財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-25
英訳名、表紙Miahelsa Holdings Corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　青木　文恵
本店の所在の場所、表紙東京都新宿区市谷仲之町３番19号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-3341-7205（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
年月概要2021年　 10月ミアヘルサ株式会社が単独株式移転により当社を設立、テクニカル上場により、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）上場。
　　　　 10月ミアヘルサ株式会社が、認可保育園等を営むライフサポート株式会社の株式を取得し子会社化。
2022年 １月ミアヘルサ株式会社を存続会社、株式会社東昇商事を消滅会社とする吸収合併。
　　　　 ４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行。
2024年 ４月ミアヘルサ株式会社を存続会社、ライフサポート株式会社を消滅会社とする吸収合併。
　　　 ８月名古屋証券取引所メイン市場上場。
また、2021年10月１日に単独株式移転により当社の完全子会社となったミアヘルサ株式会社の沿革は、以下のとおりであります。
年月概要1984年　 ９月東京都豊島区駒込に薬局の経営を事業目的とした株式会社日本生科学研究所（現ミアヘルサ株式会社）を設立（資本金1,000万円）。
「くすりの日生薬局」(駒込店)開局。
1998年　 10月東京女子医科大学の門前薬局である「日生薬局河田町店」開局。
1999年 ７月日生福祉学園を設置し、介護・福祉の教育事業開始。
８月介護事業部を設置し、居宅介護支援・福祉用具サービス等開始。
2000年　 １月本社を東京都豊島区駒込から東京都新宿区河田町に移転。
2005年　 ８月日生薬局牛込店に無菌調剤室を設置。
ＨＩＴ（在宅輸液療法）事業開始。
2006年　 ６月株式会社給食普及会の発行済株式を全株取得し、100％子会社化。
2007年　 ４月和光市新倉高齢者福祉センターの指定管理者受託。
2008年　 ４月和光市北地域包括支援センターの委託事業開始。
2011年　 ３月100％子会社である株式会社給食普及会を吸収合併し、食品事業部を設置。
４月保育事業部を設置し、東京都認証保育園「日生赤羽駅前保育園ひびき」開園。
９月埼玉県和光市にサービス付き高齢者向け住宅「日生オアシス和光」開業。
同施設と併設して「日生薬局和光店」を開局。
クリニックを併設し、地域包括ケアシステムの実現に向けて一体的サービスの提供を開始。
2013年　 ４月神奈川県横浜市に認可保育園「日生矢向保育園ひびき」開園。
2014年　 ５月独立行政法人都市再生機構（ＵＲ都市機構）の団地再生事業の一環として、東京都西東京市に「日生ケアヴィレッジひばりが丘」開業。
同施設と併設して「日生薬局ひばりが丘店」を開局。
クリニック・コンビニエンスストアを併設し、地域住民に対し一体的なサービスの提供を開始。
2015年　 ３月埼玉県吉川市に介護付き有料老人ホーム「日生オアシス吉川」開業。
2016年　 ４月東京都板橋区に「日生薬局小豆沢店」を開局し、同施設と併設して「日生あずさわ保育園ひびき」を開園。
７月東京都港区に調剤薬局とコンビニエンスストアを一体化した「ファミリーマート＋日生薬局御成門店」を開局。
2019年　 ４月ミアヘルサ株式会社に会社名を変更。
2020年　 ３月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）上場。
2020年　 ７月認可保育園を営む株式会社東昇商事の株式を取得し子会社化。
2020年　 ８月東京都葛飾区のサービス付き高齢者向け住宅「日生オアシス東新小岩」に在宅ホスピス専用フロア及び訪問看護事業所を開設。
2021年　 ４月墨田区すみだ保育園の指定管理者として公立保育所の運営受託を開始。
2021年　 ９月持株会社体制への移行に伴う完全親会社のミアヘルサホールディングス株式会社設立及び同社の東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）へのテクニカル上場により上場廃止。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社は、2021年10月１日に単独株式移転によりミアヘルサ株式会社の完全親会社として設立され、持株会社としてグループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務を行っております。
また、当社グループは、当社、子会社（ミアヘルサ㈱）の２社で構成されており、医薬事業、子育て支援事業及び介護事業を中心に事業を展開しています。
当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりです。
以下に示す区分は、セグメントと同一の区分です（食品事業は「その他」セグメントに含まれます）。
拠点数は本書提出日現在のものです。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
(1) 医薬事業当社グループにおいて、医療分野における医薬事業として調剤薬局を営んでおります。
「日生薬局」「ミアヘルサ薬局」という屋号の下で、東京都を中心とした首都圏で43店舗を運営しております。
出店形態としては、大型総合病院前の門前型調剤薬局を中心としながら、医療モール等へも出店しており、地域に密着した調剤薬局を展開しております。
日生薬局及びミアヘルサ薬局においては、医療機関の発行する処方箋に基づき、患者様に医薬品の調剤を行う調剤薬局を運営しております。
また、現在、厚生労働省が進めている「かかりつけ薬局」として、服薬情報の一元管理・継続管理や、患者様個々の医薬品や一般用医薬品・健康食品の安全かつ適正使用の指導・助言・健康に対する相談を実施しております。
併せて、住み慣れた地域で自分らしい生活を最期まで送ることができるように地域内でサポートし合う「地域包括ケアシステム」の実現に向けた、在宅での服薬指導や24時間の薬相談対応等、薬局が求められている機能の実現に努めております。
なお、調剤による報酬は、健康保険法に基づき、一部負担金を患者様から頂戴し、患者様の負担金以外については国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金に対して請求を行っております。
医薬事業の事業系統図は、次のとおりであります。

(2) 子育て支援事業当社グループにおいて、認可保育所を51園、認証保育所を４園、公立保育園の指定管理１園及び学童クラブ等を21ヵ所運営しております。
保育所（保育園）とは、児童福祉法に基づく制度であり、開設は各自治体からの要請及び承認により進められます。
保育所（保育園）は、認可保育所（認可保育園）と認可外保育施設の２種類に分類されており、保育の対象となる園児は、保育を必要とする乳児（満１歳未満）と幼児（満１歳小学校就学の始期に達するまで）となります。
児童福祉法に基づいた厚生労働省所管の児童福祉施設である認可保育所は、国が定めた設置基準（施設の広さ、保育士等の職員数、給食設備、防災管理、衛生管理等）を満たして都道府県知事（政令指定都市の市長・中核市の市長を含む）に認可された施設であり、保育所の施設型給付（補助金）が国及び自治体の負担により支給されております。
認可外保育施設は、認可保育所以外の施設のことをいいます。
東京都においては、現在の認可保育所だけでは応えきれていない大都市のニーズに対応しようとする都独自の制度として、大都市の特性に着目した都独自の基準（認証基準）を設定した認証保育所を設けております。
　なお、保育費の請求に関しては、認可保育所では保護者の一部負担金は各自治体から保護者に請求され、保護者は自治体に支払い、当社グループは各自治体に補助金も含めて一括請求することで支払いを受けます。
認証保育所では当社グループと保護者が契約し、保育費用を当社グループから保護者に請求して支払いを受け、補助金を各自治体に請求して支払いを受けます。
子育て支援事業の事業系統図は次のとおりであります。
(3) 介護事業当社グループにおいて、東京都・埼玉県・千葉県内において、介護保険法、老人福祉法、高齢者の居住の安定確保に関する法律に基づく各種介護サービスを提供しております。
以下、ミアヘルサグループにおいて提供する介護サービスの種類について、種類別に説明いたします。
サービスの種類説　　　明主な規制法拠点数居宅介護支援介護を必要とされる方が、自宅で適切にサービスを利用できるように、ケアマネジャー（介護支援専門員）が心身の状況や生活環境、本人・家族の希望等にそってケアプランを作成し、様々な介護サービスの連絡・調整等を行います。
介護保険法10サービス付き高齢者向け住宅バリアフリー化等が施された住宅に安否確認・生活相談サービスがついた高齢者の方向けの住宅で、有料老人ホームではなく、一般の賃貸住宅扱いとなります。
また、居住者の必要に応じて、食事提供、訪問介護等を受けることができる等、居住者のニーズにあった住まい方を選択できます。
高齢者の居住の安定確保に関する法律９小規模多機能型居宅介護利用者の心身の状況や生活環境に応じて、利用者の選択に基づき、通いや訪問、宿泊を組み合わせて、入浴、排せつ、食事等の介護、その他日常生活上の世話、機能訓練（リハビリテーション）を行います。
介護保険法５地域包括支援センター地域の高齢者の心身の健康保持や生活の安定のために必要な援助を行うことを目的としております。
主な業務は、包括的支援事業（介護予防ケアマネジメント業務、総合相談支援業務、権利擁護業務、包括的・継続的ケアマネジメント支援業務）、指定介護予防支援及び要介護状態等になるおそれのある高齢者の把握等で、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員の専門職が配置されております。
介護保険法３通所介護通所介護は、日中、老人デイサービスセンター等に通っていただき、入浴、排せつ、食事等の介護その他の必要な日常生活上の支援や生活機能訓練等を日帰りで提供するサービスであり、利用者の心身機能の維持向上と、利用者の家族負担の軽減を図ります。
介護保険法８定期巡回・随時対応型訪問介護看護日中・夜間を通じて、訪問介護と訪問看護が一体的にまたは密接に連携しながら、定期巡回と随時の対応を行います。
介護保険法　５認知症対応型共同生活介護(グループホーム)要介護であり、かつ認知症の高齢者が共同で生活する住居において、入浴、排せつ、食事等の介護、その他の日常生活上の世話、機能訓練を行います。
少人数（５人～９人）の家庭的な雰囲気の中で、できる限り自立した生活を送ることを目指します。
介護保険法５認知症対応型通所介護居宅要介護者であり、かつ認知症の高齢者が、老人デイサービスセンターや特別養護老人ホーム等に通所する場合の、入浴、排せつ、食事等の介護や生活等に関する相談、健康状態の確認、機能訓練（リハビリテーション）等を行います。
介護保険法２訪問介護介護福祉士や訪問介護員（ホームヘルパー）が、居宅を訪問して、入浴、排せつ、食事等の介護や調理、洗濯、掃除等の家事を行うサービスであります。
介護保険法９訪問看護医師の指示に基づき、看護師等が居宅を訪問し、健康チェック、療養上の世話または必要な診療の補助を行うサービスであります。
また、医師や関係機関と連携をとり、様々な在宅ケアサービスの使い方を提案します。
介護保険法５訪問入浴自宅の浴槽での入浴が困難な方に対して、浴槽を積んだ入浴車が利用者の居宅を訪問し、看護職員や介護職員が入浴の介護を行うサービスであります。
介護保険法１ サービスの種類説　　　明主な規制法拠点数高齢者福祉センター60歳以上の方々を対象にマシントレーニングや運動教室等の介護予防、パソコンや英会話等の高齢者教養の講座・サークル活動、また、近隣の自治会、婦人会、マンション管理組合、小学校、保育園、ＰＴＡ等との地域交流を図りながら運営管理を実施しております。
老人福祉法、介護保険法１住宅型有料老人ホーム生活支援等のサービスが付いた高齢者向けの居住施設です。
介護が必要となった場合、入居者自身の選択により、地域の訪問介護等の介護サービスを利用しながら当該有料老人ホームの居室での生活を継続することが可能であります。
老人福祉法１拠　点　数　合　計64 なお、事業の種類による主なサービス対象者（介護度別）は以下のとおりであります。
当社グループでは、これら各種介護サービスを、高齢者の住まいとして開設したサービス付き高齢者向け住宅やグループホームに併設し、地域の利用者様に対しても包括的に複数のサービスを提供できる事業モデルを展開しております。
なお、介護保険による報酬は、介護保険法に基づき、一部負担金を利用者様から頂戴し、利用者様の負担金以外については国民健康保険団体連合会に対して請求を行っております。
介護保険による報酬以外のサービス提供（サービス付き高齢者向け住宅の賃料、食事代、生活支援サービス費など）については、利用者様に対して対価の請求を直接行っております。
介護事業の事業系統図は、次のとおりであります。
(4) その他（食品事業）当社グループにおいては、足立区・葛飾区の公立小中学校約170校に対する給食用食材、及び同区内外の保育園・介護施設、その他一般飲食店等に対する食材の卸売業をしております。
　また、株式会社ライドオンエクスプレスの運営する宅配寿司チェーン「銀のさら」のフランチャイジーとして足立区内に３店舗展開しています。
食品事業(食品卸)の事業系統図は次のとおりであります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) ミアヘルサ(株)
(注)２．４．５．東京都新宿区100,000医薬・子育て支援・介護100.0経営指導役員の兼任
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．2024年４月１日付で、ミアヘルサ株式会社は同社を存続会社、ライフサポート株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。
５．ミアヘルサ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等　①売上高　　　　　 　　23,825百万円②経常利益　　　　 　　　 552百万円③当期純利益　　 　　　　 50百万円④純資産　　　　 　　　　 3,416百万円⑤総資産　　　　　 　　13,126百万円
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)医薬事業183(63)子育て支援事業1,293(461)介護事業308(205)その他(食品事業)20(71)全社(共通)43
(2)合計1,847(802) （注）１．従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（嘱託社員、契約社員、パートタイマー社員及び派遣社員を含む）の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
２．全社（共通）は、管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況当社は純粋持株会社であるため、記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　①　提出会社当社は純粋持株会社であるため、記載を省略しております。
　② 連結子会社当事業年度名　称管理職に占める女性労働者の割合(％)
(注)１男性労働者の育児休業取得率(％)
(注)２労働者の男女の賃金の差異(％)　
(注)１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者ミアヘルサ㈱30.233.383.281.788.4
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針当社グループは、「子どもから高齢者まで全世代が繋がり、お互いを支え合う地域づくりに貢献する」のパーパスのもと、「少子高齢化社会の課題に挑戦し、地域社会を明るく元気にする」をミッションとしております。
０歳から高齢者までの健康と生活を守る企業として社会に貢献し、医薬、子育て支援、介護事業の連携により「地域包括ケアシステム」を推進し、「健康・安心・絆のライフライン」を構築し、その実現をコア・コンピタンスとして、利用者様や地域社会の信頼を確立してまいりたいと考えております。

(2) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略当社グループの経営環境は「少子高齢化社会」で表現されるように、2025年には75歳以上の高齢者は全人口の約18％となり、2040年には65歳以上の人口が全人口の約35％となると推測されております。
少子化により児童数は減少していますが、共働きの子育て世代が増え東京圏に人口が集中していることから、東京圏では待機児童が発生していることに加え、2023年４月に創設された「こども家庭庁」は、こどもと家庭の福祉の増進・保健の向上等の支援、こどもの権利利益の擁護を任務としており、多様化する保育ニーズへの対応が求められております。
また、厚生労働省は高齢化社会への対応策として「地域包括ケアシステム」を推進し、医療、介護、生活支援、高齢者住宅の整備に取り組んでおり、当社グループはこうした市場環境を活かし、「地域包括ケアシステム」の担い手として、当社グループのミッションである「少子高齢化社会の課題を解決し、地域社会を明るく元気にする」の実現に向け、当社グループの医薬、子育て支援、介護事業の連携により、「地域包括ケアシステム」のまちづくりを推進し、事業の成長を実現する方針です。
地域包括ケアシステムの実践例として、当社グループはこれまでに、ミアヘルサオアシス和光（官民協働モデル）、ミアヘルサケアヴィレッジひばりが丘（団地再生モデル）の実績があります。
また、2020年８月にサービス付き高齢者向け住宅「ミアヘルサオアシス東新小岩」に「在宅ホスピス専用フロア（定員15名）」を開設、2021年９月には川崎市に「在宅ホスピス対応型ホーム（定員44名）」として住宅型有料老人ホームを開設し、2023年８月には流山市に「ホスピス対応型ホーム（定員61名）」を開設いたしました。
国策に沿った複合的なサービスを一体提供することによって「地域包括ケアシステム」を実現できることは３事業を展開している当社グループの特徴であると考えております。
この当社グループの特徴を活かしつつ、行政や大手デベロッパーと協力して、高い収益性を確保できる地域包括ケアシステムのさらなる開発を推進し、少子高齢化社会の課題解決をもって地域社会に貢献してまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、事業計画の達成状況に関するチェックと対策に月次単位で取り組んでおり、具体的には、損益報告による計画と実績の差異について検討と対策を実施し、併せて事業セグメント別に計画達成のキーとなるKPIを設定して、計画と実績の差異について検討と対策を実施しています。
以下、事業セグメント別のKPIについて説明いたします。
①医薬事業a 処方箋枚数来客数を表すKPIです。
b 処方単価客単価を表すKPIです。
なお、処方単価は大きく分けて、薬剤料単価（医薬品自体の売価）と技術料単価（各種調剤加算）に分解されます。
c 後発品調剤率調剤のうち、後発品（ジェネリック医薬品）を処方した割合です。
国の方針として、80％の後発品調剤率を目指しており、診療報酬もこれに応じた設定がなされております。
国が定める率を満たすことで、後発医薬品調剤体制加算がとれ、技術料単価が上昇することからKPIとしております。
d かかりつけ薬剤師指導料（件数）国が方針として掲げる「かかりつけ薬剤師」としての調剤を行った際に得られる加算（技術料）です。
勤続年数等の一定の基準を満たした薬剤師が患者様から「かかりつけ薬剤師」の同意書を得ることにより算定できます。
かかりつけ薬剤師としての処方件数が増えることで、技術料の増加につながるとともに、リピーターの増加にもつながることからKPIとしております。
e 在宅処方件数地域包括ケアシステムを推進する中では、来局した患者様に対する対応だけではなく、介護施設や患者様のご自宅へ薬剤師が訪問し、在宅処方を行うことが求められます。
一定以上の在宅処方を行うことで、技術料の増加につながることからKPIとしております。
②子育て支援事業a 受入児童数保育園は児童の年齢別に定員が設定されており、受入児童数が定員に近い水準で推移することが経営上も重要であるためKPIとしております。
b 保育士採用におけるエントリー数、園見学数、選考面接数保育士の採用について、採用説明会等へのエントリーを増やし、園見学へとつなげ、選考面接・内定への成約数を向上させることで、安定的な園運営、及び保育園数の拡大が可能になるため、KPIとしております。
③介護事業a サービス付き高齢者向け住宅の入居率サービス付き高齢者向け住宅（ミアヘルサオアシス）を地域拠点としたドミナント方式の事業展開を図る当社にとって、入居率の向上と安定推移は、付帯する介護サービス（デイサービス、訪問介護等）の利用者数増加につながるため、KPIとしております。
b 平均要介護度介護報酬の金額は要介護度によって決定されるため、KPIとしております。
c デイサービス（通所介護）の利用者数デイサービスは、施設規模に対する利用者数が適正に高い水準であることが重要になるため、KPIとしております。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題①少子高齢化社会の到来に伴う国の財政逼迫と各種政策補助の減少少子高齢化社会の到来による高齢化率の上昇は、医療費・介護費の増大を招くため、国は医療費・介護費を抑制しています。
国の財政難による調剤報酬や介護報酬引き下げは、調剤薬局と介護事業を運営する当社グループの売上の減少という形で経営に大きく影響することから、国の方針への早期対応により調剤報酬・介護報酬の各加算項目の早期取得を志向し、医薬・子育て支援・介護事業の機能をワンストップで提供することによって、売上を伸ばす必要があるものと認識しております。
また、成長コンセプトを明確にした新サービスの開発を行うことにより収益性の向上を目指します。
②待機児童の減少少子化による待機児童の減少によって全国的に保育園の入園希望者が減少する懸念があります。
当社グループは、待機児童率が高い市区町村（特に東京圏の駅前立地）を条件として計画的に認可保育園の開園を進めつつ、公立保育園の民間委託事業の受託や学童保育といった、子育て支援サービス展開を模索し、挑戦してまいります。
また、2023年４月に「こども家庭庁」が創設されたことで、保育ニーズの多様化に対応するとともに、「保護者に選ばれる保育園」づくりに注力してまいります。
③有資格者の確保当社グループ事業においては、薬剤師、介護福祉士、保育士といった有資格者の確保が必要不可欠であります。
新卒・中途問わず、地方における採用を強化し、各資格者の専門性を活かした事業本部別の就業体系・人事給与制度を構築し、柔軟な勤務環境を整備することで人材の育成・強化を図ります。
④コンプライアンスへの取り組み当社グループの事業領域に関する各種関連法令に対し、厳格に遵守するとともに、個人情報管理についても、法律に則した取り扱いを徹底しております。
コンプライアンスへの取り組みとして、人事総務本部・経営企画本部・内部監査部門との連携を図り、社内規程の整備、徹底した社員教育を実施することで、コンプライアンス遵守への意識を高めてまいります。
⑤競争力の強化ブランディングプロジェクトを継続して推進し、各事業本部のコンセプトを明確にした活動に取り組み、地域集中出店（ドミナント出店）を意識した開発を行うことにより、地域の認知度を高め、ブランド力を強化いたします。
⑥多様性のある管理者の育成店舗及び施設管理のための管理者の育成と「働き方改革」を課題として掲げており、多様な能力・創造性の発揮を可能にする人事制度の構築と、多様な人材を管理者として登用するための管理者教育を積極的に進めてまいります。
⑦業務の効率化労働集約型の事業、併せて多店舗展開を行っている当社グループにとって、各拠点で行う業務の効率化と本社部門で行うデータの収集・分析は収益に直結することから、業務のマニュアル化及び標準化、更にはＩＴ化による業務の効率化が課題と考えております。
⑧自己資本比率の向上財務上の課題として自己資本比率の向上が必要と考えており、有利子負債を圧縮することによる総資産の軽減に取り組み、併せて戦略的投資による成長分野の収益拡大とキャッシュ・フローの充実を行い、着実な利益拡大により自己資本比率の向上を図ります。
なお、東京証券取引所スタンダード市場の上場維持基準のうち流通株式時価総額について基準を充たしておりませんでしたが、2025年３月末時点でスタンダード市場のすべての上場維持基準に適合していることを確認しており今後も上場維持に努めてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) ガバナンス 当社グループは、「子どもから高齢者まで全世代が繋がり、お互いを支え合う地域づくりに貢献する」のパーパスのもと、調剤薬局・子育て支援・介護事業を展開することで、少子高齢化社会の課題解決に貢献すべく、「少子高齢化社会の課題に挑戦し、地域社会を明るく元気にする」をミッションに掲げております。
当社グループでは、ステークホルダーへの主な社会的責任を果たすべく、パーパスに基づく事業活動を通じて社会の持続可能な発展に貢献することが、私たちに期待されているサステナビリティ（持続可能性への取り組み）と考えております。
取締役４名及び監査等委員である取締役３名を中心に、サステナビリティに関する議論をしており、当社グループの方針について検討しております。
当社グループの経営理念のもと地域包括ケアシステムの構築を目指す事業活動を通じて社会課題の解決を図ってまいります。

(2) 戦略 当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社グループのミッションは「少子高齢化社会の課題に挑戦し、地域社会を明るく元気にする」であり、これを果たしていくためには、人材育成が最重要と考えております。
当社グループでは、人事理念として「従業員は会社の根幹であり、最大の財産です。
従業員一人ひとりの成長こそが会社の成長です。
」を掲げています。
多様性と自律・主体性を備えた個人の成長が、企業の価値創造の源泉であると考え、人材育成方針として「多様な人材が能力を最大限に発揮し、チームとして協力し合いながら、組織目標を達成し、会社とともに成長する職場をつくります。
」、「社員一人ひとりが誇りをもって、健康で活き活きと働くことができる職場をつくります。
」の２つのテーマのもと、社員の成長が当社グループの成長へとつながる仕組みづくり推進しています。
(3) リスク管理 当社グループでは、グループ全体的なリスク管理は、リスク・コンプライアンス委員会において行っておりますが、サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクについて、サステナビリティに関する推進体制の構築する過程で、優先的に対応すべきリスクの絞り込みを行い、リスク・コンプライアンス委員会との連携のもと検討・推進体制の構築を図っていきたいと考えております。
(4) 指標当社グループでは、上記「
(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。
このため、次の指標に関する実績は、連結グループにおける主要な事業を営むミアヘルサ株式会社のものを記載しております。
指標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合30.2％男性労働者の育児休業取得率33.3％労働者の男女の賃金の差異83.2％
戦略
(2) 戦略 当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社グループのミッションは「少子高齢化社会の課題に挑戦し、地域社会を明るく元気にする」であり、これを果たしていくためには、人材育成が最重要と考えております。
当社グループでは、人事理念として「従業員は会社の根幹であり、最大の財産です。
従業員一人ひとりの成長こそが会社の成長です。
」を掲げています。
多様性と自律・主体性を備えた個人の成長が、企業の価値創造の源泉であると考え、人材育成方針として「多様な人材が能力を最大限に発揮し、チームとして協力し合いながら、組織目標を達成し、会社とともに成長する職場をつくります。
」、「社員一人ひとりが誇りをもって、健康で活き活きと働くことができる職場をつくります。
」の２つのテーマのもと、社員の成長が当社グループの成長へとつながる仕組みづくり推進しています。
指標及び目標 (4) 指標当社グループでは、上記「
(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。
このため、次の指標に関する実績は、連結グループにおける主要な事業を営むミアヘルサ株式会社のものを記載しております。
指標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合30.2％男性労働者の育児休業取得率33.3％労働者の男女の賃金の差異83.2％
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社グループのミッションは「少子高齢化社会の課題に挑戦し、地域社会を明るく元気にする」であり、これを果たしていくためには、人材育成が最重要と考えております。
当社グループでは、人事理念として「従業員は会社の根幹であり、最大の財産です。
従業員一人ひとりの成長こそが会社の成長です。
」を掲げています。
多様性と自律・主体性を備えた個人の成長が、企業の価値創造の源泉であると考え、人材育成方針として「多様な人材が能力を最大限に発揮し、チームとして協力し合いながら、組織目標を達成し、会社とともに成長する職場をつくります。
」、「社員一人ひとりが誇りをもって、健康で活き活きと働くことができる職場をつくります。
」の２つのテーマのもと、社員の成長が当社グループの成長へとつながる仕組みづくり推進しています。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 指標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合30.2％男性労働者の育児休業取得率33.3％労働者の男女の賃金の差異83.2％
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
Ⅰ．全社共通事項について１．有資格者の採用について当社グループの医薬事業（調剤薬局）、子育て支援事業、及び介護事業においては、資格要件を充足した従業員による役務提供を義務付けられており、かつ、法令等による人員基準の定めがあることから、事業運営上、薬剤師・介護福祉士・保育士・看護師等の有資格者の採用が継続的に必要となります。
当社グループは、有資格者の積極的な採用活動を行っていますが、これら有資格者の確保が困難な状況になった場合、新規事業所開設遅延や既存事業所の運営計画の修正等が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
２．個人情報管理について当社グループは、利用者情報（病歴及び薬歴など含む）などの個人情報を個人情報保護法等に基づき取得・保管し、取り扱っております。
個人情報の適正な取得及び利用管理を行うため、当社グループでは個人情報保護規程を定め、全社員への教育研修等を通して、個人情報の漏洩防止に努めております。
また、プライバシーマークの取得を行い、個人情報保護についての管理水準の維持・向上を図っております。
しかしながら、当社グループにおいて、万一個人情報の漏洩があった場合、利用者に対する損害賠償の発生や当社グループに対する行政処分、それらに伴う社会的信用の低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
３．食品の衛生管理について当社グループは、子育て支援事業、介護事業において園児・利用者に食事等を提供するとともに、食品事業では、食材を学校・施設等に提供しております。
これらの事業においては、食品衛生法に基づき、厳正な食材管理及び衛生管理を実施し、食中毒や異物混入等の事故を起こさないよう厳格な管理をしております。
しかしながら、万一事故が発生し、当社グループの利用者である高齢者や園児を含む年少者等の症状が重篤化するなどした場合、利用者に対する損害賠償の発生や社会的信用の低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
４．事業所開設について当社グループの医薬事業、子育て支援事業、介護事業においては、事業所の立地が業績を左右する重要な要素となるため、当社グループにおいては、事業所の開設にあたり緻密なマーケティングを行い、採算性の評価を十分に行った上で事業所開設の意思決定をしております。
しかしながら、当社グループの事業所開設基準を満たす立地が確保できない場合、新規事業所の開設が進まないことにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、保育園の開設については、自治体からの公募を受け新園の開設を行っているため、待機児童数の減少等、需要の減少により、自治体からの公募が減少し、当社グループの事業所開設計画に大幅な乖離が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、医薬事業における売上は、処方箋を発行する医療機関に依存する割合が高く、応需率の高い医療機関の動向や休廃業等が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
５．長期賃貸借契約の締結について介護事業におけるサービス付き高齢者向け住宅・グループホーム等の開設、及び子育て支援事業における保育園の開設にあたっては、土地及び建物等の設備投資リスクを抑制するために、長期にわたる賃貸借契約を締結しております。
今後、事業環境の変化等により、当社グループの施設利用者が減少し、運営事業所の採算が計画を下回る等の事象の発生により、事業所の閉鎖を余儀なくされる場合、当該契約の中途解約による違約金などの支払いが発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
６．減損会計の適用について当社グループの保有する固定資産は、その大半が事業所の運営に供されておりますが、事業環境の変化や経済的要因により、収益性が著しく低下し、事業所ごとの投資回収が不可能となった場合、固定資産の減損会計の適用に伴う損失処理が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は株式取得による会社の買収に伴いのれん等の計上をしております。
今後、当初の想定に比べ事業運営が計画どおり進まない場合には、のれん等の減損処理を行うことにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
７．消費税等の影響について医薬事業・介護事業における保険売上は消費税法により非課税となる一方で、医薬品等の仕入は同法により課税されております。
このため、当社グループは消費税等の最終負担者となっておりますが、今後、消費税率が改定され、調剤報酬がその消費税率の上昇分に連動する形で改定されない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
８．業績の季節変動について当社グループにおいては、医薬事業の調剤売上が全体の40％超を占めております。
調剤売上はその性質上、インフルエンザや花粉症等疾患の流行する時期に偏重する傾向にあり、これらの疾患の流行状況によって処方箋が増減するため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループにおける保育所の園児数は、前年度末に卒園した５歳児に代わり、期首より、新生児（０歳児）及び、１歳児の受入れが始まりますが、月を追うごとに園児数が増加し、毎年７月～８月くらいから増加する傾向にあります。
そのため、第１四半期（４月～６月）の収益性が低くなる傾向にあり、第２四半期（７月～９月）以降から収益性が高くなる傾向にあります。
このため、新生児等の受入が遅れた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
９．資金調達について当社グループは、新規事業所の開設資金・内装改装費等の設備投資資金の大部分を金融機関からの借入金によって調達しております。
したがって、急激な金利変動など金融情勢の変化が生じ、金利負担が増加した場合や、計画通りの資金調達ができない場合には、新規事業所の開設ができないことにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社の完全子会社が取引金融機関との間で締結しているシンジケートローン契約及びコミットメントライン契約については、財務制限条項が付されております。
これに抵触した場合、貸付人の請求があれば期限の利益を失うため、直ちに債務の弁済をするための資金が必要になり、当社グループの財政状態及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。
10．風評等の影響、地域との関係について当社グループのサービスは、利用者やその家族のみならず、地域の方々からの信頼のもとに成り立っているものと認識しており、日頃から従業員に対して経営理念の浸透や高品質なサービス提供をするよう指導や教育を行っております。
しかしながら、当社グループが事業を展開する業界において、介護施設や保育園における事故等、安全性をおびやかすような事象が発生し、当社グループに不利益な風評が流れた場合には、当社グループのサービスに対して、報道等により消費者の不安心理が高まり、利用者が減少する等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
11.大株主について当社の取締役会長である青木勇は、当社の大株主であり、自身の財産保全会社である株式会社スリーユ及び親族の所有株式数を含めると、本書提出日現在で発行済株式総数の52.7％を所有しております。
同人は、安定株主として引続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求すると共に、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。
当社グループと致しましても、同人は安定株主であると認識しておりますが、何らかの事情により、大株主である同人の株式が減少した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。
12．感染症等の流行について新型コロナウイルス感染症を含む感染症の流行に対して当社グループは、対策本部を立ち上げ、各事業に課せられた社会的意義を全うしながら、患者様、ご利用者様および社員の安心安全を守るために社内連絡体制の見直しと強化、感染防止策の徹底を敢行しております。
こうした感染症の流行や拡大による影響としては、介護事業の通所介護の利用者の利用自粛による利用者数の減少があり、子育て支援事業では、保護者の就業率低下による一時的な保育ニーズの減少等、今後の経過によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
13．気候変動に伴う自然災害等について気候変動に伴い、介護事業において、ご入居者様が酷暑の影響で体調を崩し、長期入院のまま退去・ご逝去することにより空室が発生する可能性や、大型台風による事業所の一時休止を余儀なくされる可能性があります。
なお、当社グループは、東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県内に事業拠点を有しており、地震や水害等の大規模な自然災害が発生した場合に備えて、リスク管理規程を制定し、また、BCP（事業継続計画）を策定しております。
しかしながら、当社グループの想定を上回る規模で自然災害が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
Ⅱ．医薬事業（調剤薬局）について１．医薬事業の法的規制等について当社グループの医薬事業においては、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（医薬品医療機器等法）、健康保険法、薬剤師法に基づく各種許認可、免許、登録、届出等により、厚生労働省及び都道府県保健福祉部の監督の下、保険薬局及び調剤薬局を営業しております。
当社グループは、手順書・マニュアルの整備・運用、法令研修の実施を行い、関連法令の遵守に努めておりますが、関連法令に違反した場合、または関連法令が改正された場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
関連法令の主な内容は下表のとおりであります。
許可、登録、指定、免許の別関連する法令登録等の交付者薬局開設許可医薬品医療機器等法各都道府県知事保険薬局指定健康保険法各地方厚生局長麻薬小売業者免許麻薬及び向精神薬取締法各都道府県知事生活保護法指定医療機関指定生活保護法各都道府県知事被爆者一般疾病医療機関指定原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律各都道府県知事結核指定医療機関指定結核予防法各都道府県知事労災保険指定薬局指定労働者災害補償保険法各労働局長指定自立支援医療機関指定障害者自立支援法各都道府県知事高度管理医療機器販売業許可医薬品医療機器等法各都道府県知事 ２．薬価基準及び調剤報酬の改定について調剤薬局の売上高は、健康保険法に定められた薬価基準に基づく薬剤収入と、同法に定められた調剤報酬点数に基づく調剤技術に係る収入を主として構成されております。
したがって、薬価基準の改定によって薬価が引き下げられた場合、当社グループでは、仕入価格においても引き下げを実現すべく、医薬品卸業者との協議を講じておりますが、協議動向により仕入価格の引き下げ幅と薬価引き下げ幅が乖離し、薬価差益が減少することになる可能性があります。
また、薬価以外においても、調剤技術に係る報酬が法改正によって引き下げられた場合、調剤技術に係る収入が減少する可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
2014年４月１日以降の薬価の改定は下表のとおり実施されております。
改定年月日2014年４月１日2016年４月１日2018年４月１日2019年10月１日2020年４月１日2022年４月１日2024年４月１日改定率(％)△5.64△5.57△7.48△4.35△4.38△6.69△4.67
(注)１．2014年４月の薬価改定率は、消費税率の引上げ分(+2.99％)を差引いて表示しております。
２．2019年10月の薬価改定率は、消費税率の引上げ分(+1.95％)を差引いて表示しております。
３．調剤過誤について当社グループでは調剤過誤の防止のため、調剤過誤の自動チェックシステムを導入する等の対策を講じているとともに、危険薬剤等については薬剤師が重点的に鑑査を実施しております。
また、万一に備え「薬剤師賠償責任保険」に加入することで当社グループの業績への影響を緩和する措置を講じております。
しかしながら、万一重大な調剤過誤が発生した場合、賠償金の支払いや、それに伴う利用者の信用及び社会的信用の低下を招くことにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
４．他社との競合等について当社グループが運営している調剤薬局は、大型総合病院前に開局される門前型調剤薬局を主としております。
今後、当社が処方箋を応需している大型総合病院の敷地内に他社が薬局を開局した場合や、大型総合病院の外来患者が減少した場合、当社グループの調剤薬局の来店者数が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
Ⅲ．子育て支援事業について１．子育て支援事業の法的規制等について当社グループの子育て支援事業において運営する認可保育園、東京都認証保育園、地域子育て支援拠点事業、学童クラブ等は、主に児童福祉法に基づく児童福祉施設となります。
今後、同法に基づく許認可の基準、人員・運営基準、公定価格、補助金制度などの変更等が行われた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、子育て支援事業に関する主な法的規制は次のとおりであります。
事業内容法令名目的及び内容監督官庁子育て支援事業児童福祉法児童の健やかな育成のための児童福祉施設の種類、国・地方公共団体の施策、費用負担等が定められている。
厚生労働省、都道府県及び市町村食品衛生法飲食に起因する衛生上の危害の発生防止及び公衆衛生の向上、増進を図る見地から食品の規格・添加物・衛生管理・営業許可等が定められている。
厚生労働省及び都道府県・政令指定都市・特別区の保健所 ２．園児の安全管理について当社グループがサービスを提供する園児は乳幼児であることから、転倒や異物誤飲、窒息等によって生命に関わる重大な事故に発展する可能性があります。
また、保育園においては食事の提供が行われており、食中毒、集団感染等の危険性が相対的に高いと考えられます。
当社グループは、保育手順や事故防止対策等については、職種別・階層別研修による従業員の訓練や職種別委員会の開催、業務マニュアルの遵守による業務の実施を行っておりますが、万一、事故や食中毒等が発生し当社グループの管理責任が問われた場合、当社グループの社会的信用が低下するとともに、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
３．少子化や待機児童数等の環境について当社グループでは、女性の就業率上昇が進むことを念頭に政府が掲げた待機児童ゼロの達成目標を受けて、今後も自治体による待機児童解消に向けた取り組みが継続するものと考えております。
しかしながら、少子化、待機児童の減少等の理由により、入園する児童数が当初の見込みを下回った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
４．他社との競合等について保育園の開設は自治体の審査基準によって選ばれます。
したがって、競合他社が同自治体への保育園開設申請を行うことにより、当社グループの保育園開設計画が予定通り進捗しない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、児童育成事業においては、新規受託及び受託期間の満了に伴う再選定があり、自治体の審査基準によって選ばれます。
競合他社が新規受託及び現在受託している事業所においても再選定により、受託できない可能性があります。
Ⅳ．介護事業について１．介護事業の法的規制等について当社グループの介護事業の主要なサービスである在宅介護事業（サービス付き高齢者向け住宅の併設サービス含む）は、介護保険法の適用を受けるサービスであるため、介護保険制度の影響を受けることになります。
介護保険制度は、３年毎に介護保険法の改正と共に介護報酬の改定が行われており、また、これに合わせて３年を１期とする市区町村における介護保険事業計画の策定が行われております。
したがって、法令の改正により事業内容の変更を余儀なくされる場合や、介護報酬の引き下げ、介護サービス料金の自己負担割合の引き上げ等、介護給付費の伸びを抑えるための制度改正や報酬改定が行われた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
２．訪問看護及び訪問介護等に必要な指定に係るリスク当社グループは、訪問看護及び訪問介護を行うために「健康保険法」並びに「介護保険法」に基づく、各サービス事業者の指定を厚生労働省地方厚生局及び各都道府県知事から受けております。
それぞれの指定には、資格要件、人員要件、設備要件及び運営要件が規定されており、これらの規定に従って事業を運営しております。
当社グループでは、看護師・介護士等の有資格者の入退社や新規施設の開設に伴い、自治体等の基準の確認及び変更に必要な届け出を怠らないよう細心の注意を払って運営しており、本書提出日現在、事業運営の継続に支障を来すような状況は生じておりません。
しかしながら、これらの基準を遵守できなかった場合や診療報酬及び介護報酬等の不正請求が認められた場合には、指定の取消又は停止等の処分を受けるおそれがあります。
特に介護保険法に基づく各種指定について、当社グループ内のいずれかの事業所が指定取消を受けた場合、当該事業所において、指定取消から５年以内における新たな指定の取得及び介護サービス事業所としての更新が出来なくなります。
その場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
３．利用者の安全管理・健康管理について当社グループがサービスを提供する利用者は、介護度の高い高齢者が多いことから、転倒や誤嚥、誤薬、離設等によって生命に関わる重大な事故に発展する可能性があります。
また、デイサービス、グループホーム及びサービス付き高齢者向け住宅等においては、食事等の介護サービスが行われており、食中毒、集団感染等の危険性が相対的に高いと考えられます。
当社グループは、介護手順や事故防止対策等については長年の実績に基づいて従業員の訓練や業務マニュアルの遵守による業務の実施を行っておりますが、万一、事故や食中毒等が発生し当社グループの管理責任が問われた場合、当社グループの社会的信用が低下するとともに、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
４．他社との競合等について当社グループの事業所の近隣地域に同種サービスの他社事業所が増加した場合、サービスの需要が飽和状態となり、当社グループ事業所の稼働率が低下し、利用者の増加が見込めなくなる等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
Ⅴ．食品事業について１．商品の品質評価について当社グループは、利用者に安心・安全な食品をお届けするために、食品衛生法及び関連法令の遵守並びにJAS法等の基準に基づいた商品の販売を行っております。
しかしながら、予期せぬ商品のトラブル等が発生し、当該商品を販売した当社グループに対する風評等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要①　経営成績及び財政状態の状況当連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善する中、インバウンド需要の増加を背景とした消費増により、緩やかな回復基調で推移いたしました。
一方、円安・地政学リスクを背景とした原材料価格の高騰に伴う物価上昇圧力が強まるとともに、米国の今後の政策動向、世界的な金融引締めによる景気への影響等、景気の先行きの不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループでは、2024年４月１日付で、当社連結子会社のミアヘルサ株式会社とライフサポート株式会社との間で、ミアヘルサ株式会社を存続会社とする吸収合併を行いました。
また、2024年６月10日付で公表しました2025年３月期を初年度とする「中期経営計画（３ヵ年）」を新たに策定いたしました。
中期経営計画の基本方針である「国の２大福祉政策である「子育て支援」・「高齢者支援」を地域に展開する」を具現化すべく、事業部間連携によるシナジー効果を発揮することで成長戦略の加速及び、営業利益率の向上による経営基盤の強化を図ってまいります。
業績につきましては、子育て支援事業において、令和６年人事院勧告に伴う国家公務員給与改定を踏まえた令和６年度補正予算における公定価格の増額改定が行われ、増収に寄与いたしました。
　　また、医薬事業において新規店舗の処方箋枚数が増加、介護事業において2023年８月に開設した「ホスピス対応型ホーム（定員61名）」の利用者数の増加したことに加えて、前連結会計年度に子育て支援事業及び介護事業における不採算事業所の閉鎖による効率化が図られたことで増益となりました。
なお、ミアヘルサ株式会社において、医薬事業、子育て支援事業及び、介護事業の一部事業所における収益性の低下等に伴い、固定資産の減損損失（特別損失）を計上いたしました。
この結果、売上高23,825百万円（前年同期比4.9％増）、営業利益641百万円（前年同期比62.2％増）、経常利益644百万円（前年同期比72.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益299百万円（前年同期比5,320.9％増）となりました。
＜セグメントごとの経営成績＞セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、従来「保育事業」としていた報告セグメントの名称を「子育て支援事業」に変更しております。
当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
（医薬事業）当連結会計年度において、2024年７月に医療モール型薬局（東京都立川市）１店舗を出店いたしました。
また、医療モール型薬局１店舗（2025年４月開局予定）の開局に向けた準備を進めてまいりました。
業績につきましては、処方箋枚数は、2024年１月及び、2024年７月に開局した新規店舗の処方箋枚数が増加したことで前年同期比106.0％となりました。
処方箋単価につきましては、後発医薬品調剤体制加算等への取り組みを強化及び、「かかりつけ薬局」としてのサービスの充実に努めてまいりましたが、2024年４月に実施された調剤報酬改定・薬価改定の影響で低下いたしました。
この結果、売上高9,582百万円（前年同期比3.0％増）、セグメント利益519百万円（前年同期比4.8％減）となりました。
なお、当連結会計年度末における調剤薬局店舗数は、43店舗（前連結会計年度末比＋１店舗）となりました。
（子育て支援事業）当連結会計年度において、認可保育園１園及び学童クラブ１ヵ所を開設いたしました。
また、2025年３月末で学童クラブ等２ヵ所の業務受託が終了いたしました。
業績につきましては、待機児童の減少に伴い、既存保育園を中心に園児数が減少いたしましたが、2023年４月及び、2024年９月に開設した認可保育園、2024年４月に開設した学童クラブの業績が寄与いたしました。
また、こども家庭庁において、令和６年人事院勧告に伴う国家公務員給与改定を踏まえた令和６年度補正予算における公定価格の増額改定が行われ、増収に寄与いたしました。
利益面につきましては、2024年３月末に不採算であった東京都認証保育園の閉園により効率化が図られたことで、採算性が向上いたしました。
この結果、売上高9,736百万円（前年同期比6.3％増）、セグメント利益1,070百万円（前年同期比22.3％増）となりました。
なお、当連結会計年度末における運営事業所数は、77事業所（前連結会計年度末比±０事業所）となりました。
（介護事業）当連結会計年度において、１事業所（訪問看護事業所）の閉鎖を実施いたしました。
また、2025年２月に１事業所（特定施設入居者生活介護事業）を事業譲渡いたしました業績につきましては、2023年８月に開設した「ホスピス対応型ホーム（定員61名）」のサービス付き高齢者向け住宅及び併設事業所３事業所（居宅介護支援事業所１事業所、訪問介護事業所１事業所、訪問看護事業所１事業所）の利用者数が増加したことに加え、既存事業所のサービス付き高齢者向け住宅の入居率が高稼働で推移したことで、併設事業所の利用者数も安定的に推移したことで、増収となりました。
また、利益面につきましては、前連結会計年度に実施した不採算事業所の閉鎖による効率化が図られたことで、黒字転換となりました。
この結果、売上高3,543百万円（前年同期比6.6％増）、セグメント利益9百万円（前年同期実績：セグメント損失131百万円）となりました。
なお、当連結会計年度末における介護事業所数・施設数は、63事業所（前連結会計年度末比△２事業所）となりました。
（その他（食品事業））学校給食部門において、物価上昇の影響等により低調に推移いたしました。
また、当社がフランチャイジーとして店舗展開している銀のさら（３店舗）の業績につきましては、物価高騰による原材料費等の高騰に伴い、生産コストを販売価格への転嫁を図りましたが、宅配食ニーズの落ち込みに加え、販売価格の値上げにより顧客数が減少した影響で増収・減益となりました。
この結果、売上高963百万円（前年同期比3.7％増）、セグメント利益15百万円（前年同期比42.5％減）となりました。
＜財政状態の状況＞（資産）当連結会計年度末における流動資産は、5,458百万円となり、前連結会計年度末に比べ4百万円増加いたしました。
これは主に、現金及び預金が273百万円、未収入金が29百万円減少したもの、売掛金が252百万円、商品が56百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、7,818百万円となり、前連結会計年度末に比べ537百万円減少いたしました。
これは、有形固定資産が417百万円減少、無形固定資産が45百万円減少、投資その他の資産が73百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、13,277百万円となり、前連結会計年度末に比べ532百万円減少いたしました。
（負債）当連結会計年度末における流動負債は、6,475百万円となり、前連結会計年度末に比べ369百万円減少いたしました。
これは主に、未払法人税等が313百万円、賞与引当金が192百万円増加したものの、短期借入金が620百万円減少、未払金が196百万円減少、１年内返済予定の長期借入金が46百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、3,007百万円となり、前連結会計年度末に比べ651百万円減少いたしました。
これは主に、長期借入金が326百万円、繰延税金負債が253百万円、長期未払金が56百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、9,482百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,021百万円減少いたしました。
（純資産）当連結会計年度末における純資産は、3,794百万円となり、前連結会計年度末に比べ488百万円増加いたしました。
これは主に、利益剰余金が、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により299百万円増加したことと、資本金及び資本剰余金が、新株予約権の行使により、それぞれ133百万円増加したこと、及び配当金の支払いによる77百万円の減少によるものであります。
この結果、自己資本比率は28.6％（前連結会計年度末は23.9％）となりました。
②　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。
）は、1,532百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、得られた資金は1,010百万円（前連結会計年度は1,594百万円の収入）となりました。
主な増加要因は、税金等調整前当期純利益486百万円、減価償却費564百万円、減損損失426百万円、賞与引当金の増加額192百万円、未収入金の減少額86百万円であり、主な減少要因は、未払金の減少額271百万円、売上債権の増加額252百万円、法人税等の支払額127百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は455百万円（前連結会計年度は336百万円の支出）となりました。
主な減少要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出510百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は853百万円（前連結会計年度は610百万円の支出）となりました。
主な増加要因は長期借入による収入300百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入265百万円であり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出673百万円、短期借入金の減少額620百万円、配当金の支払額77百万円であります。
③　生産、受注及び販売の実績　a．仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称第４期連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比(％)医薬事業（千円）6,444,712104.3子育て支援事業（千円）257,746181.0介護事業（千円）168,794107.5その他（千円）649,111107.9合計7,520,364106.3
(注) １．金額は、仕入価格によっております。
２．「その他」には食品事業が含まれます。
　b．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称第４期連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比(％)医薬事業（千円）9,582,084103.0子育て支援事業（千円）9,736,598106.3介護事業（千円）3,543,457106.6その他（千円）963,584103.7合計23,825,724104.9
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．「その他」には食品事業が含まれます。
④　重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。
経営者は、以下に関する見積り及び判断について、継続して評価を行っており、過去の実績や状況に応じて合理的と思われる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っています。
また、その結果は資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数字についての判断の基礎となります。
見積りには特有の不確実性が存在するため、実際の結果は、これら見積りと異なる場合があります。
当社グループが採用している会計方針（「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載）のうち、重要なものは以下のとおりです。
・固定資産の減損処理当社グループは、「固定資産の減損に関する会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会　2020年８月９日）及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号　2003年10月31日））を適用しています。
将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少し、減損損失が発生する可能性があります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①　経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高につきましては、子育て支援事業において、令和６年人事院勧告に伴う国家公務員給与改定を踏まえた令和６年度補正予算における公定価格の増額改定が行われ、増収に寄与いたしました。
また、医薬事業において新規店舗の処方箋枚数が増加、介護事業において2023年８月に開設した「ホスピス対応型ホーム（定員61名）」の利用者数の増加により、23,825百万円（前年同期比4.9％増）となりました。
以下、各事業における経営指標（KPI）の分析です。
（医薬事業）以下の５つをKPIとしております。
(a) 処方箋枚数、(b) 処方単価は外部環境・行政方針に影響を受けるものであり、(c) 後発品調剤率、(d) かかりつけ薬剤師指導料（件数）、(e) 在宅処方件数は企業努力により向上が図れる指標です。
処方箋枚数については、大学病院の逆紹介による門前薬局の処方箋枚数の減少があったものの、新規出店効果による処方箋枚数の増加に伴い、前連結会計年度の実績を上回る実績となりました。
処方箋単価につきましては、後発医薬品調剤体制加算の強化及び、「かかりつけ薬局」としてのサービスの充実等の調剤技術料の加算獲得を図ってまいりましたが、処方箋単価の低いクリニック処方の割合が増加したことと、2024年４月に実施された調剤報酬改定・薬価改定の影響により、前連結会計年度の実績を下回る結果となりました。
(a) 処方箋枚数当連結会計年度の処方箋枚数は692,917枚（前連結会計年度は653,680枚）となりました。
これは、既存店舗の処方箋枚数が低下したものの、新規出店効果により大幅に処方箋枚数が増加したことによるものです。
(b) 処方単価当連結会計年度の処方箋単価は13,749円（前連結会計年度は14,178円）となりました。
これは、2024年４月に実施された調剤報酬・薬価改定の影響及び、処方箋単価の低いクリニック処方の割合が増加したことによるものです。
(c) 後発品調剤率当連結会計年度の後発品調剤率（年間平均）は87.6％（前連結会計年度は83.6％）となりました。
(d) かかりつけ薬剤師指導料（件数）当連結会計年度のかかりつけ薬剤師指導料の算定件数は8,882件（前連結会計年度は8,981件）となりました。
(e) 在宅処方件数当連結会計年度の在宅処方件数は16,682件（前連結会計年度は15,305件）となりました。
（子育て支援事業）以下の２つをKPIとしております。
(a) 受入児童数は、自治体からの園児の受け入れに影響を受けるものです。
人材確保が保育所運営に大きな影響を及ぼすため、(b) 保育士採用におけるエントリー数、園見学数、選考面接数という指標を設けて、企業努力により人材の確保を行っております。
受入児童数については、新園の開園により園児数が増加したものの、不採算事業所の閉鎖および既存保育園の園児数の減少により、受入児童数が落ちております。
また、エントリー数、選考面接数は、前事業年度を上回る実績となったことで、人材の確保ができました。
(a) 受入児童数当連結会計年度の受入児童数は36,209人（前連結会計年度は36,605人）となりました。
これは主に、既存認可保育園の園児数の減少によるものであります。
(b) 保育士採用におけるエントリー数、園見学数、選考面接数当連結会計年度の保育士採用におけるエントリー数（中途採用）は3,028名（前連結会計年度は2,051名）、園見学数（新卒）は437名（前連結会計年度は361名）、選考面接数（新卒）は145名（前連結会計年度は130名)となりました。
（介護事業）以下の３つをKPIとしております。
これらの内容については、全て当社グループの営業努力で改善が図れるものであります。
サービス付き高齢者向け住宅の入居率につきましては、前連結会計年度に引き続き、営業活動の強化を図ってきたことにより前連結会計年度の実績を上回る実績となりました。
デイサービス（通所介護）の利用者数につきましては、前連結会計年度に閉鎖した不採算となっていた事業所の利用者数が減少したことで、前連結会計年度の実績を下回る実績となりましたが、サービス付き高齢者向け住宅の入居率が高稼働で推移したことにより、併設のデイサービスの稼働率が安定的に推移いたしました。
その結果、これらの指標については以下のとおりとなりました。
(a) サービス付き高齢者向け住宅の入居率当連結会計年度のサービス付き高齢者向け住宅（特定施設含む）の平均入居率は95.3％（前連結会計年度は92.2％）となりました。
(b) 平均要介護度当連結会計年度のサービス付き高齢者向け住宅（特定施設含む）の平均介護度は1.9（前連結会計年度は2.1）となりました。
(c) デイサービス（通所介護）の利用者数当連結会計年度のデイサービス（認知症対応型含む）の利用者数は63,569人（前連結会計年度は64,593人)となりました。
（売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度の売上原価は、医薬事業の売上高増加に伴う仕入高の増加、子育て支援事業・介護事業における新規事業所・保育園の開設に伴うコスト増加の要因等もあり、21,433百万円（前連結会計年度は、20,558百万円）となりました。
なお、売上原価率は、90.0％（前連結会計年度は、90.5％）となりました。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、1,750百万円（前連結会計年度は、1,769百万円）となりました。
減少要因の主な内容は、介護事業における不採算事業所の閉鎖等により、人件費等のコストが減少したことによるものであります。
なお、売上高販管費率は、7.3％（前連結会計年度は、7.8％）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、641百万円（前連結会計年度は、395百万円）となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常利益）当連結会計年度の営業外収益は、104百万円（前連結会計年度は、99百万円）となりました。
主な内容は、賃貸収入68百万円、その他34百万円であります。
当連結会計年度の営業外費用は、101百万円（前連結会計年度は、120百万円）となりました。
主な内容は、賃貸原価60百万円、支払利息37百万円であります。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は644百万円（前連結会計年度は、374百万円）となりました。
（特別利益、特別損失、法人税等、当期純利益）当連結会計年度の特別利益は、268百万円（前連結会計年度は、49百万円）となりました。
主な内容は、設備等補助金収入140百万円、受取補償金78百万円、事業譲渡益50百万円であります。
当連結会計年度の特別損失は、426百万円（前連結会計年度は、359百万円）となりました。
主な内容は、減損損失426百万円であります。
法人税等は、186百万円となり、税金等調整前当期純利益に対する負担税率は、38.3％となりました。
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、299百万円（前連結会計年度は、5百万円）となりました。
b.財政状態の分析当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①　経営成績及び財政状態の状況」に記載のとおりであります。
c.キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
d. 経営成績に重要な影響を与える要因について「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。
e.資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原価に係る人件費、商品の仕入れ、販売費及び一般管理費の営業費用であります。
投資を目的とした資金需要は、薬局・保育園・介護施設等の開設に伴う設備投資によるものであります。
当社グループの基本的な資金調達手段は、短期の運転資金ニーズについては、金融機関からの短期借入で行い、設備投資や長期の運転資金ニーズについては、金融機関からの長期借入で行う方針です。
また、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行８行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約（極度額3,300百万円（本書提出日現在））を締結しております。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、主として、子育て支援事業において2024年９月及び、2025年４月に開設の認可保育園の出店に伴う設備投資、医薬事業において2024年７月及び、2025年４月に開設の調剤薬局の出店に伴う設備投資を中心に、合計548百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
セグメントごとの設備投資について示すと、医薬事業に151百万円、子育て支援事業に362百万円、介護事業に15百万円、その他（食品事業）に2百万円、全社共通として17百万円の設備投資を実施しております。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社該当事項はありません。

(2) 国内子会社 2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産その他合計ミアヘルサ㈱調剤薬局(首都圏)医薬事業店舗施設333,325148,671731,873(612.18)―102,9831,316,853183(63)ミアヘルサ㈱保育所(首都圏)子育て支援事業保育所施設3,953,650162,484―(―)209,680174,5584,500,3741,293(461)ミアヘルサ㈱介護事業所(首都圏)介護事業介護施設―1,156―(―)―100,199101,356308(205)ミアヘルサ㈱事業所(首都圏)その他(食品事業)事務所等7,6273,21964,800(403.45)―3,45679,10320(71)ミアヘルサ㈱本社(東京都新宿区)他全社共通事務所等112,73318,779―(―)―107,868239,38243
(2)
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、借地権、のれん、ソフトウエア及び建設仮勘定の合計であります。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．帳簿価額は連結財務諸表の数値で記載しております。
４．従業員数の（　）は、臨時雇用者数（パートタイマー、登録社員）を外数で記載しております。
５．上記の他、他の者から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
会社名セグメントの名称設備の内容年間賃借料（千円）ミアヘルサ㈱医薬事業（東京都、神奈川県、埼玉県）調剤薬局店舗291,612ミアヘルサ㈱子育て支援事業（東京都、神奈川県、千葉県）保育園、学童クラブ659,904ミアヘルサ㈱介護事業（東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県）介護事業所515,829
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当連結会計年度末における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)調剤薬局(埼玉県春日部市)医薬事業調剤薬局42,2007,007自己資金及び借入2025年４月2025年５月
(注)２.調剤薬局(東京都杉並区)医薬事業調剤薬局34,200―自己資金及び借入2025年５月2025年６月
(注)２.認可保育園2027年３月期開園予定１園(首都圏)子育て支援事業保育施設151,000―自己資金及び借入2025年４月以降2026年３月まで
(注)２.
(注) １．上記の重要な設備の新設等については、計画の見直しにより、総額が変更となっております。
２．完成後の増加能力については、数値的把握が困難であるため、記載を省略しております。

(2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要17,000,000

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式においては、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合に区分しており、これに該当しない場合においては、純投資目的以外の目的である投資株式と区分することを基準としております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容事業の遂行及び資金調達の各領域において取引関係の維持・強化を必要と判断した場合、保有に伴う便益やリスクが見合っているかを含め議論したうえで取引先の株式を政策的に保有する方針でおります。
政策保有の継続の可否について定期的に検討を行い、政策保有の意義が薄れたと判断した株式は、取締役会で保有の適否の検証を行い必要性・合理性が認められないと判断したものについては売却を進めてまいります。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
④　提出会社における株式の保有状況該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社スリーユ東京都新宿区富久町５-６786,10028.12
青木　勇東京都新宿区547,00019.56
グリーンホスピタルサプライ株式会社大阪府吹田市春日３-20-８100,0003.57
アルフレッサ株式会社東京都千代田区内神田１丁目12番１号100,0003.57
ミアヘルサ従業員持株会東京都新宿区市谷仲之町３-1961,1002.18
青木　文恵東京都新宿区60,0002.14
マイルストーン キャピタル マネジメント株式会社東京都千代田区大手町１丁目６-１51,4001.83
門倉　優里神奈川県横浜市中区40,0001.43
青木　友紀東京都新宿区40,0001.43
銭本　政己東京都新宿区21,0000.75
計―1,806,60064.63
株主数－金融機関1
株主数－金融商品取引業者10
株主数－外国法人等－個人10
株主数－外国法人等－個人以外5
株主数－個人その他3,931
株主数－その他の法人26
株主数－計3,983
氏名又は名称、大株主の状況銭本　政己
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式4048当期間における取得自己株式――
(注) 当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-48,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)2,527,300268,000－2,795,300 （変動事由の概要）新株の発行（新株予約権の行使）ストック・オプションの権利行使による増加　　 3,000株新株予約権の行使による増加　　　　　　　　 265,000株 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)8140－121 （変動事由の概要）単元未満株式の買取りによる増加　40株

Audit

監査法人１、連結史彩監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月25日ミアヘルサホールディングス株式会社取締役会 御中 史彩監査法人 東京都港区 指定社員業務執行社員 公認会計士伊　　藤　　　　　肇 指定社員業務執行社員 公認会計士田　　和　　大　　人 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているミアヘルサホールディングス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ミアヘルサホールディングス株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
医薬事業及び子育て支援事業における固定資産の減損の認識の要否に関する判断の妥当性 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項「（重要な会計上の見積り）固定資産の減損損失」に記載されているとおり、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、医薬事業で1,316,853千円、子育て支援事業で4,500,374千円の固定資産が計上されており、当該金額の合計は連結総資産の43.8％を占めている。
また、注記事項「（セグメント情報等）」に記載されているとおり、当連結会計年度の連結損益計算書において、医薬事業で31,689千円、子育て支援事業で370,052千円の減損損失を計上しており、当該金額の合計は減損損失の金額426,259千円の94.2％を占めている。
これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。
判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
ミアヘルサグループは原則として、医薬事業では店舗、子育て支援事業では保育園（以下、店舗及び保育園を総称して「店舗等」という。
）を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としている。
医薬事業及び子育て支援事業の一部の店舗等では、継続的に営業損益がマイナスとなっていること等から減損の兆候が認められ、減損損失の認識の要否の判定が行われている。
当該判定に用いられる将来キャッシュ・フローは、主に店舗等の中期事業計画を踏まえた将来の営業損益の見込みを基礎として見積られており、医薬事業では主に処方箋枚数及び処方単価、子育て支援事業では主に受入児童数といった、不確実性を伴う仮定が使用されている。
そのため、これらに係る経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、医薬事業及び子育て支援事業における固定資産の減損の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、医薬事業及び子育て支援事業における固定資産の減損の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
1.　内部統制の評価固定資産の減損の認識の要否の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
評価に当たっては、特に中期事業計画に含まれる主要な仮定について不適切な仮定が採用されることを防止又は発見するための統制に焦点を当てた。
2. 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価経営者による医薬事業及び子育て支援事業の固定資産の減損の要否の判定に利用された、店舗等の中期事業計画を基礎とした当連結会計年度以降の将来キャッシュ・フローの合理性を評価するため、経営者に対して質問を実施したほか、主に以下の手続を実施した。
●　見積将来キャッシュ・フローの計算に用いられる店舗等の中期事業計画について、取締役会の承認を得たものとの一致を確かめた。
●　医薬事業の中期事業計画に含まれる主要な仮定である処方箋枚数及び処方単価の見込みについて、次の手続を実施した。
・処方箋枚数について外部環境及び過去実績の趨勢との整合性を確かめた。
・処方単価における薬価改定率について直近の改定影響が加味されていること、将来の改定率は過去の趨勢が反映されていることを確かめた。
●　子育て支援事業の中期事業計画に含まれる主要な仮定である受入児童数の見込みについて、外部環境、過去実績の趨勢及び2025年４月の受入児童数との整合性を確かめた。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ミアヘルサホールディングス株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ミアヘルサホールディングス株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
医薬事業及び子育て支援事業における固定資産の減損の認識の要否に関する判断の妥当性 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項「（重要な会計上の見積り）固定資産の減損損失」に記載されているとおり、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、医薬事業で1,316,853千円、子育て支援事業で4,500,374千円の固定資産が計上されており、当該金額の合計は連結総資産の43.8％を占めている。
また、注記事項「（セグメント情報等）」に記載されているとおり、当連結会計年度の連結損益計算書において、医薬事業で31,689千円、子育て支援事業で370,052千円の減損損失を計上しており、当該金額の合計は減損損失の金額426,259千円の94.2％を占めている。
これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。
判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
ミアヘルサグループは原則として、医薬事業では店舗、子育て支援事業では保育園（以下、店舗及び保育園を総称して「店舗等」という。
）を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としている。
医薬事業及び子育て支援事業の一部の店舗等では、継続的に営業損益がマイナスとなっていること等から減損の兆候が認められ、減損損失の認識の要否の判定が行われている。
当該判定に用いられる将来キャッシュ・フローは、主に店舗等の中期事業計画を踏まえた将来の営業損益の見込みを基礎として見積られており、医薬事業では主に処方箋枚数及び処方単価、子育て支援事業では主に受入児童数といった、不確実性を伴う仮定が使用されている。
そのため、これらに係る経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、医薬事業及び子育て支援事業における固定資産の減損の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、医薬事業及び子育て支援事業における固定資産の減損の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
1.　内部統制の評価固定資産の減損の認識の要否の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
評価に当たっては、特に中期事業計画に含まれる主要な仮定について不適切な仮定が採用されることを防止又は発見するための統制に焦点を当てた。
2. 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価経営者による医薬事業及び子育て支援事業の固定資産の減損の要否の判定に利用された、店舗等の中期事業計画を基礎とした当連結会計年度以降の将来キャッシュ・フローの合理性を評価するため、経営者に対して質問を実施したほか、主に以下の手続を実施した。
●　見積将来キャッシュ・フローの計算に用いられる店舗等の中期事業計画について、取締役会の承認を得たものとの一致を確かめた。
●　医薬事業の中期事業計画に含まれる主要な仮定である処方箋枚数及び処方単価の見込みについて、次の手続を実施した。
・処方箋枚数について外部環境及び過去実績の趨勢との整合性を確かめた。
・処方単価における薬価改定率について直近の改定影響が加味されていること、将来の改定率は過去の趨勢が反映されていることを確かめた。
●　子育て支援事業の中期事業計画に含まれる主要な仮定である受入児童数の見込みについて、外部環境、過去実績の趨勢及び2025年４月の受入児童数との整合性を確かめた。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結医薬事業及び子育て支援事業における固定資産の減損の認識の要否に関する判断の妥当性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 注記事項「（重要な会計上の見積り）固定資産の減損損失」に記載されているとおり、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、医薬事業で1,316,853千円、子育て支援事業で4,500,374千円の固定資産が計上されており、当該金額の合計は連結総資産の43.8％を占めている。
また、注記事項「（セグメント情報等）」に記載されているとおり、当連結会計年度の連結損益計算書において、医薬事業で31,689千円、子育て支援事業で370,052千円の減損損失を計上しており、当該金額の合計は減損損失の金額426,259千円の94.2％を占めている。
これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。
判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
ミアヘルサグループは原則として、医薬事業では店舗、子育て支援事業では保育園（以下、店舗及び保育園を総称して「店舗等」という。
）を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としている。
医薬事業及び子育て支援事業の一部の店舗等では、継続的に営業損益がマイナスとなっていること等から減損の兆候が認められ、減損損失の認識の要否の判定が行われている。
当該判定に用いられる将来キャッシュ・フローは、主に店舗等の中期事業計画を踏まえた将来の営業損益の見込みを基礎として見積られており、医薬事業では主に処方箋枚数及び処方単価、子育て支援事業では主に受入児童数といった、不確実性を伴う仮定が使用されている。
そのため、これらに係る経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、医薬事業及び子育て支援事業における固定資産の減損の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結注記事項「（重要な会計上の見積り）固定資産の減損損失」
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、医薬事業及び子育て支援事業における固定資産の減損の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
1.　内部統制の評価固定資産の減損の認識の要否の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
評価に当たっては、特に中期事業計画に含まれる主要な仮定について不適切な仮定が採用されることを防止又は発見するための統制に焦点を当てた。
2. 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価経営者による医薬事業及び子育て支援事業の固定資産の減損の要否の判定に利用された、店舗等の中期事業計画を基礎とした当連結会計年度以降の将来キャッシュ・フローの合理性を評価するため、経営者に対して質問を実施したほか、主に以下の手続を実施した。
●　見積将来キャッシュ・フローの計算に用いられる店舗等の中期事業計画について、取締役会の承認を得たものとの一致を確かめた。
●　医薬事業の中期事業計画に含まれる主要な仮定である処方箋枚数及び処方単価の見込みについて、次の手続を実施した。
・処方箋枚数について外部環境及び過去実績の趨勢との整合性を確かめた。
・処方単価における薬価改定率について直近の改定影響が加味されていること、将来の改定率は過去の趨勢が反映されていることを確かめた。
●　子育て支援事業の中期事業計画に含まれる主要な仮定である受入児童数の見込みについて、外部環境、過去実績の趨勢及び2025年４月の受入児童数との整合性を確かめた。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別史彩監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年６月25日ミアヘルサホールディングス株式会社取締役会 御中 史彩監査法人 東京都港区 指定社員業務執行社員 公認会計士伊　　藤　　　　　肇 指定社員業務執行社員 公認会計士田　　和　　大　　人 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているミアヘルサホールディングス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ミアヘルサホールディングス株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

未収入金292,660,000
その他、流動資産324,000
工具、器具及び備品（純額）334,312,000
土地796,673,000
リース資産（純額）、有形固定資産209,680,000
建設仮勘定32,743,000
有形固定資産5,780,748,000
ソフトウエア37,221,000
無形固定資産393,112,000
長期前払費用63,210,000
繰延税金資産5,843,000
投資その他の資産3,010,966,000

BS負債、資本

短期借入金1,200,000,000
１年内返済予定の長期借入金603,220,000
未払金86,802,000
未払法人税等20,324,000
未払費用715,783,000
リース債務、流動負債36,007,000