財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-25
英訳名、表紙Arisawa Mfg. Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　有沢　悠太
本店の所在の場所、表紙新潟県上越市南本町1丁目5番5号
電話番号、本店の所在の場所、表紙025-524-5126
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
1949年7月・1909年創業のバテンレース、細幅織物、電気絶縁テープ、ガラス繊維織物等を製造する「有沢製作所」の事業を承継し、株式会社有沢製作所を設立。
1954年4月・樹脂加工部門開設。
1954年6月・本社を新潟県高田市（現上越市）大町から同市南本町に移転。
1959年5月・東京出張所、大阪出張所開設。
1960年9月・東京証券業協会店頭に公開。
1961年10月・東京証券取引所市場第二部に上場。
1966年12月・産業用構造材に関係した樹脂製品の成形・加工を行う有沢樹脂工業株式会社（現・連結子会社）を設立。
1968年6月・新潟県高田市（現上越市）大字中田原に工場開設、樹脂加工設備新設。
1973年8月・ゴルフ練習場の経営を行う株式会社イーグルを設立。
1974年3月・電気絶縁材料に関係した樹脂製品の加工を行う妙高振興株式会社を設立。
1974年6月・有沢商事株式会社を合併、営業部門を東京支店（現東京本社）、大阪支店（2015年9月閉鎖）に改組。
1976年4月・電気絶縁材料に関係したガラス・特殊繊維製織製品を製造する有限会社有愛産業を設立。
1987年5月・倉庫管理、物流業務を行う有限会社有沢物流を設立。
1991年7月・日本化薬株式会社との共同出資により、液晶表示用偏光板の製造を行う株式会社ポラテクノを設立。
1994年12月・中田原工場内に技術開発センター開設。
1996年10月・有限会社有沢物流の出資により、産業用構造材に関係した樹脂製品の成形・加工を行う株式会社有沢ポリワークを取得。
1999年7月・新潟県上越市大字中田原（現中田原工場西隣）に工場開設、樹脂加工設備新設。
2000年4月・精密光学部品の製造、販売を行うカラーリンク・ジャパン株式会社を設立（現・連結子会社）。
2000年7月・アリサワファイバーグラス株式会社（現・連結子会社）を設立、電子材料、電気絶縁材料に関係した提出会社のガラスクロス製織部門を分離し同社に製造委託。
2002年9月・東京証券取引所市場第一部に指定替え。
2003年4月・妙高振興株式会社が株式会社有沢ポリワーク、有限会社有愛産業及び有限会社有沢物流を合併し社名を有沢総業株式会社（現・連結子会社）に変更。
2006年3月・株式会社ポラテクノがジャスダック証券取引所に上場。
2009年10月・新揚科技股份有限公司（現・連結子会社）の株式一部取得。
2010年12月・子会社有限会社豊和産業を株式会社プロテックインターナショナルホールディングス（現・連結子会社）へ社名変更し、同社においてProtec Arisawa Europe, S.A.及びProtec Arisawa America, Inc.（両社とも現・連結子会社）の株式取得。
2011年7月・有沢総業株式会社が株式会社イーグルを吸収合併。
2015年10月・京都府京都市に関西営業所を新設（2018年3月大阪府大阪市に移転）。
2017年11月・電子材料の製造販売を行う株式会社サトーセンの全株式を取得（現・連結子会社）。
2019年10月・株式会社ポラテクノの全株式を売却し、持分法適用関連会社から除外。
2021年12月・新揚科技股份有限公司を完全子会社化（現・連結子会社）。
2022年4月・東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行。
2023年7月・東京支店を東京本社に改称し、上越本社と東京本社の二本社制に改組。
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社13社及び関連会社1社で構成され、電子材料、産業用構造材料、電気絶縁材料、ディスプレイ材料を製造・販売しております。
さらに各事業に関連する商品の販売、物流及びその他のサービスの事業活動を展開しております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の4部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1）電子材料電子材料として使用されるフレキシブル及びリジットプリント配線板用材料等は当社が製造・販売を行い、プリント配線板用ガラスクロスは子会社のアリサワファイバーグラス㈱が製造しております。
フレキシブルプリント配線板用材料等については、子会社の新揚科技股份有限公司においても当該製品の製造・販売を行っております。
また、リジットプリント配線板は子会社の㈱サトーセンが製造・販売を行っております。
(2）産業用構造材料産業用構造材料として使用される水処理用FRP製圧力容器は当社、子会社のProtec Arisawa Europe, S.A.及びProtec Arisawa America, Inc.が、航空機用ハニカムパネル及びプリプレグ等は当社が、引抜成形品等は子会社の有沢総業㈱がそれぞれ製造・販売を行っております。
なお、㈱プロテックインターナショナルホールディングスは、水処理用FRP製圧力容器による水処理事業を行う子会社の持株会社として、各社の経営管理を行っております。
(3）電気絶縁材料電気絶縁材料として使用されるガラスクロス・テープは子会社のアリサワファイバーグラス㈱が製造し当社が販売を行っております。
また、電気絶縁用プリプレグ等は当社が製造・販売を行うほか、子会社の有沢総業㈱及び有沢樹脂工業㈱が製造を行っております。
(4）ディスプレイ材料ディスプレイ材料として使用される3D表示フィルター等は当社が製造・販売を行い、子会社のカラーリンク・ジャパン㈱が偏光利用部材の製造・販売を行っております。
(5）その他の事業上記
(2)、(3)の関連商品を当社で販売しております。
また、子会社の有沢総業㈱が物流業務及びゴルフ練習場の経営を行っております。
以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
（事業系統図）
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） 新揚科技股份有限公司（注）2台湾高雄市1,576,377千台湾ドル電子材料100.0電子材料に係る原材料の供給、製品の販売役員の兼任ThinFlex Technology Corporation（B.V.I.）（注）2英国領ヴァージン諸島37,062千米ドル同上100.0(100.0)－松揚電子材料(昆山)有限公司（注）2、4中国昆山市304,740千人民元同上100.0(100.0)電子材料製品の販売㈱サトーセン大阪府大阪市99,540同上100.0建物の賃貸資金援助役員の兼任アリサワファイバーグラス㈱（注）2新潟県上越市100,000電子材料電気絶縁材料100.0電子材料、電気絶縁材料に係るガラス繊維製織製品の委託製造建物・製造設備の賃貸役員の兼任㈱プロテックインターナショナルホールディングス新潟県上越市101,830産業用構造材料100.0役員の兼任Protec Arisawa Europe, S.A.スペインムンギア市1,670千ユーロ同上100.0(100.0)役員の兼任Protec Arisawa America, Inc.米国カリフォルニア州3,200千米ドル同上100.0(100.0)役員の兼任技術支援有沢総業㈱新潟県上越市30,950電気絶縁材料産業用構造材料その他の事業100.0電気絶縁材料及び産業用構造材料に係る樹脂製品の委託製造並びに倉庫・物流業務の委託建物・機械設備の賃貸役員の兼任有沢樹脂工業㈱新潟県上越市10,000電気絶縁材料100.0電気絶縁材料に係る樹脂製品の委託製造土地・建物の賃貸役員の兼任カラーリンク・ジャパン㈱新潟県上越市198,201ディスプレイ材料100.0建物・機械設備の賃貸、原材料の供給役員の兼任 　（注）1．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2．特定子会社に該当しております。
3．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。
4．松揚電子材料(昆山)有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 6,115,075千円(2）経常利益 △106,285千円(3）当期純利益 △80,467千円(4）純資産額 6,575,249千円(5）総資産額 12,147,700千円
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2025年3月31日現在セグメントの名称従業員数（人）電子材料885（144）産業用構造材料273（49）電気絶縁材料99（15）ディスプレイ材料162（36）報告セグメント計1,419（244）その他35（24）全社（共通）44（22）合計1,498（290）（注）1．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。
）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。
）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
　2．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況 2025年3月31日現在従業員数（人）平均年令（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）604（104）45.421.36,771 セグメントの名称従業員数（人）電子材料373（63）産業用構造材料76（6）電気絶縁材料38（5）ディスプレイ材料73（8）報告セグメント計560（82）全社（共通）44（22）合計604（104）（注）1．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。
）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
2．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況提出会社の労働組合は、UAゼンセン地方部会に属し、1946年結成以来健全な発展をしており、労使関係は極めて円満で相互協力のもと、社業発展に努めております。
なお、2025年3月31日現在の組合員数は、457名であります。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①　提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）　　　（注）1．男性労働者の育児休業取得率（％）　　　（注）2．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）1．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者20.562.574.875.568.6（注）1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②　連結子会社連結子会社におきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表をしていないため、記載を省略しております。
③連結会社当連結会計年度管理職に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）（注4）労働者の男女の賃金の差異（％）（注）2、3全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者20.154.592.593.771.1（注）1．「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第2条第5号に規定されている連結会社を対象としております。
2．上記指標は、海外子会社を含めた指標であり、海外子会社の指標の定義や計算方法は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）と同様に扱っております。
3．指標の算出にあたっては、海外子会社の金額を期中平均レートにより邦貨に換算し算出しております。
4．育児休業には法令で定められた育児休業のほか、海外子会社における出産育児を目的とした休業制度等を含めております。
またProtec Arisawa America, Inc.については、育児休業制度が整備されていないため、男性労働者の育児休業取得率の計算には含めておりません。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、創業以来一貫してユーザーニーズにお応えしながら技術革新と製品開発に取り組み、当社独自の「織る、塗る、形づくる」技術を構築し、企業価値の向上を図ってまいりました。
近年における市場のグローバル化及びニーズの多様化の急速な進展に伴い、更なる技術の差異化を図るとともに品質と生産性をより一層向上させ、企業価値を創造してまいります。
(1）会社経営の基本方針当社グループは「創造 Create」「革新 Innovate」「挑戦 Challenge」を基本とし、Ⅰ.新たな価値を創造し、顧客満足度を高める。
Ⅱ.顧客ニーズを掘り起こし、独創的な技術で新事業を創出する。
Ⅲ.品質と生産性を向上させ、企業体質を強化する。
Ⅳ.社会・環境課題の解決に貢献し、持続的な成長を実現する。
を経営方針としております。
この経営方針の下、顧客の皆さまから寄せられた期待値を少しでも上回り、皆さまに「驚きと喜び」を粘り強く提供し続けることを通じて、社会の発展に貢献してまいります。
(2）中長期的な会社の経営戦略当社グループは人材を活かし、環境や社会の課題の改善に取り組み、事業と財務の両面から企業価値を高めることを目指しています。
事業戦略では、独自技術を用いた差異化製品の開発によって新たな価値を創出し、既存事業領域の深掘りと新規事業領域の拡大を進めて収益力の強化を図り、ROIC8％以上、ROE10％以上を達成することを目指しています。
各事業セグメントでは、以下の事業戦略を実行します。
・電子材料においては、独自の樹脂配合と塗工技術を駆使し、高機能材料を開発することにより成長を目指します。
具体的には、半導体／データセンター、モバイル通信端末、次世代コンピューティング及び次世代モビリティ分野を中心に新製品開発と事業拡大を進めます。
・産業用構造材料及び電気絶縁材料においては、差異化製品投入によりモビリティ、エネルギー領域の事業化を加速していきます。
具体的には、水処理プラント、燃料電池、航空機内装材、次世代電池、水素エネルギー事業分野並びに環境配慮型製品など個性あふれる製品を開発し、更なる成長を目指します。
・ディスプレイ材料においては、新製品の開発を通じてデジタル社会のさらなる発展に貢献します。
具体的には、産業インフラ用途、医療機器及び次世代コンピューティング分野において新製品の拡販を図ります。
財務戦略では、将来キャッシュフローを生み出す事業への成長投資を行うとともに積極的な株主還元を行い、資本構成の最適化を探究しつつ、資本効率を向上させていきます。
また、社会・環境問題に対して積極的に取り組むことが、企業活動に必須の要件であると認識し、①脱炭素社会の実現に向けて貢献（2030年までにカーボンニュートラルを達成、省エネルギー・省資源の推進、再生可能エネルギーへの代替、環境負荷低減材料の提供）、②多様な人材の育成と働きがいの向上（個人の自律性と組織の一体感向上、次世代を担う人材の育成、全ての社員が活き活きと働ける会社）、③循環型経済の推進（排出物の削減、リサイクルの推進、持続可能なサプライチェーンの構築、化学物質の安全確保）、④ガバナンスの充実（高い倫理観のある組織、リスクマネジメントの強化）の4つを重要課題（マテリアリティ）と特定しました。
業務執行取締役を委員長とするESG委員会において、この重要課題に取り組むとともに、目指す姿を明確にし目標を設定しています。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、上述の経営戦略をより早期かつ確実に達成するため、今後対処すべき課題として次のことを推進します。
・当社独自の管理技術、固有技術を磨き、品質・コストの競争力強化を進めます。
・製造・販売・技術各部門の連携強化を推進し、効率的に事業を運営します。
・グループ会社との協働を強化し、新用途・分野の開拓を積極的に進めます。
(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、ROICを目標とする経営指標としております。
2024年5月に中期経営計画を見直しており、2025年3月期でのROIC6％以上を目標としております。
なお、2025年3月期の実績は6.2％となりました。
また、2025年5月に策定した中期経営計画では、2030年3月期でのROIC8％以上を目標としております。
(5）気候変動への取組み近年の異常気象の増加や甚大化など、気候変動に起因する影響は地球規模で深刻化しております。
当社グループは、化学品などを原料として製品を製造するメーカーとして、直面する気候変動の問題を重要な経営課題の一つと認識しております。
環境保全活動については、環境方針に則り、電気・ガス使用量、有害化学物質、産業廃棄物の削減などを進め、環境保全管理委員会で審議し、継続的に改善を図っています。
重要事項については取締役会に報告しています。
環境問題の解決は事業リスクを低減するだけではなく、社会の価値創造にもつながるという理念の下、とりわけ、気候変動については喫緊の課題と捉え、2021年6月に自社の事業活動を通じて発生する温室効果ガス(Scope1、Scope2)の排出量を2030年度に実質ゼロにするカーボンニュートラルの目標を策定し、「カーボンニュートラルへの取り組み」として、その進捗状況を当社ウェブサイトで公表しています。
また、当社は2022年6月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同を表明し、TCFD提言の枠組みに基づく具体的な活動内容を当社ウェブサイトで開示しています。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社は経営方針に「社会・環境課題の解決に貢献し、持続的な成長を実現する」と掲げ、社会・環境問題に対して積極的に取り組むことが、企業活動に必須の要件であると認識し、①脱炭素社会の実現に向けて貢献、②多様な人材の育成と働きがいの向上、③循環型経済の推進、④ガバナンスの充実 の4つを重要課題（マテリアリティ）と特定しました。
業務執行取締役を委員長とするESG委員会において、この重要課題に取り組むとともに、目指す姿を明確にし目標・KGIを設定しています。
マテリアリティKGI（目指す姿）脱炭素社会の実現に向けて貢献2030年までにカーボンニュートラルを達成、省エネルギー・省資源の推進、再生可能エネルギーへの代替、環境負荷低減材料の提供多様な人材の育成と働きがいの向上個人の自律性と組織の一体感向上、次世代を担う人材の育成、全ての社員が活き活きと働ける会社循環型経済の推進排出物の削減、リサイクルの推進、持続可能なサプライチェーンの構築、化学物質の安全確保ガバナンスの充実高い倫理観のある組織、リスクマネジメントの強化 (1）ガバナンス気候変動問題に対する取り組みを主導するため、2021年12月にESG委員会を設置しました。
この委員長には取締役専務執行役員が、構成員には各執行役員、各部門の部長が就き、組織的活動を展開しています。
2023年4月より、国内の関連会社もESG活動に参加しています。
ESG委員会では、サステナビリティを意識した経営の啓発・推進のほか、気候変動への対応、脱炭素社会の実現、人権の尊重、労働環境への配慮、取引先との公正・適正な取引などのテーマに関し、年4回審議する体制をとっています。
重要な審議事項並びに活動状況などについては、執行役員会、経営会議および取締役会に定期的に報告され、取締役会において最終的な判断が下されます。
環境保全活動に関しては、ESG委員会と連携する環境保全管理委員会が、カーボンニュートラル・プロジェクトや排出分科会の進捗状況を監督し、継続的な改善を図っています。
また、取締役会においては、定期的な報告について、公表された中期経営計画の進捗状況の確認と課題、対策の実施などを議論し、その結果は、経営戦略やリスク管理・評価に反映させる体制としています。
取締役会は、気候変動関連の議案（目標設定や取組みの進捗状況など）について監督の役割を担っています。
また2024年5月には「有沢製作所グループ人権方針」を制定し、当社ホームページで開示いたしました。
(2）戦略当社は、中期経営計画において重要課題（マテリアリティ）を掲げました。
これを達成するため、ESG委員会並びに環境保全管理委員会及び下部組織として各分科会、プロジェクトチームを整備し、各部門とともに活動目標を年度ごとに策定し、取組みを推進しています。
また、気候関連リスク及び機会に関する戦略は、シナリオ分析に際して、ESG委員会で気候変動に関する重要リスク・重要機会の洗い出しと、それらが及ぼす具体的な財務的影響額の評価を行っています。
実施したシナリオ分析は、当社における製品やサービスの調達、開発、製造、販売までのサプライチェーン全体を対象とし、1.5℃と4℃の2つのシナリオを用いて2030年時点における影響を分析しました。
①気候変動によるリスクと機会地球温暖化による気候変動は、社会に及ぼす影響が極めて大きいため、気温上昇を抑制することを目指す動きに貢献していくことが重要であると考えています。
気候変動は、台風・豪雨などの水害による当社やサプライチェーンへの被害、規制強化に伴う炭素税導入・クレジット購入・設備更新・再生エネルギー購入などの費用の増加のリスクが考えられます。
一方、顧客の環境意識の向上に対応した製品の提供は、当社のビジネスの機会であると捉えています。
具体的には、車載用燃料電池、海水淡水化処理、航空機（軽量化）、脱炭素次世代エネルギー開発事業へ材料を供給することで気候変動に対応するとともに、自動運転支援、医療機器などへの材料供給により生活環境の改善にも貢献しています。
（リスク） （機会） ②人的資本経営に関する取組みについて人材は当社グループにとって価値創造の源泉であり、持続的な成長・発展を実現する原動力です。
求める人材像を「自ら考えCIC（創造・革新・挑戦）を実践する人材」と定め、ESG委員会傘下の人的資本分科会にて環境整備と人材育成を進めています。
さらに中期経営計画に「人材を活かし、環境や社会の課題に取り組み、事業と財務の両面から企業価値を高めることを目指す」と掲げ、経営と事業をリードする人材の育成、多様な人材の獲得と育成、働きやすく、働きがいのある職場づくりに取り組みます。
その結果が企業価値の向上につながり、得られた成果を社員一人ひとりに還元することで、さらなる価値創造を生むという好循環を創り上げたいと考えています。
また、人材の多様性を尊重し、採用や昇格を決める際、年齢、性別、経歴、国籍にとらわれることなく、能力や成果に応じた評価・処遇を行っています。
その結果、当社グループ管理職の67.7%（有沢製作所単体では39.7%）は中途入社社員が占めています。
また、仕事と生活の両立支援も進めており、男性と女性の平均勤続年数に差はありません。
(3）リスク管理当社は、気候変動に関するリスクを重要な経営課題と認識しています。
そのため、想定されるリスクについては、ESG委員会において識別・評価し、執行役員会、経営会議、さらには取締役会へ報告され、重要な課題を確定しています。
それらに適切な対策を講じ、リスク管理体制の向上を図っています。
なお、気候変動リスクの評価は、事業における気候変動要因を特定した上で、1.5℃シナリオおよび4℃シナリオに基づく将来の規制、社会、技術、気候条件などの変化を前提としています。
また、環境問題に伴う外部環境の変化への対応、さらに持続可能な開発の国際目標であるSDGsへの貢献についてESG委員会で検討してきました。
その結果、中期経営計画で取り組むべきマテリアリティ（重要課題）として、「脱炭素社会の実現に向けて貢献」、「多様な人材の育成と働きがいの向上」、「循環型経済の推進」、「ガバナンスの充実」の4項目を特定し、これらの課題の解決に向け、全社一丸となって取り組んでいます。
マテリアリティの特定に際しては、ESG委員会において、持続可能な社会に対する重要度と当社事業に対する重要度の観点から4項目に絞り込みました。
(4）指標及び目標①気候変動当社は、エネルギー使用効率の改善に向けて実施してきた様々な取組みを拡大展開するとともに、再生可能エネルギーの利用とカーボンニュートラルガスの購入、並びに低炭素製品の開発を推進することにより、2030年度にCO2の直接排出（Scope1）と間接排出（Scope2）についてのカーボンニュートラルの達成を目指します。
（カーボンニュートラル化の計画） ②人的資本女性管理職比率は、2022年3月末時点で12.5%でしたが、候補者の採用・選抜・養成を進め、2025年3月末には20.1%となりました。
なお、2021年6月に初の女性取締役が就任し、2023年6月にはさらに1名が加わり、合計2名となっています。
また、2022年6月には内部昇格として、初の女性執行役員を登用し、2024年6月と2025年6月にはさらに各1名を加え、合計3名としました。
今後も、社員の個性を尊重した能力開発や能力発揮の機会を提供するなど、さまざまな施策に取り組み、多様な人材の採用と登用を推進していきます。
（注）1．上記指標は、海外子会社を含めた指標であり、海外子会社の指標の定義や計算方法は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）と同様に扱っております。
2．指標の算出にあたっては、海外子会社の金額を期中平均レートにより邦貨に換算し算出しております。
3．育児休業には法令で定められた育児休業のほか、海外子会社における出産育児を目的とした休業制度等を含めております。
またProtec Arisawa America, Inc.については、育児休業制度が整備されていないため、男性労働者の育児休業取得率の計算には含めておりません。
戦略 (2）戦略当社は、中期経営計画において重要課題（マテリアリティ）を掲げました。
これを達成するため、ESG委員会並びに環境保全管理委員会及び下部組織として各分科会、プロジェクトチームを整備し、各部門とともに活動目標を年度ごとに策定し、取組みを推進しています。
また、気候関連リスク及び機会に関する戦略は、シナリオ分析に際して、ESG委員会で気候変動に関する重要リスク・重要機会の洗い出しと、それらが及ぼす具体的な財務的影響額の評価を行っています。
実施したシナリオ分析は、当社における製品やサービスの調達、開発、製造、販売までのサプライチェーン全体を対象とし、1.5℃と4℃の2つのシナリオを用いて2030年時点における影響を分析しました。
①気候変動によるリスクと機会地球温暖化による気候変動は、社会に及ぼす影響が極めて大きいため、気温上昇を抑制することを目指す動きに貢献していくことが重要であると考えています。
気候変動は、台風・豪雨などの水害による当社やサプライチェーンへの被害、規制強化に伴う炭素税導入・クレジット購入・設備更新・再生エネルギー購入などの費用の増加のリスクが考えられます。
一方、顧客の環境意識の向上に対応した製品の提供は、当社のビジネスの機会であると捉えています。
具体的には、車載用燃料電池、海水淡水化処理、航空機（軽量化）、脱炭素次世代エネルギー開発事業へ材料を供給することで気候変動に対応するとともに、自動運転支援、医療機器などへの材料供給により生活環境の改善にも貢献しています。
（リスク） （機会） ②人的資本経営に関する取組みについて人材は当社グループにとって価値創造の源泉であり、持続的な成長・発展を実現する原動力です。
求める人材像を「自ら考えCIC（創造・革新・挑戦）を実践する人材」と定め、ESG委員会傘下の人的資本分科会にて環境整備と人材育成を進めています。
さらに中期経営計画に「人材を活かし、環境や社会の課題に取り組み、事業と財務の両面から企業価値を高めることを目指す」と掲げ、経営と事業をリードする人材の育成、多様な人材の獲得と育成、働きやすく、働きがいのある職場づくりに取り組みます。
その結果が企業価値の向上につながり、得られた成果を社員一人ひとりに還元することで、さらなる価値創造を生むという好循環を創り上げたいと考えています。
また、人材の多様性を尊重し、採用や昇格を決める際、年齢、性別、経歴、国籍にとらわれることなく、能力や成果に応じた評価・処遇を行っています。
その結果、当社グループ管理職の67.7%（有沢製作所単体では39.7%）は中途入社社員が占めています。
また、仕事と生活の両立支援も進めており、男性と女性の平均勤続年数に差はありません。
指標及び目標 (4）指標及び目標①気候変動当社は、エネルギー使用効率の改善に向けて実施してきた様々な取組みを拡大展開するとともに、再生可能エネルギーの利用とカーボンニュートラルガスの購入、並びに低炭素製品の開発を推進することにより、2030年度にCO2の直接排出（Scope1）と間接排出（Scope2）についてのカーボンニュートラルの達成を目指します。
（カーボンニュートラル化の計画） ②人的資本女性管理職比率は、2022年3月末時点で12.5%でしたが、候補者の採用・選抜・養成を進め、2025年3月末には20.1%となりました。
なお、2021年6月に初の女性取締役が就任し、2023年6月にはさらに1名が加わり、合計2名となっています。
また、2022年6月には内部昇格として、初の女性執行役員を登用し、2024年6月と2025年6月にはさらに各1名を加え、合計3名としました。
今後も、社員の個性を尊重した能力開発や能力発揮の機会を提供するなど、さまざまな施策に取り組み、多様な人材の採用と登用を推進していきます。
（注）1．上記指標は、海外子会社を含めた指標であり、海外子会社の指標の定義や計算方法は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）と同様に扱っております。
2．指標の算出にあたっては、海外子会社の金額を期中平均レートにより邦貨に換算し算出しております。
3．育児休業には法令で定められた育児休業のほか、海外子会社における出産育児を目的とした休業制度等を含めております。
またProtec Arisawa America, Inc.については、育児休業制度が整備されていないため、男性労働者の育児休業取得率の計算には含めておりません。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ②人的資本経営に関する取組みについて人材は当社グループにとって価値創造の源泉であり、持続的な成長・発展を実現する原動力です。
求める人材像を「自ら考えCIC（創造・革新・挑戦）を実践する人材」と定め、ESG委員会傘下の人的資本分科会にて環境整備と人材育成を進めています。
さらに中期経営計画に「人材を活かし、環境や社会の課題に取り組み、事業と財務の両面から企業価値を高めることを目指す」と掲げ、経営と事業をリードする人材の育成、多様な人材の獲得と育成、働きやすく、働きがいのある職場づくりに取り組みます。
その結果が企業価値の向上につながり、得られた成果を社員一人ひとりに還元することで、さらなる価値創造を生むという好循環を創り上げたいと考えています。
また、人材の多様性を尊重し、採用や昇格を決める際、年齢、性別、経歴、国籍にとらわれることなく、能力や成果に応じた評価・処遇を行っています。
その結果、当社グループ管理職の67.7%（有沢製作所単体では39.7%）は中途入社社員が占めています。
また、仕事と生活の両立支援も進めており、男性と女性の平均勤続年数に差はありません。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ②人的資本女性管理職比率は、2022年3月末時点で12.5%でしたが、候補者の採用・選抜・養成を進め、2025年3月末には20.1%となりました。
なお、2021年6月に初の女性取締役が就任し、2023年6月にはさらに1名が加わり、合計2名となっています。
また、2022年6月には内部昇格として、初の女性執行役員を登用し、2024年6月と2025年6月にはさらに各1名を加え、合計3名としました。
今後も、社員の個性を尊重した能力開発や能力発揮の機会を提供するなど、さまざまな施策に取り組み、多様な人材の採用と登用を推進していきます。
（注）1．上記指標は、海外子会社を含めた指標であり、海外子会社の指標の定義や計算方法は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）と同様に扱っております。
2．指標の算出にあたっては、海外子会社の金額を期中平均レートにより邦貨に換算し算出しております。
3．育児休業には法令で定められた育児休業のほか、海外子会社における出産育児を目的とした休業制度等を含めております。
またProtec Arisawa America, Inc.については、育児休業制度が整備されていないため、男性労働者の育児休業取得率の計算には含めておりません。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 製品需要の変動について当社グループが製造・販売する製品の主なユーザーは、情報機器メーカー、電子部品メーカー、産業用電子機器メーカー等であり、これら電子機器の需要変動は当社グループの経営成績に影響を及ぼすおそれがあります。

(2) 特定の製品への依存について当社グループの売上高は、電子材料分野への依存度が高くなっております。
当分野の売上が減少した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼすおそれがあります。
(3) 新規事業の展開について当社グループは、種々の新規事業の立上げを図っておりますが、その進捗状況によっては、経営成績に影響を及ぼすおそれがあります。
(4) 原材料の調達について当社グループが購入する原材料において、原油や銅価の高騰により購入価格が著しく高騰した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼすおそれがあります。
(5) 災害による影響について当社グループの生産拠点は、その多くが新潟県上越市に集中しており、地震その他の災害が発生した場合には、生産活動の中断等により当社グループの経営成績に影響を及ぼすおそれがあります。
(6) 環境に関する規制について当社グループの事業は、様々な環境保全やその他の法的規制のもとにあります。
これらの環境保全やその他の規制の遵守に伴い甚大な債務や義務が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼすおそれがあります。
(7) 情報セキュリティに関するリスクについて当社グループは、事業遂行上の技術情報や個人情報等の機密情報を保有するとともに、生産・販売・会計等の事業活動の多くは各種情報システムを利用しています。
災害やサイバー攻撃、不正アクセス等により、これらの情報の漏洩や情報システムに予期せぬ障害が発生し、業務が停止した場合、当社グループの事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 新型感染症に関するリスクについて重大な新型感染症が発生・感染拡大した場合には、サプライチェーンや生産活動の混乱、国内経済や市場への悪影響などにより、当社グループの経営成績に影響を及ぼすおそれがあります。
当社グループはステークホルダーの皆さまの安全・健康を最優先とし、状況に応じた感染防止策を徹底するとともに、テレビ会議システムの有効活用、テレワーク（在宅勤務）の実施、サテライトオフィスの利用等を実施しております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費の持ち直しやインバウンド需要の増加により、緩やかな回復基調で推移しました。
一方、海外におきましては、中国における不動産不況に伴う景気の低迷、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢等の地政学的リスクの長期化、米国の政策動向による影響懸念など、先行きは不透明な状態が続きました。
このような状況のもと当社グループの当連結会計年度の業績は、主力事業分野である電子材料において、スマートフォン、及び半導体の需要が回復してきたことに加え、ディスプレイ材料が好調に推移したことから、売上高は498億15百万円（前年同期比18.3％増）となりました。
利益面につきましては、営業利益は48億93百万円（前年同期比229.8％増）、経常利益は52億67百万円（前年同期比253.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は39億69百万円（前年同期比142.1％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
電子材料電子材料では、フレキシブルプリント配線板用材料（受注高214億34百万円28.8％増、生産高28.9％増、前連結会計年度比較、提出会社単体ベース）、及びプリント配線板用ガラスクロスの売上高が増加したこと等により、売上高は314億77百万円（前年同期比25.4％増）、セグメント利益は売上高が増加したことに加え、操業度が向上したことなどから、28億54百万円（前年同期比997.1％増）となりました。
産業用構造材料産業用構造材料では、航空機用ハニカムパネルが軟調に推移したものの、水処理用FRP製圧力容器の売上高が増加したこと等により、売上高は106億16百万円（前年同期比0.1％増）、セグメント利益は品種構成の変化により、17億61百万円（前年同期比19.3％増）となりました。
電気絶縁材料電気絶縁材料では、インフラ関連向けの売上高が減少したこと等により、売上高は24億56百万円（前年同期比3.0％減）、セグメント利益は1億70百万円（前年同期比45.9％減）となりました。
ディスプレイ材料ディスプレイ材料では、3D関連材料、及び偏光利用部材の売上高が増加したこと等により、売上高は49億13百万円（前年同期比39.0％増）、セグメント利益は17億29百万円（前年同期比83.9％増）となりました。
その他（その他の事業分野）その他では、売上高は3億51百万円（前年同期比3.8％増）、セグメント利益は2億9百万円（前年同期比5.4％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度に比べ13億28百万円減少し、163億71百万円（前年同期比7.5％減）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は45億48百万円（前年同期比41.3％増）となりました。
主な資金増加の要因は、税金等調整前当期純利益52億63百万円、減価償却費21億22百万円等であり、主な資金減少の要因は、棚卸資産の増加29億20百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は20億76百万円（前年同期比95.7％増）となりました。
主な資金減少の要因は、有形固定資産の取得による支出22億10百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は40億86百万円（前年同期比19.7％増）となりました。
これは主に、配当金の支払27億23百万円であります。
③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績及び受注実績当社グループ（当社及び連結子会社　以下同様）の生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため生産、受注及び販売の実績については、「(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントの業績に関連付けて示しております。
ｂ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）電子材料（百万円）31,47725.4産業用構造材料（百万円）10,6160.1電気絶縁材料（百万円）2,456△3.0ディスプレイ材料（百万円）4,91339.0報告セグメント計（百万円）49,46318.4その他（百万円）3513.8合計（百万円）49,81518.3（注）1．セグメント間の取引については相殺消去しております。
2．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、販売実績の割合が100分の10以上となる相手先がないため、記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度は、主力の電子材料関連を中心に生産能力の向上及び拡大に向けた設備投資を行い、既存事業の継続的成長に取り組んでまいりました。
同時に、各セグメントで市場の変化を先取りした新製品の開発を行い、市場拡大と当社グループの成長を促す挑戦を続けております。
当社グループの主力製品である電子材料は、多機能携帯端末向けに子会社の新揚科技股份有限公司を含め受注を拡大し、グループ全体の支えとなりました。
産業用構造材料、電気絶縁材料及びディスプレイ材料につきましては、さらなる成長を期待しており、継続して新規開発と収益力強化を行う考えであります。
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等の分析は、次のとおりであります。
ａ．財政状態の分析（資産の部）当連結会計年度末の総資産は717億36百万円（前連結会計年度末は688億16百万円）となり、29億19百万円（4.2％）の増加となりました。
主な要因は、商品及び製品が15億30百万円、原材料及び貯蔵品が13億88百万円、有形固定資産が8億2百万円それぞれ増加し、現金及び預金が13億2百万円減少したこと等によるものであります。
（負債の部）当連結会計年度末における負債合計は231億77百万円（前連結会計年度末は225億70百万円）となり、6億6百万円（2.7％）の増加となりました。
主な要因は、支払手形及び買掛金が6億90百万円、長期借入金が17億6百万円それぞれ増加し、1年内返済予定の長期借入金が21億59百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産の部）当連結会計年度末における純資産合計は485億59百万円（前連結会計年度末は462億46百万円）となり、23億12百万円（5.0％）の増加となりました。
主な要因は、利益剰余金が12億41百万円、為替換算調整勘定が8億92百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
ｂ．経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は、498億15百万円（前連結会計年度は421億14百万円）と77億1百万円18.3％の増収となりました。
また、売上原価につきましては、381億94百万円（前連結会計年度は347億59百万円）と34億34百万円の増加となりましたが、徹底したコスト削減に努め、売上原価率は76.7％と5.8ポイントの改善となりました。
これにより、売上総利益は116億21百万円（前連結会計年度は73億54百万円）となり、42億66百万円の増益となりました。
売上総利益率は23.3％と5.8ポイント増加しております。
（営業損益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、67億28百万円（前連結会計年度は58億71百万円）と8億57百万円の増加となりましたが、売上原価と同様に徹底したコスト削減に努め、販売費及び一般管理費率は13.5％と0.4ポイントの改善となりました。
これにより、営業利益は48億93百万円（前連結会計年度は14億83百万円）となり、34億9百万円の増加となりました。
営業利益率は9.8％と6.3ポイント増加しております。
（経常損益）当連結会計年度における営業外損益は3億74百万円の利益（前連結会計年度は4百万円の利益）と3億69百万円の増加となりました。
主な増加要因は、為替差益が1億93百万円増加したこと等によるものです。
これにより、経常利益は52億67百万円（前連結会計年度は14億88百万円）となり、37億79百万円の増加となりました。
経常利益率は10.6％と7.1ポイント増加しております。
（税金等調整前当期純損益）当連結会計年度における特別損益は4百万円の損失（前連結会計年度は5億83百万円の利益）と5億88百万円の減少となりました。
主な減少要因は、投資有価証券売却益が6億76百万円減少したこと等によるものです。
これにより、税金等調整前当期純利益は52億63百万円（前連結会計年度は20億72百万円）となり、31億90百万円の増加となりました。
税金等調整前当期純利益率は10.6％と5.7ポイント増加しております。
（親会社株主に帰属する当期純損益）当連結会計年度における法人税等は12億93百万円（前連結会計年度は4億32百万円）となり、8億60百万円の増加となりました。
これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は39億69百万円（前連結会計年度は16億39百万円）となり、23億29百万円の増加となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益率は8.0％と4.1ポイント増加しております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は「(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
（キャッシュ・フローの指標） 前連結会計年度（2024年3月期）当連結会計年度（2025年3月期）自己資本比率（％）67.267.7時価ベースの自己資本比率（％）54.864.1キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）3.42.2インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）15.623.2（注）自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※キャッシュ・フロー及び利払いは連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業キャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用しております。
ａ．資本の財源及び資金の流動性当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金を基本としておりますが、不足時の一時的な運転資金を効率的に調達するため、主要取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
設備投資等の資本形成に関わる資金については、調達コストやリスク分散などを勘案しながら自己資金及び金融機関からの長期借入による調達を基本としております。
また、資金運用の効率化と金融リスクの低減及び支払利息の削減を図るため、当社グループにおいて、グループファイナンスを進めております。
ｂ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営財務目標については、「第2　事業の状況　1　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計上の見積りを必要としております。
経営者はこれらの見積りについて過去の実績や現状等を総合的に勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
また、連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針につきましては、「第5　経理の状況　1　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
ａ．貸倒引当金当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
顧客の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上が必要となる可能性があります。
ｂ．繰延税金資産の回収可能性の評価当社グループは、税効果会計の適用にあたり繰延税金資産については、その回収可能性を合理的に見積り、評価性引当額を控除して計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は有税項目の将来の無税処理の可能性や将来の収益力に基づく将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が変動した場合には、繰延税金資産の取崩し又は追加計上により利益が変動する可能性があります。
ｃ．有価証券及び投資有価証券の減損当社グループは、有価証券及び投資有価証券を保有しており、評価方法は市場価格のない株式等以外のものについては時価法を、市場価格のない株式等については原価法を採用しております。
保有する有価証券につき、市場価格のあるものは株式市場の価格変動リスクを負っていること、市場価格のないものは投資先の業績状況等が悪化する可能性があること等から、合理的な基準に基づいて減損処理を行っております。
当社グループでは有価証券及び投資有価証券について必要な減損処理をこれまでに行ってきておりますが、この基準に伴い、将来の市況悪化または投資先の業績不振等により、現状の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が発生し、減損処理が必要となる可能性があります。
ｄ．固定資産の減損当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しており、独立してキャッシュ・フローを生み出す事業単位を基準にして固定資産をグルーピングしております。
資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その差額を減損損失として認識しております。
将来、新たに資産グループの回収可能額が低下した場合、追加の減損損失の計上が必要となる可能性があります。
この適用により、当連結会計年度においては提出会社の製造設備について減損損失9,209千円を特別損失として計上しました。
e．棚卸資産の評価当社グループは、棚卸資産について正味売却価額が簿価を下回った場合に簿価の切下げを行っております。
また、一定期間以上滞留が認められる棚卸資産については、販売の実現可能性が低下しつつあると仮定し、期間の経過に応じ規則的に簿価を切り下げる方法で早期に償却を行っております。
さらに、販売が困難と認められる場合などには、個別に簿価の切下げも実施しております。
正味売却価額は、販売実績等を基礎として見積っているため、将来の市場環境の変化や販売見込みの相違によっては、棚卸資産の評価損に重要な影響を及ぼす可能性があります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
当社グループの主な研究開発は、提出会社と連結子会社の新揚科技股份有限公司、㈱サトーセン、Protec Arisawa Europe, S.A.、Protec Arisawa America, Inc.、カラーリンク・ジャパン㈱が行い、他の連結子会社へ技術展開を図っております。
研究開発は、技術開発企業として、多様化、高度化するユーザーニーズに応えるべく、フレキシブルな組織体制を基本とし、電子材料分野、産業用構造材料分野、電気絶縁材料分野及びディスプレイ材料分野を中心に、新製品の立上げ、次世代製品の育成及び将来を見据えた技術の振興と基盤技術の拡大を目指し新技術、新製品の研究開発に邁進しております。
電子材料としては、FPC（フレキシブルプリント配線板）用材料、プリント配線板用ガラスクロス、特殊プリント配線板用プリプレグ等が、産業用構造材料としては、車載用材料、水処理関連材料、航空機内装用材料が、電気絶縁材料としては、電気絶縁用プリプレグ、各種成形品等が、ディスプレイ材料としては、3Dフィルター、光学成形品等があげられます。
当連結会計年度末の研究開発活動に係る人員は177名であり、当連結会計年度の研究開発費は2,366百万円であります。
当連結会計年度における各セグメント別の研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。
(1）電子材料分野・モバイル用FPC材料当社は、環境対応としてカーボンニュートラルや省エネルギー化の活動を精力的に推し進めており、当社グループ内において大きな成果が出ています。
更に脱炭素社会の実現のために、当社は顧客の加工エネルギーを削減できる製品開発を実施しています。
近年、顧客でのプレス加工において、エネルギー消費が大きい長時間加圧加温する多段プレス方式から、シート毎に短時間で加圧しアフターベークするクイックプレス方式が主流となっています。
当社は、独自の配合技術を駆使しこのクイックプレス時間を従来比50%に削減できるカバーレイを開発し、顧客の生産効率を格段に向上させることに成功しました。
現在は更なる省エネルギー化の為にアフターベーク不要となる短時間硬化カバーレイの開発を鋭意研究しております。
・車載用FPC材料近年、自動車のEV化に伴い、電子部品の軽量化や小型化を目的としたFPC材料の採用検討が進んでおります。
この中で車載FPCには、高温に長時間さらされても特性の低下が無い耐熱材料が求められます。
回路を保護するカバーレイは、この要求を満たすことがこれまで困難でしたが、独自の樹脂設計による接着剤の耐熱性向上と、特殊処理フィルムを組み合わせることによって、150℃という高温での長期耐熱性が発現することを見出し、製品化に成功しました。
現在は、さらに超高温となる200℃の長期耐熱性を持つカバーレイの開発を鋭意進めております。
・実験用小型塗工機の機能向上オープンイノベーション推進のために2023年8月より導入した実験用小型塗工機を用いて、すでに様々な分野の顧客との共同開発プロジェクトが開始されています。
これまで、この塗工機には1種類のコーターヘッドのみ設置されていましたが、この度、2種のコーターヘッドを追加設置しました。
これにより塗布する樹脂の性状や塗布厚さに応じてコーターヘッドを選択することができるようになり、従来よりも広範囲な条件での塗工が可能となりました。
また、2025年9月にはイノベーションセンターが開設します。
実験室レベルでの検討から、実験塗工機を活用した試作、さらには量産化まで、オープンイノベーションを推進する環境が整います。
多くの顧客との協業を深化し、世の中の役に立つ新製品を開発します。
電子材料に係る研究開発費は1,409百万円であります。
(2）産業用構造材料・電気絶縁材料分野・航空機内装材用　環境配慮型プリプレグおよびハニカムパネル従来、航空機内装材用ハニカムパネルは、スキン層に用いるプリプレグに難燃性能を確保するため、ハロゲン系化合物やアンチモン化合物を使用することが一般的でした。
しかし近年、環境負荷物質の低減や有害物質の管理、規制など国際的な要請が高まりつつあり、これらの化合物を使用しない樹脂設計が望まれています。
こうした市場環境の変化から、当社では航空機分野における将来的な環境規制の強化を見据え、環境配慮型のハロゲンフリー、アンチモンフリー仕様の航空機内装材用プリプレグおよびハニカムパネルを開発しました。
当該製品は、従来品と同等以上の難燃性および機械特性を有しており、既に顧客へのサンプルワークを開始しております。
・燃料電池用発電セル材料環境に優しい発電技術として注目されている燃料電池は、水素と酸素の化学反応によって電気を生み出す装置です。
燃焼を伴わないため、二酸化炭素をほとんど排出しないクリーンな発電方式です。
この電池はセルと呼ばれる発電部位が幾層にも重なった構造をしています。
そして、このセル同士はセパレーターと呼ばれる部材で隔たれており、水素と酸素を供給する溝が形成されています。
従来、このセパレーターには金属板を使用していましたが、軽量化やコストダウンを目的に導電性を持った樹脂材料への代替が検討されています。
当社はこの樹脂製セパレーターの開発を進めており、顧客各社での評価が進んでおります。
定置型発電機や車載用電池への採用が期待されます。
産業用構造材料及び電気絶縁材料に係る研究開発費は615百万円であります。
(3）ディスプレイ材料分野・医療用3Dディスプレイ当社の光学素子「Xpol®」を搭載する3Dディスプレイは、近年の高精細な4Kディスプレイ化により、医療分野において採用が活発に進んでおります。
内視鏡手術用として主流である32インチモデルに加え、顕微鏡手術に対応する大型サイズへのニーズに応えるべく、55インチサイズまでの4K-3Dディスプレイを開発し、サンプルワークを開始しました。
今後は、高速通信インフラの整備や医療用周辺機器の性能向上に伴い、医療分野では更にOLEDや8K対応などの高コントラスト化や高解像度化の需要が見込まれることから、当社では設計・加工技術の高度化に取り組んでまいります。
ディスプレイ材料に係る研究開発費は284百万円であります。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当社グループでは、急速な技術革新や販売競争に対応すべく、発展成長分野に重点を置き集中して設備投資を行っており、当連結会計年度におきましては2,145百万円の設備投資を実施しました。
当連結会計年度における設備投資の主なものは、フレキシブルプリント配線板用材料を中心とする電子材料関連の生産設備1,238百万円であります。
なお、生産能力に重要な影響を与えるような設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
(1）提出会社2025年3月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物(千円)機械装置及び運搬具(千円)土地（千円）(面積㎡)リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）南本町工場(新潟県上越市)電子材料産業用構造材料電気絶縁材料電子材料製造設備産業用構造材料製造設備電気絶縁材料製造設備382,02085,94855,729（18,171）－7,540531,23857(6)中田原工場(新潟県上越市)電子材料産業用構造材料電気絶縁材料ディスプレイ材料電子材料製造設備産業用構造材料製造設備電気絶縁材料製造設備ディスプレイ材料製造設備2,017,291944,169290,454（114,051）164,3831,529,5174,945,817406(64)中田原西工場(新潟県上越市)電子材料産業用構造材料ディスプレイ材料電子材料製造設備産業用構造材料製造設備ディスプレイ材料製造設備179,072327,996427,404（41,348）7,26847,790989,53265(11)上越本社(新潟県上越市)本社（共通）その他設備549,7378,526101,881（22,190）－107,540767,68439(20)東京本社(東京都台東区)電子材料産業用構造材料電気絶縁材料ディスプレイ材料その他本社（共通）その他設備119,6651,757335,071（616）－24,555481,05036(3) (2）国内子会社2025年3月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物(千円)機械装置及び運搬具(千円)土地（千円）(面積㎡)リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）㈱サトーセン－（大阪府大阪市）電子材料電子材料製造設備159,88946,218291,900（4,373）8,00030,036536,04496(65)アリサワファイバーグラス㈱－（新潟県上越市）電子材料電気絶縁材料電子材料製造設備電気絶縁材料製造設備441,782446,880138,283（41,081）－7,2091,034,15587(16)有沢総業㈱－（新潟県上越市）産業用構造材料電気絶縁材料その他産業用構造材料製造設備電気絶縁材料製造設備512,979113,939254,858（46,475）－10,413892,19094(38)有沢樹脂工業㈱－（埼玉県川口市）電気絶縁材料電気絶縁材料製造設備41,77217,48731,561（2,407）－1,01891,83914(1)カラーリンク・ジャパン㈱－（新潟県上越市）ディスプレイ材料ディスプレイ材料製造設備81,921124,03072,193（6,984）－28,148306,29489(28) 　(3）在外子会社2025年3月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物(千円)機械装置及び運搬具(千円)土地（千円）(面積㎡)リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）新揚科技股份有限公司－（台湾高雄市）電子材料電子材料製造設備1,111,3931,196,758－379,103（注）4277,1692,964,424208(－)松揚電子材料(昆山)有限公司－（中国昆山市）電子材料電子材料製造設備1,274,642921,726－48,300（注）41,597,4783,842,148150(－)Protec Arisawa Europe, S.A.－（スペインムンギア市）産業用構造材料産業用構造材料製造設備374,221518,07139,249（8,891）50,44422,0141,004,00193(31)Protec Arisawa America, Inc.－（米国カリフォルニア州）産業用構造材料産業用構造材料製造設備24,06583,816－228,06342,403378,34964(7) （注）1．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定の合計であります。
2．提出会社の国内子会社に貸付けている主要な設備は当該子会社の設備に含めて記載しております。
3．提出会社の関西営業所における設備及び従業員は㈱サトーセンに含めて記載しております。
4．新揚科技股份有限公司及び松揚電子材料(昆山)有限公司のリース資産に、それぞれ土地使用権289,252千円（39,265㎡）、48,300千円（30,136㎡）が含まれております。
5．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等重要な設備の新設等の計画はありません。
(2）重要な設備の除却等重要な設備の除却等の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動284,000,000
設備投資額、設備投資等の概要1,238,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況45
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況21
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,771,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （5）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、保有目的が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得る目的で保有しているものを純投資目的とし、これ以外を純投資目的以外として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容(1)保有方針当社が純投資目的以外の目的で保有する投資株式（以下「政策保有株式」という。
）は、取引先との安定的・長期的な取引関係の構築、業務提携、または協働ビジネス展開の円滑化及び強化等の観点から、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合、当該取引先等の株式等を取得し保有することができるものとし、中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点からの保有効果等について検証し、取締役会に報告を行います。
検証の結果、保有の合理性が認められなくなったと判断される銘柄については、売却を行い縮減に努めてまいります。

(2)保有の合理性を検証する方法政策保有株式については、取引実績や収益率などの定量評価と取引状況や事業戦略、取得経緯などの定性評価、ならびに保有リスクを総合的に評価し、取締役会において保有の適否に関する検証を毎年行っています。
なお、定量評価につきましては、以下の項目を検証しております。
①配当収益率と資本コストとのバランス②年間の取引額、利益額③株式評価損益(3)個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、2025年5月開催の取締役会において、政策保有株式として保有する全株式（11銘柄）を対象として、保有状況、リスク・リターン、取引の重要性及び総合的な保有意義の検証を行い、いずれも保有が適切であることを確認いたしました。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式916,182非上場株式以外の株式2839,290 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）三菱瓦斯化学㈱299,700299,700保有目的：同社グループは、電子材料製品の主要な販売先であり、安定的な取引関係の維持・強化及び相互の取組みによる将来的な企業価値の向上のため定量的な保有効果：保有の合理性を検証した結果、保有を継続することといたしました。
有696,952776,223和詮科技股份有限公司3,950,0003,950,000保有目的：同社はディスプレイ材料製品の製造・販売を行っており、技術・研究開発における協力関係の維持・強化及び相互の取組みによる将来的な企業価値の向上のため定量的な保有効果：保有の合理性を検証した結果、保有を継続することといたしました。
無142,337215,314 みなし保有株式該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社9
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社16,182,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社839,290,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社3,950,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社142,337,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社和詮科技股份有限公司
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社保有目的：同社はディスプレイ材料製品の製造・販売を行っており、技術・研究開発における協力関係の維持・強化及び相互の取組みによる将来的な企業価値の向上のため定量的な保有効果：保有の合理性を検証した結果、保有を継続することといたしました。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 （6）【大株主の状況】
2025年3月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂1丁目8番1号4,339,80013.03
三菱瓦斯化学株式会社　　（注）3東京都千代田区丸の内2丁目5番2号1,472,1664.42
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1丁目8-121,272,6003.82
株式会社第四北越銀行（常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）新潟県新潟市中央区東堀前通7番町1071番地1（東京都港区赤坂1丁目8番1号）743,9032.23
有限会社有沢建興新潟県上越市西城町3丁目11-44504,3381.51
有澤　三治東京都新宿区446,8471.34
JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南2丁目15-1）396,8001.19
日本生命保険相互会社（常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）東京都千代田区丸の内1丁目6番6号（東京都港区赤坂1丁目8番1号）388,8221.16
森　洋子東京都世田谷区376,0241.12
有澤　忠雄新潟県上越市334,4001.00計－10,275,70030.85　（注）1　発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第3位以下を切り捨てて表示しております。なお、発行済株式の総数から除く自己株式には、従業員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当社株式81,200株は含まれておりません。2　当社は、自己株式を300,916株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。3　三菱瓦斯化学株式会社の所有株式数には、三菱瓦斯化学株式会社が退職給付信託の信託財産として拠出している株式966,306株を含んでおります（株主名簿上の名義は「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・三菱瓦斯化学株式会社口）」であります）。4　2020年10月2日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、日本バリュー・インベスターズ株式会社が2020年9月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。大量保有者　　　日本バリュー・インベスターズ株式会社住所　　　　　　東京都千代田区丸の内一丁目8番1号保有株式等の数　1,421,500株株券等保有割合　3.91％5　2024年6月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者が2024年5月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。大量保有者　　　野村證券株式会社他共同保有者2名住所　　　　　　東京都中央区日本橋一丁目13番1号保有株式等の数　1,451,354株株券等保有割合　4.32％6　2024年9月5日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社ストラテジックキャピタルが2024年8月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。大量保有者　　　株式会社ストラテジックキャピタル住所　　　　　　東京都渋谷区東三丁目14番15号保有株式等の数　1,666,500株株券等保有割合　4.96％また、2024年6月27日付の大量保有報告書の変更報告書に基づき、主要株主の異動を確認したため、2024年6月28日付で臨時報告書（主要株主の異動）を提出しております。
株主数－金融機関17
株主数－金融商品取引業者36
株主数－外国法人等－個人98
株主数－外国法人等－個人以外84
株主数－個人その他24,497
株主数－その他の法人183
株主数－計24,915
氏名又は名称、大株主の状況有澤　忠雄
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 （1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号による取得区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式149216,468当期間における取得自己株式－－　（注）　当期間における取得自己株式には、2025年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-122,611,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-122,611,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）133,566,92433,600－33,600,524合計33,566,92433,600－33,600,524自己株式 普通株式（注）2、3413,23378,749109,866382,116合計413,23378,749109,866382,116（注）1．普通株式の発行済株式総数の増加33,600株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であります。
2．普通株式の自己株式の株式数の増加78,749株は、従業員向け株式交付信託に係る信託口による自社の株式の取得による増加78,600株、単元未満株式の買取りによる増加149株であります。
3．普通株式の自己株式の株式数の減少109,866株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少30,166株、従業員向け株式交付信託に係る信託口から対象者への交付による減少79,700株であります。
4．自己株式の当連結会計年度末の株式数には、従業員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当社株式81,200株が含まれております。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月25日株式会社有沢製作所 取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人 新潟事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士佐久間　佳之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙橋　顕 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社有沢製作所の２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社有沢製作所及び連結子会社の２０２５年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
連結子会社の固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は当連結会計年度において、会社グループのうち、松揚電子材料(昆山)有限公司の有形固定資産2,416,908千円について、中国経済の停滞に伴い中国市場での電子材料の需要が減少し、収益性が低下したことにより減損の兆候があると判断したが、資金生成単位である当該子会社から得られる回収可能価額である使用価値がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識していない。
松揚電子材料(昆山)有限公司の有形固定資産2,416,908千円が連結総資産に占める割合は3.3%である。
使用価値は経営者により承認される事業計画を基礎とした将来５年間の将来キャッシュ・フローの割引現在価値により算定されている。
当該将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、売上高成長率及び売上総利益率である。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の主要な仮定は不確実性を伴い、経営者による判断を必要とするため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、連結子会社の固定資産の減損を検討するにあたり、構成単位の監査人を関与させ、主として以下の監査手続を実施した。
・将来キャッシュ・フローについて、その基礎となる事業計画と経営者によって承認された事業計画との整合性を検討した。
・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。
・主要な仮定の売上高成長率及び売上総利益率については、経営者と協議を行うとともに、過去実績からの趨勢分析を実施した。
さらに、将来の変動リスクを考慮した感応度分析を実施した。
・売上高成長率について、外部機関の公表情報等の外部データとの比較を行い、経営者による将来の不確実性の評価について検討した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社有沢製作所の２０２５年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社有沢製作所が２０２５年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
連結子会社の固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は当連結会計年度において、会社グループのうち、松揚電子材料(昆山)有限公司の有形固定資産2,416,908千円について、中国経済の停滞に伴い中国市場での電子材料の需要が減少し、収益性が低下したことにより減損の兆候があると判断したが、資金生成単位である当該子会社から得られる回収可能価額である使用価値がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識していない。
松揚電子材料(昆山)有限公司の有形固定資産2,416,908千円が連結総資産に占める割合は3.3%である。
使用価値は経営者により承認される事業計画を基礎とした将来５年間の将来キャッシュ・フローの割引現在価値により算定されている。
当該将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、売上高成長率及び売上総利益率である。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の主要な仮定は不確実性を伴い、経営者による判断を必要とするため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、連結子会社の固定資産の減損を検討するにあたり、構成単位の監査人を関与させ、主として以下の監査手続を実施した。
・将来キャッシュ・フローについて、その基礎となる事業計画と経営者によって承認された事業計画との整合性を検討した。
・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。
・主要な仮定の売上高成長率及び売上総利益率については、経営者と協議を行うとともに、過去実績からの趨勢分析を実施した。
さらに、将来の変動リスクを考慮した感応度分析を実施した。
・売上高成長率について、外部機関の公表情報等の外部データとの比較を行い、経営者による将来の不確実性の評価について検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結連結子会社の固定資産の減損
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は当連結会計年度において、会社グループのうち、松揚電子材料(昆山)有限公司の有形固定資産2,416,908千円について、中国経済の停滞に伴い中国市場での電子材料の需要が減少し、収益性が低下したことにより減損の兆候があると判断したが、資金生成単位である当該子会社から得られる回収可能価額である使用価値がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識していない。
松揚電子材料(昆山)有限公司の有形固定資産2,416,908千円が連結総資産に占める割合は3.3%である。
使用価値は経営者により承認される事業計画を基礎とした将来５年間の将来キャッシュ・フローの割引現在価値により算定されている。
当該将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、売上高成長率及び売上総利益率である。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の主要な仮定は不確実性を伴い、経営者による判断を必要とするため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結注記事項（重要な会計上の見積り）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、連結子会社の固定資産の減損を検討するにあたり、構成単位の監査人を関与させ、主として以下の監査手続を実施した。
・将来キャッシュ・フローについて、その基礎となる事業計画と経営者によって承認された事業計画との整合性を検討した。
・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。
・主要な仮定の売上高成長率及び売上総利益率については、経営者と協議を行うとともに、過去実績からの趨勢分析を実施した。
さらに、将来の変動リスクを考慮した感応度分析を実施した。
・売上高成長率について、外部機関の公表情報等の外部データとの比較を行い、経営者による将来の不確実性の評価について検討した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年６月25日株式会社有沢製作所 取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人 新潟事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士佐久間　佳之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙橋　顕 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社有沢製作所の２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの第７７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社有沢製作所の２０２５年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は当事業年度末における貸借対照表に関係会社株式を11,176,354千円計上しており、これには、新揚科技股份有限公司株式10,440,772千円が含まれている。
当該株式10,440,772千円が総資産に占める割合は21.3%である。
関係会社株式は取得原価をもって貸借対照表価額とするが、関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合は、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額処理を行うこととしている。
新揚科技股份有限公司株式の実質価額の算定においては、当該子会社の子会社である松揚電子材料(昆山)有限公司が保有する有形固定資産の減損の評価結果が重要な影響を及ぼし、当該有形固定資産の減損損失が計上された場合、当該子会社の実質価額が著しく低下する可能性がある。
松揚電子材料(昆山)有限公司が保有する有形固定資産の減損の検討における主要な仮定は連結財務諸表の監査報告書における監査上の主要な検討事項に記載のとおりであり、関係会社株式の評価に重要な影響を及ぼすことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、新揚科技股份有限公司株式の評価を検討するにあたり、構成単位の監査人を関与させ、主として以下の監査手続を実施した。
・新揚科技股份有限公司及び松揚電子材料(昆山)有限公司の財務情報について、当該財務数値の信頼性を検証した。
なお、当該財務数値の信頼性の評価にあたっては、特に有形固定資産の減損の要否が重要であるため、連結財務諸表の監査報告書における監査上の主要な検討事項「連結子会社の固定資産の減損」に記載した手続を実施した。
・同社の財務数値を基礎として実質価額が算定されているか再計算を行った。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は当事業年度末における貸借対照表に関係会社株式を11,176,354千円計上しており、これには、新揚科技股份有限公司株式10,440,772千円が含まれている。
当該株式10,440,772千円が総資産に占める割合は21.3%である。
関係会社株式は取得原価をもって貸借対照表価額とするが、関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合は、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額処理を行うこととしている。
新揚科技股份有限公司株式の実質価額の算定においては、当該子会社の子会社である松揚電子材料(昆山)有限公司が保有する有形固定資産の減損の評価結果が重要な影響を及ぼし、当該有形固定資産の減損損失が計上された場合、当該子会社の実質価額が著しく低下する可能性がある。
松揚電子材料(昆山)有限公司が保有する有形固定資産の減損の検討における主要な仮定は連結財務諸表の監査報告書における監査上の主要な検討事項に記載のとおりであり、関係会社株式の評価に重要な影響を及ぼすことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、新揚科技股份有限公司株式の評価を検討するにあたり、構成単位の監査人を関与させ、主として以下の監査手続を実施した。
・新揚科技股份有限公司及び松揚電子材料(昆山)有限公司の財務情報について、当該財務数値の信頼性を検証した。
なお、当該財務数値の信頼性の評価にあたっては、特に有形固定資産の減損の要否が重要であるため、連結財務諸表の監査報告書における監査上の主要な検討事項「連結子会社の固定資産の減損」に記載した手続を実施した。
・同社の財務数値を基礎として実質価額が算定されているか再計算を行った。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別関係会社株式の評価
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。