財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-25
英訳名、表紙RINKO CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　本間　常悌
本店の所在の場所、表紙新潟県新潟市中央区万代五丁目11番30号
電話番号、本店の所在の場所、表紙新潟025(245)4113番
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
　当社企業グループの沿革の概要は次のとおりであります。
1905年11月株式会社に準ずる法人「新潟健康舎」として創立、牧畜及び牛乳販売を目的とする。
1914年５月営業目的に倉庫業、運輸事業、不動産事業等を追加。
1920年８月築港工事の許可を受ける。
　　年10月商号を「新潟臨港株式会社」に変更。
1931年２月臨港埠頭工事完成。
1940年10月商号を「新潟臨港開発株式会社」に変更し、荷役業、仲立業を営業の目的に追加。
1941年２月牧畜及び牛乳販売業の一切を明治乳業に譲渡する。
1946年９月丸肥運送倉庫株式会社（旧　連結子会社）設立。
（1996年３月　丸肥運送倉庫株式会社の全株式を取得）1955年４月株式を新潟証券取引所に上場する。
1956年11月東京事務所（現　東京支社）を開設。
1958年６月新潟港トラック株式会社設立。
（1989年１月　商号をリンコー運輸株式会社（現　連結子会社）に変更）1960年10月「新潟海陸運送株式会社」を合併、商号を「新潟臨港海陸運送株式会社」と変更する。
1961年４月新潟港筏株式会社設立。
（1984年７月　臨港倉庫株式会社を合併し、商号を新光港運株式会社（旧　連結子会社）に変更）1961年10月株式を東京証券取引所（第二部）に上場する。
1962年４月海運業を営業の目的に追加。
　　年９月営業目的に各種自動車・機械及び同部品・附属品の売買業を追加。
1963年９月株式会社ホテル新潟（現　連結子会社）設立。
1966年12月臨港商事株式会社（2011年２月に解散）設立。
1970年６月東港事業所（現　東港支社）を開設。
1972年８月新潟貿易株式会社（2002年４月臨港商事株式会社が吸収合併）設立。
1985年７月臨港木材リサイクルセンター（廃材処理）操業開始。
1987年３月本社を新社屋完成に伴い新潟市万代五丁目11番30号に移転。
1988年４月賃貸ビル（現　株式会社ホテル新潟所有）のホテル新潟完成。
1991年７月商号を「株式会社リンコーコーポレーション」に変更。
1994年４月賃貸ビルのホテル大佐渡完成。
1995年７月株式会社ワイ・エス・トレーディング（旧　連結子会社）設立。
（2014年４月　株式会社ワイ・エス・トレーディングの全株式を取得）1999年８月東港支社を新社屋完成に伴い北蒲原郡聖籠町東港三丁目170番地16に移転。
2002年４月臨港商事株式会社（2011年２月に解散）は、新潟貿易株式会社を吸収合併。
2005年３月株式会社ホテル新潟は、商号を「株式会社リンコーホールディングス」に変更し、新設分社型分割により、株式会社ホテル新潟（現　連結子会社）及び株式会社ホテル大佐渡（旧　連結子会社）を設立。
（2012年４月　当社を存続会社とする吸収合併により、株式会社リンコーホールディングスは解散。
）2008年12月株式会社ホテル新潟は、ブランド名称を「ＡＮＡクラウンプラザホテル新潟」に変更。
2009年４月リンコー運輸株式会社（現　連結子会社）の営む事業のうち自動車分解整備事業及び産業廃棄物処理事業に関する権利義務を当社が承継する吸収分割を実施。
2011年２月臨港商事株式会社の事業を当社が譲受け、同社は解散。
2012年４月当社と株式会社ホテル新潟及び株式会社ホテル大佐渡は、当社が営む不動産賃貸事業の一部を他の２社が承継し、両社がそれぞれ営む不動産賃貸に係る事業の一部を当社が承継する吸収分割を実施。
2014年12月臨港商事株式会社（2011年２月に解散）の特別清算手続き結了。
2021年４月当社が所有する株式会社ホテル大佐渡の全株式を譲渡。
2022年２月株式会社ワイ・エス・トレーディングを吸収合併し横浜営業所を開設。
2022年４月丸肥運送倉庫株式会社（存続会社）が新光港運株式会社（消滅会社）を吸収合併し、リンコー港運倉庫株式会社に商号を変更。
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社企業グループ（当社及び当社の関係会社）は当社、子会社３社及びその他の関係会社１社により構成され、その主な事業は、港湾運送事業、通運事業、倉庫業、貨物自動車運送業、船舶碇繋場業、不動産業、ホテル業、機械整備販売業、物品販売業、その他附帯事業であります。
　当社企業グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
　なお、次の事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
　また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。
詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(1）運輸部門①　港湾運送事業会社名事業の内容当社新潟港を主体とした入出港船舶の本船積卸、艀筏使用及び沿岸作業等の海陸一貫作業リンコー港運倉庫株式会社新潟港における入出港船舶の本船積卸作業及び沿岸作業並びに筏作業等の当社の元請にかかる下請作業 新潟港における入出港船舶の本船積卸及び沿岸作業等の海陸一貫作業 （会社数　計２社） ②　通運事業会社名事業の内容リンコー運輸株式会社新潟貨物ターミナル駅、沼垂駅及び焼島駅の各駅における鉄道貨物の取扱、積卸、集貨配達業務 （会社数　計１社） ③　倉庫業会社名事業の内容当社新潟港に倉庫、上屋を所有、貨物の保管、仮置、入出庫作業リンコー港運倉庫株式会社新潟港における県営の倉庫を賃借、貨物の保管、仮置、入出庫作業 新潟港に倉庫を所有、貨物の保管、仮置、入出庫作業 （会社数　計２社） ④　貨物自動車運送事業会社名事業の内容当社港湾経由の貨物及び国内流通貨物の輸送業務リンコー港運倉庫株式会社同上リンコー運輸株式会社各種貨物自動車を所有、港湾経由の貨物及び国内流通貨物の輸送業務リンコー港運倉庫株式会社同上 （会社数　計３社） ⑤　船舶碇繋場業会社名事業の内容当社当社臨港埠頭入出港船貨物の通過及び繋船、纜取、給水作業 （会社数　計１社） ⑥　その他附帯事業会社名事業の内容当社通関業、船舶代理店業、航空貨物取扱業横浜港における通関業 （会社数　計１社） (2）不動産部門不動産業会社名事業の内容当社当社所有の土地建物の賃貸及び土地建物の分譲並びに仲介業務 （会社数　計１社） (3）ホテル事業部門ホテル業及び料理業会社名事業の内容株式会社ホテル新潟ホテル、結婚式場、宴会、食堂の経営 （会社数　計１社） (4）関連事業部門①　機械整備販売業会社名事業の内容当社株式会社ＩＨＩ、日立建機日本株式会社等と販売代理店契約を締結、建設機械等の販売及び各種自動車、機械の修理、整備、部品販売の業務 （会社数　計１社） ②　その他附帯事業会社名事業の内容当社損害保険代理店業、産業廃棄物処理業 （会社数　計１社） ③　物品販売業会社名事業の内容当社住宅建設資材並びに日用品・雑貨等の販売、貿易業務 （会社数　計１社） 事業系統図
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合関係内容所有割合（％）被所有割合（％）（連結子会社） 株式会社ホテル新潟（注）６新潟市中央区100,000ホテル事業部門100.00－役員の兼任あり。
資金援助あり。
リンコー運輸株式会社（注）２新潟市東区30,000運輸部門100.00－当社の貨物の運送下請作業をしております。
役員の兼任あり。
リンコー港運倉庫株式会社 新潟市北区30,000運輸部門100.00－当社は倉庫用地を賃貸しております。
役員の兼任あり。
（その他の関係会社） 百万円 川崎汽船株式会社（注）４、５東京都千代田区75,457海運業0.0925.12(0.85)当社は船舶代理店業務を請負っております。
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．リンコー運輸株式会社は、特定子会社に該当しております。
３．上記連結子会社のうちには、有価証券届出書又は有価証券報告書を、提出している会社はありません。
４．川崎汽船株式会社は、有価証券報告書の提出会社であります。
５．議決権比率の（　）内は、間接所有割合で内数であります。
６．株式会社ホテル新潟については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等　(1）売上高　　　2,338百万円(2）経常利益　　　123百万円(3）当期純利益　　124百万円(4）純資産額　　2,154百万円(5）総資産額　　3,319百万円
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）運輸部門384（9）不動産部門4（-）ホテル事業部門127（53）関連事業部門38（-）報告セグメント計553（62）全社（共通）33（1）合計586（63）（注）１．従業員数は就業人員（当社企業グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社企業グループへの出向者を含む。
）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員、人材会社からの派遣社員を含む。
）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）32944.820.55,778,877 セグメントの名称従業員数（人）運輸部門254不動産部門4関連事業部門38報告セグメント計296全社（共通）33合計329（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
）であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況　当社企業グループの労働組合は以下のとおりであります。
　なお、労使関係は正常かつ円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
2025年３月31日現在 会社名所属組合組合員数株式会社リンコーコーポレーション全日本港湾労働組合236株式会社ホテル新潟－－リンコー運輸株式会社全日本港湾労働組合39リンコー港運倉庫株式会社全日本港湾労働組合60 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者21.4366.787.187.9－当社は常用労働者301人以上の事業主であります。
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社当事業年度補足説明名　称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）株式会社ホテル新潟20.0株式会社ホテル新潟は常用労働者101人以上300人以下の事業主のため、管理職に占める女性労働者の割合について記載しております。
（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社企業グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社企業グループが判断したものであります。
(1）会社経営の基本方針　当社企業グループの事業基盤である新潟は、国際港湾や国際空港、高速道路網といった多様な交通インフラを備えた対岸諸国の玄関口として優れた拠点性を有しているだけでなく、高品質の食材や食品を生み出す農業県として海外からも認知されており、当社企業グループは、こうした新潟の優位性を活かしながら地域社会に貢献し、グローバルな企業を目指しております。
　さらに当社企業グループは、全体の総合的価値を高めながら安定的な発展を遂げるため「統一された意思を持った強い企業集団」となるべく、以下の「リンコーグループ経営理念」を定めております。
「リンコーグループ経営理念」①　顧客・株主・社員とその家族・地域社会に信頼され、その全ての人々に貢献する企業集団を目指します。
②　新潟を基盤とした事業展開を図りつつも、常に視野を世界に拡げグローバル化を意識し、進取の精神でビジネスに挑戦します。
③　総合物流事業、ホテル事業、不動産事業、各種販売代理店業及び環境事業を通じて、安全かつホスピタリティーの精神に基づき様々なサービスを社会に提供するとともに各事業分野に於いて地域ＮＯ．１企業を目指します。
④　効率的な経営とコスト競争力のある企業体質を保持しつつ、常に良質なサービスを提供し続けることによって安定した成長を目指します。
(2）会社の経営戦略　当社は、2025年５月に創立120周年を迎えました。
「みなと　から今を支え、明日を拓く。
」のグループパーパスのもと、当社の原点であり長い年月を共に歩んできた「みなと」から人々の暮らしを支え、明るい未来を切り拓くために、これからも果敢にチャレンジして参ります。
　このパーパスのもと策定した「中期経営計画(2024年度～2026年度)」では、「運輸部門の収益基盤の安定と向上」、「自社資産・人材の強みを活かし収益性・効率性を向上」、「事業継続可能な人的資本戦略の実施」に重点的に取組んでおります。
詳細は、次の(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題をご参照願います。
(3）経営環境　当連結会計年度は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などにより、緩やかな回復基調で推移いたしました。
一方、人件費や物流コストの増加などによる物価高や不安定な国際情勢を背景とした為替変動による影響に加え、米国の関税引き上げ政策による世界経済の減速リスク、それに伴う米中貿易摩擦の再燃など、景気の先行きは不透明な状況が続くことが予想されます。
　そのような状況の中、運輸部門では、一般貨物において主要貨物である素材原料の取扱いが堅調に推移したことや再生可能エネルギー関連貨物の取扱い開始により取扱数量は増加しましたが、コンテナ貨物においては取扱数量が減少しました。
今後も料金の見直しや作業効率の向上に努め、利益の確保に繋がる取組みを継続して参ります。
　ホテル事業部門では、宿泊部門は新潟市内で開催される各種大型イベントの効果やインバウンド・ツアーの獲得などにより、好調を維持しました。
また、宴会、レストラン部門においても、宿泊との相乗効果、新規顧客の積極的な獲得などに努め、集客状況は堅調に推移しました。
今後も様々な企画、サービスの提供に努め、受注増に継続して取組んで参ります。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当社は、(2）会社の経営戦略で記載しましたように、企業価値の向上のため、中期経営計画（2024年度～2026年度）を策定し「運輸部門の収益基盤の安定と向上」、「自社資産・人材の強みを活かし収益性・効率性を向上」、「事業継続可能な人的資本戦略の実施」に重点的に取組んでおります。
同計画の中で優先的に対処すべき課題は次のとおりであります。
①　収益基盤の安定・向上の取組み　当社企業グループの中核である運輸部門におきましては、「稼ぐ力」の基盤をさらに強化するため、新潟と九州を結ぶコンテナ内航フィーダーサービスを活用し、長距離のモーダルシフト輸送を推進すると同時に、長年の実績に裏付けられた港湾荷役の高い技術を活かし、従来のバルクやコンテナ貨物の他、再生可能エネルギー関連貨物や重量物等の特殊貨物を確実に取り込む等、取扱貨物を安定して増やす取組みを継続して参ります。
　ホテル事業部門におきましては、2024年11月から2025年４月にかけて、中高層階の客室を中心に改装を実施いたしました。
これを契機に新潟市内の他のホテルとのサービスの差別化を一層徹底し、レストランや宴会といった料飲部門も魅力あるフェアを定期的に開催し、集客力の維持向上に引き続き取組んで参ります。
②　安全衛生の取組み　当社企業グループにおきましては、現場作業における労働災害の撲滅と健康に配慮した職場環境の実現は経営の要と認識しております。
社員各々の安全に対する意識の底上げを図り、リスクアセスメントの着実な実行等により、安全な職場環境の構築に継続して取組んで参ります。
③　人的資本の活用・人材育成の取組み　当社企業グループが提供する様々なサービスは、その多くが自社やお客様の施設等の「現場」で行われ、その内容は多岐に亘り、日々変化を伴います。
この「現場」での変化やお客様のニーズに柔軟に応えることが出来る”現場力“を重視した人的資本の割当てや人材育成は重要であり、「現場力」の強化につながる取組みを推進して参ります。
また、女性社員が倉庫内のフォークリフト作業に従事し、外国人女性を営業部署に配置する等、年齢、性別、国籍を問わず、多様な人材の活躍を推進しております。
さらに、社員への定期的な意識調査を通じ、働き甲斐を高める人事制度を検討しており、働き方の多様化、育児・介護関係制度の拡充等、社内の環境整備に取組んで参ります。
④　事業資産の有効活用と収益性、効率性向上の取組み　当社企業グループの事業資産につきましては、各セグメント部門の収益・資産効率性を高める利用や設備投資を十分検討して実施しております。
一方で、各セグメント部門の垣根にこだわらず、各事業の効率化や新たな収益源を生み出す形につながる利用も継続して検討して参ります。
また、政策保有株式については、保有による経済的効果を見極めたうえで縮減に取組み、株式売却で得た資金は運転資金や設備投資に充てる等、総資産のスリム化と資産の有効活用につなげて参ります。
　臨港埠頭地区全体の有効活用につきましては、新潟港の目指すべき将来像とその実現のため、臨港地区がどのような役割を担うことが可能か、関係機関と連携を図り臨港地区の将来構想を策定して参ります。
⑤　環境保全への取組み　当社企業グループでは、国土交通省による「みなとＳＤＧｓパートナー登録制度」に登録し同制度の中で、CO₂排出量の削減目標を掲げて取組んでおります。
また新潟県が表明しているカーボンニュートラルに関する各種協議会にも参加し、脱炭素社会の実現に向け協力して参ります。
事業活動においては、木材リサイクル事業を通じた廃材資源の利活用、自社施設の太陽光発電設備を利用した電動フォークリフトの活用等により環境保全に配慮した事業活動に取組んでおります。
　また、ホテル事業部門では、「循環型農業で収穫された野菜の使用」、「プラスチック容器の削減」、「食べ残しゼロ」、「ホテル内のＬＥＤ照明化」等に取組み、環境保護・エネルギー消費の削減に取組んでおります。
⑥　コンプライアンス・内部統制強化の取組み　当社企業グループでは、コンプライアンス意識を高く持ち、社員が業務に当たることが重要であると認識しております。
　社員に対するコンプライアンス研修を定期的に実施するとともに、法令違反や企業倫理違反、ハラスメントを早期に発見するため、啓蒙活動の他、内部通報制度に関する社内体制の強化も行っております。
また、適切な業務遂行のため、内部監査の指摘事項に対応した内部統制の強化策を実施し、その内部統制の運用が各部署で適正に行われているか確認して、グループ全体でリスク管理を徹底して参ります。
（5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループは、中期経営計画（2024年度～2026年度）において、「運輸部門」を中心に収益力を早期に回復させ、グループ全体の収益性・効率性を向上させるため、収益と資産効率性の指標と目標を掲げております。
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な連結指標は、売上高、営業利益、営業利益率、ＲＯＥ（自己資本利益率）、ＲＯＡ（総資産経常利益率）、各セグメント利益であります。
　この度策定した中期経営計画の最終年度（2026年度）の目標値は、売上高150億円、営業利益６億円、営業利益率４％、ＲＯＥ４％、ＲＯＡ２％、各セグメント利益１億円以上維持であります。
なお、同経営計画の１年目に当たる当連結会計年度（2024年度）は、売上高135億４千２百万円、営業利益４億７千３百万円、営業利益率3.5％、ＲＯＥ2.9％、ＲＯＡ1.6％となりました。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社企業グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社企業グループが判断したものであります。
　当社は、サステナビリティを巡る課題への対応は経営の重要課題と認識し、中長期的な企業価値の向上の観点から、海洋環境の保全及び近隣住民に配慮した港湾荷役作業の実施、木材リサイクル事業を通じた廃材資源の利活用、ホテル事業におけるプラスチックストローの使用廃止、食べ残しゼロ、宴会場のLED照明化等に取り組み、環境保護・エネルギー消費量の削減に取り組んでおります。
　また、次世代を担う人材の確保・育成は、今後の事業継続の上で重要課題であり、人事諸制度の見直し、社員教育を計画的に実施し、人材育成に継続的に取り組んでおります。
(1）ガバナンス　当社は、持続的な成長と中長期的な企業の価値において、重要な経営課題であるサステナビリティの取組をグループ全体で推進するため、当社の経営資源とサステナビリティとの関係性を整理し、特に重要性の高い課題について優先的に目標設定し、取り組んでおります。
　人材面については、取締役会において「人材戦略の強化と人事制度の見直しの更なる推進」を経営の基本課題のひとつとして決議し、社内に設置した人材戦略チームと人事部を中心に活動を進め、その進捗を執行役員会、取締役会に報告しております。
また、環境面については、港湾及び港湾関係産業の魅力向上と将来にわたる持続的な発展に貢献することを目標に、2023年度に国土交通省による「みなとＳＤＳｓパートナーズ登録制度」に登録し、総務部を中心にＳＤＧｓ達成に向けた重点的な活動を継続しており、その結果について定期的に社内に公表しております。
(2）戦略（人的資本に関する方針）１）基本的な考え方　当社企業グループは、社会インフラの一つである“物流”を主力事業として位置付け、企業価値の創造と社会への貢献を目指しております。
物流事業者に求められる安全と正確なサービスを提供するためには誠実な心でお客様と接することが欠かせません。
その心を持つことは当社企業理念である「お客様の心を大切にし、未来を見つめ、新しい社会・豊かな人間環境を創造する企業を目指します。
」の実践にも繋がります。
企業理念の実践を推進し、社員が自らの仕事に誇りを持ち、生き生きと働くことのできる“強い組織”となることを目指しており、特に以下の観点を重視し、ダイバーシティ経営を推進して参ります。
①　「現場力」を重視した組織作り　当社が提供するサービスは、その多くが自社・お取引先様の施設等の“現場”で行われ、その内容は多岐に渡り、且つ日々変化を伴います。
お取引先様のニーズに応え、“現場”での変化にも柔軟に応えることができるよう、「現場力」を重視した人的資本の割り当て及び人材育成を行っております。
②　多様な人材の活躍支援　年齢や性別に関係無く、多様な人材の活躍を推進しております。
65歳まで働くことができる就労環境を整備しており、高齢者は技能伝承等の重要な役割を担っています。
女性の活躍推進にも力を入れ、専門的分野での国家資格取得支援や管理職への積極的登用も実施しております。
－当社の女性の活躍推進に係る実績（ご参考）－育児休業取得率男性社員出産9人育休取得6人取得率66.7％ 女性社員出産0人育休取得0人取得率0％ 男女間賃金格差 男女の賃金の差異正規労働者87.9％アルバイト－全ての労働者87.1％ ２）人的資本経営の実践に向けた取組み　当社では、「経営戦略と人材戦略の連動」をテーマとする人材戦略チーム（以下、「チーム」と記載）を2023年度期初に立ち上げ、具体的な取組みを開始しております。
チームは人事部を担当する常務執行役員が統括し、“採用”、“教育”、“事業拡大”を三本柱として経営戦略と人材戦略を連動させ利益を生み出し、人への投資を行うサイクルを構築することを使命としています。
３）社内の環境整備に関する取組み①　働き方の多様化　育児・介護と仕事の両立を図る社員を支援することを目的として、テレワーク制度の運用を2023年度期初より開始しております。
本制度は、他にも自然災害や感染症発生時の事業継続並びに通勤時の交通災害等発生時の就労継続や通勤による心身の負担軽減等も利用目的としており、働き方の多様化への対応を進めております。
②　育児・介護関係制度の拡充　仕事と家庭の両立支援のため、育児制度における子の看護休暇及び介護制度における介護休暇の有給化、介護休業期間の休業補償上積み支給を実施しております。
③　社員教育　集合研修にＷＥＢ型研修を加えた二軸での社員教育を実施しています。
この実施により教育機会が増加し、社員の“学び”へのニーズにも応えることが出来る環境が出来ています。
会社が指定する研修以外にも、社員が自己啓発を目的にＷＥＢ型研修を受講できる環境も用意しており、“学び直し”を支援することのできる環境が整備されています。
参考：ＷＥＢ・集合により実施した研修の数・・・・・53講座自己啓発プログラムを受講した社員の割合・・・11％④　エンゲージメント向上の取組み　2023年度より、“エンゲージメントサーベイ”を実施しています。
この実施により社員のエンゲージメントレベルを定量的に評価できるようになり、従前よりも社員のニーズを人事諸制度の維持・更新に活かし易い環境が整備されております。
参考：2024年度エンゲージメントサーベイ結果・・・・57点（100点満点） （環境に関する方針）　港湾運送事業を主力事業とする当社は、環境に対する取組みを強固にするため、2022年12月に国土交通省による「みなとＳＤＳｓパートナーズ登録制度」に登録を致しました。
この登録制度に基づき、2023年度からＳＤＧｓ達成に向けた重点的な取組を推進しております。
(3）リスク管理　当社では、リスク評価委員会を年４回開催し、当社企業グループの事業上のリスク評価とリスク管理について検討しており、代表取締役社長を委員長とする危機管理委員会に、その内容を報告しております。
　そのリスクの中には「人材不足、人材確保、人材育成に関わるリスク」、「環境に関するリスク」が含まれております。
「人材不足、人材確保、人材育成に関わるリスク」では、社員の定着率向上のため、働きやすい職場作り、人材育成に繋がる人事異動、人事制度の見直しについて確認しております。
社内に設置した人材戦略チームにより、中途採用等の人材の多様性の確保、教育関係の充実、事業計画に基づく人員確保等に積極的に取組んでおります。
「環境に関するリスク」では、事業活動において発生する環境汚染のリスクについて評価と対策に不備がないか確認しております。
　また、当社総務部において、定期的に当社の電気使用量、ガソリン・重油・灯油の使用量、さらにそれらの使用量から換算したＣＯ₂排出量を全社に公表し、国土交通省による「みなとＳＤＧｓパートナー登録制度」において掲げたＣＯ₂排出量の削減目標の達成の進捗度を管理しております。
(4）指標及び目標１）人的資本に関する指標及び目標　当社は2021年度、連結子会社の株式会社ホテル新潟は2020年度に一般事業主行動計画（「女性活躍推進法」に基づく）をそれぞれ策定し、以下の目標達成に向け、各種施策に取組んでおります。
当期末時点での実績を含む実施状況は以下のとおりであります。
（当社）指標目標実績（当連結会計年度）　女性管理職の割合2025年度までに女性管理職の割合を20％まで引き上げる。
女性管理職比率　21.43％（株式会社ホテル新潟）指標目標実績（当連結会計年度）　女性管理職の割合2025年度までに女性管理職の割合を15％～30％まで引き上げる。
女性管理職比率　20.0％　なお、上記の「人的資本」に関する指標及び目標については、当社及び株式会社ホテル新潟のみ指標のデータの算出・管理を行い、具体的な取組みを行っております。
他の連結子会社については各社の人員規模、管理体制等の違いにより、その取組みを行っておらず、連結グループにおける記載は困難であります。
２）環境に関する指標及び目標　「みなとＳＤＧｓパートナー登録制度」に基づき、2023年度から以下の目標達成に向け、当社のＣＯ２排出量の把握、環境負荷の少ない施設・設備への更新を重点的な取組みとして進めております。
指標目標実績（当連結会計年度）ＣＯ₂排出量前年比1.0％削減ＣＯ₂排出量2023年度　2,058トン2024年度　2,024トン　削減率1.7%
戦略 (2）戦略（人的資本に関する方針）１）基本的な考え方　当社企業グループは、社会インフラの一つである“物流”を主力事業として位置付け、企業価値の創造と社会への貢献を目指しております。
物流事業者に求められる安全と正確なサービスを提供するためには誠実な心でお客様と接することが欠かせません。
その心を持つことは当社企業理念である「お客様の心を大切にし、未来を見つめ、新しい社会・豊かな人間環境を創造する企業を目指します。
」の実践にも繋がります。
企業理念の実践を推進し、社員が自らの仕事に誇りを持ち、生き生きと働くことのできる“強い組織”となることを目指しており、特に以下の観点を重視し、ダイバーシティ経営を推進して参ります。
①　「現場力」を重視した組織作り　当社が提供するサービスは、その多くが自社・お取引先様の施設等の“現場”で行われ、その内容は多岐に渡り、且つ日々変化を伴います。
お取引先様のニーズに応え、“現場”での変化にも柔軟に応えることができるよう、「現場力」を重視した人的資本の割り当て及び人材育成を行っております。
②　多様な人材の活躍支援　年齢や性別に関係無く、多様な人材の活躍を推進しております。
65歳まで働くことができる就労環境を整備しており、高齢者は技能伝承等の重要な役割を担っています。
女性の活躍推進にも力を入れ、専門的分野での国家資格取得支援や管理職への積極的登用も実施しております。
－当社の女性の活躍推進に係る実績（ご参考）－育児休業取得率男性社員出産9人育休取得6人取得率66.7％ 女性社員出産0人育休取得0人取得率0％ 男女間賃金格差 男女の賃金の差異正規労働者87.9％アルバイト－全ての労働者87.1％ ２）人的資本経営の実践に向けた取組み　当社では、「経営戦略と人材戦略の連動」をテーマとする人材戦略チーム（以下、「チーム」と記載）を2023年度期初に立ち上げ、具体的な取組みを開始しております。
チームは人事部を担当する常務執行役員が統括し、“採用”、“教育”、“事業拡大”を三本柱として経営戦略と人材戦略を連動させ利益を生み出し、人への投資を行うサイクルを構築することを使命としています。
３）社内の環境整備に関する取組み①　働き方の多様化　育児・介護と仕事の両立を図る社員を支援することを目的として、テレワーク制度の運用を2023年度期初より開始しております。
本制度は、他にも自然災害や感染症発生時の事業継続並びに通勤時の交通災害等発生時の就労継続や通勤による心身の負担軽減等も利用目的としており、働き方の多様化への対応を進めております。
②　育児・介護関係制度の拡充　仕事と家庭の両立支援のため、育児制度における子の看護休暇及び介護制度における介護休暇の有給化、介護休業期間の休業補償上積み支給を実施しております。
③　社員教育　集合研修にＷＥＢ型研修を加えた二軸での社員教育を実施しています。
この実施により教育機会が増加し、社員の“学び”へのニーズにも応えることが出来る環境が出来ています。
会社が指定する研修以外にも、社員が自己啓発を目的にＷＥＢ型研修を受講できる環境も用意しており、“学び直し”を支援することのできる環境が整備されています。
参考：ＷＥＢ・集合により実施した研修の数・・・・・53講座自己啓発プログラムを受講した社員の割合・・・11％④　エンゲージメント向上の取組み　2023年度より、“エンゲージメントサーベイ”を実施しています。
この実施により社員のエンゲージメントレベルを定量的に評価できるようになり、従前よりも社員のニーズを人事諸制度の維持・更新に活かし易い環境が整備されております。
参考：2024年度エンゲージメントサーベイ結果・・・・57点（100点満点） （環境に関する方針）　港湾運送事業を主力事業とする当社は、環境に対する取組みを強固にするため、2022年12月に国土交通省による「みなとＳＤＳｓパートナーズ登録制度」に登録を致しました。
この登録制度に基づき、2023年度からＳＤＧｓ達成に向けた重点的な取組を推進しております。
指標及び目標 ２）環境に関する指標及び目標　「みなとＳＤＧｓパートナー登録制度」に基づき、2023年度から以下の目標達成に向け、当社のＣＯ２排出量の把握、環境負荷の少ない施設・設備への更新を重点的な取組みとして進めております。
指標目標実績（当連結会計年度）ＣＯ₂排出量前年比1.0％削減ＣＯ₂排出量2023年度　2,058トン2024年度　2,024トン　削減率1.7%
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 (2）戦略（人的資本に関する方針）１）基本的な考え方　当社企業グループは、社会インフラの一つである“物流”を主力事業として位置付け、企業価値の創造と社会への貢献を目指しております。
物流事業者に求められる安全と正確なサービスを提供するためには誠実な心でお客様と接することが欠かせません。
その心を持つことは当社企業理念である「お客様の心を大切にし、未来を見つめ、新しい社会・豊かな人間環境を創造する企業を目指します。
」の実践にも繋がります。
企業理念の実践を推進し、社員が自らの仕事に誇りを持ち、生き生きと働くことのできる“強い組織”となることを目指しており、特に以下の観点を重視し、ダイバーシティ経営を推進して参ります。
①　「現場力」を重視した組織作り　当社が提供するサービスは、その多くが自社・お取引先様の施設等の“現場”で行われ、その内容は多岐に渡り、且つ日々変化を伴います。
お取引先様のニーズに応え、“現場”での変化にも柔軟に応えることができるよう、「現場力」を重視した人的資本の割り当て及び人材育成を行っております。
②　多様な人材の活躍支援　年齢や性別に関係無く、多様な人材の活躍を推進しております。
65歳まで働くことができる就労環境を整備しており、高齢者は技能伝承等の重要な役割を担っています。
女性の活躍推進にも力を入れ、専門的分野での国家資格取得支援や管理職への積極的登用も実施しております。
－当社の女性の活躍推進に係る実績（ご参考）－育児休業取得率男性社員出産9人育休取得6人取得率66.7％ 女性社員出産0人育休取得0人取得率0％ 男女間賃金格差 男女の賃金の差異正規労働者87.9％アルバイト－全ての労働者87.1％ ２）人的資本経営の実践に向けた取組み　当社では、「経営戦略と人材戦略の連動」をテーマとする人材戦略チーム（以下、「チーム」と記載）を2023年度期初に立ち上げ、具体的な取組みを開始しております。
チームは人事部を担当する常務執行役員が統括し、“採用”、“教育”、“事業拡大”を三本柱として経営戦略と人材戦略を連動させ利益を生み出し、人への投資を行うサイクルを構築することを使命としています。
３）社内の環境整備に関する取組み①　働き方の多様化　育児・介護と仕事の両立を図る社員を支援することを目的として、テレワーク制度の運用を2023年度期初より開始しております。
本制度は、他にも自然災害や感染症発生時の事業継続並びに通勤時の交通災害等発生時の就労継続や通勤による心身の負担軽減等も利用目的としており、働き方の多様化への対応を進めております。
②　育児・介護関係制度の拡充　仕事と家庭の両立支援のため、育児制度における子の看護休暇及び介護制度における介護休暇の有給化、介護休業期間の休業補償上積み支給を実施しております。
③　社員教育　集合研修にＷＥＢ型研修を加えた二軸での社員教育を実施しています。
この実施により教育機会が増加し、社員の“学び”へのニーズにも応えることが出来る環境が出来ています。
会社が指定する研修以外にも、社員が自己啓発を目的にＷＥＢ型研修を受講できる環境も用意しており、“学び直し”を支援することのできる環境が整備されています。
参考：ＷＥＢ・集合により実施した研修の数・・・・・53講座自己啓発プログラムを受講した社員の割合・・・11％④　エンゲージメント向上の取組み　2023年度より、“エンゲージメントサーベイ”を実施しています。
この実施により社員のエンゲージメントレベルを定量的に評価できるようになり、従前よりも社員のニーズを人事諸制度の維持・更新に活かし易い環境が整備されております。
参考：2024年度エンゲージメントサーベイ結果・・・・57点（100点満点）
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 １）人的資本に関する指標及び目標　当社は2021年度、連結子会社の株式会社ホテル新潟は2020年度に一般事業主行動計画（「女性活躍推進法」に基づく）をそれぞれ策定し、以下の目標達成に向け、各種施策に取組んでおります。
当期末時点での実績を含む実施状況は以下のとおりであります。
（当社）指標目標実績（当連結会計年度）　女性管理職の割合2025年度までに女性管理職の割合を20％まで引き上げる。
女性管理職比率　21.43％（株式会社ホテル新潟）指標目標実績（当連結会計年度）　女性管理職の割合2025年度までに女性管理職の割合を15％～30％まで引き上げる。
女性管理職比率　20.0％　なお、上記の「人的資本」に関する指標及び目標については、当社及び株式会社ホテル新潟のみ指標のデータの算出・管理を行い、具体的な取組みを行っております。
他の連結子会社については各社の人員規模、管理体制等の違いにより、その取組みを行っておらず、連結グループにおける記載は困難であります。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　当社企業グループにおける財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。
ただし、現時点で予見出来ない不確実なリスク等により影響を受ける可能性があります。
①　重大な労働災害に関わるリスク　当社企業グループは、重機、トラック、高所作業等の危険を伴う作業に従事しております。
危険予知、事故対策会議により安全第一に努めておりますが、不測の重大な労働災害が発生した場合、顧客の信頼や社会的評価が低下するだけでなく、事故等に伴う補償等に対応しなければならないことから、当社企業グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
②　人材の確保に関わるリスク　当社企業グループの各事業は労働集約型のものが多く、運輸部門では港湾荷役作業やトラック輸送を担う人材、ホテル事業部門でも接客、調理を担う人材、さらに機械整備業においては整備作業を担う人材などにより支えられております。
　賃上げ、働き方改革、計画的な教育等により、専門技能を持つ人材の中途採用等により、人材の確保に努めておりますが、少子高齢化に伴う労働力不足により相応しい人材を継続的に採用することが困難になる場合、当社企業グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③　コスト上昇に関わるリスク　当社企業グループでは、労働集約型産業であることから一定の社員数を確保し、外注作業も多く発生しております。
また、重機、トラック、定温倉庫、ホテル設備等のエネルギーを利用する設備を多く保有しております。
そのため、労働生産性向上とともに、適正料金収受の取組を進めておりますが、それを上回る外注作業費、エネルギーコスト等の上昇があった場合、当社企業グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
④　自然災害に関わるリスク　当社企業グループでは、地震・津波に備えて発生時の行動基準を策定し、人命最優先で避難する体制を構築しております。
しかしながら、運輸部門の事業を行う新潟港において大規模な自然災害が発生し、港湾施設に甚大な被害が発生した場合には、当社企業グループの事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。
また自然災害による風評被害により、ホテル事業部門に悪影響が及ぶ可能性もあります。
⑤　固定資産の減損に関わるリスク　当社企業グループは、港湾施設、倉庫・上屋、ホテル施設など、多額の固定資産を保有しております。
　これらの固定資産については「固定資産の減損に係る会計基準」を適用し、当該固定資産から得られる将来キャッシュ・フローによって資産の帳簿価額を回収できるか検証しており、減損処理が必要な資産については適正に減損損失を計上しております。
しかし、経営環境の変化等に伴い、将来キャッシュ・フローの見込額が減少した場合、減損損失の金額によっては、当社企業グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥　資金調達に関わるリスク　当社は、現在及び将来の事業活動のために必要な資金と債務の返済に備えるため、営業活動から稼得するキャッシュ・フローや政策保有株式の縮減、金融機関からの借入等により資金を調達しておりますが、金融市場や経済情勢の急激な変動や、当社の財政状態の悪化等により、金融機関の融資姿勢が変化した場合、当社が必要な資金を必要な時期に適切な条件で調達出来ず、資金調達の制限や調達コストが増加する可能性があります。
⑦　金利の変動に関わるリスク　当社企業グループは、事業資金の一部を金融機関からの借入等により調達しております。
今後の営業活動から稼得するキャッシュ・フローや政策保有株式の縮減など自己資金を確保する中で、金融機関からの借入金残高を抑制する方針ですが、日銀の金融政策等の影響により、金利に著しい変動が生じた場合は、当社企業グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧　投資有価証券の評価損に関わるリスク　当社企業グループが保有している投資有価証券は、株式市況により時価の変動が大きい場合や非上場会社の財務状況が大きく毀損した場合、減損処理を行う必要があり、当社企業グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、上場会社の政策保有株式については、保有の有効性を検証し、その有効性が乏しいと判断される株式については売却を検討して参ります。
⑨　繰延税金資産の取崩しに関わるリスク　当社企業グループは、将来の課税所得の見積りや会計と税務の一時差異が解消される時期を基準に繰延税金資産の回収可能性を検討しておりますが、収益性の低下に伴い、将来において十分な課税所得が確保できないと判断された場合、繰延税金資産を取崩し、多額の税金費用（法人税等調整額）が発生することになり、当社企業グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概況　当連結会計年度における当社企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概況は次のとおりであります。
①　経営成績の状況　当連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などにより、緩やかな回復基調で推移いたしました。
一方、人件費や物流コストの増加などによる物価高や不安定な国際情勢を背景とした為替変動による影響に加え、米国の関税引き上げ政策による世界経済の減速リスク、それに伴う米中貿易摩擦の再燃など、景気の先行きは不透明な状況が続くことが予想されます。
　このような状況の下、当連結会計年度の当社企業グループの売上高は135億４千２百万円（前連結会計年度比3.3％の増収）、営業利益は４億７千３百万円（前連結会計年度比209.8％の増益）、経常利益は６億１千６百万円（前連結会計年度比124.8％の増益）、親会社株主に帰属する当期純利益は５億２千６百万円（前連結会計年度比47.2％の増益）となりました。
　セグメントの業績は次のとおりであります。
　なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前連結会計年度比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
（運輸部門）　当社企業グループの事業拠点である新潟港の貨物取扱量は前連結会計年度比で増加した中、主力の運輸部門の貨物取扱数量は、前連結会計年度比でコンテナ貨物は減少したものの、一般貨物が増加し、合計では微増の527万３千トン（前連結会計年度比0.4％の増加）となりました。
　一般貨物は、主要貨物である素材原料の取扱いが堅調に推移したことに加え、再生可能エネルギー関連貨物の取扱いが開始されたことなどにより取扱数量が増加し、同部門の増収に寄与しました。
また、利益面では、物価上昇に伴う下払費や人件費の増加などの影響を受けましたが、料金の見直しや作業効率向上に努め、前連結会計年度に比べ増益となりました。
この結果、同部門の売上高は99億４千２百万円（前連結会計年度比3.2％の増収）、セグメント利益は１億４千５百万円（前連結会計年度は１億１千７百万円の損失）となりました。
（不動産部門）　不動産賃貸は、大口契約の増加などにより堅調に推移しましたが、商品土地の販売件数が減少した結果、売上高は２億８千２百万円（前連結会計年度比3.0％の減収）、セグメント利益は１億３千１百万円（前連結会計年度比1.1％の増益）となりました。
（ホテル事業部門）　宿泊部門は新潟市内で開催される各種大型イベントの効果やインバウンド・ツアーの獲得などにより、好調を維持しました。
また、宴会、レストラン各部門につきましても、宿泊との相乗効果、新規顧客の積極的な獲得などに努め、集客状況は堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は23億３千８百万円（前連結会計年度比8.5％の増収）、セグメント利益は１億１千８百万円（前連結会計年度比114.6％の増益）となりました。
（関連事業部門）　木材リサイクルは堅調に推移しましたが、建設機械整備における大型案件の減少などの影響により、同部門の売上高は10億３千２百万円（前連結会計年度比4.9％の減収）、セグメント利益は８千７百万円（前連結会計年度比14.6％の減益）となりました。
②　キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローが13億２千８百万円の収入超過、投資活動によるキャッシュ・フローが７億５千６百万円の支出超過、財務活動によるキャッシュ・フローが５億５千７百万円の支出超過となったことにより、前連結会計年度末に比べて１千４百万円増加し、３億７千１百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　税金等調整前当期純利益、減価償却費、仕入債務の増加額等の資金の増加要因が、退職給付費用、法人税等の支払額等の資金の減少要因を上回ったことにより、13億２千８百万円の収入超過（前連結会計年度比5.3％の減少）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　有形固定資産の取得による支出、投資有価証券の取得による支出等の資金の減少要因などにより、７億５千６百万円の支出超過（前連結会計年度は５億９千万円の支出超過）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　短期及び長期の借入金の純減額１億４千万円、社債の償還による支出、リース債務の支払による支出等の資金の減少要因などにより、５億５千７百万円の支出超過（前連結会計年度は11億８千９百万円の支出超過）となりました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移 2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期自己資本比率（％）37.541.543.446.346.7時価ベースの自己資本比率（％）17.413.011.411.311.6債務償還年数（年）18.412.18.57.17.2インタレスト・カバレッジ・レシオ8.212.017.519.515.7自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注）１　各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２　株式時価総額は、期末株価終値×自己株式を除く期末発行済株式数により算出しております。
３　営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
４　有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
③　財政状態の状況　当連結会計年度末における総資産は385億円となり、前連結会計年度比0.2％、８千８百万円減少しました。
資産の減少の主な要因は、流動資産が７千８百万円増加した一方、固定資産が１億６千５百万円減少したことなどによるものであります。
　負債純資産の減少の主な要因は、負債が２億１千８百万円減少した一方、純資産が１億２千９百万円増加したことによるものであります。
（流動資産）　当連結会計年度末における流動資産の残高は36億３千５百万円となり、前連結会計年度比2.2％、７千８百万円増加しました。
この増加の主な要因は、取引の増加に伴い、受取手形、営業未収入金及び契約資産が６千１百万円、その他が４千２百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
（固定資産）　当連結会計年度末における固定資産の残高は348億５千７百万円となり、前連結会計年度比0.5％、１億６千５百万円減少しました。
この減少の主な要因は、投資有価証券が時価の下落等により２億３千８百万円減少したことなどであります。
（流動負債）　当連結会計年度末における流動負債の残高は73億１千万円となり、前連結会計年度比5.8％、４億円増加しました。
この増加の主な要因は、支払手形及び営業未払金が１億２千７百万円、短期借入金が２億５千万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
（固定負債）　当連結会計年度末における固定負債の残高は132億８百万円となり、前連結会計年度比4.5％、６億１千８百万円減少しました。
この減少の主な要因は、法定実効税率の変更に伴い再評価に係る繰延税金負債などが増加した一方、社債が２億８千万円、長期借入金が４億４千９百万円、退職給付に係る負債が４千５百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。
（純資産）　当連結会計年度末における純資産の残高は179億８千１百万円となり、前連結会計年度比0.7％、１億２千９百万円増加しました。
この増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益５億２千６百万円などにより株主資本が増加したほか、その他有価証券評価差額金の減少３億６百万円などによりその他の包括利益累計額が減少したことによるものであります。
④　生産、受注及び販売の実績　当社企業グループは受注生産形態をとらない業種のため、生産実績及び受注実績は記載しておりません。
なお、販売実績については「①　経営成績の状況」におけるセグメントの業績に含めて記載しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（経営成績の状況）　当社企業グループの当連結会計年度の経営成績等の概要は、「(1）経営成績等の状況の概要　①　経営成績の状況」に記載のとおりであります。
　当連結会計年度における売上高は、135億４千２百万円（前連結会計年度比3.3％の増収）となりました。
セグメント別では、運輸部門の外部顧客への売上高が、貨物取扱量の増加などにより99億４千２百万円（前連結会計年度比3.2％の増収）となりました。
また、ホテル事業部門の外部顧客への売上高が、利用客数が堅調に推移したことなどにより23億３千８百万円（前連結会計年度比8.5％の増収）となりました。
　販売費及び一般管理費は、貸倒引当金繰入額の減少などにより、12億９千６百万円（前連結会計年度比1.6％の減少）となりました。
　営業利益は４億７千３百万円（前連結会計年度比209.8％の増益）となりました。
セグメント別では、運輸部門のセグメント利益が１億４千５百万円（前連結会計年度は１億１千７百万円の損失）となり、前連結会計年度と比べ改善したことに加え、ホテル事業部門のセグメント利益が１億１千８百万円（前連結会計年度比114.6％の増益）となったことなどが主な増益要因となりました。
　経常利益は６億１千６百万円（前連結会計年度比124.8％の増益）となりました。
営業外費用の支払利子が増加した一方、営業外収益の雑収入が増加したことが主な増益要因となりました。
　親会社株主に帰属する当期純利益は５億２千６百万円（前連結会計年度比47.2％の増益）となりました。
特別利益の固定資産売却益が減少したことに加え、特別損失の固定資産処分損、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額などがそれぞれ増加しましたが、前連結会計年度比で増益となりました。
　各セグメントの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
［運輸部門］　同部門の中心拠点である新潟港の荷動きは、中国や東南アジアを中心とした諸外国の経済状況、新潟県内に工場を持つ企業の生産活動、小売業者の事業活動や消費者動向、さらに同港に寄港する船会社の再編、スケジュール等に影響されます。
また、昨今の日本における人手不足の問題は、同部門にとっても今後の荷役・輸送体制の維持における大きな課題と認識しております。
　このような事業環境のもと、同部門の外部顧客への売上高は99億４千万円（前連結会計年度比３億６百万円、3.2％の増収）、セグメント利益は１億４千５百万円（前連結会計年度は１億１千７百万円の損失）となりました。
　当連結会計年度は、コンテナ貨物の取扱数量は減少しましたが、一般貨物は主要貨物である素材原料が堅調に推移したほか、新潟港におけるバイオマス発電などの再生可能エネルギー事業の関連貨物の取り扱いが開始されたことなどにより、全体の取扱数量は増加いたしました。
　今後も、日本経済は緩やかな回復基調で推移する見通しでありますが、物価高や為替変動などの影響に加え、米国の関税引き上げ政策が当社企業グループの取扱数量に影響を及ぼすことが懸念されます。
　そのような中、同部門の収益基盤の安定・強化のため、優先して取り組む課題については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(4）優先的に対処すべき事業上、財務上の課題」に記載のとおり、臨港埠頭・自社倉庫や豊富な荷役経験・物流知識を持つ人材を活かし、今後、新潟港や新潟県胎内沖で計画されている風力発電など再生可能エネルギー事業の関連貨物や重量物などの特殊貨物の獲得を目指すとともに、低炭素輸送やモーダルシフト輸送の促進を推進するべく、新潟と九州を結ぶコンテナ内航フィーダーサービスを利用する貨物の獲得に注力して参ります。
［不動産部門］　同部門では、当社が保有する不動産の賃貸収入や当社保有の不動産の販売が主な収入源となります。
　同部門の外部顧客への売上高は２億７千５百万円（前連結会計年度比８百万円、3.0％の減収）、セグメント利益は１億３千１百万円（前連結会計年度比１百万円、1.1％の増益）となりました。
　当連結会計年度は、大口の賃貸契約の増加などにより賃貸収入は増収となりましたが、商品土地の販売が低調に推移し、減収増益となりました。
　同部門では、当社が保有する不動産の有効活用を継続し、売却を含めて収益確保を図って参ります。
特に保有する賃貸物件については適切な修繕、維持管理を進める一方で、低収益不動産の売却と高収益賃貸物件の入替を進め、安定収益確保に努めて参ります。
さらに、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(4）優先的に対処すべき事業上、財務上の課題」に記載したように、当社企業グループの既存の固定資産について、現状の用途にとらわれず、自社施設を利用した再生可能エネルギー（太陽光等）を利用した発電・売電、人口減少の中でも強いニーズのある不動産開発など、潜在的な収益力を掘り起こす利用方法の見直しの検討をすすめ、連結全体の資産の有効活用に取り組んで参ります。
［ホテル事業部門］　同部門の外部顧客への売上高は23億３千３百万円（前連結会計年度比１億８千３百万円、8.5％の増収）、セグメント利益は１億１千８百万円（前連結会計年度比６千３百万円、114.6％の増益）となりました。
　当連結会計年度も、宿泊は新潟市内の各種イベント等による集客効果に加え、インバウンド・ツアーの獲得などもあり、客室稼働率は高水準で推移いたしました。
また、レストランも宿泊との相乗効果や新メニューの開発などにより利用客数は増加し、宴会も堅調に推移いたしました。
　今後につきましては「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(4）優先的に対処すべき事業上、財務上の課題」に記載のとおり、2024年11月から2025年４月にかけて実施しました中高層階の客室改装を契機に、他ホテルとのより一層の差別化を図り、付加価値の高いサービスの創出と需要拡大に継続して取り組み、新潟市内シティホテルのＮＯ．１のステイタスの維持を図って参ります。
［関連事業部門］　同部門には、機械整備販売業、保険代理店業、木材リサイクルを中心とした産業廃棄物の処理業、商品販売業が含まれ、ゼネコン業者や土木建設業者の事業活動、住宅着工件数や解体件数の動向などが、同部門の収益に影響を及ぼします。
　同部門の外部顧客への売上高は９億９千６百万円（前連結会計年度比４千８百万円、4.6％の減収）、セグメント利益は８千７百万円（前連結会計年度比１千４百万円、14.6％の減益）となりました。
　当連結会計年度は、木材リサイクルは年間を通じて堅調に推移しましたが、建設機械整備における大型整備案件の減少が影響し、減収減益となりました。
今後につきましては、機械整備販売業については他社が持たない建機整備のノウハウのより一層のアピールと整備案件の受注増加、木材リサイクルは立地の優位性を活かした廃材の安定的な受入と木材チップの販売増加、保険代理店業、商品販売業については他のセグメント部門と連携した販路拡大に取り組むことにより、収益確保に努めて参ります。
（財政状態の状況）　当社企業グループの当連結会計年度末の財政状態の概要は、「(1）経営成績等の状況の概要　③　財政状態の状況」に記載の通りであります。
　当連結会計年度の総資産は385億円（前連結会計年度末比８千８百万円、0.2％の減少）、負債は205億１千８百万円（前連結会計年度末比２億１千８百万円、1.1％の減少）、純資産は179億８千１百万円（前連結会計年度末比１億２千９百万円、0.7％の増加）となりました。
　その結果、自己資本比率が46.7％となり、前期の46.3％より0.4ポイントの微増となりました。
これは、親会社株主に帰属する当期純利益の増加などにより利益剰余金が増加した一方、株価の下落などにより、その他有価証券評価差額金が前連結会計年度末に比べて３億６百万円減少したことが主な要因であります。
　企業継続のため財務基盤の安定向上は優先すべき課題として認識しており、全事業部門でコスト管理を徹底し、収益獲得の機会を的確に捉えて、利益の積み増しと剰余金の安定配当に努めて参ります。
　当社企業グループの当連結会計年度末の財政状態の概要は、「(1）経営成績等の状況の概況　③　財政状態の状況」に記載の通りであります。
②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
　当連結会計年度では、税金等調整前当期純利益６億８千１百万円のほか、減価償却費７億２千７百万円などにより、営業活動によるキャッシュ・フローは13億２千８百万円の収入超過となりました。
また、運輸部門、ホテル事業部門を中心に設備投資が増加したことなどから、投資活動によるキャッシュ・フローは７億５千６百万円の支出超過となり、フリー・キャッシュ・フロー（注）は、５億７千２百万円の収入超過となりました。
当社企業グループでは、財務基盤の安定に向けて、営業活動から稼得するキャッシュ・フローを勘案した設備投資を行い、借入金の抑制に取組む方針であります。
（注）フリー・キャッシュ・フロー：営業活動によるキャッシュ・フローの金額と投資活動によるキャッシュ・フローの金額の合計 （資本の財源及び資金の流動性について）　当社企業グループは、事業活動に必要な資金と資金の流動性を維持するとともに健全な財政状態を目指すため、安定的な営業キャッシュ・フローを稼得することが資本財源の基本と考えております。
（資金需要の主な内容）　当社企業グループの運転資金需要のうち主なものは、運輸部門の作業諸掛、ホテル事業部門の料理原材料等の仕入、関連事業部門の建設機械の仕入、建設資材の仕入などであり、共通するものとしては人件費等であります。
また、投資を目的とした資金需要の主なものは、事業用の設備投資であります。
（資金調達）　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本とし、既存の借入金の約定返済や設備投資のため、金融機関等による固定金利の長期借入や社債による資金調達も行います。
また、当社が連結子会社を含めたグループ内の運転資金の一元管理を行い、グループ内の資金の過不足を調整しております。
　2025年３月31日現在の有利子負債の概要は以下のとおりであります。
年度別要支払額（百万円）契約債務合計１年以内１年超３年以内３年超５年以内５年超短期借入金1,7001,700－－－長期借入金（注１，２）6,5402,5752,8431,122－社債（注１）89028056050－リース債務44113218810513合計9,5724,6883,5911,27713（注）１．「長期借入金」及び「社債」には「１年内返済予定の長期借入金」及び「１年内償還予定の社債」が、それぞれ含まれております。
２．長期借入金のうち217百万円は「株式給付信託（従業員持株会処分型）」に係るものであり、分割返済日ごとの金額の定めがないため、期末の借入金残高を最終返済日に一括して返済した場合を想定しております。
　当社企業グループの第三者に対する保証は、連結子会社であるリンコー運輸株式会社の全国通運への交互計算精算債務に対する債務保証であります。
保証した債務の債務不履行が発生した場合、当社企業グループが代わりに弁済する義務があり、2025年３月31日現在の債務保証は150百万円であります。
③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び予測を行う必要があります。
よって、見積りや予測の持つ特有の不確実性により、実際の結果はこれらの見積りや予測と異なる場合があります。
　なお、当社企業グループが、特に重要であると考える会計上の見積りは次のとおりであります。
（繰延税金資産の回収可能性）　繰延税金資産の回収可能性の評価については、将来減算一時差異の回収可能性について慎重に検討し、繰延税金資産を計上しております。
この繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りを前提とするため、この見積りは取締役会で承認された収支計画を基準としており、その前提条件や仮定に変更が生じた場合には、繰延税金資産を取り崩す必要があり、税金費用が増加する可能性があります。
（固定資産の減損）　当社企業グループでは、固定資産のうち、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、さらに回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたします。
　減損の兆候判定、減損損失の認識及び測定については、将来キャッシュ・フローの見積りが重要になりますが、この見積りは取締役会で承認された収支計画を基準としており、経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動により、当初の見積りが著しく低下することが見込まれた場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
（退職給付費用及び退職給付債務）　退職給付費用及び退職給付債務の算定に使用される見積りには、年金資産の長期期待運用収益率、割引率、平均残存勤務年数等を計算基礎としており、当社企業グループは、この数理計算上の仮定は適切であると認識しておりますが、年金資産の運用実績の結果や一定の仮定の変動は将来の退職給付費用及び退職給付債務に影響を及ぼします。
なお、退職給付費用及び退職給付債務に関する見積りや数理計算上の計算基礎については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（退職給付関係）」を参照願います。
（貸倒引当金）　当社企業グループは、信用調査会社を通じてお客様の信用情報を入手し、支払履歴も考慮して与信管理を行っております。
また、貸倒引当金については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　４　会計方針に関する事項　(3）重要な引当金の計上基準」に基づき、計上しております。
　現在の貸倒引当金の金額は、過去の貸倒実績率に基づき算出しており、今後、取引先の債権の支払状況によって貸倒実績率が高くなる場合や、多額の破産更生債権等が発生した場合には貸倒引当金が増加し、当社企業グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　特記すべき事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度において、797百万円の設備投資を実施しており、運輸部門において、荷役設備の取得等により304百万円、ホテル事業部門において、ホテル設備の改修等により382百万円の設備投資を実施しております。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社企業グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社2025年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（単位　千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積千㎡）リース資産その他合計本社(新潟市中央区)不動産部門関連事業部門その他事務所他737,4881,8105,660,340(403)44,02512,4086,456,07447東京支社(東京都千代田区)運輸部門事務所他3,481－－(－)－503,53112東港支社(新潟県北蒲原郡)運輸部門倉庫他2,521,355131,1963,227,255(160)111,09822,5316,013,437210臨港支店(新潟市東区)運輸部門港湾設備他785,7948,37810,317,063(437)－6,80411,118,04117機械営業部(新潟市東区)関連事業部門工場他143,7611,0602,757(13)7116,599154,89124環境事業部(新潟市東区)関連事業部門工場他76,73661,6581,000,759(30)－2,5671,141,7229（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、無形固定資産（リース資産を除く）を含んでおります。
２．東港支社の帳簿価額のうち「リース資産」には、無形固定資産（ソフトウェア）が32,772千円含まれております。
３．東京支社中、借室として株式会社千代田ビルマネジメントより201.09㎡を賃借しております。
(2）国内子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（単位　千円）合計従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積千㎡)リース資産その他㈱ホテル新潟本社(新潟市中央区)ホテル事業部門ホテル設備1,109,07012,8371,487,411(10)50,824378,5203,038,664127(61)リンコー運輸㈱本社(新潟市東区)運輸部門関連事業部門車輌他83,9844,28612,172(1)132,7711,047234,26257(－)リンコー港運倉庫㈱本社(新潟市北区)運輸部門倉庫他251,53925,955244,759(10)65,0865,032592,37373(1)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、無形固定資産であり、建設仮勘定を含んでおります。
２．株式会社ホテル新潟の帳簿価額のうち「リース資産」には、無形固定資産（ソフトウェア）が424千円含まれております。
３．リンコー運輸株式会社の設備のうち、建物及び構築物8,704千円、機械装置及び運搬具423千円、土地12,172千円、その他42千円は、提出会社に賃貸しております。
４．従業員数の(　)は、臨時雇用者数を外書しております。
(3）在外子会社　該当事項はありません。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等　該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等　経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
設備投資額、設備投資等の概要382,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況45
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況21
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,778,877
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
１．投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）のみ保有しています。
専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的である投資株式は保有しておりません。
　当社が政策保有株式として上場株式を保有する場合には、当該上場会社と当社企業グループとの取引関係や協力関係の重要性及びリターンとリスクを踏まえた経済合理性などを考慮し、その保有が中長期的な視点から当社企業グループの企業価値向上に資すると判断されるものについて、当該株式を保有いたします。
２．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式）①　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社が保有する上場株式について、経理部で日々の株価や取引内容等を確認し、当事業年度は、2024年11月８日開催の取締役会及び2024年５月24日、10月25日開催の執行役員会において、経理部担当の取締役常務執行役員により報告され、保有の有効性を検証しております。
その有効性が乏しいと判断される株式については売却を検討いたします。
②　銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式18314,155非上場株式以外の株式195,329,244 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式4173,650持株会による定期買付新潟港の利用促進など事業上の関係を強化し、企業価値向上を図るための取得（注）銘柄数に株式分割で増加した銘柄は含めておりません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式295,359 ③　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報１）特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）北越コーポレーション株式会社630,000520,000　当社企業グループは新潟港を中心に同社へ物流サービスや木材チップを提供するなど、長年、協力関係を維持しております。
この良好な取引関係を維持するため株式を保有しております。
株式数増加の理由は、新潟港の貨物を継続して確保・増加するための協力関係を強化するためであります。
定量的な保有効果は、主に輸送実績等の機密情報をもとに検証するため、記載困難ですが、上記２　①のとおり取締役会等で、株価や配当、取引状況の他、当社企業グループの事業と同社の事業との今後の展開を見据えた協力関係維持の重要性を検証しております。
無769,8601,000,480株式会社第四北越フィナンシャルグループ232,300116,150　同持株会社の傘下である株式会社第四北越銀行は、新潟県を基盤とした金融機関であり、当社が安定した資金調達を行う取引先として良好な取引関係を継続するため株式を相互保有しております。
定量的な保有効果は、資金調達の条件等取引上の機密情報をもとに検証するため記載困難でありますが、上記２　①に記載のとおり取締役会等で、株価や配当の他、同行との取引状況（資金調達金額とコスト等）、今後の協力関係維持の重要性を検証しております。
無（注１）（注２）732,906518,029みずほリース株式会社500,000100,000　同社は当社企業グループが荷役設備等を取得する際の主要なリース会社で、良好な取引関係を継続するため株式を相互保有しております。
定量的な保有効果は、リース条件等取引上の機密情報をもとに検証するため記載困難でありますが、上記２　①に記載のとおり取締役会等で、株価や配当の他、リース取引による資金負担の軽減効果等を検証しております。
有（注３）521,500581,000 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社みずほフィナンシャルグループ87,66487,664　同持株会社の傘下である株式会社みずほ銀行は、当社が安定して資金調達を行う取引先として良好な関係を維持するため株式を相互保有しております。
定量的な保有効果は、資金調達の条件等取引上の機密情報をもとに検証するため記載困難でありますが、上記２　①に記載のとおり取締役会等で、株価や配当の他、同行との取引状況（資金調達金額とコスト等）、今後の協力関係維持の重要性を検証しております。
無（注１）355,126267,024株式会社ＡＩＲＭＡＮ（注４）172,000172,000　当社企業グループは新潟港を中心に同社へ物流サービスを提供するなど長年、協力関係を維持しております。
この良好な取引関係を維持するため株式を相互保有しております。
定量的な保有効果は、主に輸送実績等の機密情報をもとに検証するため、記載困難ですが、上記２　①のとおり取締役会等で、株価や配当、取引状況の他、当社企業グループの事業と同社の事業との今後の展開を見据えた協力関係維持の重要性を検証しております。
有327,316346,752ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社90,00030,000　同持株会社の傘下である損害保険会社と当社は保険代理店契約を締結しており、当社の保険代理店課が保険販売に必要な商品知識の理解を高めるため、長年、協力関係を維持しております。
この良好な関係を維持するため、傘下の損害保険会社と株式を相互保有しております。
定量的な保有効果は、損害保険の取扱件数等の機密情報をもとに検証するため記載困難でありますが、上記２　①のとおり取締役会等で、株価や配当の他、今後の事業展開を見据えた協力関係維持の重要性を検証しております。
無（注１）（注５）290,250243,990栗林商船株式会社200,000200,000　同社は、当社が提供する内航輸送サービスの協力先の１つであり、この良好な関係を維持するため、株式を相互保有しております。
定量的な保有効果は、主に配船に関する取引実績等の機密情報をもとに検証するため、記載困難でありますが、上記２　①のとおり取締役会等で、株価や配当、取引状況の他、重要な国内インフラである物流サービスを当社及び同社が今後も維持するため、協力関係の重要性を検証しております。
有244,000286,400 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）ＪＦＥホールディングス株式会社130,644130,644　当社企業グループは同社の子会社へ物流サービスを提供するなど、長年、協力関係にあり、この良好な関係を維持するため、株式を保有しております。
定量的な保有効果は、主に輸送実績等の機密情報をもとに検証するため、記載困難でありますが、上記２　①のとおり取締役会等で、株価や配当、取引状況の他、当社企業グループの事業と同社グループの事業の今後の展開を見据えた協力関係維持の重要性を検証しております。
無239,013331,835出光興産株式会社213,200213,200　当社と同社は、同社の石油製品の備蓄に関する港湾作業等を中心に長年、協力関係にあり、良好な関係を維持するため、株式を保有しております。
定量的な保有効果は、主に港湾作業実績等の機密情報をもとに検証するため、記載困難でありますが、上記２　①のとおり取締役会等で、株価や配当、取引状況の他、今後の事業展開を見据えた協力関係維持の重要性を検証しております。
無224,499222,154株式会社岡三証券グループ303,435303,435　株式会社岡三証券グループの完全子会社である岡三にいがた証券株式会社は、当社保有株式の売却等の管理を行っており、今後もその関係を維持するため株式の相互保有をしております。
定量的な保有効果は記載困難ですが、上記２　①のとおり取締役会等で、株価や配当の他、今後の当社の資本政策の戦略検討に向けた助言など、協力関係維持の重要性を検証しております。
無（注１）201,177247,906株式会社福田組18,19717,922　同社は、当社企業グループの大型施設の建設及び維持管理等の主要な依頼先のひとつであり、良好な関係を維持するため、株式を相互保有しております。
また、当社は同社の持株会に加入しており、同会を通じた定期買付により株式数が増加しております。
定量的な保有効果は、主に建設・修繕費用等に関する取引上の機密情報をもとに検証するため記載困難でありますが、上記２　①のとおり取締役会等で、株価や配当の他、今後の事業展開を見据えた協力関係維持の重要性を検証しております。
有94,626102,158 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）サトウ食品工業株式会社4,8294,747　当社企業グループは、同社へ物流サービスを提供するなど長年、協力関係を維持しております。
この良好な関係を維持するため、株式を保有しております。
また、当社は同社の持株会に加入しており、同会を通じた定期買付により株式数が増加しております。
定量的な保有効果は、主に輸送実績等の機密情報をもとに検証するため記載困難でありますが、上記２①のとおり取締役会等で、株価や配当、取引状況の他、当社企業グループの事業と同社の事業の今後の展開を見据えた協力関係維持の重要性を検証しております。
無35,58629,575三菱マテリアル株式会社13,40013,400　同社は当社の関連事業部門の仕入で取引関係があり、長年、協力関係を維持するため株式を保有しております。
定量的な保有効果は、主に仕入に関する実績等の機密情報をもとに検証するため、記載困難でありますが、上記２　①のとおり取締役会等で、株価や配当、取引状況の他、今後の事業展開を見据えた協力関係維持の重要性を検証しております。
無32,74239,094株式会社大光銀行12,00012,000　同行は、新潟県を基盤とした金融機関であり、新潟県内の金融機関の一部が統合され、金融機関が少なくなった中、安定した資金調達を行う新たな取引先を構築するため株式を相互保有しております。
定量的な保有効果は、資金調達の条件等取引上の機密情報をもとに検証するため記載困難でありますが、上記２　①に記載のとおり取締役会等で、株価や配当の他、同行との取引状況（資金調達金額とコスト等）、今後の協力関係の維持の重要性を検証しております。
有17,19618,384飯野海運株式会社13,00044,000　同社は、これまでの取引実績及び資本関係による繋がりを重要視し、株式を保有しております。
定量的な保有効果は記載困難でありますが、上記２　①のとおり取締役会等で、株価や配当の他、今後の事業展開を見据えた協力関係維持の重要性も検証しております。
無12,96153,944 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）東北電力株式会社6,0006,000　当社は同社の子会社へ港湾作業サービスを提供するなど長年、協力関係を維持しております。
この良好な関係を維持するため株式を保有しております。
定量的な保有効果は、主に港湾作業の実績等の機密情報をもとに検証するため、記載困難でありますが、上記２　①のとおり取締役会にて、株価や配当の他、再生可能エネルギーの発電・売電等の今後の当社の事業展開を見据えた協力関係維持の重要性を検証しております。
無6,1927,179亀田製菓株式会社1,4441,287　当社企業グループは同社及び同社の子会社へ物流サービスを提供するなど長年、協力関係を維持しております。
この良好な取引関係を維持するため株式を保有しております。
また、当社は同社の持株会に加入しており、同会を通じた定期買付により株式数が増加しております。
定量的な保有効果は、主に取引実績等の機密情報をもとに検証するため、記載困難ですが、上記２　①のとおり取締役会等で、株価や配当、取引状況の他、当社企業グループの事業と同社の事業との今後の展開を見据えた協力関係維持の重要性を検証しております。
無5,6405,495片倉コープアグリ株式会社4,1804,180　当社企業グループは同社へ物流サービスを提供するなど長年、協力関係を維持しております。
この良好な取引関係を維持するため株式を相互保有しております。
定量的な保有効果は、主に輸送実績等の機密情報をもとに検証するため、記載困難ですが、上記２　①のとおり取締役会等で、株価や配当、取引状況の他、当社企業グループの事業と同社の事業との今後の展開を見据えた協力関係維持の重要性を検証しております。
有3,9414,614 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）川崎重工業株式会社-10,000当社の政策保有株式の保有方針に基づき 株式を売却いたしました。
無-50,970（注）１．保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
２．株式会社第四北越フィナンシャルグループは、2024年10月１日を効力発生日として、普通株式１株を２株に分割しました。
この株式分割により当社が保有していた普通株式１株につき、２株の割合で普通株式の割当交付を受けております。
３．みずほリース株式会社は、2024年４月１日を効力発生日として、普通株式１株を５株に分割しました。
この株式分割により当社が保有していた普通株式１株につき、５株の割合で普通株式の割当交付を受けております。
４．2025年４月１日付で社名を「北越工業株式会社」から「株式会社ＡＩＲＭＡＮ」に変更しております。
５．ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社は、2024年４月１日を効力発生日として、普通株式１株を３株に分割しました。
この株式分割により当社が保有していた普通株式１株につき、３株の割合で普通株式の割当交付を受けております。
２）みなし保有株式　該当事項はありません。
３．保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社18
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社314,155,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社19
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5,329,244,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社173,650,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社95,359,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社4,180
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社3,941,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社持株会による定期買付新潟港の利用促進など事業上の関係を強化し、企業価値向上を図るための取得
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社川崎重工業株式会社