財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-25
英訳名、表紙ＭＥＴＡＬＡＲＴ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　友　岡　正　明
本店の所在の場所、表紙滋賀県草津市野路三丁目2番18号
電話番号、本店の所在の場所、表紙077(563)2111(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
1943年８月　　後藤鍛工株式会社設立。
1958年４月　　大阪市西淀川区東福町１丁目９番地に福町工場を新設。
1962年11月　　大阪証券取引所市場第二部に上場。
1964年６月　　滋賀県草津市野路町1350番地に滋賀工場を新設。
1967年９月　　野里、福町、滋賀の三工場を大阪、滋賀の二工場に集約。
1967年12月　　近江精工㈱(㈱メタルテックス)を設立。
1970年７月　　本店を大阪市東区大川町１番地に移転。
　　　　　　　本社事務所を現在地に移転。
滋賀工場を本社工場と改称。
1972年４月　　大阪工場を本社工場に集約。
一貫生産体制を確立。
1975年７月　　本店を現在地滋賀県草津市野路三丁目２番18号に移転。
1981年５月　　サンエム工業㈱(㈱メタルテックス)を設立。
1987年12月　　2000Ｔ自動鍛造プレスラインを新設。
1991年10月　　㈱メタルアート(英文METALART CORPORATION)に商号変更。
1992年７月　　近江精工㈱を㈱メタルテックスに商号変更。
1992年７月　　サンエム工業㈱を㈱メタルマックに商号変更。
1993年３月　　㈱メタルフォージ(現・連結子会社)を設立。
1995年10月　　3500Ｔ自動鍛造プレスラインを新設。
1998年４月　　㈱メタルテックスが㈱メタルマックを吸収合併。
2002年５月　　冷間鍛造ラインを新設。
2005年８月　　㈱メタルテックスが馬場工場リンクラインを新設。
2006年２月　　㈱メタルアートが馬場工場を新設。
(精鍛ライン移設及び熱処理・表面処理等の一貫ラインを　　　　　　　新設)2008年３月　　㈱メタルテックスが水口工場を新設。
（CVT部品加工ラインを新設）2013年５月　　インドネシアにPT.METALART ASTRA INDONESIA(現・連結子会社）を設立。
2013年７月　　東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。
2018年４月　　㈱メタルアートが㈱メタルテックスを吸収合併。
2022年４月　　東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード　　　　　　　市場に移行。
2022年７月　 ㈱メタルヴィレッジ(現・連結子会社)を設立。
2023年11月　　㈱メタルアートがモータコア工場を新設。
2025年３月　 ㈱メタルヴィレッジが観光農園施設「湖と苺」（滋賀県草津市）を開業。
2025年４月　　㈱メタルアートが㈱メタルフォージを吸収合併。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社は、当社、子会社３社及びその他の関係会社１社により構成されております。
当社及び子会社２社は、精密型打鍛造品の製造販売に関する事業を主として行っており、その製品は自動車及び建設機械部品を主としております。
なお、連結子会社　株式会社メタルヴィレッジは農産物の製造・販売であります。
当該事業における当社及び関係会社の位置づけは、次の通りであります。
鍛工品関連 自動車、建設機械 ……及びその他部品当社が製造販売しており、製造については、一部鍛造品を連結子会社 ㈱メタルフォージに下請けさせております。
PT.METALART　ASTRA　INDONESIAは、鍛造品を製造し、現地法人へ販売しております。
その他の関係会社ダイハツ工業㈱へは製品を販売しております。
事業の系統図は次の通りであります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社メタルフォージ
(注)１宮崎県東臼杵郡門川町100鍛工品の製造100製品仕入役員の兼任　３名PT.METALART ASTRA INDONESIA
(注)１・（注）２インドネシア共和国　西ジャワ州カラワン県　KIIC工業団地8,681億IDR鍛工品の製造・販売70役員の兼任　２名株式会社メタルヴィレッジ（注）３滋賀県草津市99農産物の製造・販売40 (その他の関係会社) ダイハツ工業株式会社大阪府池田市28,404 自動車等各種車両及びその部品の製造・販売（35.18)製品販売
(注) １　㈱メタルフォージ及びPT.METALART ASTRA INDONESIAは、特定子会社であります。
２　PT.METALART ASTRA INDONESIAについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
その「主要な損益情報等」は次のとおりであります。
主要な損益情報等売上高（百万円）経常利益（百万円）当期純利益（百万円）純資産（百万円）総資産（百万円）PT.METALART　ASTRA INDONESIA7,8651,4311,16010,17011,479 ３　㈱メタルヴィレッジの持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため、子会社としたものであります。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2025年３月31日現在区分従業員数(人)全社共通671(397)合計671(397)
(注)１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２　当社及び連結子会社は、鍛工品製造販売を単一の報告セグメントとしているため従業員数は全社共通としております。

(2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)459(222)43.016.35,970
(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３　当社の事業は、鍛工品製造販売を単一の報告セグメントとしているため記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況労使関係については特に記載すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者7.076.880.169.3制度上の男女差はありません
(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
②主要な連結子会社当事業年度 補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）株式会社メタルフォージ0.0制度上の男女差はありません
(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針　当社は、「①常に新たな価値を生みだしお客様の感動を創造します。
②革新的なものづくりを通じて社会の発展に貢献します。
③リスクを恐れず挑戦し成長する喜びを共感します。
」を経営理念とし、お客様、取引先及び株主、従業員がともに満足を得られる経営を行い、社会・環境に貢献することを基本方針としております。
（2）対処すべき課題今後の見通しにつきましては、国内景気は、雇用や所得の改善、インバウンド需要の回復などを背景に、緩やかな回復基調が続くと見込まれます。
一方で、米国の通商・金融政策や世界経済の減速が国内にも影響を及ぼす可能性があり、景気の先行きには依然として不透明感が強く残っています。
海外においては、米国の通商政策に伴う各国との貿易摩擦の再燃や地政学的リスクの高まりに加え、北米での高金利の長期化により個人消費の勢いが鈍化し、設備投資にも抑制傾向が見られます。
さらに、欧州におけるインフレの継続と景気後退への懸念、中国経済の回復の遅れ、為替の変動なども重なり、世界経済全体としても先行き不透明な状況が続くと予想されます。
中長期的には、主力の自動車市場の世界的なカーボンニュートラル実現への動きを受け、自動車メーカーの更なる電動化への加速に加え、国内の超少子高齢化による市場縮小と生産年齢人口減少による人材確保の深刻化等、先行きは厳しいと認識しております。
このような経営環境に対応するため、「原点回帰と変革」を基本に、「2030年グループビジョン」を策定し、各種施策に取り組んでおります。
「2030年グループビジョン」の骨子は以下のとおりです。
１　めざす姿　・ダントツものづくりのグローバル企業　・新規事業を創出し大変革に対応できる企業　・地域貢献活動を通じ地域に愛される企業２　2030年グループビジョン スローガン　「ワクワクする会社になろう！」３　めざす姿を実現するための４つの戦略　１）マーケティング戦略　～新たな価値の創出～　　・新商品・新事業の創出とその具現化　　・収益性に重点を置いた中長期販売戦略の実行　　・海外ビジネスモデルの完成と次期戦略実行　２）ものづくり戦略　～技能伝承とデジタル技術の融合～　　＜基盤＞　　　・マーケティング戦略と連動したロードマップ実行　　　・AI導入と産学連携　　　・人員適正化　　＜現場力＞　　　・ICT活用による効率化　　　・TQM、TPM活動をベースとした全員参加の競争力向上活動　　＜開発力＞　　　・オンリーワン商品を生み出す先行開発強化　　　・IoTを活用したDE進化　３）ひとづくり戦略　～原点に帰ったひとづくり・文化づくり～　　・経営理念、メタルアートウェイ、行動指針の浸透　　・タフ＆マルチ、グローバル人材の育成　　・スペシャリスト人材の育成　　・従業員のためのしあわせづくり活動　４）コトづくり戦略　～地域貢献を積極的に推進～　　・地域密着活動の参画・企画　　・環境負荷低減 この「2030年グループビジョン」を基軸に、グループ社員全員参加で挑戦しつづけ、めざす姿の実現に向け取り組んでまいります。
併せてESG経営を実践し、当社の企業価値を高めてまいります。
（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値を拡大するために、売上高経常利益率並びに自己資本比率を向上させることが重要と考えております。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）ガバナンスの体制当社グループでは気候変動を含む環境・社会課題を経営上の重要事項として捉え、社長直轄の「安全衛生委員会」、「環境管理委員会」及び「品質会議」を設置しております。
「安全衛生委員会」、「環境管理委員会」及び「品質会議」では重要課題に関するグループ全体の取り組みの進捗をモニタリングするとともに対応方針の立案と関連部署への展開を行っております。
また、これらの結果は年４回取締役会に報告され、当該報告内容に関する管理・監督を行っております。
（注）ガバナンスの体制については「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（1）コーポレート・ガバナンスの概要　②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　１）企業統治の体制」に記載しております。
（2）戦略 当社グループの主力市場である自動車市場はＣＡＳＥやカーボンニュートラルなど、大きな構造変化と社会課題に直面しております。
このような環境のもと、次のような取り組みをしております。
①気候変動を含む環境課題方針当社グループは2050年カーボンニュートラル実現にむけたロードマップを策定し、推進しております。
（注）当社グループは国内のスコープ１及びスコープ２を対象としております。
　　スコープ１：自社の工場・オフィス等から直接排出量　　　スコープ２：自社が購入した熱・電力の使用に伴う間接排出量 なお、上記目標は、現時点の将来見通しに基づいたものであり、社会動向や技術革新の状況変化によって柔軟に見直しを行っております。
②人材の多様性を含む人材育成及び社内環境整備方針当社グループのさらなる成長を支える人材の育成は最重要課題のひとつであり、「ものづくりはひとづくり」の考えに基づき、人材育成センターを設立し、全従業員に対して具体的な取り組みを進めてまいります。
（具体的な取り組み）１　メタルアートウェイ（注）の浸透と実践当社では、メタルアートウェイを従業員に浸透させ、実践することを重視しております。
社長自らが語りべとなり、６ヶ月間かけて従業員全員に向けた教育活動を毎年実施しております。
（注）メタルアートウェイとは、「挑戦」「人間性尊重」「感動と感謝」「持続的成長」の４つからなる代々受け継がれていくべきグループ共通の価値観を明文化したものであります。
２　ランクや役割に応じた知識教育の実施当社では、従業員のランク・役割に応じた専門知識・技能・マネジメントスキル向上などの階層別教育を実施しております。
３　海外子会社及び社外を活用したグローバル人材育成当社では、文化や価値観の多様性を学び、グローバルに活躍できる人材を育成するため、海外子会社での業務や社外との人的交流を積極的に実施しております。
（3）リスク管理当社グループは「経営会議」、「安全衛生委員会」、「環境管理委員会」および「品質会議」において、財務的影響、環境・社会に与える影響及び発生可能性を踏まえて優先的に対応すべきリスクの絞り込みが行われております。
重要なリスクは、経営会議の協議を経て戦略・計画に反映され、取締役会へ報告及び監督されております。
（4）指標及び目標当社グループでは、上記「(2）」において記載した、気候変動を含む環境課題方針は下記の指標を用いております。
項目単位2030年目標実績（当連結会計年度）ＣＯ２排出量削減率（基準年度2013年度）％△46.0％△6.4％ また、人材の多様性を含む人材育成及び社内環境整備に関する方針について、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。
このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
項目単位2030年目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合％10.0％7.0％海外業務経験者％30.0％16.4％障がい者雇用率％2.3％2.2％研修受講率％100％97.0％育児休業後の復帰率％100％100％男性育休取得率％100％50％ 社員定着率※※社員定着率（%） ＝（1－当期間内退職数（定年退職除く）÷前期末社員数）×100％98.0％97.6％
戦略 （2）戦略 当社グループの主力市場である自動車市場はＣＡＳＥやカーボンニュートラルなど、大きな構造変化と社会課題に直面しております。
このような環境のもと、次のような取り組みをしております。
①気候変動を含む環境課題方針当社グループは2050年カーボンニュートラル実現にむけたロードマップを策定し、推進しております。
（注）当社グループは国内のスコープ１及びスコープ２を対象としております。
　　スコープ１：自社の工場・オフィス等から直接排出量　　　スコープ２：自社が購入した熱・電力の使用に伴う間接排出量 なお、上記目標は、現時点の将来見通しに基づいたものであり、社会動向や技術革新の状況変化によって柔軟に見直しを行っております。
②人材の多様性を含む人材育成及び社内環境整備方針当社グループのさらなる成長を支える人材の育成は最重要課題のひとつであり、「ものづくりはひとづくり」の考えに基づき、人材育成センターを設立し、全従業員に対して具体的な取り組みを進めてまいります。
（具体的な取り組み）１　メタルアートウェイ（注）の浸透と実践当社では、メタルアートウェイを従業員に浸透させ、実践することを重視しております。
社長自らが語りべとなり、６ヶ月間かけて従業員全員に向けた教育活動を毎年実施しております。
（注）メタルアートウェイとは、「挑戦」「人間性尊重」「感動と感謝」「持続的成長」の４つからなる代々受け継がれていくべきグループ共通の価値観を明文化したものであります。
２　ランクや役割に応じた知識教育の実施当社では、従業員のランク・役割に応じた専門知識・技能・マネジメントスキル向上などの階層別教育を実施しております。
３　海外子会社及び社外を活用したグローバル人材育成当社では、文化や価値観の多様性を学び、グローバルに活躍できる人材を育成するため、海外子会社での業務や社外との人的交流を積極的に実施しております。
指標及び目標 （4）指標及び目標当社グループでは、上記「(2）」において記載した、気候変動を含む環境課題方針は下記の指標を用いております。
項目単位2030年目標実績（当連結会計年度）ＣＯ２排出量削減率（基準年度2013年度）％△46.0％△6.4％ また、人材の多様性を含む人材育成及び社内環境整備に関する方針について、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。
このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
項目単位2030年目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合％10.0％7.0％海外業務経験者％30.0％16.4％障がい者雇用率％2.3％2.2％研修受講率％100％97.0％育児休業後の復帰率％100％100％男性育休取得率％100％50％ 社員定着率※※社員定着率（%） ＝（1－当期間内退職数（定年退職除く）÷前期末社員数）×100％98.0％97.6％
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ②人材の多様性を含む人材育成及び社内環境整備方針当社グループのさらなる成長を支える人材の育成は最重要課題のひとつであり、「ものづくりはひとづくり」の考えに基づき、人材育成センターを設立し、全従業員に対して具体的な取り組みを進めてまいります。
（具体的な取り組み）１　メタルアートウェイ（注）の浸透と実践当社では、メタルアートウェイを従業員に浸透させ、実践することを重視しております。
社長自らが語りべとなり、６ヶ月間かけて従業員全員に向けた教育活動を毎年実施しております。
（注）メタルアートウェイとは、「挑戦」「人間性尊重」「感動と感謝」「持続的成長」の４つからなる代々受け継がれていくべきグループ共通の価値観を明文化したものであります。
２　ランクや役割に応じた知識教育の実施当社では、従業員のランク・役割に応じた専門知識・技能・マネジメントスキル向上などの階層別教育を実施しております。
３　海外子会社及び社外を活用したグローバル人材育成当社では、文化や価値観の多様性を学び、グローバルに活躍できる人材を育成するため、海外子会社での業務や社外との人的交流を積極的に実施しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 項目単位2030年目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合％10.0％7.0％海外業務経験者％30.0％16.4％障がい者雇用率％2.3％2.2％研修受講率％100％97.0％育児休業後の復帰率％100％100％男性育休取得率％100％50％ 社員定着率※※社員定着率（%） ＝（1－当期間内退職数（定年退職除く）÷前期末社員数）×100％98.0％97.6％
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
当社グループの業績は、今後起こりうる様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
Ⅰ損益及び財務に関するもの(1)素材、部品等仕入価格の変動リスク当社グループでは、製品を製造するための鋼材、部品等を購入しておりますが、これらの世界市場における需要の動向、生産の環境変化等により購入価格が変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)受注変動のリスク当社グループの売上は、自動車部品及び建設機械部品が90％以上を占めているため、自動車及び建設機械の国内外の販売の状況に影響され、売上高及び利益が大きく変動する可能性があります。
　また、当社グループの主要販売先である自動車業界、建設機械業界においては、今後益々、中国、東南アジア、インドなどの新興国市場への需要開拓が進むとともに、製品の低価格化並びに現地生産化が進み、それに伴い当社グループの製品価格の下落、お客様の現地調達化による受注減少により売上高及び利益が変動する可能性があります。
加えて、一部お客様での出荷停止問題につきましては、国土交通省による安全性基準の適合確認の結果、順次生産再開されております。
また、当社の今期における業績予測は現時点におけるこれらの情報をもとに当社にて予測したものでございます。
本件は当社グループの売上高及び利益に大きく影響を受ける為、引続きの情報収集とその精査を行ってまいります。
(3)金利変動リスク当社グループでは、金利動向などを踏まえ、運転資金については主に短期借入金で調達しており、設備投資については基本的に長期借入金で対応しております。
今後、金利が上昇した際には、支払利息の増加による業績への影響が生じる可能性があります。
(4)海外活動に関するリスク① 為替リスク海外子会社の財務諸表は原則として現地通貨で作成後、連結財務諸表作成のため円換算されております。
したがって、決算時の為替レートにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 政治・経済状況の変化などに伴うリスク当社グループが事業展開するインドネシアにおいて、法律・規制の大きな変化、政治・経済状況の急激な変化、テロ・戦争等の社会的・政治的混乱など予測し難い事態が発生した場合、また米国による相互関税等通商政策による直接的な影響は限定的でありますが、この通商政策による世界経済の後退につながった場合は、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。
(5) 自然災害・事故災害に関するリスク① 大規模な自然災害によるリスク当社グループは、自然災害に対する被害・損害を最小限にするための防災、減災、さらには危機管理体制を重要なものと位置付けて取り組んでおりますが大規模な自然災害、特に東南海沖を中心とした大規模な地震の発生とそれに伴う想定以上の大津波、また、地球温暖化が要因のひとつとされる巨大台風による大規模な水害が発生した場合は、顧客に安定して製品を供給できなくなるなど、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。
② 火災、爆発事故によるリスク当社グループは、危険物及び化学薬品の取扱いについて、事故発生の未然防止のための安全操業体制の強化に日々取り組んでおりますが、当社グループにおいて、火災事故、爆発事故が発生した場合、一時的に操業を停止するなど、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。
③ 新型コロナウイルス等、感染拡大によるリスク当社グループの従業員に新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロウイルス等の感染が拡大した場合、一時的に操業を停止するなど、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。
当社グループではこれらのリスクに対応するため、予防や拡大防止に対して適切な管理体制を構築しております。
④ 情報セキュリティによるリスク当社グループは、事業活動において顧客情報・個人情報等を入手することがあり、また、営業上・技術上の機密情報を保有しております。
当社グループはサイバー攻撃等による不正アクセスや情報漏洩等を防ぐため、管理体制を構築し適切な安全措置を講じております。
しかし、顧客情報・個人情報等の漏洩等の事故が発生した場合には、当社グループの社会的信用の低下等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、サイバー攻撃等によるシステム障害が発生した場合には、生産や業務の停止、競争優位性の喪失、社会的信用の低下等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
Ⅱその他(1) 環境維持当社グループは、環境保護を経営の最重要課題の一つと捉え、ISO14001を取得し、環境対策には万全を期しておりますが、環境保護に対する社会的要請は年々高まり、環境関連法規制は年々厳しさを増しております。
当社グループとしては、今後も社会の要請にこたえるべく全力を挙げてまいりますが、将来、環境維持に関するコストが当社グループの許容しうる範囲を超えて高まる可能性もあります。
その際には、当社グループの財務状況と業績に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド消費の増加を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。
一方で、エネルギー価格の変動や円安の進行に伴う物価上昇の影響が引き続き見られ、個人消費や企業のコスト構造に一定の影響を及ぼしました。
世界経済においては、米国を中心とした景気の持ち直しやインフレ率の鈍化を背景に、緩やかな回復基調が見受けられましたが、欧州の景気減速や中国経済の回復の遅れ、地政学的リスクの高まりに加え、米国による相互関税措置をめぐり、各国との通商摩擦が再び懸念される状況となり、これにより金融市場では一時的な混乱や為替の変動が生じるなど、世界経済全体としては依然として不透明感の強い状況が続きました。
このような経済環境のもと、当社グループの受注環境は、自動車市場で一部のお客様の出荷停止による影響は次第に回復が見られたものの、アセアン市場向け車両の減産の影響を受け、全体としては低調に推移しました。
また、建設機械並びに農業機械では、欧米を中心に需要の減退により受注は悪化いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は439億５千４百万円（前年同期比2.4％減）となりました。
部門別では、自動車部品は369億９千２百万円（前年同期比3.0％増）、建設機械部品は50億５千４百万円（前年同期比29.7％減）、農業機械部品は７億３千８百万円（前年同期比22.9％減）、その他部品は11億６千８百万円（前年同期比22.7％増）となりました。
　損益面におきましては、 開発費と減価償却費の増加、また材料価格変動の影響があったものの、グループを挙げての特別収益対策に努めた結果、営業利益は29億９千５百万円（前年同期比2.5％増）となり、経常利益は32億５千３百万円（前年同期比2.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は一部のお客様の出荷停止に伴う補償金を加え、19億９千８百万円（前年同期比5.7％減）となりました。
総資産は、前連結会計年度末に比べ２億３千７百万円増加し、442億６千１百万円となりました。
資産の部では、流動資産は、現金及び預金が２億４千３百万円増加、受取手形及び売掛金が２億１千９百万円増加、電子記録債権が５億４千万円減少、その他に含まれる営業外電子記録債権が９億９千万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ11億５千３百万円減少し、244億６千１百万円となり、固定資産は、有形固定資産が13億９千６百万円増加したこと等により前連結会計年度末に比べ13億９千万円増加し、198億円となりました。
負債の部では、流動負債は、電子記録債務が１億７百万円増加、短期借入金が13億８千万円減少、その他には一部のお客様からの出荷停止による売上減少に伴う仮受金15億１千６百万円減少が含まれていること等により、前連結会計年度末に比べ20億４千４百万円減少し、146億７千３百万円となり、固定負債は、長期借入金が10億円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ10億４千４百万円増加し、30億７千３百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益19億９千８百万円の計上による増加、剰余金の配当による３億６千５百万円の減少、為替換算調整勘定が３億８千５百万円減少したことにより、前連結会計年度末に比べ12億３千７百万円増加し、265億１千４百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前連結会計年度末に比べ２億４千３百万円増加し、97億３千４百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加は54億８千２百万円（前年同期は38億９千９百万円の増加）となりました。
この主な増加要因としては、税金等調整前当期純利益33億２千９百万円、減価償却費22億３千５百万円、売上債権の減少２億７千８百万円、また、減少要因としては法人税等の支払８億８千６百万円等によるものであります。
なお、その他には一部のお客様からの出荷停止による売上減少に伴う仮受金の返済15億１千６百万円が含まれています。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は40億１百万円（前年同期は35億５千８百万円の減少）となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出39億９千９百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の減少は８億９千４百万円（前年同期は７億１千１百万円の増加）となりました。
この主な増加要因としては、長期借入れによる収入20億円、また、減少要因としては配当金の支払３億６千３百万円、短期借入金の返済による支出16億８千万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の状況 (1) 生産実績当連結会計年度における生産実績を部門別に示すと、次のとおりであります。
部門の名称生産高(百万円)前年同期比(％)自動車部品36,3523.3建設機械部品4,967△29.5農業機械部品726△22.7その他1,14823.1合計43,194△2.1
(注) １　上記金額は販売価格をもって示しております。
２　外注製品の仕入を含んでおります。

(2) 受注実績当連結会計年度における受注実績を部門別に示すと、次のとおりであります。
部門の名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)自動車部品37,7156.95,88014.0建設機械部品4,936△28.01,361△8.0農業機械部品715△26.3208△10.1その他1,26841.832743.8合計44,6351.57,7769.6
(注)　上記金額は販売価格をもって示しております。
(3) 販売実績当連結会計年度における販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。
部門の名称販売高(百万円)前年同期比(％)自動車部品36,9923.0建設機械部品5,054△29.7農業機械部品738△22.9その他1,16822.7合計43,954△2.4
(注) １　主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)ダイハツ工業㈱11,88126.412,92429.4トヨタ自動車㈱6,10113.66,45714.7 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
　　①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　　（財政状態の分析）総資産は、前連結会計年度末に比べ２億３千７百万円増加し、442億６千１百万円となりました。
資産の部では、流動資産は、現金及び預金が２億４千３百万円増加、受取手形及び売掛金が２億１千９百万円増加、電子記録債権が５億４千万円減少、その他に含まれる営業外電子記録債権が９億９千万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ11億５千３百万円減少し、244億６千１百万円となり、固定資産は、有形固定資産が13億９千６百万円増加したこと等により前連結会計年度末に比べ13億９千万円増加し、198億円となりました。
負債の部では、流動負債は、電子記録債務が１億７百万円増加、短期借入金が13億８千万円減少、その他には一部のお客様からの出荷停止による売上減少に伴う仮受金15億１千６百万円減少が含まれていること等により、前連結会計年度末に比べ20億４千４百万円減少し、146億７千３百万円となり、固定負債は、長期借入金が10億円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ10億４千４百万円増加し、30億７千３百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益19億９千８百万円の計上による増加、剰余金の配当による３億６千５百万円の減少、為替換算調整勘定が３億８千５百万円減少したことにより、前連結会計年度末に比べ12億３千７百万円増加し、265億１千４百万円となりました。
（経営成績の分析）当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概況　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
売上高経常利益率の推移につきましては、以下の通りであります。
90期91期92期93期94期決算期2021年3月期2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期売上高経常利益率（％）7.39.58.77.07.4 　(キャッシュ・フローの分析）当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概況　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
　　②資本の財源及び資金の流動性についての分析　　(資金需要）当社グループの資金需要の主なものは、設備投資などの長期資金需要と製品製造のための材料及び部品購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。
　　(財務政策）当社グループは、事業活動のための適切な資金調達、適切な流動性の維持及び財務構造の安定化を図ることを財務方針としております。
設備投資などの長期資金需要に対しては、内部留保及び主に長期借入債務により、また、運転資金需要には短期借入債務により対応しております。
借入債務については、主に金融機関からの借入によって調達しております。
　資金マネジメントについては、当社と子会社の資金管理の一元化を図るなかで、緊密な連携をとることにより、資金効率の向上を図っております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積もりは合理的な基準に基づいて実施しております。
詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４　会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当社は、鍛造を基軸に機械加工・熱処理までを一貫して行い、お客様に完成部品として提供できる体制を構築しております。
「世界的な脱炭素の動きによる自動車の電動化の進展に伴う、当社主力の自動車向けエンジン・トランスミッション部品の需要縮小」や、「国内の人口減少、若年層の自動車離れなどによる自動車市場の縮小」等に対応するため、新事業の創出や自動車以外の鍛造品の拡販に向けた「部品開発」「生産技術開発」「DX活用」を進めております。
このような状況のもと、当連結会計年度における研究開発費は410百万円となりました。
主な活動状況及び研究開発成果は以下の通りです。
〈部品開発〉・自動車業界における電動化の進展を踏まえ、当社においても将来を見据え、HEV・BEVに対応する部品の開発を推進しております。
具体的には、モータ、モータシャフト、長軸シャフトギヤ等に焦点を絞り、素材から機械加工までの一貫体制のもと、高い競争力を持つ部品をお客様に提供できる体制整備に取り組んでおります。
また、既存製品ではありますが、HEV向けの大型ギヤ等についても競争力向上を目的とした生産技術開発を進めております。
・自動車以外の分野においては、今後需要の拡大が見込まれる産業用ロボット部品について、一貫体制のもとで少ロットでも効率的に生産可能な工程開発を推進しております。
〈生産技術開発〉・工場の生産性向上に向け、「AI技術等を活用した自動検査の導入」や「ロボット・AGV等を活用した省人化ラインの構築」に注力し、将来を見据えたものづくりの開発を進めております。
2025年度には、これらの技術を活用した、より効率的な検査工場の稼働を予定しております。
・また、カーボンニュートラル・脱炭素化への対応として、「エネルギー原単位の向上」や「脱炭素エネルギーの積極的な活用」にも取り組んでおります。
〈DX活用〉・2022年度よりDXの推進に取り組んでおり、徐々にその成果が現れてきております。
2024年5月には、国による「DX認定」を取得し、また一昨年から継続してきた社内教育の成果もあり、活動は本社工場だけでなく各工場へも広がりを見せております。
当社は、「2030年グループビジョン」を軸に、これらの取り組みを通じて、多くのお客様やパートナー企業、そして優秀な学生・採用希望者から選ばれる、ワクワクする会社への進化を目指してまいります。
なお、当社グループの報告セグメントは鍛工品製造販売のみとしているため、事業の種類別セグメントに関連付けた説明は記載しておりません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、長期的に成長が期待でき、売上、収益拡大につながる製品分野及び研究開発分野への投資に重点を置き、合わせて省力化、合理化のための投資をおこなっております。
当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は4,135百万円であり、その主なものは、株式会社メタルアート（2025年４月1日付で吸収合併した連結子会社であった株式会社メタルフォージを含む）における鍛工品製造設備、モータ事業関連設備及び産業用ロボット部品の建屋・機械加工設備、並びに2025年３月より農園事業を開始した連結子会社株式会社メタルヴィレッジの建屋および設備であります。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社2025年３月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社事務所及び本社工場(滋賀県草津市)鍛工品製造設備1,2031,970504(41,745)12353,915209(73)馬場第1工場（精密鍛造工程）(滋賀県草津市)鍛工品製造設備7890143(4,082)3632122(17)馬場第1工場（リンク加工・組立）(滋賀県草津市)機械加工 及び組立設備15360403(11,908)―662314
(2)馬場第2工場(滋賀県草津市)機械加工設備金型製作設備130900129(16,315）―361,195105(32)水口工場 (滋賀県甲賀市)自動車部品機械加工設備及びモータ事業設備1,5332,611620(30,112)―1594,924109(98)
(注)　１　帳簿価額のうち「その他」は、工具・器具及び備品の合計であります。
２　従業員数の（　）は、臨時従業員数を外数で記載しております。

(2) 国内子会社 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計㈱メタルフォージ本社事務所及び本社工場(宮崎県東臼杵郡門川町)鍛工品製造設備1,1451,919359(75,471)―503,47490(66)㈱メタルヴィレッジ（滋賀県草津市）農園施設60486353(20,900)―491,0946(37)
(注)　１　帳簿価額のうち「その他」は、工具・器具及び備品の合計であります。
２　従業員数の（　）は、臨時従業員数を外数で記載しております。
(3) 在外子会社2025年３月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計PT.METALART　ASTRA　INDONESIA本社事務所及び本社工場(インドネシア共和国)鍛工品製造設備4501,409531(31,865)―2142,605116(72)
(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。
　　 ２　従業員数の（　）は、臨時従業員数を外数で記載しております。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等会社名設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)㈱メタルアート水口第２工場（土地）1,15010自己資金及び借入金2025年３月2025年12月―㈱メタルアート水口第２工場（建物）2,000 ―自己資金及び借入金2025年９月2025年７月―㈱メタルアート鍛工品製造設備807―自己資金及び借入金2025年２月2026年３月（注）1㈱メタルアートモータ事業関連設備及び金型382―自己資金及び借入金2025年４月2026年３月（注）1㈱メタルアート検査・出荷工場の合理化建替500196自己資金及び借入金2024年５月2025年７月―
(注)１　受注によって作業内容を異にし、正確な生産能力を算定することが困難であるため、記載を省略しております。

(2)重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動410,000,000
設備投資額、設備投資等の概要4,135,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況43
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況16
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,970,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式１）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、製品の安定調達など経営戦略の一環として、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しております。
当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針のもと、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、その検証の結果を開示するとともに、株主として相手先企業との必要十分な対話を行います。
対話の実施によっても、改善が認められない株式については、適時・適切に売却いたします。
２）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式12非上場株式以外の株式6241 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式20取引先持株会によるものであります。
　（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式20 ３）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果
(注)２及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円) トヨタ自動車㈱39,00039,000同社との取引関係等によって得られる便益等の経済合理性や人的交流関係等を踏まえた保有意義について検証を行った結果、保有の合理性があるものと判断しております。
無（注）３102147 ㈱滋賀銀行10,89210,892当社の主要取引金融機関として資金の借入を行っております。
また、当社グループの海外進出や新規事業展開等に際しては、情報提供等の各種支援を受ける等、当社の中長期的な成長に向けて重要な取引関係を有していると認識しており、保有の合理性があるものと判断しております。
有5745 トピー工業㈱14,00014,000同社との取引関係等によって得られる便益等の経済合理性や人的交流関係等を踏まえた保有意義について検証を行った結果、保有の合理性があるものと判断しております。
有2937 ㈱りそなホールディングス26,56526,565当社の主要取引金融機関として資金の借入を行っております。
また、当社グループの海外進出や新規事業展開等に際しては、情報提供等の各種支援を受ける等、当社の中長期的な成長に向けて重要な取引関係を有していると認識しており、保有の合理性があるものと判断しております。
有3425 ㈱不二越3,3003,260同社との取引関係等によって得られる便益等の経済合理性や人的交流関係等を踏まえた保有意義について検証を行った結果、保有の合理性があるものと判断しておりましたが、全株売却の合意に至っております。
2024年８月開催取締役会において売却を決議しておりますので、市場環境を勘案し、今後全株売却予定です。
[株式数が増加した理由]取引先持株会を通じた株式の取得無1111 ㈱クボタ3,7443,586同社との取引関係等によって得られる便益等の経済合理性や人的交流関係等を踏まえた保有意義について検証を行った結果、保有の合理性があるものと判断しておりましたが、全株売却の合意に至っております。
2024年８月開催取締役会において売却を決議しておりますので、市場環境を勘案し、今後全株売却予定です。
[株式数が増加した理由]取引先持株会を通じた株式の取得無68
(注)１　トピー工業㈱、㈱りそなホールディングス、㈱不二越及び㈱クボタは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、全銘柄について記載しております。
２　定量的な保有効果については記載が困難であります。
当社は、事業年度ごとに個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、期末日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
３　トヨタ自動車㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるダイハツ工業㈱は当社株式を保有しております。
みなし保有株式　該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社6
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社241,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社0
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社0
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社3,744
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社6,000,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社取引先持株会によるものであります。
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱クボタ
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社同社との取引関係等によって得られる便益等の経済合理性や人的交流関係等を踏まえた保有意義について検証を行った結果、保有の合理性があるものと判断しておりましたが、全株売却の合意に至っております。
2024年８月開催取締役会において売却を決議しておりますので、市場環境を勘案し、今後全株売却予定です。
[株式数が増加した理由]取引先持株会を通じた株式の取得
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
ダイハツ工業㈱池田市ダイハツ町１番１号1,03735.73
㈱ゴーシュー滋賀県湖南市石部緑台２丁目１番１号1284.42
松　澤　孝　一茨城県水戸市1133.91
㈱滋賀銀行滋賀県大津市浜町１番38号1003.45
RE FUND 107-CLIENT AC（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）MINISTRIES COMPLEX ALMURQAB AREA KUWANT KW 13001（新宿区新宿６丁目27番30号）722.50
㈱りそな銀行大阪市中央区備後町２丁目２番１号602.07
メタルアート社員持株会滋賀県草津市野路３丁目２番18号491.69
㈱日本カストディ銀行（信託口）中央区晴海１丁目８－12481.67
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社千代田区大手町１丁目９番２号401.38
上田八木短資㈱大阪市中央区高麗橋２丁目４－２381.31
計―1,68758.13
(注) １　2024年８月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2024年７月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては2025年３月31日現在における実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。　　　　なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社東京都港区虎ノ門一丁目１７番１号　虎ノ門ヒルズビジネスタワー２６階158,4005.02
株主数－金融機関6
株主数－金融商品取引業者20
株主数－外国法人等－個人1
株主数－外国法人等－個人以外24
株主数－個人その他1,628
株主数－その他の法人31
株主数－計1,710
氏名又は名称、大株主の状況上田八木短資㈱
株主総利回り3
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価格の総額（百万円）当事業年度における取得自己株式280当期間における取得自己株式――
(注)　当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-150,000,000