臨時報告書
タイトル | 内容 |
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提出書類、表紙 | 臨時報告書 |
会社名、表紙 | 株式会社京三製作所 |
EDINETコード、DEI | E01770 |
証券コード、DEI | 6742 |
提出者名(日本語表記)、DEI | 株式会社京三製作所 |
届出を要しない株券等又は新株予約権証券等の発行 | (1) 銘柄 株式会社京三製作所 普通株式(2) 本割当株式の内容① 発行数 801,641株注:発行数は、本制度に基づく業績目標の達成度合いが最も高い場合(発行数が最も多くなる場合)を想定した数としています。 ② 発行価格及び資本組入額(i) 発行価格 484円注:発行価格は、本付与決議の日の前営業日(2025年6月24日)の東京証券取引所における当社普通株式の終値としています。 (ii) 資本組入額 該当事項はありません。 注:本臨時報告書の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額の資本組み入れはされません。 ③ 発行価額の総額及び資本組入額の総額(i) 発行価額の総額 387,994,244円注:発行価額の総額は、本制度に基づく業績目標の達成度合いが最も高い場合(発行数が最も多くなる場合)を想定した数に本付与決議の日の前営業日(2025年6月24日)の東京証券取引所における当社普通株式の終値を乗じた金額としています。 (ii) 資本組入額の総額 該当事項はありません。 注:本臨時報告書の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額の資本組み入れはされません。 ④ 株式の内容完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 (3) 本割当株式の取得勧誘の相手方の人数及びその内訳当社の取締役※1 2名 217,112株当社の執行役員※2 12名 584,529株※1非業務執行取締役を除きます。 ※2取締役を兼務する執行役員を除きます。 (4) 勧誘の相手方が提出会社の子会社の取締役等(令第二条の十二第一号に規定する取締役等をいう。 )である場合には、当該子会社と提出会社との間の関係該当事項はありません。 (5) 勧誘の相手方と提出会社との間の取決めの内容本ユニットの業績目標達成度を評価する期間は、2025年4月1日から2028年3月31日までの期間(以下「評価期間」といいます。 )とし、評価期間中の対象役員の役位に応じて設定される業績指標(連結売上高等に関する指標等を用いています。 )の達成度に応じて当社普通株式を交付します。 ① 最終交付株式数の決定方法最終交付株式数は、以下の計算式により算出されます。 最終交付株式数=(ⅰ)基準交付株式数×(ⅱ)業績目標達成度に応じた支給率×(ⅲ)在任期間比率 (ⅰ) 基準交付株式数は、役位等に応じて定められる各対象役員のユニット基準額をもとに取締役会において決定します。 (ⅱ) 業績目標達成度は、役位等に応じて定められる各対象役員の業績目標の達成度等に従い算出します。 (ⅲ) 在任期間比率は、評価期間中の途中で就任又した場合における在任期間の割合で算出します。 ② 権利消滅事由対象役員が本ユニットの権利が確定するまで、取締役会で定める一定の非違行為その他本ユニットを消滅することが相当である事由として当社の取締役会で定める事由に該当したときは、その時点において、本ユニットは権利消滅します。 なお、評価期間開始後かつ当社株式の交付前に、対象役員の退任や死亡した場合等の当社の取締役会で定める事由が生じた場合には、当社の株式に代えて、当社の取締役会が合理的に定める額の金銭を支給することがあります。 ③ 組織再編等における取扱い評価期間開始後かつ当社株式の交付前に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会(ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会)で承認された場合には、株式に代えて、当社の取締役会が合理的に定める額の金銭を支給することがあります。 (6) 当該株券等が譲渡についての制限がされていない他の株券等と分別して管理される方法評価期間中(2028年3月31日までの間)に、本ユニットに基づき株式が交付されることはありませんので、当社の第161期(2025年4月1日から2026年3月31日まで)半期報告書の提出前に本ユニットに基づき株式が交付されることはありません。 (7) 振替機関の名称及び住所名称:株式会社証券保管振替機構住所:東京都中央区日本橋兜町7番1号以 上 |