下回りました。 パッケージング事業では、４月に買収したSignet社の業績が堅調に推移し、売上高・利益ともに前年を大きく上回りました。 ビジュアルコミュニケーション事業では、引き続きハードウェア及びロールメディアの販売が寄与し、売上高・利益ともに前年を上回りました。 トレーディング事業は、東南アジア地域や南アジア地域などで好調に推移し、売上高・利益ともに前年を上回りました。 この結果、アジアパシフィック事業の売上高は664億28百万円（前年同期比26.3％増）、セグメント利益は30億円（前年同期比39.5％増）となりました。 ＜不動産賃貸事業＞好調な企業業績と過熱する人材獲得競争を背景にオフィス需要は増加傾向にあります。 新規供給についても迅速に吸収されており、今後も同様の傾向が続くと予想されています。 かかる状況下において、賃料の改定が寄与し、増収となった物件があるものの、一部に空室が発生したため、賃料収入は微減となりましたが、修繕費等の減少により利益面では増益となりました。 この結果、不動産賃貸事業の売上高は15億４百万円（前年同月比1.1％減）、セグメント利益は６億２百万円(前年同期比4.0％増)となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。 )は、主に税金等調整前当期純利益の計上、売上債権の減少及び短期借入金の増加により獲得した資金を、子会社株式の取得及び長期借入金の返済に充当したことにより、前連結会計年度末比149億28百万円減少し、113億16百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果獲得した資金は111億69百万円(前期は198億17百万円の獲得)となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益の計上及び売上債権の減少によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は166億44百万円(前期は55億８百万円の使用)となりました。 これは主に、子会社株式の取得及び固定資産の取得によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は111億90百万円(前期は223億75百万円の使用)となりました。 これは主に、長期借入金及びリース債務の返済によるものであります。 ③ 仕入及び販売の実績 当社グループは卸売事業が主な事業のため、生産実績の重要性が乏しいことから仕入実績を記載し、受注実績については受注から納品まで短期であるため、受注残高は僅少であり、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。 (1) 仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)前年同期比(％)北東アジア(百万円)284,311101.3欧州／米州(百万円)210,407105.2アジアパシフィック(百万円)51,101139.0合計(百万円)545,819105.5 (注) 当連結会計年度における仕入実績の著しい変動の要因は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。 (2) 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)前年同期比(％)北東アジア(百万円)303,64999.7欧州／米州(百万円)298,460104.5アジアパシフィック(百万円)66,428126.3不動産賃貸事業(百万円)1,50498.9合計(百万円)670,042104.0 (注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．当連結会計年度における販売実績の著しい変動の要因は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。 (参考情報) 当社グループの品種別販売実績は以下のとおりであります。 品種別前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)紙数量(トン)1,677,1131,593,332金額(百万円)331,267327,120板紙数量(トン)725,265786,772金額(百万円)77,22785,253紙二次加工品数量(トン)16,07916,964金額(百万円)23,76724,062パルプ・古紙数量(トン)1,336,3081,373,453金額(百万円)45,85951,380その他金額(百万円)166,314182,225合計数量(トン)3,754,7653,770,521金額(百万円)644,435670,042 (注) １．「その他」の数量は各単位が相違するのでその記載を省略し、「合計」の数量からも除いております。 ２．賃貸収入は「その他」に含まれております。 (2) 経営者の視点による認識及び経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度における当社グループの経営成績につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりです。 当社グループは長期経営ビジョン『ＧＩＦＴ ２０３０』に則り、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1) 経営の基本方針」に記載のとおり、対処すべき課題に対応してまいります。 (a) 報告セグメントの実績(単位：百万円)2024年３月期2025年３月期 前年同期比増減率(％)北東アジア売 上 高304,594303,649△944△0.3セグメント利益3,4212,895△526△15.4利 益 率 (％)1.11.0△0.1―欧州／米州売 上 高285,726298,46012,7334.5セグメント利益10,4747,757△2,716△25.9利 益 率 (％)3.72.6△1.1―アジアパシフィック売 上 高52,59366,42813,83426.3セグメント利益2,1513,00084939.5利 益 率 (％)4.14.50.4―不 動 産 賃 貸 売 上 高1,5211,504△17△1.1セグメント利益579602234.0利 益 率 (％)38.140.12.0―合 計売 上 高644,435670,04225,6064.0セグメント利益16,62614,255△2,370△14.3調 整 額△807△71195△11.8営 業 利 益15,81913,544△2,275△14.4利 益 率 (％)2.42.1△0.3― (b) 北東アジアセグメントについて当連結会計年度における、北東アジアセグメントの業績については「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりです。 ＜日本＞2025年３月期の日本市場については、紙分野では、グラフィック用紙の構造的な需要減少により、数量・売上高・利益のいずれも前年を下回りました。 紙板分野では、段ボール原紙が飲料向けの需要が堅調に推移したことから増収・増益となりましたが、高級板紙の減収により、板紙分野全体としては減収・増益となりました。 製紙原料分野では、古紙は市況価格が安定したことから売上高・利益とも前年を上回った一方、パルプは市況の大幅下落と為替の影響により損失となりました。 このような状況下、当社は以下の基本戦略に基づき、日本での事業拡大を目指す所存です。 ［国内基本戦略］１．営業力強化やクロスセル推進等により、基幹ビジネスにおけるシェア向上を図る。 ２．古紙・化成品分野において既存事業を拡大するとともに、インオーガニック戦略を通じてパッケージング・ビジュアルコミュニケーションを新たな事業の柱とすることを目指し、事業ポートフォリオ構造改革を進める。 ３．DXによる業務改革を強力に推進し、バックオフィスの効率化を図る。 ＜中国＞2025年３月期の中国市場については、前年から継続する紙の需要低下が年内に回復せず、また需給バランスにも大きな改善が見られなかったことから、本格的な業績回復には至りませんでした。 このような状況下、当社は以下の基本戦略に基づき、中国での事業拡大を目指す所存です。 ［中国基本戦略］１．大手メーカーのシェア拡大と商材強化、新規顧客開拓により国内紙卸売事業を推進する。 ２．サプライソース開拓、商材強化およびKPPグループ各拠点とのコミュニケーション強化を通じて輸出事業を推進する。 (c) 欧州／米州セグメントについて当連結会計年度における、欧州／米州セグメントの業績については「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりです。 2025年３月期の欧州経済は依然として低迷が続いており、また、政治的不安も重なったことで、消費マインドは一段と冷え込みました。 ペーパー事業では、需要の低迷と価格競争の激化により紙の値上げが浸透せず、むしろ販売価格は下落し、売上高・利益ともに前年を下回りました。 パッケージング事業では、ドイツを中心とした景気後退の影響により製造業や小売業の業績が低迷しましたが、当期に新たに買収した会社（３社）が業績を押し上げたことにより、売上高・利益ともに前年を上回りました。 ビジュアルコミュニケーション事業では、需要が堅調に推移したことに加え、前期および当期に買収した会社（２社）の業績貢献もあり、売上高・利益ともに前年を上回りました。 一方、南米を含む米州では、景気が底堅く推移し、パッケージングの販売が好調となったことから、売上高・利益ともに 前年を上回りました。 このような状況下、当社は以下の基本戦略に基づき、欧州／米州での事業拡大を目指す所存です。 ［欧州／米州基本戦略］１．ペーパー＆ボード事業は注力分野における市場シェアの拡大を図るとともに、適正な価格設定とコスト削減により売上と利益率を確保する。 パッケージング分野およびビジュアルコミュニケーション分野は売上の回復のため、M&Aによるシナジーを最大限に活用する。 ２．Eビジネスにおいて、ペーパー＆ボード分野の既存顧客の利用推進を図るとともに、パッケージング分野とビジュアルコミュニケーション分野の新規顧客の獲得を進め、利益率のさらなる向上と業務効率の改善を図る。 ３．人材の維持・育成、新しいスキルを持った人材の採用強化により、社内のモチベーションを高く維持する。 (d) アジアパシフィックセグメントについて当連結会計年度における、アジアパシフィックセグメントの業績については「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりです。 2025年３月期のアジアパシフィック市場については、ペーパー＆ペーパーボード事業では、オフィス分野やデジタル分野は好調だったものの、オセアニア地域における商業印刷および板紙 市場の低迷により、売上高・利益ともに前年を下回りました。 パッケージング事業では、2024年４月に買収したSignet社の業績が堅調に推移し、売上高・利益ともに前年を大きく上回りました。 ビジュアルコミュニケーション事業では、引き続きハードウェア及びロールメディアの販売が寄与し、売上高・利益ともに前年を上回りました。 トレーディング事業では、東南アジア地域や南アジア地域などで好調に推移し、売上高・利益ともに前年を上回りました。 このような状況下、当社は以下の基本戦略に基づき、アジアパシフィックでの事業拡大を目指す所存です。 ［アジアパシフィック基本戦略］１．ペーパー＆ボード事業においては、豪州等で市場規模の縮小が見込まれる中、アジアでの取扱量増により売上の維持を目指す。 ２．パッケージ事業やビジュアルコミュニケーション事業はペーパー＆ボードに比し利益率が高く、M&Aとオーガニック成長により利益全体に占める両事業の割合を増加させていく。 ３．豪州にeコマース・プラットフォームを展開し、Eビジネスの強化を図る。 (e) 不動産賃貸事業について当連結会計年度における、不動産賃貸事業の業績については「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりです。 当該事業セグメントにつきましては、所有不動産の有効活用による安定的な収益獲得を基本方針としております。 引き続き、物件ごとの将来性を勘案した上で再開発や修繕等の投資判断を行い、安定的な収益獲得に努めてまいります。 ② 財政状態の分析当連結会計年度末の総資産は、3,520億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ74億73百万円増加しました。 これは主に、商品及び製品、使用権資産等の増加によるものであります。 負債は、2,658億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億56百万円増加しました。 これは主に、リース債務、コマーシャル・ペーパー等の増加によるものであります。 純資産は、862億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ43億16百万円増加し、自己資本比率は24.5％となり、前連結会計年度末に比べ0.8ポイント増加しました。 これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益、為替換算調整勘定の増加によるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用です。 投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものです。 また、株主還元については、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。 当社グループは、長期経営ビジョン『ＧＩＦＴ ２０３０』に基づく第４次中期経営計画（2025年度～2027年度）を推進中ですが、事業で創出される営業活動によるキャッシュ・フローや政策保有株式の売却、有利子負債を活用し、M&Aを中心とした成長投資や株主還元を実施していく方針です。 株主還元への支出については、安定的かつ継続的な配当に加え業績に応じた利益還元を図ることを目的として、2025年３月期より連結配当性向30％を目安にするとともに、 DOE（連結株主資本配当率）3.0％を下限とする配当方針を採用しています。 また、自己株式の取得については、政策保有株式の売却によって得た資金の一部に加え、成長投資に充てる資金に余剰が生じた際には、その相当額を自己株式取得の原資として充当する方針としています。 なお、現在当社グループにおいて重要な資金繰りの懸念はございません。 当連結会計年度末現在の現金及び現金同等物の残高は、国内で８億93百万円、海外で104億23百万円となっており、当社が考える適正な残高水準を上回る資金を確保しております。 また、予定されている資金支出につきましても、資金調達の目途は立っております。 ④ 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しています。 この連結財務諸表の作成にあたり採用した会計方針及びその適用方法並びに見積りの評価については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、重要な会計上の見積り」に記載しているとおりです。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 (1) 設備投資の概要当社グループの当連結会計年度における設備投資等の総額は4,773百万円（支払ベース）であります。 北東アジアにおいては873百万円、欧州／米州においては3,029百万円、アジアパシフィックにおいては486百万円、不動産賃貸事業においては207百万円、全社において176百万円を投資いたしました。 その主なものは北東アジアにおける、新情報システムの導入に係る投資額であります。 欧州／米州については情報システム関連拡充等により増加しております。 アジアパシフィックについては倉庫及び加工関連設備等により増加しております。 不動産賃貸事業については、関西支店ビルの空調設備更新工事等であります。 (2) 重要な設備の売却等該当事項はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社 2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)建物及び構築物土地 (面積㎡)ソフトウェアその他合計本社(東京都中央区)北東アジア全社事務所設備1,7452,018(1,682)181133,97634戸田物流センター(埼玉県戸田市)北東アジア倉庫設備591,593(8,474)－51,658－関西支店(大阪市中央区)北東アジア不動産賃貸事業事務所設備賃貸設備55378(847)－－632－阪神流通センター(兵庫県西宮市)北東アジア不動産賃貸事業倉庫設備賃貸設備1427(9,282)－－428－広住町倉庫(名古屋市中川区)不動産賃貸事業賃貸設備7242(1,775)－－250－浦安マンション(千葉県市川市)不動産賃貸事業福利厚生設備賃貸設備10288(960)－1192－ＫＰＰ八重洲ビル(東京都中央区)不動産賃貸事業賃貸設備731－(－)－0732－タカラビル(東京都台東区)不動産賃貸事業賃貸設備503534(543)－01,038－ＫＰＰ明石町ビル(東京都中央区)不動産賃貸事業賃貸設備1,7561,866(1,038)－－3,623－ (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、一括償却資産並びにリース資産であります。 ２．上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。 2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借料(百万円)従業員数(人)KPP八重洲ビル(東京都中央区)不動産賃貸事業賃貸設備587－ (2) 国内子会社 2025年３月31日現在会社名及び事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)建物及び構築物土地 (面積㎡)ソフトウェアその他合計国際紙パルプ商事㈱本社他（東京都中央区、長野県北佐久郡他）北東アジア事務所設備福利厚生施設655424(10,527)3,0261774,284540大同紙販売㈱本社他(東京都新宿区)北東アジア事務所設備102500(419)0360619九州紙商事㈱本店他(福岡県福岡市博多区他)北東アジア事務所設備3198(2,596)－1014018㈱グリーン山愛本社他(東京都町田市)北東アジア事務所設備10538 (2,724)－205699 (注) 帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、一括償却資産並びにリース資産であります。 (3) 在外子会社2024年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)建物及び構築物土地 (面積㎡)ソフトウェアその他合計Spicers Limited本社・事務所他（オーストラリア/ビクトリア州他） アジアパシフィック事務所設備倉庫設備 128－8411,87212,085665Antalis S.A.S. 本社・事務所他 （フランス/ビランコート他）欧州／米州事務所設備倉庫設備632340(34,813)6,64123,26130,8754,345 (注) １．表に記載されている数値は、Spicers Limited社及びその子会社16社、Antalis S.A.S.社及びその子会社61社の連結決算数値であります。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定並びに使用権資産であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。 子会社(1) 重要な設備の新設 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額 資金調達方法着手及び完了予定時期総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了国際紙パルプ商事（株）本社（東京都中央区）北東アジア社内基幹システム3,5563,097借入金2020年７月2026年11月 (注) 本社における社内基幹システムの投資計画の変更に伴い、完了予定日を変更しております。 なお、検収が完了した一部のシステムについては、2024年４月より稼働しております。 (2) 重要な設備の除却該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 176,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 45 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 10 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 9,361,201 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式価値の変動または株式に係る配当によって利益を享受することを目的とするものを純投資目的である投資株式に区分し、それ以外のものを純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 なお、当社は純投資目的である投資株式は保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社が純投資目的以外の目的で保有する投資株式については、市場環境・株価動向等を勘案し、適宜適切に売却することを基本方針としておりますが、資本コストを考慮しリターン・リスクを踏まえた経済合理性・採算性等の定量的観点、また、発行会社及び発行会社のグループ会社との円滑かつ良好な取引関係の維持・強化等の定性的観点を踏まえ、取締役会等において個別の投資株式ごとに検証し、保有の合理性が認められたものについては株式を保有いたします。 b. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式3416,038 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式13122当社グループの北東アジアにおける取引先について、良好な取引関係の維持・強化を図るため、当該会社の取引先持株会に加入していることにより増加したものです。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式92,917 c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 (注)１及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無 (注)２株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）王子ホールディングス㈱5,674,0085,674,008同社グループには当社グループの主に北東アジアにおける仕入先・販売先が属しており、同社グループとの良好な取引関係の維持・強化を図るため、継続して株式を保有しています。 有3,5583,619TOPPANホールディングス㈱755,176980,575同社は当社グループの北東アジアにおける販売先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため、継続して株式を保有しています。 また、同社との更なる関係強化を図るため持株会に加入しております。 当事業年度において一部売却しているため、株式数は減少しております。 無3,0613,803北越コーポレーション㈱1,625,2431,616,936同社は当社グループの主に北東アジアにおける仕入先・販売先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため、継続して株式を保有しています。 また、同社との更なる関係強化を図るため持株会にも加入しており前事業年度に比べ株式数が増加しました。 有1,9863,110コクヨ㈱564,290546,700同社は当社グループの北東アジアにおける販売先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため、継続して株式を保有しています。 また、同社との更なる関係強化を図るため持株会にも加入しており前事業年度に比べ株式数が増加しました。 有1,6101,359アサヒグループホールディングス㈱630,000210,000同社グループには当社グループの北東アジアにおける販売先が属しており、同社グループとの良好な取引関係の維持・強化を図るため、継続して株式を保有しています。 当事業年度において普通株式1株につき3株の割合で株式分割が行われたことによって株式数が増加しております無1,2041,172中越パルプ工業㈱534,100534,100同社は当社グループの主に北東アジアにおける仕入先・販売先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため、継続して株式を保有しています。 有7571,024 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 (注)１及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無 (注)２株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ＫＡＤＯＫＡＷＡ163,520163,520同社は当社グループの北東アジアにおける販売先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため、継続して株式を保有しています。 無581433ダイナパック㈱300,327291,955同社は当社グループの北東アジアにおける販売先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため、継続して株式を保有しています。 また、同社との更なる関係強化を図るため持株会に加入しており前事業年度に比べ株式数が増加しました。 有579531レンゴー㈱599,000599,000同社は当社グループの主に北東アジアにおける仕入先・販売先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため、継続して株式を保有しています。 有474700日本製紙㈱332,000332,000同社は当社グループの主に北東アジアにおける仕入先・販売先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため、継続して株式を保有しています。 有334392ライオン㈱123,823451,460同社は当社グループの北東アジアにおける販売先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため、継続して株式を保有しています。 また、同社との更なる関係強化を図るため持株会に加入しております。 当事業年度において一部売却しているため、株式数は減少しております。 無219613㈱共同紙販ホールディングス44,12944,129同社は当社グループの北東アジアにおける販売先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため、継続して株式を保有しています。 有210214㈱文溪堂155,141154,033同社は当社グループの北東アジアにおける販売先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため、継続して株式を保有しています。 また、同社との更なる関係強化を図るため持株会に加入しており前事業年度に比べ株式数が増加しました。 無175179 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 (注)１及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無 (注)２株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ニップン70,41568,315同社は当社グループの北東アジアにおける販売先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため、継続して株式を保有しています。 また、同社との更なる関係強化を図るため持株会に加入しており前事業年度に比べ株式数が増加しました。 無152162ＮＩＳＳＨＡ㈱95,13391,819同社は当社グループの北東アジアにおける販売先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため、継続して株式を保有しています。 また、同社との更なる関係強化を図るため持株会に加入しており前事業年度に比べ株式数が増加しました。 有129135㈱フジ・メディア・ホールディングス50,00050,000同社グループには当社グループの北東アジアにおける販売先が属しており、同社グループとの良好な取引関係の維持・強化を図るため、継続して株式を保有しています。 無12799大石産業㈱66,00033,000同社は当社グループの北東アジアにおける販売先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため、継続して株式を保有しています。 当事業年度において普通株式1株につき2株の割合で株式分割が行われたことによって株式数が増加しております。 無9271野崎印刷紙業㈱553,421539,032同社は当社グループの北東アジアにおける販売先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため、継続して株式を保有しています。 また、同社との更なる関係強化を図るため持株会に加入しており前事業年度に比べ株式数が増加しました。 無9187共同印刷㈱22,00022,000同社は当社グループの北東アジアにおける販売先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため、継続して株式を保有しています。 無9076竹田ｉＰホールディングス㈱95,00095,000同社は当社グループの北東アジアにおける販売先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため、継続して株式を保有しています。 無8982 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 (注)１及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無 (注)２株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ナカバヤシ㈱164,448160,137同社は当社グループの北東アジアにおける販売先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため、継続して株式を保有しています。 また、同社との更なる関係強化を図るため持株会に加入しており前事業年度に比べ株式数が増加しました。 有8485リンテック㈱25,30025,300同社は当社グループの主に北東アジアにおける仕入先・販売先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため、継続して株式を保有しています。 無6980セキ㈱50,28249,688同社は当社グループの北東アジアにおける販売先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため、継続して株式を保有しています。 また、同社との更なる関係強化を図るため持株会に加入しており前事業年度に比べ株式数が増加しました。 有6765㈱トーモク24,80024,800同社は当社グループの北東アジアにおける販売先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため、継続して株式を保有しています。 無5965㈱三越伊勢丹ホールディングス27,01726,473同社グループには当社グループの北東アジアにおける販売先が属しており、同社グループとの良好な取引関係の維持・強化を図るため、継続して株式を保有しています。 また、同社グループとの更なる関係強化を図るため持株会に加入しており前事業年度に比べ株式数が増加しました。 無5766平和紙業㈱117,562116,053同社は当社グループの北東アジアにおける仕入先・販売先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため、継続して株式を保有しています。 また、同社との更なる関係強化を図るため持株会に加入しており前事業年度に比べ株式数が増加しました。 有5251光ビジネスフォーム㈱50,00050,000同社は当社グループの北東アジアにおける販売先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため、継続して株式を保有しています。 無4244 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 (注)１及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無 (注)２株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）大王製紙㈱27,00027,000同社は当社グループの主に北東アジアにおける仕入先・販売先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため、継続して株式を保有しています。 無2231スーパーバッグ㈱6,9006,900同社は当社グループの北東アジアにおける販売先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため、継続して株式を保有しています。 有1517光村印刷㈱10,80010,800同社は当社グループの北東アジアにおける販売先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため、継続して株式を保有しています。 有1417ＳＥホールディングス・アンド・インキュベーションズ㈱50,00050,000同社グループには当社グループの北東アジアにおける販売先が属しており、同社グループとの良好な取引関係の維持・強化を図るため、継続して株式を保有しています。 無1416㈱ＫＹＯＲＩＴＳＵ32,40032,400同社は当社グループの北東アジアにおける販売先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため、継続して株式を保有しています。 無56㈱昭文社ホールディングス10,00010,000同社グループには当社グループの北東アジアにおける販売先が属しており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため、継続して株式を保有しています。 無43福島印刷㈱5,0005,000同社は当社グループの北東アジアにおける販売先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため、継続して株式を保有しています。 無22 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 (注)１及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無 (注)２株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ-389,040同社グループには、当社グループの総務・経理・財務部門の業務遂行における取引先が属しており、同社グループとの良好な取引関係の維持・強化を図るため保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しております。 有-605㈱みずほフィナンシャルグループ-58,455同社グループには、当社グループの総務・経理・財務部門の業務遂行における取引先が属しており、同社グループとの良好な取引関係の維持・強化を図るため保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しております。 有-178㈱三井住友フィナンシャルグループ-17,239同社グループには、当社グループの総務・経理・財務部門の業務遂行における取引先が属しており、同社グループとの良好な取引関係の維持・強化を図るため保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しております。 有-153ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱-15,600同社グループには、当社グループの総務部門の業務遂行における取引先が属しており、同社グループとの良好な取引関係の維持・強化を図るため保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しております。 有-126㈱七十七銀行-23,200当社グループの財務部門の業務遂行における良好な取引関係の維持・強化を図るため保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しております。 無-96㈱千葉銀行-50,000 当社グループの財務部門の業務遂行における良好な取引関係の維持・強化を図るため保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しております。 無-63㈱中村屋-6,050同社は当社グループの北東アジアにおける間接的な販売先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しております。 無-18 (注)１．定量的な保有効果については記載が困難でありますが、資本コストを考慮しリターン・リスクを踏まえた経済合理性・採算性等の定量的観点、また、良好な取引関係の維持・強化等の定性的観点を踏まえ、保有の合理性を検証しております。 ２．当社の株式の保有の有無については、対象先のグループ会社が保有する場合も「有」としております。 みなし保有株式 (注)１銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 (注)２及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）王子ホールディングス㈱204,700204,700同社グループには当社グループの主に北東アジアにおける仕入先・販売先が属しており、同社グループとの良好な取引関係の維持・強化を図るため、継続して株式を保有しております。 また、左記の分は現在退職給付信託に拠出しており、議決権行使権限を有しています。 有128130 (注)１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。 ２．定量的な保有効果については記載が困難でありますが、資本コストを考慮しリターン・リスクを踏まえた経済合理性・採算性等の定量的観点、また、良好な取引関係の維持・強化等の定性的観点を踏まえ、保有の合理性を検証しております。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 13 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 34 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 16,038,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 122,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,917,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 5,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 69,000,000 |