財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-27
英訳名、表紙AZUMA HOUSE Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 東　行男
本店の所在の場所、表紙和歌山県和歌山市黒田一丁目２番17号
電話番号、本店の所在の場所、表紙073-475-1018(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
　年月事項1977年５月不動産取引を目的として和歌山市手平(現 和歌山県和歌山市新生町)に資本金10百万円で東不動産株式会社を設立。
1977年７月宅地建物取引業者免許(和歌山県知事 第1630号)を取得。
1981年７月一般建設業許可(和歌山県知事 第6290号)を取得。
2004年８月ワカヤマ第１冨士ホテルを取得し、ホテル事業を開始。
2007年５月不動産販売会社であった株式会社住まいの情報センター(2004年11月設立)、東不動産販売株式会社(2006年５月設立)を支店業務移管準備のため子会社化。
2008年３月不動産販売会社であったオリンピックホーム株式会社(2000年11月設立)を支店業務移管準備のため子会社化。
2008年４月本社ビル取得に伴い、和歌山県和歌山市黒田に本社を移転。
子会社へ支店業務を移管。
和歌山アーバンホテルを開業。
2010年２月ワカヤマ第２冨士ホテルを取得。
2010年９月一級建築士事務所登録(和歌山県知事 第(リ)28号)。
2010年10月事業整理のため、東都建設株式会社(1996年10月設立)を吸収合併。
2011年３月資産管理会社であるドリームズコーポレーション株式会社及びウィッシュコーポレーション株式会社を資産取得のため子会社化。
2011年４月岩出総合住宅展示場にモデルハウスを出展。
2011年６月ドリームズコーポレーション株式会社及びウィッシュコーポレーション株式会社を事業整理のため吸収合併。
2011年８月アズマハウス株式会社へ商号変更。
2012年１月東不動産販売株式会社、オリンピックホーム株式会社及び株式会社住まいの情報センターを事業整理のため吸収合併。
商業エリア拡大のため、堺市北区に堺支店を開設。
2012年３月和歌山総合住宅展示場にモデルハウスを出展。
2012年８月不動産賃貸仲介事業を行っていたハウザー株式会社を事業拡大のため子会社化。
2013年１月ハウザー株式会社を事業整理のため吸収合併。
2013年４月土地有効活用事業(現：資産活用事業)開始。
2013年９月不動産・建設事業の業務強化のため株式会社ハウスドゥと不動産仲介に関するフランチャイズ加盟契約を締結。
(2018年３月フランチャイズ加盟契約解除)2013年12月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）へ上場。
2014年４月不動産・建設事業において狭山金剛店を大阪狭山市に開設。
不動産賃貸事業においてエイブルネットワーク和歌山北店を和歌山市に開設。
2014年10月不動産賃貸事業においてエイブルネットワーク岩出店を岩出市に開設。
2015年４月介護サービス付き施設「介護施設はなみずき」を和歌山市に開設。
(2020年６月事業譲渡)2015年10月不動産・建設事業において堺支店を狭山金剛店に支店統合。
2016年３月焼肉店「天ざんPLUS」を和歌山市に開設。
2017年６月100％出資子会社として、賃貸債務保証会社アズマファイナンシャルサービス株式会社を設立。
2017年８月興國不動産株式会社（現連結子会社、本社：東京都葛飾区）の全株式を取得し、子会社化。
2020年１月アイワグループ(株式会社賃貸住宅センター、株式会社シージェーシー管理センター、株式会社アイワライフネット)の株式を取得。
(2022年２月株式追加取得により完全子会社化) 年月事項2020年８月エイブルネットワークを退会し、賃貸営業業務を株式会社賃貸住宅センターに移管。
2021年１月アズマハウス株式会社大阪支店江坂オフィスを吹田市江坂に開設2022年４月東京証券取引所の市場再編により『スタンダード市場』に上場2024年11月株式会社シージェーシー管理センターが株式会社アイワライフネットを吸収合併
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループは、事業区分を「不動産・建設事業」、「不動産賃貸事業」、「資産活用事業」、「ホテル事業」、「その他」の５事業に区分し、事業活動を展開しております。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
(不動産賃貸事業)2024年11月１日付けで、株式会社シージェーシー管理センターは、株式会社アイワライフネットを吸収合併しております。
なお、事業区分は、「セグメント情報」と同一の区分であります。
（１）不動産・建設事業分譲土地販売、建売住宅販売、売建住宅販売、注文建築を主力に、不動産販売、不動産仲介にいたる不動産に関連する全ての業務について、和歌山県和歌山市に３支店、和歌山県岩出市及び大阪府大阪狭山市に各１支店を展開し、地域密着型の店舗運営を行っております。
また、中古住宅のリフォーム提案及びリフォーム工事等の請負業務、不動産購入に伴う損害保険代理業務及びローン事務代行業務等も不動産取引派生事業として行っております。
（２）不動産賃貸事業不動産賃貸経営を主力に、不動産賃貸管理、不動産賃貸仲介を、和歌山県和歌山市に４支店、和歌山県岩出市に１支店及び和歌山県橋本市に１支店を展開しております。
（３）資産活用事業資産運用提案型賃貸住宅、建売賃貸住宅販売を和歌山県及び大阪府を中心に事業展開しております。
（４）ホテル事業和歌山県和歌山市内にビジネスホテルを３箇所保有し、運営しております。
また、和歌山県和歌山市と和歌山県岩出市に各１店舗焼肉店を、和歌山県和歌山市にカフェを１店舗運営しております。
（５）その他東京都において、不動産及び賃貸管理業務のエリア拡大を図る事を目的とし、事業展開しております。
当社の中心的な事業である不動産・建設事業の事業系統図を示すと下記のとおりであります。
当社のビジネスモデルを示すと下記のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社賃貸住宅センター和歌山県和歌山市10,000不動産賃貸事業100賃貸仲介事業を行っております。
役員の兼任3名株式会社シージェーシー管理センター和歌山県和歌山市10,000不動産賃貸事業100当社の賃貸等不動産の一部について管理業務を行っております。
役員の兼任3名興國不動産株式会社東京都葛飾区10,000その他100役員の兼任2名 （注）「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)不動産・建設事業86[－]不動産賃貸事業 82[12]資産活用事業3[－]ホテル事業32[41]全社(共通)29[－]その他3[－]合計235[53] （注）１．従業員数は契約社員を含む就業人員であります。
２．従業員数欄の[外書]は、臨時従業員(パートタイマー)の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
（２）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)155[41]48.88.15,537 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)不動産・建設事業86[－]不動産賃貸事業5[－]資産活用事業3[－]ホテル事業32[41]全社(共通)29[－]合計155[41] （注）１．従業員数は契約社員を含む就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数欄の[外書]は、臨時従業員(パートタイマー)の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
４．全社(共通)は、本社管理部門の従業員であります。
（３）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針すべての分野において「より大切に、より迅速に、すべてはお客様のために」をモットーに、商品の品質・性能・お客様への対応・サービスの向上は無限と考え、徹底してこだわり、お客様満足を徹底的に追求していくということを経営理念としております。
また、公正な競争を通じて付加価値を創出し、雇用を生み出すなど経済社会の発展を担うとともに、広く社会にとって有用な存在であり続けたいと考えており、その実現のため働くすべての人々が企業理念に基づき、高い倫理観を持って活動し、社会的責任の重さを自覚し、あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、社会から信頼され続ける企業を目指し行動する「企業行動憲章」を定めております。
（２）経営戦略当社グループは、外的環境の影響リスクを保守的に評価しつつ、総合不動産会社であるワンストップ体制のメリットを活かし、シナジー効果の最大化を推進することで、持続的成長と高収益体質の実現を目指してまいります。
今後の見通しにつきましては、資材原価の高止まりが継続し、金利上昇懸念など購買意欲の低下が予想されますが、高品質、高付加価値の住宅供給への住宅取得支援策や購買条件の変化などにより、景気動向につきましては緩やかな回復基調となることが期待されます。
このような中、安定的な成長を実現できる事業基盤を構築するため、既存事業の深耕及び拡大、経営基盤の強化を推進するとともに利益確保及び最大化を図ってまいります。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、「（２）経営戦略」に記載の当社グループの経営戦略を実現するため、優先的に対処すべき課題については以下のとおり取り組んでまいります。
事業上及び財務上の課題においては、本書提出日現在において判断したものであり、実際の結果と異なる可能性があります。
①主要事業領域における深耕と拡大当社の事業において継続的に安定した成長を実現していくためには、全社において個人主体から組織主体の体制への転換、人員の増加だけに頼らない規模の拡大をさせていく必要があります。
そのために従業員一人ひとりのスキルアップを含め、作業効率の向上に必要なＤＸなど様々な方法を検討してまいります。
また、主要商圏である和歌山をはじめ、大阪などの近隣地域への拡大も推進することで更なる不動産事業及び派生事業の深耕を強化してまいります。
②経営基盤の強化上記の既存事業の深耕と拡大を推進していくためには、ガバナンス体制の強化、バックオフィス体制の見直し、財務基盤の強化を図ってまいります。
ガバナンス体制の強化については、危機管理体制の整備、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定・実施及び情報管理体制も含めたリスクマネジメント体制の強化を進めてまいります。
バックオフィス体制の見直しについては、全社横断的に業務効率化を図り、ＤＸ化を検討・導入して、生産性の向上を図ってまいります。
財務基盤の強化については、物件の仕入・販売のリスク管理・スケジュール管理を徹底していくとともに不動産特定共同事業法による参画など資金調達先の多様化を検討してまいります。
③利益の確保及び最大化当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けております。
株主の皆様への利益還元につきましては、収益力の向上を図り、配当原資を確保することにより継続的かつ安定的な配当の実施を基本方針として株主利益の最大化を目指した経営戦略を実践することにより、収益力の向上と事業基盤の拡大に努めてまいります。
（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、収益性を明確に表す経常利益及び売上高経常利益率と安全性及び健全性を表す自己資本比率を経営指標としております。
なお、売上高経常利益率については、８％以上、自己資本比率については、40％以上を維持することを目標としております。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
＜サステナビリティ基本方針＞当社グループは、「より大切に、より迅速に、すべてはお客様のために」をモットーに商品の品質・性能・お客様への対応・サービスの向上は無限と考え、徹底してこだわり、お客様満足を徹底的に追求していくという経営理念のもと、事業活動を通じてあらゆるお客様にとって有用な存在で在りたいと考えています。
「ＳＤＧｓ」（持続可能な開発目標）などの社会課題に対する企業が果たす役割の重要性を理解し、「人も環境も健康に」を実現するために地域密着型経営である当社の事業活動との関連を意識し、ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）経営に取り組み、地域社会の発展と活性化に貢献してまいります。
また、社会的責任の重さを自覚し、あらゆる法令やルールを厳格に順守し、社会から信頼され続ける企業を目指してまいります。
当社グループでは、サステナビリティに関する活動を全社的な視点から、認識したマテリアリティ(重要課題)に対する取組テーマ及び取組内容については、以下のとおりですが、この取組を通じてＳＤＧｓへの貢献にも対応してまいります。
ＥＳＧ区分マテリアリティ取組テーマ取組内容ＳＤＧｓターゲット環境 住み続けられるまちづくり中古住宅再生事業性能やデザイン性の向上を図り、資産価値の向上と流通性の実効性を推進 ストック事業の推進空き家対策として、リノベーションによる資産価値の向上を行い流通の実効性を推進住環境の向上断熱性能の向上によるヒートショック等の健康被害防止全棟に高水準な省エネ性能、断熱性能を標準装備耐震等級３レベルを実現した家づくり全棟に耐震等級３レベルの耐震性能を標準装備社会 地域社会への貢献こども食堂の開催未来を担うこどもたちの健やかな成長とコミュニケーションの場を提供 学童軟式野球大会の特別協賛こどもたちの健康とスポーツマンシップの浸透を図り、健全な育成に貢献小学生ドッジボール大会特別協賛スポーツの楽しさと友情や仲間たちとの絆を深め、健全な育成に貢献和歌山県サッカー協会オフィシャルスポンサー豊かなスポーツ文化を創造し、インクルージョンを実現するために多様性の推進、心身の健全な発達と社会の発展に貢献宇宙事業と宇宙人材の育成支援スペースワン株式会社と資本提携することで、同社の推進する宇宙事業活動への参画と和歌山県教育委員会が実施する宇宙人材の育成プログラムを支援。
ＥＳＧ区分マテリアリティ取組テーマ取組内容ＳＤＧｓターゲットガバナンス 人権健康経営優良法人（中小規模法人）の認定従業員等の健康管理を経営的な視点で捉え、戦略的に実践することで、人材育成や会社の発展を推進 パートナーシップ構築宣言オープンイノベーションを活用した新規事業創出に取組み、サプライチェーン全体の情報共有・可視化による業務の効率化を図るとともに取引先との労働環境の保全・維持のため労働健康寿命の伸長を推進一般事業主行動計画の策定３歳から小学校に入学するまでの子を持つ従業員を対象とした短時間勤務制度の導入及び不動産部門に占める女性の平均勤続年数を現状より１年の延長を目指すコーポレート・ガバナンスコーポレート・ガバナンス体制の強化、ＩＲ活動の強化コンプライアンス企業行動憲章を策定し、コンプライアンス意識の向上、従業員教育の実施、内部通報制度の体制整備 （１）ガバナンス当社は、経営の健全性を維持しながら競争力を強化し、継続的に企業価値を向上させていくためにコーポレート・ガバナンスの充実を図ることが経営における重要課題であると認識しており、経営の透明性を自律的に確保し、経営環境の変化に迅速に対応できる体制の構築に努めております。
ESG活動については、経営企画部が外部からの情報収集や各部署と連携を図り、必要に応じて経営会議で検討し、取締役会の承認を得ることとしております。
また、サステナビリティに関連する重要課題や実効性の高い活動を実現するため、委員長を代表取締役社長　東行男とし、取締役及び各部門長から組織された「リスク・コンプライアンス委員会」にその機能を追加し、体制強化を実施いたしました。
（２）戦略当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
ａ．人材育成方針企業の成長においては、従業員が会社の方針について理解・共感し、エンゲージメント高く働けることが重要であると考えております。
当社グループは広い視野と高い視座をもった人財の育成を図るため、様々な成長機会を提供しています。
具体的にはOJTやOFF-JTによるスキルアップの為の指導や研修、管理職対象のセミナー実施、適切な人事評価とフィードバックなどを通じて従業員一人ひとりが成長を実感することによるモチベーションや生産性の向上に繋がることを目指し今後も継続して取り組んでまいります。
ｂ．社内環境整備方針当社グループは従業員一人ひとりが健康で意欲をもって活躍できる職場環境や仕組みの整備が重要であり、勤続年数の長期化や企業価値の向上にも繋がると考えております。
具体的には従業員の健康維持を図る為の健康づくりイベントの開催、職場の人間関係の円滑化を向上させる為の社内研修実施、育児や介護などの生活と仕事を両立するための支援制度等の取組をおこなっております。
今後も働きがいのある職場環境の整備に継続的取り組んでまいります。
（３）リスク管理当社は、危機管理規程を定めており、直面するおそれのある事態に迅速かつ的確に対処するための体制を確立し、リスクの防止を行っております。
また、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、各部門等より提出されたリスクの発生及び発生するおそれのあるリスクやコンプライアンス違反等にかかる事案について、未然の防止及び損失の最小化を検討するとともに事業の継続及び再建に関するＢＣＰを策定しております。
また、サステナビリティに関連するリスクについても、同委員会において管理を行っていますが、「人も環境も健康に」を実現するために同委員会においてその機能を追加することで体制強化を図り、サステナビリティに関連するリスクについても管理を行い、適切な対応を実施します。
（４）指標及び目標当社では、上記「（２）戦略」において、記載した人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
■女性活躍推進法に関する目標及び取組内容当社は、女性活躍推進法に基づく行動計画を提出届出しており、以下の目標を掲げております。
１．計画期間2022年４月１日～2026年３月31日までの４年間。
２．目標不動産部門に占める女性の平均勤続年数を現状より１年の延長を目指す。
３．取組内容と実施期間 2023年度女性管理職の割合を拡大、又は女性従業員の定着率の向上のため人事考課制度の見直しを図る。
2024年度男女ともに、より高度な知識を身につけるための研修の場を提供する。
2025年度育児休業を取得しやすい環境をつくるとともに所属長等の職場理解を深め、育児休業からの職場復帰を支援する。
４．経過実績 当社の従業員の勤続年数は、以下のとおりとなっております。
数値が改善している背景には、業務効率化による残業時間の減少、福利厚生の拡充が寄与していると思われます。
今後も勤続年数の更なる長期化を目指して計画的に施策を実施してまいります。
▼不動産部門に占める平均勤続年数単位：年 実績値目標値2023年３月2024年３月2025年３月2026年３月までに男性12.312.412.813.1女性11.211.311.911.9全体12.012.112.612.8 （注）１．勤続年数は小数第２位を四捨五入しております。
２．不動産部門とはホテル事業を除く不動産・建設事業、不動産賃貸事業、資産活用事業、本部を指しております。
３．実績値は各年３月31日現在の数値を指しております。
▼提出会社の状況（参考値）単位：年 実績値目標値2023年３月2024年３月2025年３月2026年３月までに男性12.212.513.012.7女性11.712.012.612.3全体12.112.412.812.6 （注）勤続年数は小数第２位を四捨五入しております。
■次世代育成支援対策推進法に関する目標及び取組内容１．計画期間2022年４月１日～2026年３月31日までの４年間。
２．目標３歳から小学校に入学するまでの子を持つ従業員を対象とした短時間勤務制度を導入する。
（現行の３歳までとしている短時間勤務を、小学校に入学するまでに適用年齢を緩和する。
）３．取組内容と実施期間 目標実績2023年度従業員への多様な労働条件に関するヒアリングの実施。
2023年度実施済み2024年度短時間勤務制度の拡充。
2023年度実施済み ※2022年に目標を掲げた「短時間勤務制度の適用年齢緩和」は2023年度に目標を達成しましたが、次世代育成支援対策推進法への継続的な取組として、2024年度は子の看護等休暇の取得条件緩和、看護等休暇と介護休暇を無給から有給へ取扱変更するなど、仕事と育児、介護の両立支援制度の強化を図りました。
戦略 （２）戦略当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
ａ．人材育成方針企業の成長においては、従業員が会社の方針について理解・共感し、エンゲージメント高く働けることが重要であると考えております。
当社グループは広い視野と高い視座をもった人財の育成を図るため、様々な成長機会を提供しています。
具体的にはOJTやOFF-JTによるスキルアップの為の指導や研修、管理職対象のセミナー実施、適切な人事評価とフィードバックなどを通じて従業員一人ひとりが成長を実感することによるモチベーションや生産性の向上に繋がることを目指し今後も継続して取り組んでまいります。
ｂ．社内環境整備方針当社グループは従業員一人ひとりが健康で意欲をもって活躍できる職場環境や仕組みの整備が重要であり、勤続年数の長期化や企業価値の向上にも繋がると考えております。
具体的には従業員の健康維持を図る為の健康づくりイベントの開催、職場の人間関係の円滑化を向上させる為の社内研修実施、育児や介護などの生活と仕事を両立するための支援制度等の取組をおこなっております。
今後も働きがいのある職場環境の整備に継続的取り組んでまいります。
指標及び目標 （４）指標及び目標当社では、上記「（２）戦略」において、記載した人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
■女性活躍推進法に関する目標及び取組内容当社は、女性活躍推進法に基づく行動計画を提出届出しており、以下の目標を掲げております。
１．計画期間2022年４月１日～2026年３月31日までの４年間。
２．目標不動産部門に占める女性の平均勤続年数を現状より１年の延長を目指す。
３．取組内容と実施期間 2023年度女性管理職の割合を拡大、又は女性従業員の定着率の向上のため人事考課制度の見直しを図る。
2024年度男女ともに、より高度な知識を身につけるための研修の場を提供する。
2025年度育児休業を取得しやすい環境をつくるとともに所属長等の職場理解を深め、育児休業からの職場復帰を支援する。
４．経過実績 当社の従業員の勤続年数は、以下のとおりとなっております。
数値が改善している背景には、業務効率化による残業時間の減少、福利厚生の拡充が寄与していると思われます。
今後も勤続年数の更なる長期化を目指して計画的に施策を実施してまいります。
▼不動産部門に占める平均勤続年数単位：年 実績値目標値2023年３月2024年３月2025年３月2026年３月までに男性12.312.412.813.1女性11.211.311.911.9全体12.012.112.612.8 （注）１．勤続年数は小数第２位を四捨五入しております。
２．不動産部門とはホテル事業を除く不動産・建設事業、不動産賃貸事業、資産活用事業、本部を指しております。
３．実績値は各年３月31日現在の数値を指しております。
▼提出会社の状況（参考値）単位：年 実績値目標値2023年３月2024年３月2025年３月2026年３月までに男性12.212.513.012.7女性11.712.012.612.3全体12.112.412.812.6 （注）勤続年数は小数第２位を四捨五入しております。
■次世代育成支援対策推進法に関する目標及び取組内容１．計画期間2022年４月１日～2026年３月31日までの４年間。
２．目標３歳から小学校に入学するまでの子を持つ従業員を対象とした短時間勤務制度を導入する。
（現行の３歳までとしている短時間勤務を、小学校に入学するまでに適用年齢を緩和する。
）３．取組内容と実施期間 目標実績2023年度従業員への多様な労働条件に関するヒアリングの実施。
2023年度実施済み2024年度短時間勤務制度の拡充。
2023年度実施済み ※2022年に目標を掲げた「短時間勤務制度の適用年齢緩和」は2023年度に目標を達成しましたが、次世代育成支援対策推進法への継続的な取組として、2024年度は子の看護等休暇の取得条件緩和、看護等休暇と介護休暇を無給から有給へ取扱変更するなど、仕事と育児、介護の両立支援制度の強化を図りました。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 （２）戦略当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
ａ．人材育成方針企業の成長においては、従業員が会社の方針について理解・共感し、エンゲージメント高く働けることが重要であると考えております。
当社グループは広い視野と高い視座をもった人財の育成を図るため、様々な成長機会を提供しています。
具体的にはOJTやOFF-JTによるスキルアップの為の指導や研修、管理職対象のセミナー実施、適切な人事評価とフィードバックなどを通じて従業員一人ひとりが成長を実感することによるモチベーションや生産性の向上に繋がることを目指し今後も継続して取り組んでまいります。
ｂ．社内環境整備方針当社グループは従業員一人ひとりが健康で意欲をもって活躍できる職場環境や仕組みの整備が重要であり、勤続年数の長期化や企業価値の向上にも繋がると考えております。
具体的には従業員の健康維持を図る為の健康づくりイベントの開催、職場の人間関係の円滑化を向上させる為の社内研修実施、育児や介護などの生活と仕事を両立するための支援制度等の取組をおこなっております。
今後も働きがいのある職場環境の整備に継続的取り組んでまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 （４）指標及び目標当社では、上記「（２）戦略」において、記載した人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
■女性活躍推進法に関する目標及び取組内容当社は、女性活躍推進法に基づく行動計画を提出届出しており、以下の目標を掲げております。
１．計画期間2022年４月１日～2026年３月31日までの４年間。
２．目標不動産部門に占める女性の平均勤続年数を現状より１年の延長を目指す。
３．取組内容と実施期間 2023年度女性管理職の割合を拡大、又は女性従業員の定着率の向上のため人事考課制度の見直しを図る。
2024年度男女ともに、より高度な知識を身につけるための研修の場を提供する。
2025年度育児休業を取得しやすい環境をつくるとともに所属長等の職場理解を深め、育児休業からの職場復帰を支援する。
４．経過実績 当社の従業員の勤続年数は、以下のとおりとなっております。
数値が改善している背景には、業務効率化による残業時間の減少、福利厚生の拡充が寄与していると思われます。
今後も勤続年数の更なる長期化を目指して計画的に施策を実施してまいります。
▼不動産部門に占める平均勤続年数単位：年 実績値目標値2023年３月2024年３月2025年３月2026年３月までに男性12.312.412.813.1女性11.211.311.911.9全体12.012.112.612.8 （注）１．勤続年数は小数第２位を四捨五入しております。
２．不動産部門とはホテル事業を除く不動産・建設事業、不動産賃貸事業、資産活用事業、本部を指しております。
３．実績値は各年３月31日現在の数値を指しております。
▼提出会社の状況（参考値）単位：年 実績値目標値2023年３月2024年３月2025年３月2026年３月までに男性12.212.513.012.7女性11.712.012.612.3全体12.112.412.812.6 （注）勤続年数は小数第２位を四捨五入しております。
■次世代育成支援対策推進法に関する目標及び取組内容１．計画期間2022年４月１日～2026年３月31日までの４年間。
２．目標３歳から小学校に入学するまでの子を持つ従業員を対象とした短時間勤務制度を導入する。
（現行の３歳までとしている短時間勤務を、小学校に入学するまでに適用年齢を緩和する。
）３．取組内容と実施期間 目標実績2023年度従業員への多様な労働条件に関するヒアリングの実施。
2023年度実施済み2024年度短時間勤務制度の拡充。
2023年度実施済み ※2022年に目標を掲げた「短時間勤務制度の適用年齢緩和」は2023年度に目標を達成しましたが、次世代育成支援対策推進法への継続的な取組として、2024年度は子の看護等休暇の取得条件緩和、看護等休暇と介護休暇を無給から有給へ取扱変更するなど、仕事と育児、介護の両立支援制度の強化を図りました。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
また、当社グループといたしましては必ずしも事実上のリスクとは考えていない事項につきましても、投資判断の上で、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項につきましては、情報開示の観点から記載しております。
当社グループは、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社グループの株式に関する投資判断は、本項記載内容等を慎重に検討した上で行う必要があります。
なお、以下の記載につきましては、本書提出日現在における判断によるものであり、当社グループの事業等及び株式への投資に係るリスクを全て網羅するものではありません。
また、将来に関する事項につきましては、本書提出日現在で当社グループが判断したものであります。
（１）不動産市況の動向について当社グループが属する不動産業界は、景気動向、経済情勢、金利動向、地価の動向等に影響を受けやすい特性があり、これらの影響から購入者の需要動向が悪化した場合等、取得価額と正味売却価額を比較し、正味売却価額が取得価額を下回っている場合には、商品評価損を計上することとしております。
また、当初計画どおりに販売が進まない場合、販売用不動産が在庫として滞留する可能性があり、滞留期間が長期化した場合等は、期末における正味売却価額が簿価又は取得価額を下回り、商品評価損を計上することも予想され、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
固定資産についても、将来キャッシュ・フロー等を算定し、減損損失の認識・測定を行っておりますので、地価動向や景気動向等によっては、固定資産の減損損失を計上することも予想され、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応策）当社グループは、保有する有形固定資産で実施する事業の収支状況などの計画と実績の差異を定期的にモニタリングすることで、減損の兆候を適時に把握することとしております。
また、販売用不動産の販売状況などにおいても適時にモニタリングを行い、販売価格等の収支状況を把握し、適正価格などの検証などを行い、収益改善のための個別の対策を検討・実施しております。
（２）法的規制について当社グループは、不動産業及び建設業に属し、「宅地建物取引業法」、「建設業法」及び関連する各種法令により規制を受けております。
また、ホテル業及び飲食業にも属し、「旅館業法」、「食品衛生法」及び関連する各種法令により規制も受けております。
現時点において、当該免許及び許認可等が取消しとなる事由は発生しておりませんが、将来、何らかの理由により、当該免許及び許認可等が取消され、又はそれらの更新が認められない場合には、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに、当社の業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応策）当社グループでは、社員教育の徹底、コンプライアンス体制の整備を行うことで、関連法規制の遵守に努めるとともに遵守状況において、内部監査等において適時にモニタリングを行っております。
また、各種法規制の動向について、業界団体や専門家、関係取引先等からの情報を収集・分析し、適宜、弁護士等のアドバイスを受けながら、対応の検討を行っております。
さらに、当社グループの業績に重大な影響を及ぼすと予想されるものについては、リスク・コンプライアンス委員会において諮問し、対応の検討を行うことで、リスクの低減に努めております。
アズマハウス株式会社免許、登録等の別番号有効期間取消条項宅地建物取引業免許国土交通大臣（３）第8219号自　2021年11月３日至　2026年11月２日宅地建物取引業法第66条、67条 免許、登録等の別番号有効期間取消条項特定建設業許可和歌山県知事(特-２)第15484号自　2020年６月30日至　2025年６月29日建設業法第３条特定建設業許可和歌山県知事(特-２)第15484号自　2020年９月７日至　2025年９月６日建設業法第３条一級建築士事務所登録和歌山県知事第(リ)28-３自　2020年９月29日至　2025年９月28日建築士法第26条賃貸住宅管理業免許国土交通大臣(02)第001397号自　2021年９月25日至　2026年９月24日賃貸住宅管理業法第５条旅館業営業許可和歌山市指令保生第492号2008年５月７日取得有効期限なし旅館業法第３条旅館業営業許可和歌山市指令保生第2005号2004年８月11日取得有効期限なし旅館業法第３条旅館業営業許可和歌山市指令保生第4743号2010年２月16日取得有効期限なし旅館業法第３条飲食店営業許可２-23-１-01-082号自　2023年７月19日至　2029年７月31日食品衛生法第52条食肉販売業許可２-22-１-03-022号自　2022年５月10日至　2028年５月31日食品衛生法第52条飲食店営業許可和歌山市指令保生第3509号自　2022年３月２日至　2028年３月31日食品衛生法第52条食肉販売業許可和歌山市指令保生第286号自　2022年４月27日至　2028年４月30日食品衛生法第52条飲食店営業許可和歌山市指令保生第1942号自　2022年10月13日至　2028年10月31日食品衛生法第52条飲食店営業許可和歌山市指令保生第1943号自　2022年10月13日至　2028年10月31日食品衛生法第52条飲食店営業許可和歌山市指令保生第5330号自　2024年８月19日至　2030年８月31日食品衛生法第52条 株式会社賃貸住宅センター免許、登録等の別番号有効期間取消条項宅地建物取引業免許和歌山県知事(11)第2093号自　2022年10月22日至　2027年10月21日宅地建物取引業法第66条、67条 株式会社シージェーシー管理センター免許、登録等の別番号有効期間取消条項賃貸住宅管理業免許国土交通大臣(01)第002674号自　2021年11月19日至　2026年11月18日賃貸住宅管理業法第５条一般建設業許可和歌山県知事(般-２)第15323号自　2021年２月９日至　2026年２月８日建設業法第３条 興國不動産株式会社免許、登録等の別番号有効期間取消条項宅地建物取引業免許東京都知事(17)第2518号自　2023年12月24日至　2028年12月23日宅地建物取引業法第66条、67条マンション管理業免許国土交通大臣(４)第030351号自　2022年４月24日至　2027年４月23日マンション管理適正化法第82条、83条賃貸住宅管理業免許国土交通大臣(02)第002385号自　2021年11月５日至　2026年11月４日賃貸住宅管理業法第５条 （３）競合について当社グループが事業展開する不動産業界においては、大手企業を含む事業者が多数存在し、これらの事業者との競合が生じておりますが、セグメント間のシナジー効果をはじめとする不動産関連派生事業などのワンストップ営業を展開し、他社との差別化を進め、事業基盤の拡充を図っていく所存であります。
しかしながら、同業他社においては、当社と比較して、資本力、ブランド力等に優れる企業が多数あり、これらの企業との競合等により当社の想定どおり進捗する保証はなく、更に競合が激化した場合には、販売期間の長期化や値引販売等による採算悪化等が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが事業展開するホテル業及び飲食業においても、顧客確保のための企業間競争は激化しており、品質及びサービスの向上を行い、他社との差別化を図ってまいりますが、企業間競争の激化が進行する場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応策）当社グループは、長年にわたり培った経験と知見において、他社との差別化を図り、お客様ニーズを徹底的にこだわり、優位性を確保しております。
顧客満足度の向上に特化した情報を活かし、販売力の強化と差別化を図ってまいります。
（４）食材の品質管理について当社グループは、飲食店を営業しておりますが、食品衛生法に基づき運営し、品質管理の重要性を十分認識した上で従業員に対して品質管理の指導を行っておりますが、食中毒、異物混入等の問題が発生した場合は、営業停止あるいは風評被害等により当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応策）当社グループは、食品衛生に関するマニュアルを定め、厚生労働省による「ＨＡＣＣＰ」に取り組んでおります。
また、内部監査等による適時にモニタリングを行い、発生リスクの低減に努めております。
（５）有利子負債への依存について当社グループは、不動産の取得資金を主に金融機関からの借入金によって調達しているため、有利子負債への依存度が高い水準にあります。
今後は、主力行をはじめとする金融機関との良好な取引関係の構築・維持に努めるとともに資金調達手段の多様化に取り組んでまいりますが、金融情勢の変化等により金利水準が変動した場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応策）当社グループは、健全な財務体質の構築・維持に努め、金利動向や金融機関の融資姿勢を注視するとともに取引金融機関の開拓・拡大や親密なコミュニケーションを通じて関係強化を図り、資金調達の円滑化と多様化に努めております。
（６）人材の確保と育成について当社グループは、縦割りの組織ではなく、横との連携を密に取り、効率的かつ機動的な経営を指向し、柔軟に事業推進を行い、少人数で最大のパフォーマンスを生み出す組織体制の構築を目指しております。
当社グループが推進する不動産に係る事業については、様々なノウハウを要する業務であり、人材は極めて重要な経営資源であります。
当社グループが確実な事業推進と企業成長をしていくためには、ノウハウ・情報の共有化、従業員の継続的能力の向上に努めるとともに、専門性の高い人材の確保やマネジメント層並びに次世代を担う若手社員の採用及び育成・教育が不可欠であります。
しかしながら、当社グループが求める人材の確保や育成が計画どおり進まない場合は、あるいは、現時点における有能な人材が社外流出した場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応策）当社グループは、不動産業をはじめ、不動産賃貸業、建設業並びにホテル業、飲食業と多岐に事業を展開する上で、様々なセミナーの受講や専門家とのアドバイザリーにより、社員教育を有効的かつ積極的に活用しております。
また、表彰制度や資格取得などの報奨金制度の策定などを通じ、従業員のスキルアップに積極的に取り組んでおります。
「わかやま推進事業所」の認定や「健康経営優良法人2024（中小規模法人）」の認定を受け、従業員の健康管理を経営視点で捉え、より良い職場環境及び労働環境の保全を図り、人材の確保と育成リスクの低減に努めております。
（７）自然災害等について大規模な地震や風水害等の自然災害、新型インフルエンザ等を含む重篤な感染症などの危機事象が発生し、従業員の生命に危機が生じるような緊急事態に陥った場合、事業継続が困難となる可能性があります。
当社グループでは、危機管理規程及び事業継続計画（BCP）を策定しておりますが、危機事象の多くは発生を予測することが困難であり、このような対策をもってしてもすべての被害や影響を回避できるとは限りません。
（リスクへの対応策）自然災害等の発生リスクについては、データ保存及びインターネット回線の二重化、帰宅困難者対策、防災備蓄、防災訓練等を実施しています。
また、当社グループが供給する建物については、耐震基準を満たした上で制震性能を装備し「住宅瑕疵担保責任保険」の付保とともに「地盤保証」も付保するなどリスクの低減・分散を実施しております。
（８）個人情報の管理について当社グループは、事業活動により様々な個人情報をお預かりしております。
当社グループは、個人情報の取扱に関して、管理規程を設け、体制整備を行い、また、システム上においては、ファイル保管の厳重化、監視ソフトの導入、アクセス権限の制限等を行っており、個人情報以外の情報の取扱も含めて情報管理全般にわたる体制強化を図っております。
しかしながら、不測の事態により、個人情報が外部に漏洩するような事態となった場合は、当社グループの信用の失墜、賠償責任を課せられる可能性もあり当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応策）個人情報を含む情報の管理については、情報に応じた閲覧権限の設定、ID登録、外部侵入防止システムの採用及び持ち出し制限システムなどにより情報流出の防止を図っております。
また、「個人情報取扱管理規程」、「特定個人情報取扱管理規程」及び「情報管理規程」を定め、情報管理の知識及び意識の徹底を図ることにより情報漏えいリスクの低減に努めております。
（９）訴訟等のリスクについて当社グループは、当連結会計年度末現在において、当社グループの業績に影響を及ぼす訴訟を提起されておりませんが、万が一将来において、顧客との認識の齟齬、瑕疵の発生等に伴いクレーム、トラブルが発生した場合、リスク・コンプライアンス委員会において対応の検討あるいは弁護士の関与のもと相手先との協議・交渉を行っておりますが、これらに起因する訴訟その他の請求が発生する可能性があります。
これらの訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応策）当社グループでは、訴訟情報の前兆を把握するため、当社グループ内での報告・組織体制を構築しており、従来の職制ラインに加え、内部監査室が法務窓口となり、弁護士等との連絡を緊密にしております。
また、当社グループでは、土地の選定・仕入、建築設計の段階から一貫して事業に携わることで、各工程で発生しうるリスクに対して早期に発見できる品質管理体制を構築しております。
さらに、関連法令やマニュアルの遵守状況において内部監査等で適時にモニタリングを行うことにより、訴訟リスクの低減に努めております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要①　財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇や原材料価格の高止まりが続く中、個人消費や企業の設備投資は堅調に推移し、景気は緩やかな持ち直しの動きがみられましたが、地政学リスクの高まり、欧米の高い金利水準の継続や中国経済の減速による下振れリスクに加え、米国の政策動向などにより依然として先行きが不透明な状況で推移いたしました。
不動産関連業界におきましては、建設資材の高騰による建築工事費や造成工事費の上昇が続いたほか、政策金利引き上げに伴う住宅ローン金利の上昇懸念等により消費に慎重な動きがみられました。
このような事業環境の中、当社グループは、在庫管理や原価管理などの管理体制を強化し、セグメント間及びグループ間のシナジー効果を最大限に活用することでフレキシブルな戦略を基にワンストップ体制を再構築し、収益力の見直しを行いました。
当社グループの不動産・建設事業においては、IoTを利用したスマートハウスやエネルギー消費量が正味ゼロとなるZEH（ネット・ゼロ・エネルギーハウス）仕様住宅や長期優良住宅の高付加価値提案をはじめ、改正された断熱性能等級への基準対応など断熱性及び耐震性を重視した住宅の販売に注力し、また、住宅取得支援策に支えられる中、子育て世代の獲得を中心にお客様ニーズを追求し、新規受注の獲得及び利益確保に努めてまいりました。
不動産賃貸事業につきましては、建築事業のメリットを活かし、IoTを利用したスマート賃貸住宅の建築をはじめ、利便性及び快適性を向上させ、入居者の募集を行い、管理物件においても高い入居率を確保するため及び安定的な収益を継続させるための提案をオーナー様一人ひとりと行うことで管理サービスの充実を図り利益確保に努めてまいりました。
資産活用事業につきましては、不動産賃貸事業とのセグメント間シナジー効果とさまざまな情報チャネルを活用して、安定的な賃貸経営の事業提案を行うとともに賃貸収益物件の販売にも注力し、土地の有効活用だけではなく、資産運用の最適を追求してまいりました。
ホテル事業につきましては、ホテル施設の改装や増床及びシステムの変更によるDX化を行い、効率性を高めることに注力しました。
その結果、当連結会計年度における業績は、売上高は13,279百万円（前年同期比1.5％増）、営業利益は1,230百万円（前年同期比21.6％増）、経常利益は1,152百万円（前年同期比19.8％増）、売上高経常利益率は8.7％（前年同期7.4％）、親会社株主に帰属する当期純利益は765百万円（前年同期比4.0％減）となりました。
セグメントごとの販売状況は次のとおりであります。
セグメントの名称売上高(千円)前年同期比(％)内容不動産・建設事業7,823,840101.1分譲土地販売、建売分譲住宅販売、売建分譲住宅販売、注文建築、リフォーム及び公共工事、土地・中古住宅の買取・販売・仲介、保険代理業（分譲土地270区画、建売分譲住宅102棟、売建分譲　住宅39棟、注文住宅22棟、中古住宅25棟）不動産賃貸事業3,823,809109.3不動産賃貸経営、賃貸管理及び賃貸仲介（自社物件2,277戸、管理物件14,915戸）資産活用事業848,29982.0資産運用提案型賃貸住宅販売及び建売賃貸住宅販売（賃貸住宅17棟、賃貸中古住宅３棟）ホテル事業723,97696.3ビジネスホテル及び飲食店の運営その他（注３）65,18893.8連結子会社（興國不動産株式会社）等の事業活動合計（注１）13,285,113101.4―セグメント間取引△5,81969.9―連結財務諸表の売上高13,279,293101.5― （注）１．セグメント間取引については含めて記載しております。
２．主たる販売先は不特定多数の一般消費者であり、相手先別販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。
３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社（興國不動産株式会社）等の事業活動を含んでおります。
４．「土地有効活用事業」としていた報告セグメント名称について、事業内容をより適切に表示するため、「資産活用事業」に変更しております。
当該セグメントの名称変更によりセグメント情報に与える影響はありません。
また、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
５．当連結会計年度より、業績管理区分を見直したことにより、従来「不動産・建設事業」セグメントに含まれていた株式会社アイワライフネットの事業を「不動産賃貸事業」セグメントに含める方法に変更しております。
また、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
セグメント間取引については含めて記載しております。
(不動産・建設事業)不動産・建設事業は、分譲土地270件、建物163件、中古住宅25件の販売を行いました。
その結果、売上高は7,823百万円（前年同期比101.1％）、セグメント利益は316百万円（前年同期比140.7％）となりました。
　(不動産賃貸事業)不動産賃貸事業は、自社物件2,277戸、管理物件14,915戸を保有し、賃貸経営、賃貸管理及び賃貸仲介を行いました。
その結果、売上高は3,823百万円（前年同期比109.3％）、セグメント利益は1,061百万円（前年同期比120.7％）となりました。
　(資産活用事業)資産活用事業は、賃貸住宅17件、賃貸中古住宅３件の販売を行いました。
その結果、売上高は848百万円（前年同期比82.0％）、セグメント利益は87百万円（前年同期比73.1％）となりました。
　(ホテル事業)ホテル事業は、３箇所のビジネスホテル、３箇所の飲食店舗を運営しました。
その結果、売上高は723百万円（前年同期比96.3％）、セグメント利益は89百万円（前年同期比76.0％）となりました。
(その他)その他事業は、連結子会社（興國不動産株式会社）において不動産仲介及び賃貸管理を行いました。
その結果、売上高は65百万円（前年同期比93.8％）、セグメント利益は15百万円（前年同期比92.7％）となりました。
②　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。
)は、前連結会計年度末に比べ21百万円減少し、当連結会計年度末には3,434百万円となりました。
また、当連結会計年度中における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
　(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローは、2,714百万円の収入（前連結会計年度は793百万円の収入）となりました。
主な増加要因は、棚卸資産の減少額1,678百万円、税金等調整前当期純利益1,134百万円及び非資金取引である減価償却費467百万円であります。
主な減少要因は、法人税等の支払額473百万円、前受金の減少額61百万円及び仕入債務の減少額61百万円であります。
　(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,440百万円の支出（前連結会計年度は1,130百万円の支出）となりました。
主な増加要因は、定期預金の払戻による収入65百万円及び補助金の受取額13百万円であります。
主な減少要因は、有形固定資産（主として賃貸用不動産）の取得による支出1,521百万円であります。
　(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,295百万円の支出（前連結会計年度は653百万円の収入）となりました。
主な増加要因は、長期借入れによる収入2,171百万円であります。
主な減少要因は、長期借入金の返済による支出3,125百万円、配当金の支払額281百万円及び社債の償還による支出40百万円であります。
　③　生産、受注及び販売の実績ａ．　生産実績当社グループが営む事業では、生産実績を定義することが困難であるため「生産実績」は記載しておりません。
ｂ．　受注実績当連結会計年度における不動産・建設事業、資産活用事業セグメントの受注高及び受注残高は次のとおりであります。
不動産賃貸事業及びホテル事業においては受注が存在していないため、記載しておりません。
セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)不動産・建設事業7,192,65589.12,178,34976.6資産活用事業1,038,316101.1376,614140.7合計8,230,97290.42,554,96382.1 （注）１．セグメント間取引については、含めて記載しております。
２．金額は販売価格によっております。
３．アズマハウス株式会社に関連する受注高及び受注残高を記載しております。
ｃ．　販売実績当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
なお、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の主要な相手先がいないため記載しておりません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討の内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。
経営成績の分析(売上高)当連結会計年度における売上高は、13,279百万円（前年同期比1.5％増）となりました。
不動産・建設事業においての売上高は、7,823百万円（前年同期比1.1％増）となりました。
これは主に、分譲土地販売及びリフォーム工事の増加によるものであります。
不動産賃貸事業においての売上高は、3,823百万円（前年同期比9.3％増）となりました。
これは主に、当社グループが保有する自社物件及び管理物件の安定的な収益を維持しつつ、新規顧客の獲得及び管理サービスを行ったことによるものであります。
資産活用事業においての売上高は、848百万円（前年同期比18.0％減）となりました。
これは主に、賃貸住宅販売の件数の減少及び受注金額の影響によるものであります。
ホテル事業においての売上高は、723百万円（前年同期比3.7％減）となりました。
国内旅行者は増加傾向にあるものの、プライシングの遅れによるものであります。
その他においての売上高は、65百万円（前年同期比6.2％減）となりました。
これは主に、不動産仲介手数料収入の減少によるものであります。
(売上原価、売上総利益)当連結会計年度の売上原価は8,760百万円（前年同期比1.1％増）、売上総利益は4,519百万円（前年同期比2.2％増）となりました。
売上高に対する売上総利益率は34.0％（前年同期は33.8％）となりました。
　(営業利益)当連結会計年度の営業利益は、販売費及び一般管理費3,288百万円（前年同期比3.6％減）を受け、1,230百万円（前年同期比21.6％増）となり、前連結会計年度に比べ218百万円増加しました。
売上高に対する営業利益率は9.3％（前年同期は7.7％）となりました。
　(経常利益)当連結会計年度の経常利益は、営業外収益116百万円（前年同期比6.0％減）と営業外費用194百万円（前年同期比11.8％増）を受け、1,152百万円（前年同期比19.8％増）となり、前連結会計年度に比べ190百万円増加しました。
売上高に対する経常利益率は8.7％（前年同期は7.4％）であります。
　(親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた税金費用は、税金等調整前当期純利益の減少に伴い368百万円（前年同期比6.0％減）となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は765百万円（前年同期比4.0％減）となり、前連結会計年度に比べ31百万円減少しました。
　 財政状態の分析(資産)当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ696百万円減少し、31,739百万円となりました。
流動資産については、前連結会計年度末に比べ2,058百万円減少し、8,557百万円となりました。
これは主として、販売用不動産の減少1,530百万円、未成工事支出金の減少508百万円、現金及び預金の減少85百万円及びその他の流動資産の増加64百万円を反映したものであります。
固定資産については、前連結会計年度末に比べ1,361百万円増加し、23,182百万円となりました。
これは主として、建物及び構築物（純額）の増加818百万円、土地の増加678百万円、建設仮勘定の減少84百万円及びのれんの減少37百万円を反映したものであります。
　(負債)当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,180百万円減少し、14,669百万円となりました。
流動負債については、前連結会計年度末に比べ905百万円減少し、3,436百万円となりました。
これは主として、その他の流動負債の増加56百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少827百万円、未払法人税等の減少80百万円及び工事未払金の減少61百万円を反映したものであります。
固定負債については、前連結会計年度末に比べ275百万円減少し、11,232百万円となりました。
これは主として、長期借入金の減少208百万円及び社債の減少40百万円を反映したものであります。
　(純資産)当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ483百万円増加し、17,070百万円となりました。
これは主として利益剰余金の増加483百万円を反映したものであります。
自己資本比率は53.8％（前連結会計年度末は51.1％）となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報当連結会計年度中におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、販売用不動産の仕入の他、工事費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
投資を目的とした資金需要は、賃貸用不動産等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、投資資金や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたりましては、重要な会計方針等に基づき、資産・負債の評価及び収益・費用の認識に影響を与える見積り及び判断を行っております。
これらの見積り及び判断に関しましては、継続して評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて、当該見積り及び当該仮定の不確実性の内容や変動により経営成績に生じる影響など、「第５　経理の状況　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
④　経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの当連結会計年度の経営成績は、業績予想に比べて売上高、営業利益及び経常利益は下回り、親会社株主に帰属する当期純利益は若干上回る結果となりました。
なお、経営指標としております、売上高経常利益率については、目標８％以上に対して8.7％、自己資本比率については、目標40％以上に対して53.8％とともに上回る結果となりました。
当連結会計年度の業績予想及び実績は以下のとおりであります。
指標2025年３月期（予想）2025年３月期（実績）2025年３月期（増減比）売上高13,300,000千円13,279,293千円20,706千円減(0.2％減)営業利益1,150,000千円1,230,474千円80,474千円増(7.0％増)経常利益1,070,000千円1,152,338千円82,338千円増(7.7％増)親会社株主に帰属する当期純利益700,000千円765,328千円65,328千円増(9.3％増)
研究開発活動 ６【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資を事業セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（１）不動産・建設事業重要な設備の投資、除却又は売却等はありません。
（２）不動産賃貸事業当連結会計年度の設備投資等の主なものは、和歌山県和歌山市田中町のマンションの取得（721,136千円）、和歌山県和歌山市平井の貸地の取得（193,194千円）、和歌山県和歌山市十番丁のコインパーキングの取得（171,012千円）であります。
なお、重要な設備の除却又は売却等はありません。
（３）資産活用事業重要な設備の投資、除却又は売却等はありません。
（４）ホテル事業当連結会計年度の設備投資等の主なものは、ワカヤマ第２冨士ホテルの改修工事（170,157千円）であります。
なお、重要な設備の除却又は売却等はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
（１）提出会社 2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具その他土地(面積㎡)合計本社(和歌山県 和歌山市)不動産・建設事業本社機能157,28580721,87952,350(708.80)232,32386和歌山アーバンホテル(和歌山県 和歌山市)ホテル事業ホテル設備91,1515,4897,341－(－)103,98212(5)ワカヤマ第１冨士ホテル(和歌山県 和歌山市)ホテル事業ホテル設備37,889－16634,700(508.04)72,7566(8)ワカヤマ第２冨士ホテル(和歌山県 和歌山市)ホテル事業ホテル設備207,4898,8621,69144,299(837.70)262,3439(10)営業部支店(和歌山県 　和歌山市他)不動産・建設事業店舗18,3400647124,944(1,146.63)143,93132加納貸地美園他134件(和歌山県 和歌山市)不動産賃貸事業賃貸用不動産4,360,57815,54041,0298,412,458(93,365.72)12,829,6065岩出中央ショッピングセンター他24件(和歌山県 岩出市)不動産賃貸事業賃貸用不動産756,7504,64311,7982,816,182(73,665.29)3,589,374田辺市稲成町テナント他57件（和歌山県 田辺市他）不動産賃貸事業賃貸用不動産501,5072,3563,0141,022,976(29,564.98)1,529,855岸和田市貸地他34件(大阪府 岸和田市他)不動産賃貸事業賃貸用不動産1,230,16808,4061,908,640(18,700.20)3,147,215 （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産であります。
３．従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
４．「帳簿価額」は、建設仮勘定を除く有形固定資産の帳簿価額であります。
（２）国内子会社 2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具その他土地(面積㎡)合計株式会社賃貸住宅センター賃貸住宅センター(和歌山県 和歌山市)不動産賃貸事業賃貸用不動産等22,58501,062140,020(2,318.29)163,66833(5)株式会社シージェーシー管理センターシージェーシー管理センター(和歌山県 和歌山市)不動産賃貸事業賃貸用不動産等143,934－1,851149,501(648.28)295,28644(7)興國不動産株式会社興國不動産(東京都 葛飾区)その他賃貸用不動産等23,40300－(－)23,4033 （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
３．従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
４．「帳簿価額」は、建設仮勘定を除く有形固定資産の帳簿価額であります。
５．株式会社シージェーシー管理センターは、株式会社アイワライフネットを吸収合併しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設等事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月総額（千円）既支払額（千円）着手完了西小二里店舗不動産 賃貸事業賃貸テナント136,19263,211借入2024年８月2025年10月（和歌山県和歌山市） （２）重要な設備の除却等重要な設備の除却等の計画はありません。

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況49
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況8
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,537,000

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式を取得し保有する場合にその目的から、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資株式、純投資株式以外で取引関係の維持強化のため保有することを目的とする投資株式を政策保有株式に区分し、政策保有株式のうち、上場株式を特定投資株式として区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、政策保有株式については、原則的に保有しないこととしておりますが、対象先との長期的・安定的な関係の強化、事業戦略上のメリットの享受が図られ、対象先及び当社グループの企業価値の向上に資すると判断される場合において、限定的に保有することがあります。
個別銘柄毎に経済合理性や将来の見通しを踏まえ、保有に伴うリスク・リターン、営業上の取引関係や業務提携等の事業戦略における保有意義等について、年１回以上、総合的な検証を行い、取締役会において保有の可否を判断することとしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式13,846115,053非上場株式以外の株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)非上場株式－－11,207非上場株式以外の株式－－－ ④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
東　行男和歌山県和歌山市2,91036.15
東　優子和歌山県和歌山市1,24015.40
スリーエースコーポレーション株式会社和歌山県和歌山市木広町３丁目１4205.22
山本　知宏神奈川県横浜市青葉区2413.00
東　さゆり和歌山県和歌山市2402.98
東　祐子和歌山県和歌山市2402.98
アズマハウス社員持株会和歌山県和歌山市黒田１丁目２－１７2152.68
吉田　忠義千葉県千葉市花見川区831.03
徳田　芳和香川県高松市700.87
ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７－３　東京ビルディング690.86計－5,73071.18
株主数－金融機関1
株主数－金融商品取引業者16
株主数－外国法人等－個人3
株主数－外国法人等－個人以外9
株主数－個人その他2,784
株主数－その他の法人32
株主数－計2,845
氏名又は名称、大株主の状況ＪＰモルガン証券株式会社
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)8,063,400－－8,063,400 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)13,234－－13,234

Audit

監査法人１、連結PwC Japan有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月26日ア ズ マ ハ ウ ス 株 式 会 社取 締 役 会 御 中 PwC Japan有限責任監査法人 京都事務所 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士田　　口　　真　　樹 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士山　　下　　大　　輔 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアズマハウス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アズマハウス株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
販売目的で保有する不動産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、販売目的で保有する不動産（以下、「販売用不動産等」という。
）を、連結貸借対照表に棚卸資産として、販売用不動産2,635,066千円及び未成工事支出金794,347千円を計上している。
販売用不動産等は、将来における住宅販売市況の変化、開発の遅延などのリスクに晒されており、販売価格の下落により、評価損が発生する可能性がある。
会社は、関連する注記を重要な会計上の見積りに関する注記に記載している。
会社は、販売用不動産等について策定した事業計画等によって算定された正味売却価額により評価を実施しているが、当該事業計画は経営者の主観的な判断を伴うものである。
販売用不動産等の評価は金額的な重要性があり、事業計画において設定している販売価格で販売可能であるという正味売却価額の見積りに使用された重要な仮定は見積りの不確実性と経営者の主観的な判断を伴うものであることから、当監査法人は当該領域を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、販売用不動産等に係る評価が適切に行われているかを検討するために、以下の手続を実施した。
(1) 内部統制の評価帳簿価額と事業計画等によって算定された正味売却価額との比較や販売可能となった月から一定期間経過した物件の抽出を含む、販売用不動産等の評価に関する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。

(2) 販売用不動産等の評価に関する検証販売用不動産等に係る評価が適切に行われているかを検討するために、以下の手続を実施した。
● 販売中の物件について、事業計画上の販売見込額と帳簿価額の比較を実施した。
● 販売可能となった月から一定期間が経過した重要な物件について、事業計画を閲覧するとともに、事業計画の見直しを要する事象が発生していないかについて質問を行った。
● 過去に販売された物件について、事業計画上の販売価格と実際の売価との突合を実施した。
● 評価に影響する事象を把握するために、取締役会等の議事録の閲覧及び所管部署への質問を実施し、把握された事象が評価に反映されているか検討した。
賃貸事業目的で保有する不動産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、賃貸事業目的で保有する不動産（以下、「賃貸不動産」という。
）を、連結貸借対照表に固定資産として、建物及び構築物、土地等に21,320,681千円計上している。
会社は賃貸不動産を原則として物件ごとにグルーピングしているが、そのうち減損の兆候が認識されている物件は341,996千円となっている。
賃貸不動産は、将来における収益不動産に係る市況の変化等のリスクに晒されており、賃料の低下等により、その帳簿価額が回収できなくなる可能性がある。
会社は、関連する注記を重要な会計上の見積りに関する注記に記載している。
賃貸不動産の減損の認識の判定プロセスは、将来の割引前キャッシュ・フローの算定に利用される収益や費用についての経営者の主観的な判断を伴うものである。
賃貸不動産は金額的な重要性があり、将来キャッシュ・フローの見積りに使用される重要な仮定は見積りの不確実性や経営者の主観的な判断を伴うものであることから、当監査法人は当該領域を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、賃貸不動産に係る減損が適切に認識されているかを検討するために、以下の手続を実施した。
(1) 内部統制の評価減損の兆候が識別された物件に関する割引前キャッシュ・フローの基礎となる収益や費用の算定などの重要な仮定の設定を含む、賃貸事業目的で保有する不動産の減損に関する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。

(2) 賃貸事業目的で保有する不動産の減損に関する検証賃貸事業目的で保有する不動産の減損が適切に行われているかを検討するために、以下の手続を実施した。
● 会社が減損の兆候を網羅的に識別していることを確認するために、会社が作成した減損検討資料を入手し、物件別の損益及び帳簿価額を会計帳簿と突合するとともに、評価額を根拠資料と突合した。
● 評価に影響する事象を把握するために、取締役会等の議事録の閲覧及び所管部署への質問を実施し、把握された事象が減損の兆候の識別に反映されているか検討した。
● 減損の兆候が識別されたすべての物件を対象に、帳簿価額と割引前キャッシュ・フローの合計額の比較を行った。
● 減損の兆候が識別されたすべての物件につき、割引前キャッシュ・フローに係る収益や費用等の設定根拠を把握するとともに、過去の実績との比較に基づく検討を行った。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アズマハウス株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、アズマハウス株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 （３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
販売目的で保有する不動産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、販売目的で保有する不動産（以下、「販売用不動産等」という。
）を、連結貸借対照表に棚卸資産として、販売用不動産2,635,066千円及び未成工事支出金794,347千円を計上している。
販売用不動産等は、将来における住宅販売市況の変化、開発の遅延などのリスクに晒されており、販売価格の下落により、評価損が発生する可能性がある。
会社は、関連する注記を重要な会計上の見積りに関する注記に記載している。
会社は、販売用不動産等について策定した事業計画等によって算定された正味売却価額により評価を実施しているが、当該事業計画は経営者の主観的な判断を伴うものである。
販売用不動産等の評価は金額的な重要性があり、事業計画において設定している販売価格で販売可能であるという正味売却価額の見積りに使用された重要な仮定は見積りの不確実性と経営者の主観的な判断を伴うものであることから、当監査法人は当該領域を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、販売用不動産等に係る評価が適切に行われているかを検討するために、以下の手続を実施した。
(1) 内部統制の評価帳簿価額と事業計画等によって算定された正味売却価額との比較や販売可能となった月から一定期間経過した物件の抽出を含む、販売用不動産等の評価に関する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。

(2) 販売用不動産等の評価に関する検証販売用不動産等に係る評価が適切に行われているかを検討するために、以下の手続を実施した。
● 販売中の物件について、事業計画上の販売見込額と帳簿価額の比較を実施した。
● 販売可能となった月から一定期間が経過した重要な物件について、事業計画を閲覧するとともに、事業計画の見直しを要する事象が発生していないかについて質問を行った。
● 過去に販売された物件について、事業計画上の販売価格と実際の売価との突合を実施した。
● 評価に影響する事象を把握するために、取締役会等の議事録の閲覧及び所管部署への質問を実施し、把握された事象が評価に反映されているか検討した。
賃貸事業目的で保有する不動産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、賃貸事業目的で保有する不動産（以下、「賃貸不動産」という。
）を、連結貸借対照表に固定資産として、建物及び構築物、土地等に21,320,681千円計上している。
会社は賃貸不動産を原則として物件ごとにグルーピングしているが、そのうち減損の兆候が認識されている物件は341,996千円となっている。
賃貸不動産は、将来における収益不動産に係る市況の変化等のリスクに晒されており、賃料の低下等により、その帳簿価額が回収できなくなる可能性がある。
会社は、関連する注記を重要な会計上の見積りに関する注記に記載している。
賃貸不動産の減損の認識の判定プロセスは、将来の割引前キャッシュ・フローの算定に利用される収益や費用についての経営者の主観的な判断を伴うものである。
賃貸不動産は金額的な重要性があり、将来キャッシュ・フローの見積りに使用される重要な仮定は見積りの不確実性や経営者の主観的な判断を伴うものであることから、当監査法人は当該領域を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、賃貸不動産に係る減損が適切に認識されているかを検討するために、以下の手続を実施した。
(1) 内部統制の評価減損の兆候が識別された物件に関する割引前キャッシュ・フローの基礎となる収益や費用の算定などの重要な仮定の設定を含む、賃貸事業目的で保有する不動産の減損に関する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。

(2) 賃貸事業目的で保有する不動産の減損に関する検証賃貸事業目的で保有する不動産の減損が適切に行われているかを検討するために、以下の手続を実施した。
● 会社が減損の兆候を網羅的に識別していることを確認するために、会社が作成した減損検討資料を入手し、物件別の損益及び帳簿価額を会計帳簿と突合するとともに、評価額を根拠資料と突合した。
● 評価に影響する事象を把握するために、取締役会等の議事録の閲覧及び所管部署への質問を実施し、把握された事象が減損の兆候の識別に反映されているか検討した。
● 減損の兆候が識別されたすべての物件を対象に、帳簿価額と割引前キャッシュ・フローの合計額の比較を行った。
● 減損の兆候が識別されたすべての物件につき、割引前キャッシュ・フローに係る収益や費用等の設定根拠を把握するとともに、過去の実績との比較に基づく検討を行った。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結賃貸事業目的で保有する不動産の減損
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 会社は、賃貸事業目的で保有する不動産（以下、「賃貸不動産」という。
）を、連結貸借対照表に固定資産として、建物及び構築物、土地等に21,320,681千円計上している。
会社は賃貸不動産を原則として物件ごとにグルーピングしているが、そのうち減損の兆候が認識されている物件は341,996千円となっている。
賃貸不動産は、将来における収益不動産に係る市況の変化等のリスクに晒されており、賃料の低下等により、その帳簿価額が回収できなくなる可能性がある。
会社は、関連する注記を重要な会計上の見積りに関する注記に記載している。
賃貸不動産の減損の認識の判定プロセスは、将来の割引前キャッシュ・フローの算定に利用される収益や費用についての経営者の主観的な判断を伴うものである。
賃貸不動産は金額的な重要性があり、将来キャッシュ・フローの見積りに使用される重要な仮定は見積りの不確実性や経営者の主観的な判断を伴うものであることから、当監査法人は当該領域を監査上の主要な検討事項と判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結重要な会計上の見積りに関する注記
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、賃貸不動産に係る減損が適切に認識されているかを検討するために、以下の手続を実施した。
(1) 内部統制の評価減損の兆候が識別された物件に関する割引前キャッシュ・フローの基礎となる収益や費用の算定などの重要な仮定の設定を含む、賃貸事業目的で保有する不動産の減損に関する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。

(2) 賃貸事業目的で保有する不動産の減損に関する検証賃貸事業目的で保有する不動産の減損が適切に行われているかを検討するために、以下の手続を実施した。
● 会社が減損の兆候を網羅的に識別していることを確認するために、会社が作成した減損検討資料を入手し、物件別の損益及び帳簿価額を会計帳簿と突合するとともに、評価額を根拠資料と突合した。
● 評価に影響する事象を把握するために、取締役会等の議事録の閲覧及び所管部署への質問を実施し、把握された事象が減損の兆候の識別に反映されているか検討した。
● 減損の兆候が識別されたすべての物件を対象に、帳簿価額と割引前キャッシュ・フローの合計額の比較を行った。
● 減損の兆候が識別されたすべての物件につき、割引前キャッシュ・フローに係る収益や費用等の設定根拠を把握するとともに、過去の実績との比較に基づく検討を行った。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 （３）【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別PwC Japan有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年６月26日ア ズ マ ハ ウ ス 株 式 会 社取 締 役 会 御 中 PwC Japan有限責任監査法人 京都事務所 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士田　　口　　真　　樹 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士山　　下　　大　　輔 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアズマハウス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第48期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アズマハウス株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
販売目的で保有する不動産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、販売目的で保有する不動産（以下、「販売用不動産等」という。
）を、貸借対照表に棚卸資産として、販売用不動産2,635,066千円及び未成工事支出金793,676千円を計上している。
販売用不動産等は、将来における住宅販売市況の変化、開発の遅延などのリスクに晒されており、販売価格の下落により、評価損が発生する可能性がある。
会社は、関連する注記を重要な会計上の見積りに関する注記に記載している。
会社は、販売用不動産等について策定した事業計画等によって算定された正味売却価額により評価を実施しているが、当該事業計画は経営者の主観的な判断を伴うものである。
販売用不動産等の評価は金額的な重要性があり、事業計画において設定している販売価格で販売可能であるという正味売却価額の見積りに使用された重要な仮定は見積りの不確実性と経営者の主観的な判断を伴うものであることから、当監査法人は当該領域を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、販売用不動産等に係る評価が適切に行われているかを検討するために、以下の手続を実施した。
(1) 内部統制の評価帳簿価額と事業計画等によって算定された正味売却価額との比較や販売可能となった月から一定期間経過した物件の抽出を含む、販売用不動産等の評価に関する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。

(2) 販売用不動産等の評価に関する検証販売用不動産等に係る評価が適切に行われているかを検討するために、以下の手続を実施した。
● 販売中の物件について、事業計画上の販売見込額と帳簿価額の比較を実施した。
● 販売可能となった月から一定期間が経過した重要な物件について、事業計画を閲覧するとともに、事業計画の見直しを要する事象が発生していないかについて質問を行った。
● 過去に販売された物件について、事業計画上の販売価格と実際の売価との突合を実施した。
● 評価に影響する事象を把握するために、取締役会等の議事録の閲覧及び所管部署への質問を実施し、把握された事象が評価に反映されているか検討した。
賃貸事業目的で保有する不動産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、賃貸事業目的で保有する不動産（以下、「賃貸不動産」という。
）を、貸借対照表に固定資産として、建物及び構築物、土地等に21,003,509千円計上している。
会社は賃貸不動産を原則として物件ごとにグルーピングしているが、そのうち減損の兆候が認識されている物件は341,996千円となっている。
賃貸不動産は、将来における収益不動産に係る市況の変化等のリスクに晒されており、賃料の低下等により、その帳簿価額が回収できなくなる可能性がある。
会社は、関連する注記を重要な会計上の見積りに関する注記に記載している。
賃貸不動産の減損の認識の判定プロセスは、将来の割引前キャッシュ・フローの算定に利用される収益や費用についての経営者の主観的な判断を伴うものである。
賃貸不動産は金額的な重要性があり、将来キャッシュ・フローの見積りに使用される重要な仮定は見積りの不確実性や経営者の主観的な判断を伴うものであることから、当監査法人は当該領域を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、賃貸不動産に係る減損が適切に認識されているかを検討するために、以下の手続を実施した。
(1) 内部統制の評価減損の兆候が識別された物件に関する割引前キャッシュ・フローの基礎となる収益や費用の算定などの重要な仮定の設定を含む、賃貸事業目的で保有する不動産の減損に関する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。

(2) 賃貸事業目的で保有する不動産の減損に関する検証賃貸事業目的で保有する不動産の減損が適切に行われているかを検討するために、以下の手続を実施した。
● 会社が減損の兆候を網羅的に識別していることを確認するために、会社が作成した減損検討資料を入手し、物件別の損益及び帳簿価額を会計帳簿と突合するとともに、評価額を根拠資料と突合した。
● 評価に影響する事象を把握するために、取締役会等の議事録の閲覧及び所管部署への質問を実施し、把握された事象が減損の兆候の識別に反映されているか検討した。
● 減損の兆候が識別されたすべての物件を対象に、帳簿価額と割引前キャッシュ・フローの合計額の比較を行った。
● 減損の兆候が識別されたすべての物件につき、割引前キャッシュ・フローに係る収益や費用等の設定根拠を把握するとともに、過去の実績との比較に基づく検討を行った。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
販売目的で保有する不動産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、販売目的で保有する不動産（以下、「販売用不動産等」という。
）を、貸借対照表に棚卸資産として、販売用不動産2,635,066千円及び未成工事支出金793,676千円を計上している。
販売用不動産等は、将来における住宅販売市況の変化、開発の遅延などのリスクに晒されており、販売価格の下落により、評価損が発生する可能性がある。
会社は、関連する注記を重要な会計上の見積りに関する注記に記載している。
会社は、販売用不動産等について策定した事業計画等によって算定された正味売却価額により評価を実施しているが、当該事業計画は経営者の主観的な判断を伴うものである。
販売用不動産等の評価は金額的な重要性があり、事業計画において設定している販売価格で販売可能であるという正味売却価額の見積りに使用された重要な仮定は見積りの不確実性と経営者の主観的な判断を伴うものであることから、当監査法人は当該領域を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、販売用不動産等に係る評価が適切に行われているかを検討するために、以下の手続を実施した。
(1) 内部統制の評価帳簿価額と事業計画等によって算定された正味売却価額との比較や販売可能となった月から一定期間経過した物件の抽出を含む、販売用不動産等の評価に関する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。

(2) 販売用不動産等の評価に関する検証販売用不動産等に係る評価が適切に行われているかを検討するために、以下の手続を実施した。
● 販売中の物件について、事業計画上の販売見込額と帳簿価額の比較を実施した。
● 販売可能となった月から一定期間が経過した重要な物件について、事業計画を閲覧するとともに、事業計画の見直しを要する事象が発生していないかについて質問を行った。
● 過去に販売された物件について、事業計画上の販売価格と実際の売価との突合を実施した。
● 評価に影響する事象を把握するために、取締役会等の議事録の閲覧及び所管部署への質問を実施し、把握された事象が評価に反映されているか検討した。
賃貸事業目的で保有する不動産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、賃貸事業目的で保有する不動産（以下、「賃貸不動産」という。
）を、貸借対照表に固定資産として、建物及び構築物、土地等に21,003,509千円計上している。
会社は賃貸不動産を原則として物件ごとにグルーピングしているが、そのうち減損の兆候が認識されている物件は341,996千円となっている。
賃貸不動産は、将来における収益不動産に係る市況の変化等のリスクに晒されており、賃料の低下等により、その帳簿価額が回収できなくなる可能性がある。
会社は、関連する注記を重要な会計上の見積りに関する注記に記載している。
賃貸不動産の減損の認識の判定プロセスは、将来の割引前キャッシュ・フローの算定に利用される収益や費用についての経営者の主観的な判断を伴うものである。
賃貸不動産は金額的な重要性があり、将来キャッシュ・フローの見積りに使用される重要な仮定は見積りの不確実性や経営者の主観的な判断を伴うものであることから、当監査法人は当該領域を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、賃貸不動産に係る減損が適切に認識されているかを検討するために、以下の手続を実施した。
(1) 内部統制の評価減損の兆候が識別された物件に関する割引前キャッシュ・フローの基礎となる収益や費用の算定などの重要な仮定の設定を含む、賃貸事業目的で保有する不動産の減損に関する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。

(2) 賃貸事業目的で保有する不動産の減損に関する検証賃貸事業目的で保有する不動産の減損が適切に行われているかを検討するために、以下の手続を実施した。
● 会社が減損の兆候を網羅的に識別していることを確認するために、会社が作成した減損検討資料を入手し、物件別の損益及び帳簿価額を会計帳簿と突合するとともに、評価額を根拠資料と突合した。
● 評価に影響する事象を把握するために、取締役会等の議事録の閲覧及び所管部署への質問を実施し、把握された事象が減損の兆候の識別に反映されているか検討した。
● 減損の兆候が識別されたすべての物件を対象に、帳簿価額と割引前キャッシュ・フローの合計額の比較を行った。
● 減損の兆候が識別されたすべての物件につき、割引前キャッシュ・フローに係る収益や費用等の設定根拠を把握するとともに、過去の実績との比較に基づく検討を行った。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別賃貸事業目的で保有する不動産の減損
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

未収入金88,894,000
その他、流動資産235,736,000
建物及び構築物（純額）7,558,413,000
機械装置及び運搬具（純額）37,700,000
工具、器具及び備品（純額）35,454,000
土地14,430,853,000
建設仮勘定91,934,000
有形固定資産22,029,822,000
ソフトウエア7,777,000
無形固定資産10,675,000
投資有価証券3,846,000
長期前払費用13,558,000
繰延税金資産221,859,000
投資その他の資産2,473,517,000

BS負債、資本

短期借入金259,900,000
１年内返済予定の長期借入金1,611,419,000