財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-25
英訳名、表紙Ｆｏｒｖａｌ ＲｅａｌＳｔｒａｉｇｈｔ Ｉｎｃ.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 芳　賀　直　樹
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区神田神保町三丁目23番地の２
電話番号、本店の所在の場所、表紙03－6826－1500(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEIfalse
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
1995年３月通信機器及び事務機器販売を事業目的として、名古屋市中村区名駅五丁目に「株式会社東海ビジネス」（現 株式会社フォーバル・リアルストレート）を設立2000年４月「株式会社東海ビジネス」を「株式会社フリード」に社名変更2004年11月通信回線取次事業のサービス拡充を目的として「株式会社アンタック」（現株式会社ＦＲＳファシリティーズ）を設立2004年11月第三者割当により資本金を82,090,000円へ増資2005年３月第三者割当により資本金を114,340,000円へ増資2005年11月ジャスダック証券取引所（現　東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））へ上場、資本金を310,690,000円へ増資2006年12月新株予約権の権利行使により資本金を462,518,860円へ増資2007年12月第三者割当増資により資本金を541,131,860円へ増資2009年２月第三者割当増資により資本金を771,149,360円へ増資2009年７月「株式会社フリード」を「株式会社フォーバル・リアルストレート」に社名変更2009年７月本社（旧東京オフィス）を東京都品川区から東京都渋谷区に移転開設2009年７月オフィス移転をトータルにサポートするオフィスソリューション事業を開始2009年８月資本金を771,149,360円から100,000,000円へ減資2009年９月宅地建物取引業免許取得2010年３月プライバシーマーク取得2011年３月第三者割当増資により資本金を146,505,550円へ増資2011年７月事業拡大のため本社を移転、通称社名として「株式会社ＦＲＳ」を採用2012年４月賃貸オフィス探し依頼サイト「らくらくオフィス探し」オープン2012年６月居抜き情報サービス「イヌキング」開始2012年８月株式会社ＦＲＳファシリティーズにて一般建設業許可を取得2013年３月第三者割当増資により資本金を176,506,300円へ増資2013年11月普通株式１株を100株に株式分割、単元株制度を導入し１単元の株式数を100株に変更2014年８月本社を東京都渋谷区から東京都千代田区に移転開設2015年３月第三者割当増資により資本金を227,655,912円へ増資2015年８月資本金を229,822,913円から52,167,001円へ減資2016年９月居抜き・セットアップオフィス専門サイト「Value Office」オープン2017年７月オフィスまるごと抗菌サービス「デルフィーノ」Webページオープン2020年２月一般建設業許可を取得2021年１月完全子会社である株式会社ＦＲＳファシリティーズを吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ市場からスタンダード市場へ移行2025年４月株式会社第一工芸社を株式取得により完全子会社化
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社は、企業のソリューションニーズが最も高まるオフィス移転時において、不動産物件の仲介から内装工事、各種インフラやオフィス機器・什器の手配までトータルにサポートする、ソリューション事業をおこなっております。
　[事業系統図]以上に述べた内容を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の被所有割合(％)関係内容(親会社) 株式会社フォーバル（注）東京都渋谷区4,150,294情報通信コンサルタント業50.91役員の兼務１名商品売買等取引
(注) 株式会社フォーバルは有価証券報告書の提出会社であります。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(１) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)8537.27.17,265
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト・パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除く）は、臨時雇用者数の総数が従業員の100分の10未満のため記載は省略しております。
２ 当社は、単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載はありません。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(２) 労働組合の状況当社には労働組合はありません。
労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
(３) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　④指標及び目標　をご参照ください。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　（１）経営方針　　　　“社員・家族・顧客・株主・取引先と共に歩み社会価値創出を通してそれぞれに幸せを分配することを目指す”という経営理念の下、オフィス空間の提供を通じて顧客企業に提供している売上拡大・業務効率改善・リスク回避といった利益貢献活動や、ＧＸ化・ＤＸ化の推進により、中小・中堅企業の更なる価値向上を目指し利益貢献を図ってまいります。
　（２）目標とする経営指標　　　　当社は、継続的に成長することを目標とし、2025年5月に３ヶ年の中期経営計画を発表しております。
　（３）経営環境　　　　近年、国内では人口減少や人材の流動性の高まりにより労働力の確保が困難となる中、企業にとっては人材の獲得や離職防止が喫緊の課題となっています。
さらに、テクノロジーの急速な進化に伴い、社会・経済構造が大きく変化するなかで、生産性の向上がこれまで以上に重要な経営課題として重視されるようになりました。
加えて、持続可能な社会の実現を目指すESG経営の重要性が高まるなか、企業は自社の働き方やオフィスの在り方を根本から見直す必要性を強く認識し始めています。
こうした背景を受けて、オフィスの移転やリニューアルに対する関心が高まりを見せており、多くの企業がオフィス環境の整備をコストではなく投資として捉え、多様な人材が働きやすい職場環境の整備に注力しています。
これにより、従業員のエンゲージメント向上や生産性の最大化を図ろうとする動きが広がっており、働く場を経営課題解決の一つの手段と考える企業が増え、オフィス移転やリニューアルを通じた職場環境整備のニーズが高まっています。
　（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題1.事業成長に向けた取組近年の市場環境の変化に伴い、オフィスに対するニーズは多様化しており、企業にとってオフィスの在り方は単なる執務空間にとどまらず、企業価値の最大化と密接に関わる重要な要素として位置付けられています。
こうした環境下において当社は、顧客企業の多様なニーズに対応した高付加価値なオフィス環境を提供することで、顧客の成長と価値創出に貢献する取り組みを強化しております。
そのため、不動産・プロジェクトマネジメント・内装設計・什器・ICTの各専門人材がチームを組み、顧客に寄り添った良質なサービスの提供を行い、企業成長の伴走型支援を進めてまいります。
これらの取組みにより、顧客企業への利益貢献を積み重ね、事業の拡大を図ってまいります。
また、既存ビルのバリューアップ需要に対応し、ビルオーナー向けのビル資産価値向上ソリューション提案に取り組み、新たな収益体制の構築を図ってまいります。
2.マーケティング・ブランド強化働き方や企業活動の変容に伴い、オフィスに求められる役割は一層高度化・複雑化しています。
当社の提供する「オフィス仲介」「内装デザイン」「ICT環境構築」といった各サービスにおいても、単なる物件紹介に留まらず、顧客企業が抱える経営課題や将来像を踏まえた、より戦略的なワークプレイス提案力が重要となっています。
このような状況を踏まえ、当社は以下の施策を重点的に推進し、マーケティング活動とブランド価値の向上を図ることで、事業成長を加速させてまいります。
・オウンドメディアやSNSを活用し、最新のオフィスに関する知見を発信することで、認知度向上とエンゲージメント強化を図ります。
・顧客企業の課題解決事例や導入後の成功事例を公開することで、実績と信頼性を可視化し、競合との差別化を図ります。
・顧客ターゲット層の関心や課題に沿った広告施策を展開し、質の高いリード獲得を強化することで、効率的な営業活動につなげます。
・当社の強みである、不動産、内装、ICTの各専門チームによる総合的な提案力と、顧客に寄り添う伴走型支援という独自のブランドイメージの浸透を図ります。
これらの取り組みを通じて、当社の競争優位性をより明確にし、新たな顧客層の開拓と事業領域の拡大を目指してまいります。
3.人材の採用・育成と評価制度の再構築当社は、持続可能な企業成長を支えるため、社員一人ひとりの成長を促す仕組みづくりと、経営体制の整備に取り組んでおります。
まず人材面では、従業員の成長が企業全体の発展に繋がるという考えのもと、成果だけでなく行動や成長過程も適正に評価する新たな人事評価制度の構築を進めています。
また、事業成長を支える人材の採用強化とあわせて、育成体制の仕組みも整え、持続可能な組織づくりを目指してまいります。
4.ガバナンス強化当社は、持続的な企業価値の向上とステークホルダーからの信頼確保を目的として、ガバナンス体制の強化に取り組んでおります。
具体的には、取締役会や監査体制の強化、社内規定や業務フローの見直しを継続的に行っております。
また、コンプライアンスおよび情報セキュリティに関する社内教育を継続的に実施し、全従業員の意識向上を図る取り組みを進めております。
これらの取組みにより、透明性と健全性の高い経営体制の構築を目指してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① ガバナンス当社は、持続可能性を重視し、企業価値の向上を目指しております。
そのためにサステナビリティ推進体制を強化しております。
この体制の下、代表取締役社長はサステナビリティ課題に関する経営の最終責任を持っております。
また、取締役会はサステナビリティ全般に関わるリスクと機会の監督責任と権限を有しております。
当社は、取締役会を経営の基本方針や重要課題並びに法令で定められた重要事項を決定するための最高意思決定機関と位置付け、原則月一回開催するとともに、事業経営にスピーディーな意思決定と柔軟な組織対応を可能にするため、取締役及び事業責任者等が出席する会議を適宜開催しております。
加えて、業務執行に関する監視、コンプライアンスや社内規程の遵守状況、業務活動の適正性かつ有効性を監視するため、監査等委員が取締役会に出席することで議事内容や手続き等につき逐次確認しております。
② 戦略当社は、フォーバルグループの社是に基づき、地球全体の環境改善および社会課題への対応の重要性を深く認識しております。
そのうえで、環境への配慮と人的資本への投資を通じて、持続的な企業価値の向上を目指しております。
・環境への取組み環境負荷の軽減に向け、社内においてはCO₂排出量・電力消費・廃棄物量の削減を推進しています。
また、オフィスのフリーアドレス化により、限られたスペースを有効活用し、必要最低限の什器の購入による資源消費の抑制に取り組んでいます。
さらに、クラウドサービスの導入を通じてペーパーレス化を進め、環境への影響を最小限にとどめる体制を整備しています。
加えて、顧客に提供する製品・サービスにおいても環境への配慮を徹底しており、持続可能なオフィス空間の実現を支援しています。
具体的には、再生資材やリサイクル製品、部品交換が容易で長寿命な家具、軽量化によるCO₂削減に貢献する製品、国産木材やカーボンオフセット対応の家具など、環境負荷を低減する素材・製品を積極的に導入しています。
・人的資本と多様性への取組み当社は、社員が持つ知識・スキル・経験を「人的資本」として捉え、その成長への投資こそが企業の持続的発展を支えるものと考えています。
この考え方に基づき、社員一人ひとりの能力・資格・経験といった無形資産も適正に評価する新たな人事評価制度の再構築を進めております。
また、多様性の推進にも注力しており、女性や障がいのある従業員の活躍を支援するとともに、出産・育児・介護などライフステージに応じた支援制度の整備、テレワークや在宅勤務の導入、長時間労働の是正、有給休暇取得の促進など、誰もが柔軟に働ける職場づくりを進めています。
さらに、社員の心身の健康を重視し、メンタルヘルスに関するサーベイの実施や健康経営の推進強化（タニタ健康プログラムの導入）に取り組んでおります。
あわせて、社内コミュニケーションの活性化にも注力しており、その一環として「FRSコミュニティサークル」を設け、心身の健康促進と社内における交流の活性化を目的としたサークル活動を支援しています。
また、社是の唱和を通じた理念の共有を図り、組織全体の一体感醸成にも力を入れております。
③ リスク管理当社は、気候変動や多様性におけるリスクや機会について、担当部署を設置するとともに全社的にリスク管理を行っております。
特に環境面については、働き方改革に伴う省エネ推進や社員に対する環境対策教育の実施、環境に配慮したオフィス空間・商品・サービスの導入や提供、DX推進活動による省エネの推進といった対応策を検討・実施し、環境変化に応じて事業計画の見直しを行い継続的に取り組んでまいります。
④ 指標及び目標ａ）管理職に占める女性従業員の割合・男性の育児休業等の取得率管理職に占める女性従業員の割合（％）全従業員に占める女性従業員の割合（％）男性の育児休業等の取得率（％）2024年度目標値2024年度目標値2024年度目標値19.230.035.340.0050.0 ｂ）男女の賃金格差　全従業員（％）正規従業員（％）非正規従業員（％）82.482.870.2 女性活躍の一つの指標である男女の賃金の差異は当社で82.4％となっております。
当社では、同じ役割であれば男女で賃金の差は設けていないため、この差は、主に給与が高くなる傾向にある勤続年数の長い社員における男性比率が高いこと、また、給与の高い職群の社員における男性比率が高いことによるものと考えております。
そのため、男女の賃金の差異の解消の方針として、女性活躍推進の取り組みにより、女性の定着をさらに向上するとともに、管理職や上級管理職、役員の女性比率を女性社員比率に対して適正に上げることを実行していきます。
戦略 ② 戦略当社は、フォーバルグループの社是に基づき、地球全体の環境改善および社会課題への対応の重要性を深く認識しております。
そのうえで、環境への配慮と人的資本への投資を通じて、持続的な企業価値の向上を目指しております。
・環境への取組み環境負荷の軽減に向け、社内においてはCO₂排出量・電力消費・廃棄物量の削減を推進しています。
また、オフィスのフリーアドレス化により、限られたスペースを有効活用し、必要最低限の什器の購入による資源消費の抑制に取り組んでいます。
さらに、クラウドサービスの導入を通じてペーパーレス化を進め、環境への影響を最小限にとどめる体制を整備しています。
加えて、顧客に提供する製品・サービスにおいても環境への配慮を徹底しており、持続可能なオフィス空間の実現を支援しています。
具体的には、再生資材やリサイクル製品、部品交換が容易で長寿命な家具、軽量化によるCO₂削減に貢献する製品、国産木材やカーボンオフセット対応の家具など、環境負荷を低減する素材・製品を積極的に導入しています。
・人的資本と多様性への取組み当社は、社員が持つ知識・スキル・経験を「人的資本」として捉え、その成長への投資こそが企業の持続的発展を支えるものと考えています。
この考え方に基づき、社員一人ひとりの能力・資格・経験といった無形資産も適正に評価する新たな人事評価制度の再構築を進めております。
また、多様性の推進にも注力しており、女性や障がいのある従業員の活躍を支援するとともに、出産・育児・介護などライフステージに応じた支援制度の整備、テレワークや在宅勤務の導入、長時間労働の是正、有給休暇取得の促進など、誰もが柔軟に働ける職場づくりを進めています。
さらに、社員の心身の健康を重視し、メンタルヘルスに関するサーベイの実施や健康経営の推進強化（タニタ健康プログラムの導入）に取り組んでおります。
あわせて、社内コミュニケーションの活性化にも注力しており、その一環として「FRSコミュニティサークル」を設け、心身の健康促進と社内における交流の活性化を目的としたサークル活動を支援しています。
また、社是の唱和を通じた理念の共有を図り、組織全体の一体感醸成にも力を入れております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ④ 指標及び目標ａ）管理職に占める女性従業員の割合・男性の育児休業等の取得率管理職に占める女性従業員の割合（％）全従業員に占める女性従業員の割合（％）男性の育児休業等の取得率（％）2024年度目標値2024年度目標値2024年度目標値19.230.035.340.0050.0 ｂ）男女の賃金格差　全従業員（％）正規従業員（％）非正規従業員（％）82.482.870.2 女性活躍の一つの指標である男女の賃金の差異は当社で82.4％となっております。
当社では、同じ役割であれば男女で賃金の差は設けていないため、この差は、主に給与が高くなる傾向にある勤続年数の長い社員における男性比率が高いこと、また、給与の高い職群の社員における男性比率が高いことによるものと考えております。
そのため、男女の賃金の差異の解消の方針として、女性活躍推進の取り組みにより、女性の定着をさらに向上するとともに、管理職や上級管理職、役員の女性比率を女性社員比率に対して適正に上げることを実行していきます。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクは以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末時点において入手可能な情報に基づき判断したものであります。
（１）法的規制について不動産取引については、「宅地建物取引業法」、「国土利用計画法」、「都市計画法」、「建築基準法」などの規制があります。
当社は不動産仲介業者としてそれらの規制を受けており、「宅地建物取引業法」に基づく免許を取得して不動産賃貸の仲介等の業務を行っております。
また、内装工事等については「建設業法」などの規制があり、当社はそれらの規制を受けております。
今後、これらの規制の改廃や解釈の変更、新たに法的規制が設けられた場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
（２）個人情報保護について当社は、事業活動を行う上で顧客の個人情報を取り扱うことがあります。
個人情報については、Ｐマークを取得し全社員に個人情報の管理の徹底を促進するとともに、施錠管理及びパスワード入力によるアクセス制限等の管理を行い、厳重に管理をしております。
しかしながら、万一、当社グループの保有する個人情報が外部に漏洩した場合あるいは不正使用された場合には、当社の信用の失墜、または損害賠償等により当社の業績に影響を与える可能性があります。
（３）関連当事者取引について企業としての独立性の観点を踏まえ、関連当事者との取引は、本来不要な取引を強要されたり、取引条件がゆがめられたりする懸念があり、株主の本来利益の流出などの観点から注意する必要性が高い取引と言えることから、当該取引の事業上の必要性と取引条件の妥当性等、取引内容について審議し、社内規程に定められた承認を得ることとし、取引の健全性及び適正性を確保する体制を築いております。
しかしながら、万が一、取引内容を審議する機会が得られず、取引すべきでない取引を行った場合又は不当な条件の下で取引が行われた場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、関連当事者取引については「関連当事者情報」に記載しております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 経営成績等の状況の概要　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、個人消費の回復、インバウンド需要の増加、雇用・所得環境の改善等、緩やかな回復基調が続きました。
一方、国際情勢不安や物価上昇等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済環境の中、東京都心５区（千代田・中央・港・新宿・渋谷区）のオフィスビル市場においては、2025年３月末時点の平均空室率が3.86％となり、前年同月比1.61％低下いたしました。
（注）また、東京都心５区の2025年３月末時点における平均賃料は前年同月比で821円（4.14％）上げ、20,641円／坪となりました。
（注）当事業年度において、当社は引き続き顧客企業の移転時における、不動産物件の仲介から内装工事、各種インフラの整備やオフィス機器・什器の手配までをトータルにサポートするソリューション事業を中心に事業活動を進めてまいりました。
不動産仲介等の売上高については、前年同期比17.5％減の209,372千円となりました。
内装工事及びそれに付随するサービスに関する売上高につきましては、前年同期比4.2％増の2,930,405千円となりました。
以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高が3,139,777千円（前事業年度比73,507千円増、2.4％増）、営業利益が126,414千円(同42,586千円減、25.2％減)、経常利益が126,823千円(同43,531千円減、25.6％減)、当期純利益が86,346千円(同43,809千円減、33.7％減)となりました。
（注）大手不動産会社調べ また、当事業年度末における財政状態は以下のとおりであります。
当事業年度末における総資産は、1,318,626千円となりました。
増減の主な要因は、現金及び預金の減少8,822千円、売掛金の増加3,097千円、未成工事支出金の増加8,073千円、差入保証金の増加7,217千円等であります。
負債は、678,734千円となりました。
増減の主な要因は、買掛金の増加9,336千円、未払金の減少32,730千円、未払費用の減少11,526千円、契約負債の増加43,167千円、賞与引当金の減少6,380千円等であります。
また、純資産は、当事業年度における当期純利益の計上等により639,891千円となりました。
自己資本比率は、前事業年度末の46.0％から48.5％となりました。
②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は前事業年度末と比べ8,822千円減少し761,193千円となりました。
なお、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は65,499千円となりました。
収入の主な内訳は、税引前当期純利益136,543千円、契約負債の増加額43,167千円であり、支出の主な内訳は、未払金の減少額34,220千円、法人税等の支払額44,622千円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は16,515千円となりました。
主な内訳は、有形固定資産の取得による支出4,720千円、無形固定資産の取得による支出4,122千円、差入保証金の差入による支出7,672千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は57,806千円となりました。
主な内訳は、剰余金の配当による支出57,806千円であります。
③生産、受注及び販売の実績ａ．生産、受注の実績当社は生産、受注は行っておりません。
ｂ．販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、当社は単一セグメントであります。
セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)ソリューション事業3,139,777千円102.40合計3,139,777千円102.40 　　　
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前事業年度当事業年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)シャープファイナンス㈱218,4207.1362,58911.5ワイエフキャピタルジャパン㈱――324,72110.3 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたり、会計上の見積りが必要な費用につきましては、合理的な基準に基づき見積りをしております。
なお、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１財務諸表等　重要な会計方針」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
（繰延税金資産）当社は、繰延税金資産について回収可能性を考慮し、評価性引当額を計上しております。
評価性引当額を計上する際は、将来の課税所得を合理的に見積っております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の当事業年度の経営成績等は、売上高が3,139,777千円（前事業年度比73,507千円増、2.4％増）、営業利益が126,414千円(同42,586千円減、25.2％減)、経常利益が126,823千円(同43,532千円減、25.6％減)、当期純利益が86,346千円(同43,809千円減、33.7％減)となりました。
これは不動産仲介等の売上高が前年同期比17.5％減の209,372千円となったこと、内装工事及びそれに付随するサービスに関する売上高が前年同期比4.2％増の2,930,405千円となったことによるものであります。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３事業等のリスク」に記載しております。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、当事業年度末における現金及び預金の残高は761,193千円となり、前事業年度末と比べ8,822千円減少しております。
この現象は、主に当期純利益の減少等によるものであります。
なお、当事業年度末における資金の借り入れはございません。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
当社は、企業のソリューションニーズが最も高まるオフィス移転時において、不動産物件の仲介から内装工事、各種インフラやオフィス機器・什器の手配までをトータルにサポートする、ソリューション事業を行っております。
当事業年度においては、不動産仲介について、顧客単価及び成約件数が減少し売上高及び利益が前期実績を下回りました。
内装工事及びそれに付随するサービスについて、顧客単価は減少したものの成約件数が増加し売上高、利益ともに前期実績を上回りました。
以上の結果、トータルとしては増収減益となりました。
その結果は、「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要」に記載しております。
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、次のとおりであります。
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は前事業年度末と比べ8,822千円減少し761,193千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は65,499千円となりました。
収入の主な内訳は、税引前当期純利益136,543千円、契約負債の増加額43,167千円であり、支出の主な内訳は、未払金の減少額34,220千円、法人税等の支払額44,622千円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は16,515千円となりました。
主な内訳は、有形固定資産の取得による支出4,720千円、無形固定資産の取得による支出4,122千円、差入保証金の差入による支出7,672千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は57,806千円となりました。
主な内訳は、剰余金の配当による支出57,806千円であります。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資の総額は10,186千円であります。
内訳は、建物付属設備等（建物付属設備等：899千円）、PＣ等（工具、器具及び備品：3,821千円）、ソフトウエア（ソフトウエア：5,465千円）であります。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、次のとおりであります。
2025年３月31日現在事業所名(所在地）設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品ソフトウェア合計東京オフィス(東京都千代田区)本社業務3,9968,37312,39124,76285 　
(注) 現在休止中の主要な設備はありません。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(１) 重要な設備の新設等　　　該当事項はありません。
(２) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
設備投資額、設備投資等の概要10,186,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況37
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況7
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況7,265,000

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式のいずれも保有しておりません。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　　該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式　　該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 (６) 【大株主の状況】
2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社フォーバル東京都渋谷区神宮前５丁目52-２12,349,90050.91
ＦＲＳ従業員持株会東京都千代田区神田神保町３丁目23-２399,4001.64
西本誠治福岡県小郡市315,4001.30
飯島功市郎千葉県柏市253,2001.04
吉田浩司東京都品川区251,7001.03
石原勝新潟県佐渡市213,0000.87
ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７-３123,4000.50
里村歩東京都昭島市83,9000.34
杉野宗広奈良県奈良市77,7000.32
MSCO CUSTOMER SECURITIES(常任代理人　モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社)1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK 10036, U.S.A (東京都千代田区大手町１丁目９-７)70,5000.29計－14,138,10058.23
(注)　2025年４月４日付にて、
株式会社フォーバルより株券等の大量保有報告書（変更報告書）が提出されており、2025年３月28日をもって日本証券金融株式会社との間に
株式会社フォーバルが保有する980,400株につき消費賃貸借契約が成立し、貸借期間は2025年３月31日から2025年４月１日までとする旨の記載があります。
株主数－金融機関1
株主数－金融商品取引業者10
株主数－外国法人等－個人37
株主数－外国法人等－個人以外13
株主数－個人その他4,932
株主数－その他の法人47
株主数－計5,040
氏名又は名称、大株主の状況MSCO CUSTOMER SECURITIES(常任代理人　モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社)
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 (１) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
　
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式10,957―当期間における取得自己株式――
(注) 当期間とは、当事業年度の末日の翌日から有価証券報告書提出日までの期間であります。
当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １.発行済株式の種類及び総数に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)24,159,800118,000―24,277,800 （変動事由の概要）普通株式の増加118,000株は、譲渡制限付株式の発行によるものであります。
２.自己株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)12,31810,957―23,275 （変動事由の概要）自己株式の増加10,957株は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。

Audit1

監査法人１、個別太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月25日株式会社フォーバル・リアルストレート取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小　松　亮　一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士吹　上　剛 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フォーバル・リアルストレートの2024年４月１日から2025年３月31日までの第31期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フォーバル・リアルストレートの2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は2025年３月18日開催の取締役会決議に基づき、2025年４月１日付けで株式会社第一工芸社の全株式を取得したことにより子会社化している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ソリューション事業における売上高の期間帰属の妥当性について監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、企業のオフィス移転時における、不動産物件の仲介、内装工事、各種インフラやオフィス機器・什器の手配などをトータルにサポートする事業である、ソリューション事業を行っている。
　会社は、【注記事項】
(収益認識関係)に記載のとおり、不動産仲介業務については賃貸借契約締結日を履行義務が充足した時点として収益を認識しており、内装工事業務についてはおおむね３か月以内の短期業務であることから、一定の期間にわたって収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。
その結果、会社の売上高のうち「一時点で移転される財又はサービス」に係る売上高は3,113,953千円であり、売上高全体の99.2％と重要な割合を占めているため、履行義務の充足時点の認識を誤った場合には、財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。
　以上のことから、当監査法人はソリューション事業において一時点で認識される売上高の期間帰属の妥当性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、ソリューション事業における売上高の期間帰属の妥当性を検討するに当たり、以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価　不動産仲介業務及び内装工事業務における収益認識に関連する内部統制の整備・運用状況について、主に以下の点について評価を行った。
・営業部門の責任者によって履行義務の充足を示す賃貸借契約書または完了確認書が入手されていることが確かめられたうえで、営業部門から独立した管理部部門により売上計上の承認が行われていること。
（２）売上高の期間帰属の妥当性の評価・一定金額以上の取引及びサンプリングにより抽出した取引については、履行義務の充足を示す、賃貸借契約書または完了確認書等に基づき、適切な期間に収益認識が行われているかどうかについて検証した。
・さらに決算月の取引についてはサンプル数を拡大し、履行義務の充足を示す賃貸借契約書または完了確認書等に基づき、適切な期間に収益認識が行われているかどうかについて検証した。
・決算日を基準日として、監査人が重要と判断した残高及び無作為に抽出した残高について、取引先への売上債権の残高確認を実施した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社フォーバル・リアルストレートの2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社フォーバル・リアルストレートが2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ソリューション事業における売上高の期間帰属の妥当性について監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、企業のオフィス移転時における、不動産物件の仲介、内装工事、各種インフラやオフィス機器・什器の手配などをトータルにサポートする事業である、ソリューション事業を行っている。
　会社は、【注記事項】
(収益認識関係)に記載のとおり、不動産仲介業務については賃貸借契約締結日を履行義務が充足した時点として収益を認識しており、内装工事業務についてはおおむね３か月以内の短期業務であることから、一定の期間にわたって収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。
その結果、会社の売上高のうち「一時点で移転される財又はサービス」に係る売上高は3,113,953千円であり、売上高全体の99.2％と重要な割合を占めているため、履行義務の充足時点の認識を誤った場合には、財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。
　以上のことから、当監査法人はソリューション事業において一時点で認識される売上高の期間帰属の妥当性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、ソリューション事業における売上高の期間帰属の妥当性を検討するに当たり、以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価　不動産仲介業務及び内装工事業務における収益認識に関連する内部統制の整備・運用状況について、主に以下の点について評価を行った。
・営業部門の責任者によって履行義務の充足を示す賃貸借契約書または完了確認書が入手されていることが確かめられたうえで、営業部門から独立した管理部部門により売上計上の承認が行われていること。
（２）売上高の期間帰属の妥当性の評価・一定金額以上の取引及びサンプリングにより抽出した取引については、履行義務の充足を示す、賃貸借契約書または完了確認書等に基づき、適切な期間に収益認識が行われているかどうかについて検証した。
・さらに決算月の取引についてはサンプル数を拡大し、履行義務の充足を示す賃貸借契約書または完了確認書等に基づき、適切な期間に収益認識が行われているかどうかについて検証した。
・決算日を基準日として、監査人が重要と判断した残高及び無作為に抽出した残高について、取引先への売上債権の残高確認を実施した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別ソリューション事業における売上高の期間帰属の妥当性について
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。

BS資産

その他、流動資産3,562,000
工具、器具及び備品（純額）8,373,000
有形固定資産12,370,000
ソフトウエア12,391,000
無形固定資産12,391,000
長期前払費用16,610,000
繰延税金資産26,150,000
投資その他の資産59,674,000

BS負債、資本

未払金78,852,000
未払法人税等29,343,000
未払費用34,968,000
賞与引当金46,358,000
資本剰余金72,697,000
利益剰余金460,051,000
株主資本639,891,000
負債純資産1,318,626,000

PL

売上原価1,897,326,000
販売費及び一般管理費1,116,037,000
営業利益又は営業損失126,414,000
受取利息、営業外収益409,000
営業外収益409,000
特別利益9,720,000
法人税、住民税及び事業税49,674,000
法人税等調整額522,000
法人税等50,197,000

PL2

剰余金の配当-57,953,000
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）-9,720,000
当期変動額合計32,007,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー6,978,000
賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-6,380,000
受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-409,000