財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-26 |
| 英訳名、表紙 | ALPICO HOLDINGS CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 佐藤 裕一 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 長野県松本市井川城二丁目１番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 0263-26-7100（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1920年３月筑摩鉄道㈱を設立1922年10月商号を筑摩電気鉄道㈱に改称1932年11月筑摩電気鉄道㈱の商号を松本電気鉄道㈱（現：アルピコ交通㈱）に改称1943年２月松本自動車㈱を合併1945年９月白馬自動車㈱、梓自動車㈱を合併1946年７月アルプス自動車㈱を合併1950年５月松本観光㈱（現：アルピコ保険リース㈱）を設立1951年12月観光タクシー㈱（現：アルピコタクシー㈱）を設立1959年６月宿泊事業への参入を目的として、同年１月に設立した松鉄不動産㈱が旅館藤井莊を買収し、大改築ののち「松本藤井温泉ホテル」（現：「信州松本 美ヶ原温泉 翔峰」）として営業開始1960年９月中信ビジョン㈱（現：アルピコ交通㈱整備事業部）がグループ入り1961年３月㈱松電自動車教習所（東洋観光事業㈱自動車学校事業部）を設立1963年５月松本運送㈱がグループ入り1963年12月諏訪自動車㈱（現：アルピコ交通㈱）がグループ入り1965年６月流通事業への参入を目的として松本駅前のバスターミナルに松電ストアバスターミナル店をオープン1968年３月スーパーマーケット事業の展開を目的として、松電商事㈱（現：㈱デリシア）を設立1970年８月松電興業㈱（のちにアルピコ興業㈱に商号変更）を設立1977年８月松電商事㈱より、内装仕上工事業の譲渡を受け、松電建工㈱を設立1978年４月松電商事㈱の広告部門が分離独立し、松電エージェンシー㈱を設立1981年10月長野事務機器販売㈱（のちにアルピコ通商㈱に商号変更）を設立1984年11月川中島自動車㈱（現：アルピコ交通㈱）がグループ入り1984年12月川中島タクシー㈱がグループ入り 川中島観光サービス㈱（現：アルピコ長野トラベル㈱）がグループ入り1985年２月東洋観光事業㈱を関連会社とし、蓼科事業を開始1989年７月山岳リゾートホテル「上高地清水屋ホテル」（現：「上高地ルミエスタホテル」）がオープン1991年11月松本電気鉄道㈱旧本社跡地に都市型ホテル「ホテルブエナビスタ」がオープン1992年１月川中島観光サービス㈱を存続会社とし、川中島観光サービス㈱が松電観光㈱、諏訪バス観光㈱を譲受し、商号をアルピコ観光サービス㈱と改称1992年３月グループアイデンティティ導入。 グループ新名称を、ALPIne COrporation の頭文字をとって、「アルピコ」に決定スーパーマーケットの店名を「松電ストア」から「アップルランド」に変更1992年４月松電自工㈱を存続会社とし、松電自工㈱が川バス自工㈱、トーヨーニットータイヤ長野販売㈱を吸収合併し、商号をアルピコ自工㈱に改称1993年６月松電観光㈱がアルピコ保険リース㈱に商号変更1999年９月「美ヶ原温泉ホテル翔峰」（現：「信州松本 美ヶ原温泉 翔峰」）がオープン2000年４月貸切バス専業５社が合併し、アルピコハイランドバス㈱として営業開始2000年10月松電商事㈱から㈱アップルランドに商号変更2001年５月㈱アマックを設立2001年12月ビジネスホテル「エースイン松本」がオープン2004年６月㈱美ヶ原温泉ホテルを㈱ホテル翔峰（現:アルピコホテルズ㈱）に商号変更2007年12月松本電気鉄道㈱及びグループ18社が「私的整理に関するガイドライン」に基づく事業再生計画を取引金融機関に提出2008年１月アルピコタクシー中央㈱を存続会社とし、アルピコタクシー中央㈱がアルピコタクシー松本㈱を吸収合併2008年３月松本電気鉄道㈱及びグループ会社６社が産業活力再生特別措置法に基づく事業再構築計画を３月14日付で申請、主務官庁は当該計画を３月28日付で認定「私的整理に関するガイドライン」に基づく事業再生計画が成立2008年５月松本電気鉄道㈱が株式移転の方法により当社を設立2008年６月松本電気鉄道㈱が保有していたアルピコ観光サービス㈱、アルピコ自工㈱、他21社の連結子会社の株式を、当社に譲渡2008年７月アルピコタクシー茅野㈱、アルピコタクシー諏訪㈱、アルピコ通商㈱及び松本運送㈱と当社との間で、当社を完全親会社とする株式交換契約を締結し、諏訪バス㈱、㈱ホテル翔峰、㈱アップルランド及びアルピコタクシー中央㈱については、全部取得条項付種類株式を用いて100％子会社化2008年10月松本電気鉄道㈱がアルピコハイランドバス㈱、諏訪バス㈱(旧:諏訪自動車㈱)、川中島バス㈱(旧:川中島自動車㈱)の株式をアルピコホールディングス㈱より取得し完全子会社化㈱アマックを存続会社とし、㈱アマックがアルピコエージェンシー㈱を吸収合併東洋観光事業㈱を存続会社とし、東洋観光事業㈱が㈱ホテル翔峰、㈱諏訪湖ロイヤルホテル（現：「諏訪別邸 朱白」）を吸収合併 2009年１月松本電気鉄道㈱を存続会社とし、松本電気鉄道㈱がアルピコハイランドバス㈱を吸収合併㈱アップルランドを存続会社とし、子会社であった広丘ショッピングタウン㈱を吸収合併2009年３月アルピコ建設㈱（旧:松電建工㈱）を解散2009年６月グループの経営資源を主力事業に集中させ、経営効率の更なる向上を図るため、アルピコ通商㈱（旧:長野事務機器販売㈱）の当社所有株式の90％を高沢産業㈱に、松本運送㈱の当社所有株式の90％を㈱ハマキョウレックスに譲渡2010年３月アルピコ通商㈱の当社所有株式10％（全部）を高沢産業㈱に譲渡2010年11月東洋観光事業㈱を存続会社とし、東洋観光事業㈱が㈱上高地清水屋ホテルを吸収合併2011年３月「私的整理に関するガイドライン」に基づく事業再生計画が終結2011年４月バス、タクシー事業の一体経営を通じ、ガバナンスの強化、事業運営の効率化を図る目的として、松本電気鉄道㈱を存続会社とし、松本電気鉄道㈱が諏訪バス㈱、川中島バス㈱を吸収合併し、商号をアルピコ交通㈱と変更アルピコタクシー中央㈱を存続会社とし、アルピコタクシー中央㈱がアルピコタクシー茅野㈱、アルピコタクシー諏訪㈱、アルピコタクシー岡谷㈱、アルピコタクシー長野㈱を吸収合併し、商号をアルピコタクシー㈱と変更2012年２月アルピコ興業㈱のボウリング場事業を㈱共和コーポレーションに譲渡2012年３月㈱アマックを解散2012年４月アルピコ交通㈱を存続会社とし、アルピコ交通㈱がアルピコ興業㈱を吸収合併2012年６月松本運送㈱の当社所有株式10％（全部）を㈱ハマキョウレックスに譲渡2012年７月2012年９月2012年11月東洋観光事業㈱が自動車学校事業を㈱信州ジャパンホールディングスに譲渡アルピコ観光サービス㈱の株式100％をアルピコ交通㈱へ譲渡アルピコ交通㈱が東京都板橋区に東京支社を開設2013年12月2014年２月2014年５月2014年７月2015年１月2015年３月2015年４月 2016年１月2016年３月信州名鉄交通㈱の株式を100％取得、商号を信州アルピコタクシー㈱と変更し子会社化上高地清水屋ホテルを「上高地ルミエスタホテル」と名称変更㈱マツヤの株式を19.9％取得長野トラベル㈱の株式を100％取得し子会社化㈱マツヤの株式を7.9％追加取得㈱宇都宮の株式を100％取得し子会社化アルピコ観光サービス㈱の旅行事業を長野トラベル㈱が吸収分割し、商号をアルピコ長野トラベル㈱に変更アルピコ観光サービス㈱をアルピコ交通㈱が吸収合併アルピコ交通㈱の100％出資によるアルピコ交通東京㈱設立㈱マツヤの株式を100％取得し子会社化㈱マツヤが㈱マツヤショッピングモールを吸収合併2016年４月㈱アップルランドを存続会社とし、㈱アップルランドが㈱マツヤを吸収合併し、商号を㈱デリシアと変更2016年４月アルピコタクシー㈱が信州アルピコタクシー㈱と㈱宇都宮を吸収合併2016年６月アルピコ交通㈱の100％出資によるアルピコ交通大阪㈱設立2017年10月アルプス交通㈱の株式を100％取得し子会社化2019年４月アルピコタクシー㈱がアルプス交通㈱を吸収合併 2020年３月2020年10月 アルピコ交通㈱がアルピコ交通大阪㈱を吸収合併創立100周年を迎える松本タクシー㈱の株式を100％取得し子会社化アルピコ交通㈱がアルピコ自工㈱を吸収合併2021年４月2021年12月アルピコタクシー㈱が松本タクシー㈱を吸収合併アルピコ交通㈱がアルピコ交通東京㈱を吸収合併2022年４月 アルピコ交通㈱が株式交換によりアルピコタクシー㈱を子会社化アルピコ交通㈱の100％出資によりアルピコ蓼科高原リゾート㈱を設立東洋観光事業㈱のホテル事業を会社分割し、アルピコホテルズ㈱を設立東洋観光事業㈱の商号をアルピコリゾート＆ライフ㈱に変更㈱デリシアが㈱マックドラッグの株式を100％取得し子会社化2024年７月 2024年12月アルピコ交通㈱の不動産事業のうち一部事業を会社分割し、アルピコリゾート＆ライフ㈱が承継アルピコリゾート＆ライフ㈱がアルピコ蓼科高原リゾート㈱の株式を100％取得し子会社化当社普通株式を東京証券取引所スタンダード市場に上場 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社と当社の子会社10社及び関連会社１社で構成されており、当社は純粋持株会社として子会社の事業活動の経営管理・指導を行っており、子会社が流通事業、運輸事業、観光事業、不動産事業、その他のサービス事業を行っております。 当社グループの事業内容は、次のとおりであります。 (1) 流通事業 流通事業は、長野県内で食品スーパー「デリシア」51店舗（フランチャイズ１店舗を含む）と「業務スーパー・ユーパレット」９店舗の計60店舗を展開しており、長野県内で展開していくドミナント戦略（物流や店舗管理、広告宣伝などの効率化とコスト削減のため、ある一定の地域に集中的に店舗を出店し、競合他社よりも優位な地位を獲得する戦略）の下、県内トップクラスの店舗網※1を有しております。 「デリシア」の店舗フォーマットは、価格だけで勝負する食品スーパーではなく、「上質なスーパーマーケット」をコンセプトに、低価格路線からは一線を画し、鮮度・品質重視の品揃え、お客様の利便性を追求するという付加価値を重視する店舗となっております。 一方、「業務スーパー・ユーパレット」は、高品質＆低価格の大容量の業務用商品等で、低価格（お買い得感）を打ち出し、価格（価値）重視の店舗となっております。 ２つの異なる店舗フォーマット（コンセプト）により客層や商圏に合わせた店舗展開ができることは当社グループの強みであり、出店戦略においても、「デリシア」は出店することにより当該出店地域でドミナント化が図られることを基本方針とする等、業務スーパーとの差別化や「デリシア」と「業務スーパー・ユーパレット」の出店配置の最適化を図っております。 また、多様化する消費動向に対応するため、移動スーパーの「とくし丸」を36台、宅配サービスの「デリシアネットスーパー」を18拠点、セルフ型無人決済店舗を１店舗展開しマルチチャネル化を進めております。 この他、フードサービス事業といたしまして、株式会社モスフードサービスとフランチャイズ契約を締結しモスバーガー事業（４店舗）を、タリーズコーヒージャパン株式会社とフランチャイズ契約を締結しタリーズコーヒー事業（３店舗）を行っております。 また、2022年4月に株式会社マックドラッグを傘下に置き、新規事業となる医薬品の販売事業を立ち上げました。 （子会社） ㈱デリシア、㈱マックドラッグ※1 県内トップクラスの店舗網：スーパーマーケット業界３団体（オール日本スーパーマーケット協会、一般社団法人日本スーパーマーケット協会、一般社団法人全国スーパーマーケット協会）公表の2025年５月資料で、展開企業別食品スーパー店舗数（60店舗）が長野県内で１位となっております。 (2) 運輸事業 運輸事業は、バス事業、鉄道事業、タクシー事業及び自動車整備事業等を行っております。 バス事業は、長野県、東京都、大阪府に営業所を構えております。 主要事業は、長野県内外の都市間や都市と上高地・白馬等の観光地を結ぶ「高速バス事業」、松本市内から、中部山岳国立公園内の上高地、乗鞍山頂（畳平）を中心とする地域の輸送を行う「観光路線バス事業」、長野県内各地にて運行する「一般路線バス事業」及び「貸切バス事業」となります。 高速バス事業は、運輸事業で一番の収益部門であり、路線別には松本・長野・白馬・諏訪・飯田の各地と「バスタ新宿」を結ぶ新宿系統が高速バス事業全体売上の４割を占めております。 また、観光路線バス事業においては、「松本（新島々）～上高地線」及び「松本・沢渡～上高地線」は当社グループの単独路線ということもあり観光路線の中でも一番の収入源になっております。 鉄道事業の営業路線は、松本～新島々間（14.4キロ）の上高地線であり、大正時代の鉄道事業創業以来、松本市西部住民の輸送及び上高地、乗鞍高原方面への観光客の輸送を行っております。 タクシー事業は、長野県内の松本地区、長野地区、諏訪地区、大北地区の４拠点で展開しており、乗用タクシー事業の売上シェアは長野県内ではトップクラス※2となっております。 需要拡大が見込めるインバウンド対応も重点的に実施しており、特に冬季における白馬地域では、タクシー需要が拡大しているため、他地域からの応援勤務も含め、全社総力を挙げて売上確保に努めております。 自動車整備事業は、バス・タクシー等のグループ車両の整備の外、一般向け整備事業にも注力しており、お客様が車検に立ち会い「安全・安心」を実感できる車検サービスをはじめ、整備・定期点検・板金塗装・車両販売・マーキングを通じて、地域のお客様のカーライフをサポートしております。 （子会社） アルピコ交通㈱、アルピコタクシー㈱※2 乗用タクシー事業の売上シェアは長野県内ではトップクラス：一般社団法人長野県タクシー協会「2023年度長野県輸送実績」でアルピコタクシー株式会社の売上は長野県内で１位となっております。 (3) 観光事業 長野県内で、ホテル・旅館事業、サービスエリア事業、旅行事業、レジャー場事業等を行っております。 ホテル・旅館事業は、長野県松本市を中心にシティホテル、ビジネスホテル、温泉リゾートホテルの３形態計６施設の運営を行っております。 国内利用客として、ビジネスで利用されるお客様は首都圏中心に、観光客として利用されるお客様は首都圏、関西方面から幅広く集客しております。 また、需要が拡大しているインバウンドでは台湾、東南アジア、欧米など、広範にわたり各国からのお客様を受け入れております。 サービスエリア事業は、長野県内の高速道路上下線10か所のサービスエリアのうち、諏訪湖（上り線）、梓川（上り線）、姨捨（上下線）の４か所を運営しております。 売店、レストランなど、地域の特色を活かした商品・サービスの提供に努めております。 旅行事業は長年培ってきた企画力とグループインフラを活かした豊富な旅行商品を取り揃えることで、地域のお客様へ魅力ある商品やサービスを提供しております。 同事業を担うアルピコ長野トラベル株式会社は、前身の長野トラベル株式会社からは50年の社歴を有し、観光庁長官登録第１種の旅行業登録により、国内・海外の募集型企画旅行、受注型企画旅行、手配旅行を取扱い、個人から団体、教育旅行まで幅広く展開しております。 レジャー場事業は、八ヶ岳など大自然の絶景を臨む蓼科高原において、ゴルフ場やキャンプ場などの運営を行っております。 「蓼科高原カントリークラブ」は、1963年に開場し60年を超える歴史があるゴルフ場で、全長10,318ヤード（約9.4キロメートル）、27ホールを有しております。 （子会社） アルピコ交通㈱、アルピコホテルズ㈱、アルピコ長野トラベル㈱、アルピコリゾート＆ライフ㈱ (4) 不動産事業 不動産賃貸事業、別荘分譲地管理事業等を行っております。 不動産の賃貸事業は、約30件の賃貸不動産事業を行っており、松本市、長野市、茅野市等長野県内に自社で保有する土地又は建物を主に法人に対して賃貸し、賃料を得るというビジネスモデルとなっております。 別荘分譲地管理事業は、古くからのリゾート地である蓼科高原及び八ヶ岳中央高原において、自社所有余地の売却、財産区から賃借している土地の転貸、建築及びリフォーム（一部外注あり）、上水道の供給、温泉供給、別荘管理などを行っております。 （子会社） アルピコ交通㈱、アルピコリゾート＆ライフ㈱、アルピコ蓼科高原リゾート㈱ (5) その他のサービス事業 長野県内を中心に保険事業等を行っております。 同事業を担うアルピコ保険リース株式会社では、長野県内９つの営業所網を有し、当社グループ従業員を含めた長野県のお客様に対して、幅広い種類の保険の販売を中心にサービスを提供しております。 （子会社） アルピコ保険リース㈱、松電事業協同組合 以上述べた事項を図によって示すと次のとおりであります。 （注）当社（連結財務諸表提出会社）は、一般顧客への商品の販売・サービスの提供はありません。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 2025年３月31日現在名称住所資本金又は出資金（千円）主要な事業の内容（注）１議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社）㈱デリシア（注）２、４長野県松本市50,000流通事業100.00当社より資金融資を受けている。 役員の兼任３名アルピコ交通㈱（注）２、４長野県松本市50,000運輸事業100.00当社より資金融資を受けている。 役員の兼任３名アルピコタクシー㈱（注）３長野県松本市15,000運輸事業100.00（100.00）当社より資金融資を受けている。 役員の兼任１名アルピコホテルズ㈱ 長野県松本市50,000観光事業100.00当社より資金融資を受けている。 役員の兼任１名アルピコ長野トラベル㈱長野県長野市46,500観光事業100.00役員の兼任２名アルピコリゾート＆ライフ㈱長野県茅野市50,000不動産事業100.00当社より資金融資を受けている。 役員の兼任２名アルピコ蓼科高原リゾート㈱（注）３長野県茅野市25,000不動産事業100.00(100.00) ‐ アルピコ保険リース㈱長野県塩尻市19,200その他のサービス事業100.00役員の兼任２名㈱マックドラッグ（注）３長野県安曇野市10,000流通事業100.00(100.00)役員の兼任２名松電事業協同組合（注）３長野県松本市1,000その他のサービス事業100.00(90.00)役員の兼任３名（持分法適用関連会社）長野エフエム放送㈱（注）３長野県松本市100,000その他のサービス事業42.66(42.66)法人主要株主役員の兼任１名（注）１．連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２．当社の特定子会社に該当しております。 ３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ４．㈱デリシア、アルピコ交通㈱の営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く。 ）は連結営業収益に占める 割合が10％を超えている会社であります。 主な損益情報等は以下のとおりであります。 名称営業収益（千円）経常損益(千円）当期純損益（千円）純資産額（千円）総資産額（千円）㈱デリシア76,463,2961,459,936742,9007,408,61131,797,583アルピコ交通㈱14,376,0411,775,2511,401,3675,197,63613,132,693 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）流通事業512(1,895)運輸事業984(354)観光事業358(264)不動産事業25(10)その他のサービス事業33(12)全社（共通）41(6)合計1,953(2,541)（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向 者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 ）は、年間の平均人 員を（ ）外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）41(6)46.511.05,457,488 セグメントの名称従業員数（人）全社（共通）41(6)合計41(6)（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用 者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しており ます。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも のであります。 (3) 労働組合の状況労働組合との間に特筆すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社 提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づく公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱デリシア2.1100.0100.0-56.177.5109.8アルピコ交通㈱7.544.444.4-58.476.980.2アルピコタクシー㈱20.0100.0100.0-78.280.061.0アルピコホテルズ㈱10.5100.0100.0-65.985.183.2（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出し たものです。 アルピコ長野トラベル㈱、アルピコリゾート＆ライフ㈱、アルピコ蓼科高原リゾート ㈱、アルピコ保険リース㈱、㈱マックドラッグ、松電事業協同組合は、同法律の規定に基づく公表義 務の対象ではないため、「管理職に占める女性労働者の割合（％）」及び「労働者の男女の賃金の差 異（％）」の記載は省略しております。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 なお、育児休業取得対象者が不在の場合、「－」を記載しております。 アルピコ長野トラベル㈱、アルピコリゾート＆ライフ㈱、アルピコ蓼科高原リゾート㈱、アルピコ保険リース㈱、㈱マックドラッグ、松電事業協同組合は、同法律の規定に基づく公表義務の対象ではないため、「男性労働者の育児休業取得率（％）」の記載は省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は、以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営理念、行動指針 当社グループでは以下のとおり、「アルピコグループ経営理念」「アルピコグループ行動指針」を定めております。 ① アルピコグループ経営理念 アルピコグループは、信州に暮らす人々とその素晴らしい自然環境を愛し 「安全・安心」「便利」「快適」「楽しさ・ときめき」 「知識」の提供を通じて豊かな地域社会の実現に貢献します。 ② アルピコグループ行動指針 アルピコグループの宝は地域のお客様からの信頼です。 私たちはお客様の満足でＮｏ.１を目指し、誠実に行動します。 ワードマークは、ALPICOの文字の中に、信州の山々で見ることのできる、山の稜線から昇る日の出の輝きと、それを受けて輝く山肌（残雪）をデザイン開発のイメージとして作成されたもので、しっかりとした全体のフォルムから、ダイナミックに事業展開を行うパワーと、アルピコグループのスケール感を表現しました。 また、ひと塊となったALPICOの文字によって構成されるグループシグネチャーは、グループとしての結束・融合を表現し、その中にある輝きは、グループとしての求心力と希望を表すものとなっています。 ワードマークに展開使用される色は、信州の自然をイメージしたアルピコブルーを採用することによって、安らぎ（安心感・安定感）と雄大なスケール感を表現すると共に、人に優しく、地域に密着したグループであることを、さらに強調します。 (2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、長期経営方針として「ALPICO VISION 2035」を掲げ、ビジョンの実現に向けた具体的経営計画を「中期経営計画 2024-2026」として策定しております。 長期ビジョンでは、2035年のありたい姿を「『楽しさ・ときめき』を創出し、付加価値を高めることで、持続的な地域の発展に貢献している企業グループ」としております。 「中期経営計画 2024-2026」では以下の４つの事業戦略を実施してまいります。 ① 「M&Aの推進」「事業エリアの深耕・拡大」「新規事業の創出」による成長の加速 ② 柔軟で適応力のある組織を築(つく)るため各種取り組みの展開 ③ 持続的な価値創造の最重要基盤である人材への投資を強化 ④ 地域に根差す企業グループとして、持続可能な社会実現に貢献 以上の事業戦略に基づき、経営環境や対処すべき課題に対して事業ごとに以下の具体的取り組みを行ってまいります。 ① 流通事業 スーパーマーケット事業を取り巻く環境は、長引く物価高騰の影響から消費者の節約志向が強まっている一方、 GMS業界では企業買収等による再編の動きも増加しており、厳しい競争が継続しております。 また、慢性的な人手 不足やエネルギー価格の高騰など企業間競争以外の経営環境も厳しさを増しております。 これらの課題に対処すべく、流通事業においては「価格戦略の見直し」「顧客接点の強化」「省人化・省力化」 を進めてまいります。 「価格戦略の見直し」については、お客様の購買視点からよりお買い求めやすい商品と付加価値を提供する商品 を明確にして物価高騰に対応してまいります。 「顧客接点の強化」については、自社カード『ピコカプラスカード』の会員特典を強化しつつカードのアプリ化 を進め、顧客接点の強化・創出を図ってまいります。 「省人化・省力化」については、AIによる客数・需要予測型自動発注システムの導入を進め、また、本部業務の DX化も推進し、店舗・本部での固定作業の削減に努めてまいります。 ② 運輸事業 運輸事業を取り巻く環境は、円安を背景にインバウンド客数が最高水準で推移する等旅行需要の増大が顕著に見られ、観光地を中心に旅客輸送人員は増加しております。 一方、燃料費や原材料費の高騰によるコスト増加が利益を圧迫しており、また、バス乗務員をはじめとする労働力が充足できない状況も継続しております。 加えて、働き方改革関連法により、自動車運転業務にも「時間外労働の上限規制」が適用され、労働力確保は一層困難になると見込まれます。 これらの課題に対処すべく、バス事業においては、インバウンドの来訪が顕著な上高地エリアや白馬エリアなどの利用客増加が見込める路線で高付加価値化を進め、協力会社の活用も含めて輸送体制を強化します。 一方で、乗務員不足や季節的な需要変動に対応するため、不採算となっているバス路線の減便・廃止の提案、補助金等公的支援強化の要請など、課題解決に向けた行政との協議を進めます。 また、タクシー事業においては、お客様のタクシー需要に迅速・確実にお応えすべく、事業エリア内全てにおいて、ニーズのある時間・場所にて最大稼働するため、配車アプリの活用やエリア間での相互応援勤務を推進してまいります。 ③ 観光事業 観光事業であるホテル・旅館事業を取り巻く環境は、インバウンド客数の堅調な推移が追い風となっております。 国内旅行についても、旅行支出・旅行単価がコロナ禍前を上回り、需要が回復しております。 一方、人手不足が引き続き大きな課題となっているほか、エネルギー・原材料価格・物流費の上昇や高止まりといったコストアップ要因も継続しております。 これらの課題に対処すべく、インバウンド需要を戦略的に取り込みつつ、既存施設の改装による差別化と高付加価値化等により、インバウンド需要に過度に依存しない集客構造の維持を図ります。 また、人手不足への対応では、海外人材の採用や従業員の待遇改善・エンゲージメント向上施策等に積極的に取り組んでまいります。 ④ 不動産事業 不動産事業である別荘管理事業を取り巻く環境は、リモートワークや二地域居住の普及、地球温暖化に伴う冷涼な環境への志向の高まりなどから堅調に推移しました。 一方、インフラの老朽化、顧客層の高齢化と世代交代の進行等が課題となっており、また、気候変動リスクの高まりについても事業リスクとして認識しております。 これらの課題に対処すべく、維持更新投資の計画的な実行、アウトドア志向の若年顧客層等の新たなニーズの開拓と提案、自然環境に配慮した事業運営等に取り組んでまいります。 また、地域価値共創を推進するため、包括連携協定企業と地域資源を活かした観光振興や地域価値向上に資する事業を展開してまいります。 ⑤ その他のサービス事業 保険事業においては、営業体制強化のため営業部門の分業化と専門化を図り効率的・効果的な販売体制の実現を目指すとともに、お客様に今まで以上の「安全・安心」な商品・サービスを提供し続けるよう努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 (1) ガバナンス 2019年度の台風19号や「令和３年８月豪雨」等の大規模自然災害では、流通事業や運輸事業を中心に被災による大きな損害が発生したほか、2019年末に発生した新型コロナウイルス感染症の流行・拡大では全事業でリスクが顕在化し甚大な影響が生じました。 こうした状況に直面し、「サステナビリティ」は当社グループにとって大きな経営課題となると共に、地域社会の生活インフラを支える事業を展開する当社グループの社会的責任を改めて強く認識する契機となりました。 当社グループのサステナビリティ関連のリスク及び機会を監視・管理するための統制及び手続は以下のとおりであります。 当社グループは、生活基盤産業を中心に異業種複合体企業グループを形成しており、サステナビリティ関連のリスク及び機会の識別、評価、管理は一義的には各社ごととなります。 グループ全体のサステナビリティ関連の会議体として「ＳＤＧｓ担当者会議」を設置し推進、統括しております。 「ＳＤＧｓ担当者会議」は、当社グループ各社のＳＤＧｓ所管部署責任者等で構成されており、各社が年次で策定している「ＳＤＧｓ（ＣＳＲ）取組計画」や当社が中心となりグループ全体で取組みを行っている事項の結果について四半期ごとに報告を受け、進捗状況・課題・今後の取組み等を取り纏めた上で、グループ社長会に報告を行っております。 また、会社毎及びグループ全体の「ＳＤＧｓ（ＣＳＲ）取組計画」は年次で経営会議に活動方針及び活動実績を報告しております。 (2) 戦略① マテリアリティ（重要課題）特定プロセス サステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための課題について、個別に評価を行った上で重要課題を特定しております。 以下の事業・会社及び課題について重要性が高いと判断しております（●印が重要性の高い事業・会社及び課題）。 課題分類セクター・事業・会社食品・飲料運輸流通バス鉄道タクシー㈱デリシアアルピコ交通㈱アルピコタクシー㈱環境温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量●●社会資本関係消費者の福利※１● 販売慣行・製品表示※２● 人的資本従業員の安全衛生 ●リーダーシップ及びガバナンス重大インシデントリスク管理 ●※１.消費者の福利：「全消費者が公平に公正な価格で商品やサービスを購入することができる社会的利益に係 る課題」です。 ※２.販売慣行・製品表示：「消費者が高品質で安全な商品やサービスを購入することができる社会的利益に係 る課題」です。 評価に際し、セクターごとの課題の重要性はＳＡＳＢ（サステナビリティ会計基準審議会）「マテリアリティマップ」の区分に準拠し、量的基準及び質的基準の両者を満たす事業・会社について重要性が高いと判断しております。 量的基準では、各事業セクターの前連結会計年度の「売上」、「営業利益・費用」の高い事業セクターから合算し概ね２／３に達している事業セクター・会社を重要性が高い区分としております。 質的基準では、各事業の気候関連のリスクのうち物理的リスクの高低を指標としており、具体的には台風・豪雨災害等の自然災害に起因する物理的リスクが顕在化した場合の影響度により判断いたしました。 ② サステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための取組 イ．温室効果ガス排出量 流通事業においては、店舗屋根への太陽光パネルの設置、店舗照明のＬＥＤ化を計画的に進めているほか、エネルギーマネジメントシステムの導入によりＣＯ２排出量（Ｓｃｏｐｅ２）の削減に取り組んでおります。 このほか、店舗施設へのＥＶ充電器設置によりお客様の利便性向上とＣＯ２削減に向けた取組も行っております。 運輸事業においては、バス・タクシー・鉄道の車両更新を定期的に実施し、燃費の向上及び使用電力削減によりＣＯ２排出量の削減を行っております。 このほか、バス・タクシーでは「省エネ運転」の取組を従来から行っております。 中長期的な取組としては、バス事業で環境負荷に配慮し、ＣＯ２排出量削減に取り組むため、グリーン電力の利用やＥＶバスを計画的に導入していくほか、先進的技術の実現に向けたバスの自動運転サービスやドローン等の空モビリティなど次世代モビリティの実用化への取組を行います。 ロ．消費者の福利、販売慣行・製品表示 流通事業においては、以下のサステナビリティ関連の施策実施により、地域社会への貢献、環境課題の解決及び顧客ニーズに応えるサービスの提供に取り組んでおります。 ・地域社会における食品ロス削減の取り組みとして、一般家庭で消費しきれない食品を集め、自治体や地域の福祉施設・フードバンク団体などへ寄贈する「フードドライブ」活動への取組・長野県と連携した生活困窮者への食糧支援事業の推進、移動販売の運営と行政との「見守り協定」等高齢者の支援、「こども食堂」への食品提供、フードロス削減等への取組・長野県と協定締結したエシカル消費推進活動。 チラシを活用したエシカル消費情宣活動やポイントカードを活用した一部ポイント（エシカルポイント）の長野県への寄付等の取組・地産地消の推進。 地元産の商品「信州育ち・生まれ」の販売・資源の有効活用やプラスチック使用量削減への取組。 リサイクルステーション設置によるペットボトルや古紙の回収、ペットボトルキャップの回収と売却益の寄付 ハ．従業員の安全衛生 運輸事業においては、乗務員の安全衛生管理が重大インシデント防止に直結することを踏まえ、日常の点呼執行による健康管理の強化とアルコールチェックを基本に、認知機能検査、健康診断の全結果の把握と指導、睡眠時無呼吸症候群の検査、脳ドック検査の実施等の運転適性診断を計画的に実施しています。 ニ．重大インシデントリスク管理 運輸事業においては、事業の基本方針（安全方針）として「安全はすべてに優先する」を掲げ、全社員に対して会議、通達等を通じて周知徹底を図っております。 安全方針に基づき、年度毎に「安全重点施策」及び「行為目標」を策定し、取組状況及び達成状況について、定期的に取締役会に報告しております。 事件・事故・災害等発生時の報告・対応ルールについてはリスク管理規程で定めており、重大インシデント発生時の報告についてはＳＮＳ・携帯端末を活用し即応できる体制としております。 ホ．その他 a.機会 当社グループは、日本屈指の山岳景勝地である上高地観光関連の事業（沿線バス・タクシー・鉄道運行、都市圏からの直通バス運行、上高地ルミエスタホテル営業等）を多く擁し主力事業の一つとなっております。 上高地環境保全の取組は、グループのブランディング向上や収益機会の増大につながることも踏まえ、環境省や地元事業者と連携しクリーン運動等にグループを挙げて取り組んでおります。 b.リスク管理 運輸事業においては、自然災害を想定したＢＣＰ（事業継続計画）を策定しております。 また定期的に有事に備えた訓練を実施しております。 (3) リスク管理 グループ全体及びグループ各社におけるリスク管理に関する事項を審議又は決議する機関として、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置しております。 コンプライアンス・リスク管理委員会において、サステナビリティ関連のリスクも含めリスク及び機会の識別・評価・管理を実施しております。 具体的には、「３ 事業等のリスク」に記載の主要なリスク等を対象として、グループ会社ごとにリスクの洗い出しと評価を実施し、重要リスクについては年次で「リスク改善計画」を策定し、進捗状況や課題について四半期毎にコンプライアンス・リスク管理委員会に報告を行っております。 気候関連リスクに関連する被災等への対応は「危機管理緊急対応マニュアル」等に規定するとともに、各社ごとにＢＣＰ等を策定しております。 (4) 指標及び目標流通事業及び運輸事業の温室効果ガス（ＣＯ２）排出量は以下のとおりです。 Ｓｃｏｐｅ１ＣＯ２排出量（単位：t）2024年度2023年度2022年度運輸事業（バス・タクシー）18,83719,87418,872 Ｓｃｏｐｅ２ＣＯ２排出量（単位：t）2024年度2023年度2022年度流通事業22,25220,49922,903運輸事業（鉄道）547562582合計22,79921,06123,485 流通事業においては、太陽光発電により購入電力量を削減しており、当該削減量は2,057tのＣＯ２排出量（前年比＋1,002ｔ）に相当します。 ＣＯ２削減の目標設定は当社グループ全体の2019年度実績（Scope1＋Scope2）に対して削減目標を設定しております。 具体的には、2019年度排出量実績79,976ｔ—CO2に対し2035年度までに40％削減（△31,990ｔ—CO2）することを目標に掲げ、2024年度中にロードマップを策定し取り組みを開始いたしました。 (5) 人的資本に関する戦略並びに指標及び目標 当社グループは、企業価値創造の源泉を人材と捉え、人への積極的な投資が当社グループのサービス及び商品の付加価値を高め、ひいては経営理念に掲げる豊かな地域社会の実現及び企業価値の向上につながるものと考えております。 また、多様性ある人材の確保・育成や人材ポートフォリオの構築が企業の持続的発展には欠かせないとの認識の下、個々の従業員が能力を最大限に発揮できる環境を構築し、グループ全体としての競争力を高めるため、2024年２月に新たにグループ人事戦略室を立ち上げました。 ① 戦略 当社グループでは以下のとおり、「アルピコグループ人事基本理念」「アルピコグループ人事基本方針」「求 められる人材像」を定めております。 イ．アルピコグループ人事基本理念 個々人が、アルピコグループの代表であるという誇りと責任を持って働き、経営理念の実現に向けてやりがい と喜びを感じられる企業風土を目指します。 ロ．アルピコグループ人事基本方針 横並びの発想をやめて、会社・部門の業績に合わせ、より貢献した人、より頑張った人、新しいことにチャレ ンジした人を評価し、それに報いる人事制度を実現していきます。 ハ．求められる人材像 信州を愛し、豊かな地域社会を実現できる人材 常にお客さまの視点に立って考え、行動できる人材 失敗を恐れず常に改革・改善にチャレンジできる人材② 指標及び目標 当社グループは、「中期経営計画 2024-2026」を策定しており、人的資本に関する具体的な目標として「柔軟な働き方の導入及び人事制度改革の実行」「雇用条件改善と職場環境整備を通じたエンゲージメント向上」「一人ひとりの専門的な能力、スキルを高める教育・研修実施」「キャリア自律に向けた経験・学びの機会拡充」の４つの活動方針を掲げ、人的資本経営に取り組んでおります。 取組に当たっては、当社及びグループ各社の人事部門長で構成する「人事担当者会議」を設置し、定期的に取締役会、経営会議及びグループ社長会に進捗報告を行っております。 また、グループ全体で女性活躍の推進を図るため、以下イ．ロ．に記載の方針と施策を策定しております。 本中期経営計画期間中のKGIとして、グループ全社が「えるぼし認定」「くるみん認定」のいずれかを取得することを掲げており、2024年度では１社（アルピコ保険リース株式会社）が「えるぼし３つ星認定」を取得いたしました。 イ．アルピコグループ女性活躍推進方針 a.仕事と私生活の両立ができるよう、柔軟な働き方を支援し女性のキャリア形成を図ります b.傾聴に基づくコミュニケーションにより、女性従業員が心理的安全を作り出せる環境を提供します c.意識啓発セミナーや研修を行い、女性社員のキャリア意識を向上、浸透させます d.本中期経営計画期間中にグループ全社で「えるぼし認定」「くるみん認定」のいずれかを取得、2035年まで に両方の認定取得を目指します ロ．アルピコグループ女性活躍推進施策 a.女性の望まない離職を防ぐ為のライフステージに合わせた職場環境の構築、規程の整備 b.管理職が心理的安全性やアンコンシャスバイアスに関する理解を深める研修の実施 c.女性のキャリア形成のための各種研修の実施 |
| 戦略 | (2) 戦略① マテリアリティ（重要課題）特定プロセス サステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための課題について、個別に評価を行った上で重要課題を特定しております。 以下の事業・会社及び課題について重要性が高いと判断しております（●印が重要性の高い事業・会社及び課題）。 課題分類セクター・事業・会社食品・飲料運輸流通バス鉄道タクシー㈱デリシアアルピコ交通㈱アルピコタクシー㈱環境温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量●●社会資本関係消費者の福利※１● 販売慣行・製品表示※２● 人的資本従業員の安全衛生 ●リーダーシップ及びガバナンス重大インシデントリスク管理 ●※１.消費者の福利：「全消費者が公平に公正な価格で商品やサービスを購入することができる社会的利益に係 る課題」です。 ※２.販売慣行・製品表示：「消費者が高品質で安全な商品やサービスを購入することができる社会的利益に係 る課題」です。 評価に際し、セクターごとの課題の重要性はＳＡＳＢ（サステナビリティ会計基準審議会）「マテリアリティマップ」の区分に準拠し、量的基準及び質的基準の両者を満たす事業・会社について重要性が高いと判断しております。 量的基準では、各事業セクターの前連結会計年度の「売上」、「営業利益・費用」の高い事業セクターから合算し概ね２／３に達している事業セクター・会社を重要性が高い区分としております。 質的基準では、各事業の気候関連のリスクのうち物理的リスクの高低を指標としており、具体的には台風・豪雨災害等の自然災害に起因する物理的リスクが顕在化した場合の影響度により判断いたしました。 ② サステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための取組 イ．温室効果ガス排出量 流通事業においては、店舗屋根への太陽光パネルの設置、店舗照明のＬＥＤ化を計画的に進めているほか、エネルギーマネジメントシステムの導入によりＣＯ２排出量（Ｓｃｏｐｅ２）の削減に取り組んでおります。 このほか、店舗施設へのＥＶ充電器設置によりお客様の利便性向上とＣＯ２削減に向けた取組も行っております。 運輸事業においては、バス・タクシー・鉄道の車両更新を定期的に実施し、燃費の向上及び使用電力削減によりＣＯ２排出量の削減を行っております。 このほか、バス・タクシーでは「省エネ運転」の取組を従来から行っております。 中長期的な取組としては、バス事業で環境負荷に配慮し、ＣＯ２排出量削減に取り組むため、グリーン電力の利用やＥＶバスを計画的に導入していくほか、先進的技術の実現に向けたバスの自動運転サービスやドローン等の空モビリティなど次世代モビリティの実用化への取組を行います。 ロ．消費者の福利、販売慣行・製品表示 流通事業においては、以下のサステナビリティ関連の施策実施により、地域社会への貢献、環境課題の解決及び顧客ニーズに応えるサービスの提供に取り組んでおります。 ・地域社会における食品ロス削減の取り組みとして、一般家庭で消費しきれない食品を集め、自治体や地域の福祉施設・フードバンク団体などへ寄贈する「フードドライブ」活動への取組・長野県と連携した生活困窮者への食糧支援事業の推進、移動販売の運営と行政との「見守り協定」等高齢者の支援、「こども食堂」への食品提供、フードロス削減等への取組・長野県と協定締結したエシカル消費推進活動。 チラシを活用したエシカル消費情宣活動やポイントカードを活用した一部ポイント（エシカルポイント）の長野県への寄付等の取組・地産地消の推進。 地元産の商品「信州育ち・生まれ」の販売・資源の有効活用やプラスチック使用量削減への取組。 リサイクルステーション設置によるペットボトルや古紙の回収、ペットボトルキャップの回収と売却益の寄付 ハ．従業員の安全衛生 運輸事業においては、乗務員の安全衛生管理が重大インシデント防止に直結することを踏まえ、日常の点呼執行による健康管理の強化とアルコールチェックを基本に、認知機能検査、健康診断の全結果の把握と指導、睡眠時無呼吸症候群の検査、脳ドック検査の実施等の運転適性診断を計画的に実施しています。 ニ．重大インシデントリスク管理 運輸事業においては、事業の基本方針（安全方針）として「安全はすべてに優先する」を掲げ、全社員に対して会議、通達等を通じて周知徹底を図っております。 安全方針に基づき、年度毎に「安全重点施策」及び「行為目標」を策定し、取組状況及び達成状況について、定期的に取締役会に報告しております。 事件・事故・災害等発生時の報告・対応ルールについてはリスク管理規程で定めており、重大インシデント発生時の報告についてはＳＮＳ・携帯端末を活用し即応できる体制としております。 ホ．その他 a.機会 当社グループは、日本屈指の山岳景勝地である上高地観光関連の事業（沿線バス・タクシー・鉄道運行、都市圏からの直通バス運行、上高地ルミエスタホテル営業等）を多く擁し主力事業の一つとなっております。 上高地環境保全の取組は、グループのブランディング向上や収益機会の増大につながることも踏まえ、環境省や地元事業者と連携しクリーン運動等にグループを挙げて取り組んでおります。 b.リスク管理 運輸事業においては、自然災害を想定したＢＣＰ（事業継続計画）を策定しております。 また定期的に有事に備えた訓練を実施しております。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標流通事業及び運輸事業の温室効果ガス（ＣＯ２）排出量は以下のとおりです。 Ｓｃｏｐｅ１ＣＯ２排出量（単位：t）2024年度2023年度2022年度運輸事業（バス・タクシー）18,83719,87418,872 Ｓｃｏｐｅ２ＣＯ２排出量（単位：t）2024年度2023年度2022年度流通事業22,25220,49922,903運輸事業（鉄道）547562582合計22,79921,06123,485 流通事業においては、太陽光発電により購入電力量を削減しており、当該削減量は2,057tのＣＯ２排出量（前年比＋1,002ｔ）に相当します。 ＣＯ２削減の目標設定は当社グループ全体の2019年度実績（Scope1＋Scope2）に対して削減目標を設定しております。 具体的には、2019年度排出量実績79,976ｔ—CO2に対し2035年度までに40％削減（△31,990ｔ—CO2）することを目標に掲げ、2024年度中にロードマップを策定し取り組みを開始いたしました。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ① 戦略 当社グループでは以下のとおり、「アルピコグループ人事基本理念」「アルピコグループ人事基本方針」「求 められる人材像」を定めております。 イ．アルピコグループ人事基本理念 個々人が、アルピコグループの代表であるという誇りと責任を持って働き、経営理念の実現に向けてやりがい と喜びを感じられる企業風土を目指します。 ロ．アルピコグループ人事基本方針 横並びの発想をやめて、会社・部門の業績に合わせ、より貢献した人、より頑張った人、新しいことにチャレ ンジした人を評価し、それに報いる人事制度を実現していきます。 ハ．求められる人材像 信州を愛し、豊かな地域社会を実現できる人材 常にお客さまの視点に立って考え、行動できる人材 失敗を恐れず常に改革・改善にチャレンジできる人材 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ② 指標及び目標 当社グループは、「中期経営計画 2024-2026」を策定しており、人的資本に関する具体的な目標として「柔軟な働き方の導入及び人事制度改革の実行」「雇用条件改善と職場環境整備を通じたエンゲージメント向上」「一人ひとりの専門的な能力、スキルを高める教育・研修実施」「キャリア自律に向けた経験・学びの機会拡充」の４つの活動方針を掲げ、人的資本経営に取り組んでおります。 取組に当たっては、当社及びグループ各社の人事部門長で構成する「人事担当者会議」を設置し、定期的に取締役会、経営会議及びグループ社長会に進捗報告を行っております。 また、グループ全体で女性活躍の推進を図るため、以下イ．ロ．に記載の方針と施策を策定しております。 本中期経営計画期間中のKGIとして、グループ全社が「えるぼし認定」「くるみん認定」のいずれかを取得することを掲げており、2024年度では１社（アルピコ保険リース株式会社）が「えるぼし３つ星認定」を取得いたしました。 イ．アルピコグループ女性活躍推進方針 a.仕事と私生活の両立ができるよう、柔軟な働き方を支援し女性のキャリア形成を図ります b.傾聴に基づくコミュニケーションにより、女性従業員が心理的安全を作り出せる環境を提供します c.意識啓発セミナーや研修を行い、女性社員のキャリア意識を向上、浸透させます d.本中期経営計画期間中にグループ全社で「えるぼし認定」「くるみん認定」のいずれかを取得、2035年まで に両方の認定取得を目指します ロ．アルピコグループ女性活躍推進施策 a.女性の望まない離職を防ぐ為のライフステージに合わせた職場環境の構築、規程の整備 b.管理職が心理的安全性やアンコンシャスバイアスに関する理解を深める研修の実施 c.女性のキャリア形成のための各種研修の実施 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 また、以下の記載は、当社グループの事業等のリスクをすべて網羅したものではなく、想定していないリスクや重要性が低いと考えられる他のリスクの影響を将来的に受ける可能性もあります。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。 (1) 自然災害、事故等に関するリスク ① 気候変動、災害、重篤な感染症等のリスク（発生可能性：中～高 / 発生時期：短期 / 影響度：大） 当社グループは、通常の事業活動が困難となる場合に備え、事業継続計画（ＢＣＰ）等を策定しております。 しかしながら、豪雨・大型台風・地滑り・豪雪・大規模な地震、火山活動等の気候変動に起因する自然災害、テロ等の犯罪行為、火災や停電等が発生した場合、供給網の寸断、事業所・設備の被災により事業活動の停止や多額の復旧費用等が見込まれる他、新型感染症が蔓延した場合、政府や自治体による行動制限の実施や消費者の行動抑制などにより、旅行客等が著しく減少し運輸事業、観光事業を中心に業績悪化が懸念される等、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループ各社の本社を含む営業拠点は、長野県内に集中しているため、大規模地震等の災害が長野県で発生し、物的、人的な損害を受け、これらの拠点が機能不全に陥った場合、事業継続が困難となり、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 業績の季節変動に関するリスク（発生可能性：高 / 発生時期：短期 / 影響度：中～大） 当社グループの業績には、季節変動があります。 運輸事業である山岳観光路線の旅客輸送や、観光事業であるホテル・旅館事業、高速道路サービスエリアの物販店等は、主として観光客に対する売上の割合が高いことから、観光シーズンである第２四半期の業績が他の四半期を上回る傾向にあり、これらの季節変動を考慮した計画策定を行っております。 しかしながら、天候不順による影響など、何らかの事由により計画どおりに進捗しなかった場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 事故等に関するリスク（発生可能性：低 / 発生時期：特定時期なし / 影響度：中） 当社グループの運輸事業である鉄道事業、バス事業及びタクシー事業では安全に旅客を運送し、信頼を得ることが事業を継続する上で不可欠であります。 そのため、当社グループでは運行管理を徹底しております。 しかしながら、不可抗力であるものを含め事故が生じた場合、旅客運送事業者として当社グループの信用力が低下する可能性があります。 また、マニュアル等を整備し事故防止に努めておりますが、人為的ミス、不慮の事故等により、当社グループが保有する資産について滅失、劣化又は毀損し、その価値が影響を受ける可能性があります。 この結果、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 事業環境に関するリスク ① 燃料費、電気・ガス料金、原材料等の高騰に関するリスク（発生可能性：高 / 発生時期：短期 / 影響度：中） 世界的な原油価格、原材料の高騰及び為替相場の変動等により、運輸事業であるバス事業・タクシー事業における燃料費の増大や、主に流通事業及び観光事業における仕入品等の価格上昇及び、電気・ガス料金の上昇により、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 経済情勢等の変化に関するリスク（発生可能性：高 / 発生時期：特定時期なし / 影響度：中） 当社グループは長野県を中心に各種事業を展開しております。 同地域や国内の経済情勢、観光客の減少、消費動向及び人口動態の変化、物価上昇に伴う実質賃金の目減りによる可処分所得の減少等、経営環境の変動要因が当社グループの見込みと大幅に乖離し推移した場合、当社グループの収益低下の要因となる等、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 法的規制に関するリスク（発生可能性：中 / 発生時期：特定時期なし / 影響度：中～大） 当社グループの事業は、各種法令、自治体による条例等の法的規制の枠組みの中で運営しております。 これらの法的規制の強化や法改正が行われた場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの主要な事業における法的規制に関するリスクは、次のとおりです。 イ．流通事業では大規模小売店舗立地法(以下「大店立地法」)、食品衛生法等の法的規制を受けております。 大店立地法は売場面積1,000㎡超の新規出店や既存店舗の増床等について、騒音、交通渋滞、ゴミ処理問題等、出店地近隣住民の生活を守る立場から都道府県又は政令指定都市が一定の審査を行い規制するものであります。 また、食品衛生法は食品の安全性の確保のために必要な規制その他の措置等が定められております。 今後、これらの規制の改廃や新たな法的規制によっては規制を遵守するための設備投資が必要となり、多額の資金と減価償却費負担が発生する可能性があります。 この結果、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ロ．運輸事業では、鉄道事業法、道路運送法等の各種法令の適用を受けております。 路線の拡大・縮小、運賃及び 料金の設定・変更等において必要な手続きが定められており、運賃及び料金の設定・変更を機動的に実施できな い場合があります。 不採算の一般バス路線等においては行政からの補助金が交付されますが、営業赤字の路線もあり、当該路線は社会インフラの機能を担う事業の公益性の観点から大きな方針転換が難しい場合があります。 また、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」改正に伴い、2024年４月より新たな時間外労働の上限規制が適用されるなど、今後の法令の改正内容によっては、規制を遵守するための適正な人員配置、設備投資が必要となり、多額の資金と減価償却費負担が発生する可能性があります。 この結果、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ハ．観光事業では旅館業法、建築基準法、消防法、食品衛生法等の法的規制を受けております。 旅館業法により、ホテル・旅館の営業には、都道府県知事等の認可を受け、施設の構造設備や宿泊者の衛生に必要な措置等の基準を遵守する必要があります。 また、その他法令で必要な措置等が定められております。 今後、これらの規制の改廃や新たな法的規制によっては規制を遵守するための設備投資が必要となり、多額の資金と減価償却費負担が発生する可能性があります。 この結果、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ニ．不動産事業では国土利用計画法、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法等の法的規制を受けております。 当社グループは不動産業者として、宅地建物取引業法に基づく免許を受け、不動産販売の事業を行っております。 今後、これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 会計基準及び税制等に関するリスク（発生可能性：中 / 発生時期：特定時期なし / 影響度：小） 新たな会計基準の適用や新たな税制の導入・変更により、これに対応するための費用の発生や税負担が増加する可能性や税務申告において税務当局との見解の相違等により、追加の税負担が生じる可能性があります。 また、消費税率等の引き上げにより、個人消費に影響が出る可能性があります。 この結果、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 保有資産の価値に関するリスク（発生可能性：低 / 発生時期：特定時期なし / 影響度：中） 当社グループは不動産等の固定資産及び棚卸資産を多く保有しております。 これらの時価が著しく下落した場合、減損損失又は評価損等の計上により、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 営業活動に関するリスク ① 人的資源の確保に関するリスク（発生可能性：高 / 発生時期：短期 / 影響度：中） 当社グループの安定経営と将来の成長には優秀な人材の確保とその育成が重要な課題と認識しておりますが、人材の確保と育成が想定どおりに進まない場合、あるいは人材が流出する場合、人件費が急激に増加する場合には、当社グループの今後の事業の拡大及び業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 これに対して当社グループでは新卒採用に加え経験豊富な人材の中途採用を強化するとともに、人事制度の改定、健全な労働環境の維持、各種研修の実施等で人材の確保と育成に注力しております。 ② 食の安全に関するリスク（発生可能性：低 / 発生時期：特定時期なし / 影響度：中） 当社グループは流通事業、観光事業であるホテル・旅館事業、サービスエリア事業を営んでおります。 万一、当社グループで取扱う商品において産地偽装や消費期限・賞味期限の改ざん、アレルギー等の食品表示の誤り、ノロウイルスや細菌等による食中毒、異物の混入等「食の安全」を脅かす問題が発生した場合には、営業許可の取消しや営業停止処分、信用・信頼の失墜等により、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 これに対して当社グループでは、お客様の信用・信頼を失うことのないよう、衛生管理の徹底、商品検査の実施、表示に関する法令遵守の徹底等、「食の安全」及び「商品の品質」について最大限の努力を払っております。 ③ 競合激化に関するリスク（発生可能性：高 / 発生時期：短期 / 影響度：中） 当社グループの様々な事業は新規参入や競合他社による大規模な投資等により競争の構造が変化し、サービス・商品の品質、価格競争力、原材料調達等において競争優位性が劣後する可能性があります。 流通事業においては、長野県内でスーパーマーケットの運営をしておりますが、競合他社の積極的な出店やネットスーパー等との競合により、来店客数の減少、売上単価の低下等で当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 運輸事業においては需給調整規制の廃止を柱とする規制緩和が実施されており、バス事業への新規事業者の参入や既存事業者を含めた値下げ競争の発生等により、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、観光事業であるホテル・旅館事業においては県外資本のホテルの進出がある中で、競合他社の新築又は改築したホテルに対して競争力を維持するため、改築を含む多額の設備投資を行う必要があります。 こうした施策が有効に機能しない場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 公共交通機関の利用減少に関するリスク（発生可能性：高 / 発生時期：短期 / 影響度：中） 近年の少子化による高校生等の就学者の減少及びマイカー利用者の増加に伴い、年々公共交通機関の利用者が減少しております。 この状況はさらに続くことが予想され、当社グループの運輸事業である鉄道事業及びバス事業の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 運輸事業における補助金への依存に関するリスク（発生可能性：高 / 発生時期：特定時期なし / 影響度：大） 当社グループのバス事業においては、過疎地域における不採算路線の運行にかかる経費を国や地方自治体からの補助金により一部をまかなっております。 将来、制度の改正等により補助金の額が大きく変動するようなことがある場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、鉄道事業においては駅舎、橋りょう、その他運行設備等の安全対策上、将来的に更新投資が必要となりますが、投資金額が多額になることから国や地方自治体からの補助金により投資の一部をまかなっております。 将来、制度の改正等により補助金の額が大きく変動するようなことがある場合、鉄道事業の存続が困難になる可能性があります。 ⑥ 販売停滞による資金回収の長期化に関するリスク（発生可能性：低 / 発生時期：特定時期なし / 影響度：小） 当社グループの不動産事業では、別荘分譲地として「蓼科高原別荘地」及び「八ヶ岳中央高原四季の森」の区画販売をしております。 分譲土地の当連結会計年度末の帳簿価額は1,051,587千円であります。 不動産市況の低迷等により販売が停滞した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 新規出店等に関するリスク（発生可能性：中 / 発生時期：中期 / 影響度：中） 当社グループは入手可能な情報及び一定の前提に基づき新規出店計画等を策定し実行しております。 しかしながら、当社グループの前提及び予測が不正確若しくは不十分であった場合に加え、想定外の費用の発生又は新規出店その他の投資計画等の遅延、変更若しくは中止等の様々な事由により、営業損益等が計画どおりに推移しない場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、出店後の店舗・事業所の営業損益が計画どおりに推移しない場合、以後の出店計画を見直す可能性に加え、当該出店時の投資金額の回収が長期化する可能性や賃借先の経営状況により敷金・差入保証金の返還に支障が生じる可能性があります。 これらの要因により、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （4）情報システムに関するリスク ① システムに関するリスク（発生可能性：低 / 発生時期：特定時期なし / 影響度：大）当社グループでは、各事業において多くのコンピューターシステムを使用しております。 このシステムには、自然災害、停電、回線障害、人的ミス、アクセス急増等の一時的な過負荷、ソフトウエアの欠陥、ハードウエアの故障等によるシステム障害のリスクに加え、取引先を装った偽メール、コンピューターウイルス、不正アクセス等のサイバーテロにより、重要データの喪失等のリスクが存在します。 これらのリスクにより、コンピューターシステムに障害が生じた場合は、当社グループの事業活動に大きな支障をきたすおそれがある他、システム復旧等にかかる費用の発生や営業収益の減少等により、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 これに対して当社グループでは、重要データのバックアップ、標的型攻撃メールへの対応訓練、不正アクセス防止のため情報セキュリティ強化等の対策を講じております。 ② 個人情報等の漏洩に関するリスク（発生可能性：低 / 発生時期：特定時期なし / 影響度：中） 当社グループは定期券や宿泊、ツアーの申込み、ポイントカード等、事業の過程でお客様の個人情報を収集し、保有しております。 万一、個人情報の漏洩等が発生した場合、社会的信用を失うと共に企業イメージを損ない、営業収益の減少、損害賠償の発生等当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 これに対して当社グループでは、情報管理基本規程を制定し従業員へ周知徹底すると共に、個人情報保護方針の策定及び個人情報管理基本規程の制定、並びに個人情報保護に関する従業員の誓約書提出や教育を実施し、管理体制を整備しております。 （5）コンプライアンスに関するリスク ① コンプライアンスに関するリスク（発生可能性：低 / 発生時期：特定時期なし / 影響度：中） 当社グループでは、アルピコグループコンプライアンス基本方針の下、グループ役職員が法令・社会規範・倫理に則した行動を行うように努めています。 しかしながら、各種許認可等の申請・更新不備等も含め、将来において法令違反等が生じた場合は信用の失墜、罰則金、損害賠償請求、免許・登録等の取り消しや行政処分等により、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 これに対し、当社はコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、グループ役職員のコンプライアンスの徹底に取り組んでおります。 具体的には、コンプライアンス・プログラムを策定し、当該プログラムに基づき教育・研修等を行い、コンプライアンスの徹底に取り組んでおります。 このほか、各社において許認可一覧表等により各種許認可の有効期限を管理しており、当社がその状況を把握することにより、法令違反等が生じないよう努めております。 ② 重要な訴訟その他の法的手続きに関するリスク（発生可能性：低 / 発生時期：特定時期なし / 影響度：中） 当社グループでは本報告書提出時点において業績に重大な影響を及ぼす訴訟等を提起されている事実はありませんが、事業を遂行する上で、訴訟等及び規制当局による様々な法的手続きが提起又は開始されるリスクを有しております。 当社グループはコンプライアンス規程等を制定し、役職員に対して当該規程等を遵守させることで発生リスクの低減に努めておりますが、相手方との認識の相違等により当社グループの事業活動等が将来重要な訴訟等の対象となり、訴訟その他の法的手段を提起される可能性があります。 係る法的手続は相当の時間及び費用を要する可能性があることに加え、仮に当社グループに不利な判決、決定等がなされた場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ レピュテーションリスク（発生可能性：低 / 発生時期：特定時期なし / 影響度：中～大） 当社グループの該当有無に係わらず、報道やインターネットの掲示板等により風評が拡散された場合、又は当社グループが属する業界において重大な事故等が発生し業界全体のイメージが低下した場合、当社グループのレピュテーションが低下し収益低下の要因となる等、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （6）財務に関するリスク ① 資金調達等に関するリスク（発生可能性：中 / 発生時期：中期 / 影響度：大） 当社グループの事業資金の一部は金融機関からの借入により調達している他、リースを活用して設備投資を行っております。 このため、当社グループに対する格付けの引下げ等により信用力が低下した場合、必要な時期に希望する条件での資金調達及びリース組成が困難になる可能性があります。 また、当社グループの主要な借入金に係る金融機関との契約には、財務制限条項が付されております。 これらに抵触した場合には期限の利益を喪失する等の可能性があります。 これらの要因により、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 市場金利の上昇に関するリスク（発生可能性：高 / 発生時期：短期 / 影響度：中） 当社グループは当社がグループ内の資金を一元的に管理するため、当社が債務者として金融機関からの借入により当社グループ各社の設備資金及び運転資金を調達しております。 当社グループは有利子負債の削減に取り組んでおりますが、今後の経済情勢等の変化により市場金利が上昇した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 固定資産の減損リスク（発生可能性：中 / 発生時期：特定時期なし / 影響度：中） 当社グループは連結財務諸表を作成するにあたって、固定資産の減損会計に関する見積りを行っております。 これらの見積りは、将来に関する一定の前提に基づいて作成しており、当社グループが保有する不動産及びリース物件等の有形固定資産、のれん及びソフトウエア等の無形固定資産においては、将来、事業収支の悪化や不採算事業からの撤退が発生する等、前提と大きく異なる場合、相当の減損による損失が発生するリスクがあります。 この場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 これに対して当社グループでは、会計上の見積りを行う際に入手可能な情報に基づき合理的な金額を算出するように努めております。 （7）その他のリスク ① 業務委託や取引先に関するリスク（発生可能性：低 / 発生時期：特定時期なし / 影響度：中） 当社グループの各事業、それらに付随する業務の全部又は一部について、第三者である外部事業者に対し、配送業務や清掃業務等の業務委託等を行っております。 何らかの事由により、委託先又はその再委託先が当社グループの定める基準を満たす業務の提供等をしなかった場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 この他、委託先又はその再委託先において法令等に違反する行為があった場合、当社グループが監督官庁から監督責任を追及される可能性や当社グループの信頼性やイメージが低下し顧客の獲得・維持が困難となる可能性があります。 この結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは取引先に対する債権の回収不能という事態を防ぐため、情報収集・与信管理等を行っておりますが、予期せぬ取引先の破綻等により債権を回収できない場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 配当に関するリスク（発生可能性：低 / 発生時期：特定時期なし / 影響度：小） 当社は、グループ全体の経営基盤の強化、企業価値の向上を図ること等で財務体質を強化し、株主の皆様に対して安定した配当を維持する方針であります。 しかしながら、今後何らかの要因により業績が悪化した場合、財務体質の改善を優先し普通株式の配当を行わない可能性があります。 なお、種類株式Ｂにつきましては、経営成績によらず定款に基づき分配可能額の範囲内で、種類株式Ｂ１株当たりの払込金額に2.0％の配当年率を乗じて算出された額の剰余金の配当が行われます。 ③ 当社普通株式の流動性に関するリスク（発生可能性：低 / 発生時期：特定時期なし / 影響度：中） 当社は東京証券取引所スタンダード市場への上場にあたり、公募増資及び売出しによって、当社株式の流通性確保に努めました。 東京証券取引所の定める流通株式比率に係る上場維持基準は25％であるところ、同基準に適合しておりますが、当連結会計年度末現在において当該維持基準近傍にとどまっております。 今後、当社は企業価値の向上等により個人株主を増やすこと、既存株主への一部売出しの要請等により、流動性の向上を図っていく方針であります。 しかしながら、何らかの事情により上場時よりも流動性が低下する場合には、上場維持基準に抵触し、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより株価や当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。 ④ 調達資金について（発生可能性：低 / 発生時期：数年以内 / 影響度：小） 当社は、新規上場時における公募増資による調達資金を流通事業の新規出店、バス車両取得などの拡大投資や宿泊施設の改装投資に充当する予定です。 しかしながら、急激な事業環境等の変化により計画どおりの資金使用を行ったとしても想定どおりの投資効果が得られない可能性があります。 なお、当初の計画を変更し、資金使途や支出予定時期の変更を行う場合には、適時適切に開示を行います。 ⑤ 株式会社八十二銀行との関係について（発生可能性：低 / 発生時期：特定時期なし / 影響度：小） 株式会社八十二銀行とは、以下に記載するとおり、人的・資本的な関係性があり、今後、同行との人的関係が変化する可能性のほか、同行の政策保有に関する方針に基づき出資関係が見直される可能性がありますが、現状でも当社の経営判断において同行の影響は受けておらず、人的関係の変化や資本的な関係の見直しによる影響は無いものと判断しております。 イ．過去の債権放棄を含む同行との関係性の概要 2008年３月の「私的整理に関するガイドライン」に基づく事業再生計画の成立に伴い、株式会社八十二銀行を含む取引金融機関から約173億円の債務免除を受けております。 これに加え、同行からは30億円の債務の株式化（デット・エクイティ・スワップ）による金融支援を受けております。 2011年３月の事業再生計画の終結後の必要資金の調達における取引金融機関によるシンジケートローンの組成において、株式会社八十二銀行はアレンジャーを務めるほか、融資シェアに応じた金額での参加も行っており、同行とは当社のメインバンクとして継続した取引を行ってきております。 ロ．同行からの独立性の確保について 当社における経営上の意思決定は、社外取締役も含めた当社経営陣によって行われており、株式会社八十二銀行による意思決定等への介入は無く、同行への依存もありません。 ハ．当社との資本関係についてa.普通株式及び種類株式の保有状況 株式会社八十二銀行は議決権比率で４％超の当社普通株式を保有しております。 また種類株式Ｂ2,886,000株の全株を保有しております。 b.種類株式Ｂの配当の優先に係る内容 種類株式Ｂは、株式会社八十二銀行から30億円の債務の株式化（デット・エクイティ・スワップ）を受けるにあたり、同行に対し１株1,000円にて3,000,000株の発行を行ったものです。 2017年４月にその一部114,000株を当社が自己株式取得し、現在の株式数となっております。 種類株式Ｂには株主総会における議決権はありません。 種類株式Ｂには、発行時より、種類株式Ｂ１株当たり普通株式10株が交付される「普通株式を対価とする取得請求権」が付されておりました。 これにより普通株式の希薄化の懸念があったことから、この懸念を解消するため、2018年３月に当該取得請求権を削除し、その代替として、普通株式の配当に優先して種類株式Ｂ1株当たりの払込金額（1,000円）に2.0％の配当年率を乗じた額の剰余金の配当を行うこととする内容の定款変更を、株主総会の決議により行っております。 c.種類株式Ｂの売却等に係る合意書の内容 種類株式Ｂの将来的な自己株式取得を可能とし、かつ取得価格を固定化することを目的として、2019年6月の株主総会決議により、種類株式Ｂの取得価格を１株当たり1,000円とする取得条項を定款上に設定いたしました。 その際、種類株式Ｂの株主である株式会社八十二銀行との間で、当社が取得条項を行使し、種類株式Ｂの全部又は一部の取得を希望する場合には、取得を希望する日の２ヵ月前までに通知し、協議を行う内容の合意書を締結しております。 ニ．当社との人的関係についてa.役員受入の状況 本報告書提出日現在において、当社の役員13名（取締役９名、監査役４名）のうち、株式会社八十二銀行出身者は、代表取締役社長 佐藤裕一、常務取締役 伊藤篤、監査役 塚田進の３名であります。 これは、企業経営者としての経験又は金融機関における経験と実績や財務等に関する幅広い知見、若しくはその両方について当社グループの企業価値の向上に貢献できるものとして招聘したものであります。 b.今後の方針 当社取締役の任期は定款上１年であります。 全取締役について毎年の「指名委員会」で取引金融機関などの出身母体によるバイアスをかけず公正・客観的な見地から、取締役会のスキル・マトリックス等も考慮し、新任役員候補の選定や、また役員としての適性についても評価・検討し役員在任が不適と判断される場合は退任させる答申をすることとしております。 ホ．当社との取引関係についてa.借入状況及び今後の方針に関する内容 株式会社八十二銀行は、当社の借入シェアの約４割を占めるメインバンクであります。 今後も資金調達の多様化を踏まえ、直接金融と間接金融のバランス、間接金融においては取引金融機関のシェアバランスも勘案しながら必要資金の調達方法を検討していく方針であります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 a.経営成績の状況 当連結会計年度における日本経済は、物価高によるマイナス要因があるものの、個人消費は名目賃金が増加する中で持ち直しの動きを見せております。 特に、サービス消費は、新型感染症の影響が解消されインバウンドを含め人流が回復しており、前年度より増加基調が継続しております。 一方、運輸や観光業界での労働力不足の深刻化は継続しており、また、企業物価は農産物を中心に上昇しております。 今後の日本経済については、物流費や人件費等のコスト増による一段の物価上昇懸念や金利上昇観測、更には“トランプ関税”の動向・影響が先行きを不透明にしております。 このような環境下、当社グループは『中期経営計画 2024-2026』において、①成長戦略、②構造改革、③サステナビリティ経営に取り組んでおり、その骨子は以下のとおりです。 ① 「既存事業の成長」に加え、「M&Aの推進」「事業エリアの深耕・拡大」「新規事業の創出」に取り組み、成長の加速、収益の拡大や事業規模・領域の拡大を図ります。 ② 「組織再編・事業集約」「不採算・低収益・重複事業のてこ入れ」「DX、ICT技術活用による省力化、効率化」に取り組み、経営効率と地域社会の持続的な発展とのバランスを重視した改革を実施します。 ③ 「人的資本経営の実施」「環境経営の展開」「地域活性化への貢献」に取り組みます。 当連結会計年度における運輸業等営業費及び売上原価は、流通事業を中心に増収に伴う影響等から、前連結会計年度に比べ3.1％増の72,401,591千円、販売費及び一般管理費は、売上・稼働が回復した運輸事業や観光事業で人件費が増加したこと等により4.0％増の28,022,204千円となりました。 この結果、当連結会計年度の連結営業収益は103,836,216千円（前連結会計年度（以下、「前年同期」という。 ）比4,215,727千円、4.2％増）、連結営業利益は3,412,421千円（前年同期比963,913千円、39.4％増）、連結経常利益は3,060,406千円（前年同期比937,309千円、44.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,292,471千円（前年同期比1,388,005千円、153.5％増）となりました。 当連結会計年度のセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 セグメントの名称営業収益営業利益当期（千円）前期との差額（千円）前年同期比（％）当期（千円）前期との差額（千円）前年同期比（％）流通事業76,739,0471,887,8552.51,619,847△15,637△1.0運輸事業13,301,6521,111,8359.11,590,432707,46780.1観光事業12,062,605889,2838.0499,643126,60133.9不動産事業1,396,75384,3806.4160,29168,54274.7その他のサービス事業618,878251,91068.669,9088－（流通事業） 流通事業は、食品スーパー「デリシア」51店舗（フランチャイズ１店舗を含む）と業務商品主体の「業務スーパー・ユーパレット」９店舗を運営しており、合計で60店舗を展開しております。 これらに加え、マルチチャネル戦略として、移動販売「とくし丸」36台やネットスーパー18拠点、セルフ型無人決済店舗を１店舗展開しており、顧客基盤とマーケット及びチャネルの拡大を推進しております。 また、既存店舗を業態変更し総菜商品の品揃えを強化した新カテゴリーの「デリシアミールズ」を2023年度以降３店舗オープンし、新コンセプト店舗を展開しております。 当連結会計年度は、商品価格の見直しによる単価の上昇等が貢献し、前年同期比で増収となりました。 一方で、生鮮相場の高騰など仕入原価の上昇や人件費増加等が利益を下押ししました。 （運輸事業） バス事業は、上高地や白馬等の長野県内観光地への輸送を担う観光系路線の国内外からの需要取り込みを主因に回復が鮮明となりました。 タクシー事業は、市街地での利用回復と運賃改定（2023年９月）により前年同期比で増収となりましたが、乗務員の不足が業績回復の阻害要因となっております。 鉄道事業は、観光需要の回復により、前年同期比で増収となりました。 （観光事業） ホテル・旅館事業は、松本市内５施設、諏訪市内１施設の全６施設において宿泊を中心に回復基調が継続し、前年同期比で増収となりました。 サービスエリア事業は、インバウンド客やツアー客の立ち寄り増加により売り上げを伸ばしました。 旅行事業は、海外旅行が復活する等ツアー募集が好調で出張・団体旅行等の法人需要も回復し、前年同期比で増収となりました。 （不動産事業） 別荘分譲地管理事業の分譲区画販売及びテナント賃貸事業が好調に推移しました。 （その他のサービス事業） 保険事業は、前年同期比で増収となりましたが、人件費やその他経費の増加が利益を圧迫しております。 b.財政状態の状況（資産） 当連結会計年度末における流動資産は14,683,841千円となり、前連結会計年度末に比べ690,142千円増加いたしました。 これは主に、現金及び預金が1,216,904千円減少、有価証券が1,996,486千円増加したこと等によるものであります。 固定資産は43,663,062千円となり、前連結会計年度末に比べ85,798千円増加いたしました。 これは主に、有形固定資産が458,429千円増加、無形固定資産が283,727千円減少、繰延税金資産が101,099千円減少したこと等によるものであります。 この結果、総資産は58,346,903千円となり、前連結会計年度末に比べ775,940千円増加いたしました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は19,792,953千円となり、前連結会計年度末に比べ3,249,012千円減少いたしました。 これは主に、前連結会計年度末が休日であった影響により、買掛金が3,158,535千円減少したこと等によるものであります。 固定負債は24,035,757千円となり、前連結会計年度末に比べ40,284千円増加いたしました。 これは主に、長期借入金が408,888千円減少、リース債務が448,733千円増加したこと等によるものであります。 この結果、負債合計は43,828,710千円となり、前連結会計年度末に比べ3,208,727千円減少いたしました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は14,518,193千円となり、前連結会計年度末に比べ3,984,668千円増加いたしました。 これは主に、東京証券取引所スタンダード市場への上場にあたり、2024年12月24日を払込期日とする公募による新株式発行により資本金が966,460千円、資本剰余金が966,460千円増加、並びに親会社株主に帰属する当期純利益2,292,471千円等によるものであります。 この結果、自己資本比率は24.9％（前連結会計年度末は18.3％）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、仕入債務の減少、株式の発行による収入、有形固定資産の取得による支出等の要因により一部相殺されたものの、税金等調整前当期純利益が2,852,904千円（前年同期比214.1％増）と増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ729,581千円増加し、当連結会計年度末には6,151,793千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により増加した資金は2,503,694千円（前年同期比75.7％減）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益2,852,904千円に減価償却費2,973,226千円、前連結会計年度末が休日であった影響による仕入債務の減少額3,158,535千円等の項目を加減した結果によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により減少した資金は1,955,649千円（前年同期比36.1％減）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出2,340,108千円、補助金収入329,667千円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果増加した資金は181,535千円（前連結会計年度は4,530,111千円の減少）となりました。 これは主に、株式の発行による収入1,932,920千円及び長期借入れによる収入7,500,000千円により資金が増加する一方で、長期借入金の返済による支出7,878,037千円、リース債務の返済による支出543,516千円、長期未払金の返済による支出591,722千円等により資金が減少したことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績 当社グループの各事業は、受注生産形態をとらない事業であるため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。 なお、販売の状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」における各事業の区分の業績に関連づけて示しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績の分析 当連結会計年度の経営成績に関する認識及び分析については、「（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 b.財政状態の分析 当連結会計年度の財政状態に関する認識及び分析については、「（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 c.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、長期経営方針として「ALPICO VISION 2035」を掲げ、ビジョンの実現に向けた具体的経営計画を「中期経営計画 2024-2026」として策定しております。 長期ビジョンでは、2035年のありたい姿を「『楽しさ・ときめき』を創出し、付加価値を高めることで、持続的な地域の発展に貢献している企業グループ」としております。 「中期経営計画 2024-2026」の取組骨子は以下のとおりです。 ① 成長戦略として「既存事業の成長」に加え、「M&Aの推進」「事業エリアの深耕・拡大」「新規事業の創出」 に取り組み、成長の加速、収益の拡大や事業規模・領域の拡大を図ります。 ② 構造改革に向け、「組織再編・事業集約」「不採算・低収益・重複事業のてこ入れ」「DX、ICT技術活用によ る省力化、効率化」に取り組み、経営効率と地域社会の持続的な発展とのバランスを重視した改革を実施しま す。 ③ サステナビリティ経営を実践するため、「人的資本経営の実施」「環境経営の展開」「地域活性化への貢献」 に取り組みます。 d.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、従来から認識していた、労働人口の減少、消費行動の変化、原材料価格や物価の動向、技術革新の加速等に加えて、感染症の流行や気候変動及び自然災害も大きな要因として認識しております。 これらの事業環境に対応すべく、長野県内における各事業シェアの拡大、保有・運営する施設と商品及びサービスの質の向上、新規事業開発、経営資源の効率活用や経営基盤の強化に取り組んでおります。 ここ数年の具体的な取組として、流通事業におきましては、マルチチャネル化による顧客・マーケットの拡大、深耕を進めており、移動販売「とくし丸」を36台運行、ネットスーパーを18拠点で展開、セルフ型無人決済店舗を１店舗展開しております。 また、既存店舗を業態変更し総菜商品の品揃えを強化した新カテゴリーの「デリシアミールズ」を2023年度以降３店舗オープンし、新コンセプト店舗を展開しております。 運輸事業におきましては、2022年４月にアルピコタクシー株式会社を株式交換によりアルピコ交通株式会社の子会社とし経営の効率化を図っております。 観光事業におきましては、2022年４月に中核会社の東洋観光事業株式会社を、ホテル・旅館の運営を担うアルピコホテルズ株式会社と、主に蓼科地区での別荘・ゴルフ場運営等を担うアルピコリゾート＆ライフ株式会社との２社に分社化しそれぞれの専門性を十分発揮できる体制といたしました。 このような諸施策の実行に加えて、当社グループは以下の事業戦略を確実に実施してまいります。 ・「M&Aの推進」「事業エリアの深耕・拡大」「新規事業の創出」による成長の加速・柔軟で適応力のある組織を築(つく）るため各種取り組みの展開・持続的な価値創造の最重要基盤である人材への投資を強化・地域に根差す企業グループとして、持続可能な社会実現に貢献 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 a.キャッシュ・フローの状況の分析 キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に 記載のとおりであります。 b.資本の財源及び資金の流動性 （資金需要） 当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、流通事業における仕入原価及び物流費、運輸事業における車両維持管理費、その他各事業における一般管理費等があります。 また、設備資金需要としては流通事業における店舗への更新投資、運輸事業における車両更新投資、観光事業におけるホテル・旅館等に対する設備投資等があります。 （財務政策） 当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、金融機関からの借入により資金調達を行い、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）により効率的に資金を運用しております。 また、運転資金及び設備資金につきましては、当社において一元管理しております。 当社グループの主要な事業資産に対しては、各事業を取り巻く事業環境を考慮したバランスのとれた投資を行うことで、回収効率を高め、当社グループの全体の有利子負債の削減を図っております。 設備投資に当たってはリースも活用し資金繰りの平準化や効率化にも配意しております。 また、資金調達コストの低減に努める一方、過度の金利変動リスクに晒されないよう、借入の一部について金利スワップ等の手段を活用しております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され ております。 当連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要な ものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積 り）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度において、流通事業ではスーパーマーケット店舗改装等に2,057,748千円、運輸事業では高速バス車両購入・鉄道設備等に1,305,147千円、観光事業ではホテル・旅館設備改修等に668,170千円、不動産事業では蓼科別荘地 上水道設備敷設等に117,998千円、その他のサービス事業では事務所内装工事等で11,287千円及び全社共通では社用車更新等に10,659千円、総額4,171,011千円（連結消去前）の設備投資を実施しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）セグメント内訳2025年３月31日現在 セグメントの名称帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計流通事業11,928,5895,0136,350,446(124,069)376,126923,38619,583,562512(1,895)運輸事業1,881,766483,3421,862,816(370,658)1,202,11839,2065,469,251984(354)観光事業5,846,758160,3013,109,932(12,174)99,085271,9669,488,044358(264)不動産事業987,434123,1971,385,988（2,316,050)△8,4327,1312,495,31925(10)その他のサービス事業13,488－－(－)－3,52517,01433(12)消去又は全社791,432△9,817△1,655,81270,63252,262△751,30341(6) 合計21,449,469762,03811,053,371（2,822,951)1,739,5301,297,47736,301,8881,953(2,541)（注）１．帳簿価額の「その他」は、主に、工具器具備品及び建設仮勘定であります。 ２．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。 (2）子会社の状況2025年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計㈱デリシア本社及び各店舗等（松本市他）流通事業小売店舗設備他11,905,1624,7626,632,975(124,069)465,337959,95019,968,187507(1,891)アルピコ交通㈱本社他各バス営業所（松本市他）運輸事業自動車事業設備1,218,107266,3881,588,486(76,799)1,164,86720,9364,258,786588(220)アルピコ交通㈱松本バスターミナルビル (松本市）不動産事業賃貸ビル設備645,273－311,794(4,134)－453957,5201 (2)アルピコホテルズ㈱ホテルブエナビスタ（松本市）観光事業ホテル設備1,660,75436,3861,646,544(7,952)－25,5373,369,223111(55)アルピコホテルズ㈱翔峰（松本市）観光事業ホテル設備1,578,20612,821190,512(2,115)50,75814,7341,847,03367(35)アルピコホテルズ㈱エースイン松本（松本市）観光事業ホテル設備645,2419,323171,397(608)－4,558830,5219 (2)アルピコホテルズ㈱諏訪別邸朱白（諏訪市）観光事業ホテル設備305,21232,40048,313(1,230)574154,798541,29823(10)（注）１．帳簿価額の「その他」は、主に、工具器具備品及び建設仮勘定であります。 ２．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。 （1）重要な設備の新設等会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了㈱デリシアデリシア川中島店（仮称）（長野市）流通事業小売店舗新設1,360630増資資金、リース、自己資金2024年11月2025年10月（注）アルピコ交通㈱本社他各バス営業所（松本市他）運輸事業自動車事業設備804－増資資金、リース、自己資金2025年10月2026年３月（注）アルピコ交通㈱本社他各バス営業所（松本市他）運輸事業自動車事業設備40－増資資金2025年4月2025年７月（注）アルピコホテルズ㈱ホテルブエナビスタ（松本市）観光事業ホテル設備改装200－増資資金2025年10月2026年３月（注）（注）完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。 （2）重要な設備の除却等経常的な設備更新のための除売却等を除き、重要な設備の除売却計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 4,171,011,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 47 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 11 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,457,488 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ② 提出会社における株式の保有状況 提出会社については以下のとおりであります。 イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証 の内容 当社は、取引関係の維持・強化等を目的として、取引先の株式を政策保有株式として保有することがあります。 保有の合理性の検証並びに個別銘柄の保有の適否については、毎年、当社取締役会において、個別銘柄ごとに取引状況、経済合理性等を総合的に勘案し、判断することとしております。 なお、2025年５月14日開催の取締役会において、全ての銘柄において継続保有が妥当であると判断しております。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式--非上場株式以外の株式165,142 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社高見澤19,80019,800同社は運輸事業等における取引先の一つであり、取引関係維持・強化のため株式を保有しております。 （注）有65,14276,923（注）特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難です。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ロ．保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ハ．当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ニ．当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的 に変更したもの 該当事項はありません。 ③ アルピコ交通株式会社における株式の保有状況 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）であるアルピコ交通株式会社については、次のとおりであります。 イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証 の内容 保有方針については親会社である当社に準じており、保有の合理性並びに個別銘柄の保有の適否につい ては当社取締役会が包括して検証しております。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式16184,997非上場株式以外の株式538,445 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社三井住友フィナンシャルグループ4,2631,421同社は当社及び当社グループの取引金融機関の一つであり、取引関係維持・強化のため株式を保有しております。 （注）１、２有16,17812,659株式会社八十二銀行10,00010,000同社は当社及び当社グループの取引金融機関の一つであり、取引関係維持・強化のため株式を保有しております。 （注）１有10,56010,400株式会社みずほフィナンシャルグループ2,4322,432同社は当社及び当社グループの取引金融機関の一つであり、取引関係維持・強化のため株式を保有しております。 （注）１有9,8527,407株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ600600同社は当社及び当社グループの取引金融機関の一つであり、取引関係維持・強化のため株式を保有しております。 （注）１有1,206934株式会社セブン＆アイ・ホールディングス300300業界動向等の情報収集のため株式を保有しております。 （注）１無648661（注）１．特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難です。 保有の合理性を検証した方法といたしましては、2025年５月14日開催の当社取締役会において、個別銘柄ごとに取引状況、経済合理性等を総合的に勘案し検証しており、全ての銘柄において保有の合理性があると判断しています。 なお、当社の株式の保有の有無については、対象先の子会社が保有する場合も「有」としております。 ２．株式会社三井住友フィナンシャルグループは、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ロ．保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ハ．当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ニ．当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的 に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 65,142,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 19,800 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 65,142,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社高見澤 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 同社は運輸事業等における取引先の一つであり、取引関係維持・強化のため株式を保有しております。 （注） |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 普通株式 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） サンリン株式会社長野県東筑摩郡山形村字下本郷4082－３6,369,4268.96 高沢産業株式会社長野県長野市南千歳１丁目15－３5,095,5407.17 キッセイ薬品工業株式会社長野県松本市芳野19番48号4,000,0005.62 鈴与株式会社静岡県静岡市清水区入船町11番１号3,184,7104.48 ホクト株式会社長野県長野市南堀138番地１3,052,8004.29 株式会社八十二銀行長野県長野市大字中御所字岡田178番地８2,951,8144.15 八十二キャピタル株式会社長野県長野市大字南長野南石堂町1282番地112,950,0004.15 昭和商事株式会社長野県長野市大字中御所178番地２2,928,0004.12 株式会社日本アクセス東京都品川区西品川１丁目１－１2,000,0002.81 株式会社高見澤長野県長野市大字鶴賀1605－141,940,0002.73計－34,472,29048.48（注）前事業年度末において主要株主であった サンリン株式会社は、当社普通株式の新規上場に伴う募集株式の発行により、主要株主ではなくなっております。 種類株式Ｂ 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社八十二銀行長野県長野市大字中御所字岡田178番地８2,886,000100.00計－2,886,000100.00 なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有議決権数（個）総株主の議決権に対する所有議決権数の割合（％） サンリン株式会社長野県東筑摩郡山形村字下本郷4082－３63,6948.96 高沢産業株式会社長野県長野市南千歳１丁目15－３50,9557.17 キッセイ薬品工業株式会社長野県松本市芳野19番48号40,0005.63 鈴与株式会社静岡県静岡市清水区入船町11番１号31,8474.48 ホクト株式会社長野県長野市南堀138番地１30,5284.29 株式会社八十二銀行長野県長野市大字中御所字岡田178番地８29,5184.15 八十二キャピタル株式会社長野県長野市大字南長野南石堂町1282番地1129,5004.15 昭和商事株式会社長野県長野市大字中御所岡田178番地２29,2804.12 株式会社日本アクセス東京都品川区西品川１丁目１－１20,0002.81 株式会社高見澤長野県長野市大字鶴賀1605－1419,4002.73計－344,72248.50 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 30 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 38 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 19 |
| 株主数－個人その他 | 11,781 |
| 株主数－その他の法人 | 120 |
| 株主数－計 | 1 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社高見澤 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式19147,791当期間における取得自己株式235,310（注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -47,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -47,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式 （注）１60,11311,000－71,113種類株式Ｂ2,886－－2,886合計62,99911,000－73,999自己株式 普通株式 （注）２－0－0合計－0－0（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加11,000千株は新規上場に伴う公募増資によるものであります。 ２．普通株式の自己株式数の増加０千株は単元未満株式の買取りによるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月25日 アルピコホールディングス株式会社 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 松本事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士冨 田 哲 也 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鐵 真 人 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアルピコホールディングス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アルピコホールディングス株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 流通事業に関する固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、2025年３月31日現在、連結貸借対照表上、有形固定資産を36,301,888千円、無形固定資産を2,788,293千円計上しており、総資産の67.0％を占めている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度において、流通事業の固定資産2,752,072千円について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなったこと等により減損の兆候があると判断したが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回ることにより、減損損失を認識していない。 資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された中期経営計画に基づいて行っている。 将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、流通事業における客数や客単価の予測である。 なお、会社は、当該重要な仮定について、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載している。 将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の重要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、固定資産の減損について、主として以下の監査手続を実施した。 ・将来キャッシュ・フローの予測期間について、関連する資産の経済的残存使用年数と比較した。 ・将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された中期経営計画との整合性及び将来の不確実性について検討した。 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における中期経営計画とその実績を比較した。 ・物価高や人手不足の影響等について経営者と議論し、市場動向に関する経営者の仮定を評価した。 ・中期経営計画の基礎となる重要な仮定である流通事業の客数や客単価については、経営者と協議を行うとともに、外部機関による市場予測及び利用可能な外部データとの比較、並びに過去実績からの趨勢分析を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 流通事業に関する固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、2025年３月31日現在、連結貸借対照表上、有形固定資産を36,301,888千円、無形固定資産を2,788,293千円計上しており、総資産の67.0％を占めている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度において、流通事業の固定資産2,752,072千円について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなったこと等により減損の兆候があると判断したが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回ることにより、減損損失を認識していない。 資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された中期経営計画に基づいて行っている。 将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、流通事業における客数や客単価の予測である。 なお、会社は、当該重要な仮定について、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載している。 将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の重要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、固定資産の減損について、主として以下の監査手続を実施した。 ・将来キャッシュ・フローの予測期間について、関連する資産の経済的残存使用年数と比較した。 ・将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された中期経営計画との整合性及び将来の不確実性について検討した。 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における中期経営計画とその実績を比較した。 ・物価高や人手不足の影響等について経営者と議論し、市場動向に関する経営者の仮定を評価した。 ・中期経営計画の基礎となる重要な仮定である流通事業の客数や客単価については、経営者と協議を行うとともに、外部機関による市場予測及び利用可能な外部データとの比較、並びに過去実績からの趨勢分析を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 流通事業に関する固定資産の減損 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、2025年３月31日現在、連結貸借対照表上、有形固定資産を36,301,888千円、無形固定資産を2,788,293千円計上しており、総資産の67.0％を占めている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度において、流通事業の固定資産2,752,072千円について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなったこと等により減損の兆候があると判断したが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回ることにより、減損損失を認識していない。 資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された中期経営計画に基づいて行っている。 将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、流通事業における客数や客単価の予測である。 なお、会社は、当該重要な仮定について、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載している。 将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の重要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、固定資産の減損について、主として以下の監査手続を実施した。 ・将来キャッシュ・フローの予測期間について、関連する資産の経済的残存使用年数と比較した。 ・将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された中期経営計画との整合性及び将来の不確実性について検討した。 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における中期経営計画とその実績を比較した。 ・物価高や人手不足の影響等について経営者と議論し、市場動向に関する経営者の仮定を評価した。 ・中期経営計画の基礎となる重要な仮定である流通事業の客数や客単価については、経営者と協議を行うとともに、外部機関による市場予測及び利用可能な外部データとの比較、並びに過去実績からの趨勢分析を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月25日 アルピコホールディングス株式会社 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 松本事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士冨 田 哲 也 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鐵 真 人 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアルピコホールディングス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第17期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アルピコホールディングス株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社投融資の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式5,047,403千円、関係会社短期貸付金650,000千円、１年内回収予定の関係会社長期貸付金5,652,819千円及び関係会社長期貸付金18,761,730千円の総資産に占める割合はそれぞれ14.4％、1.9％、16.2％及び53.6％である。 注記事項（重要な会計方針）1．有価証券の評価基準及び評価方法に記載のとおり子会社株式及び関連会社株式は移動平均法による原価法による評価とするが、実質価額が著しく下落した場合は相当の減損処理を行っている。 また注記事項（重要な会計方針）4．(1)貸倒引当金に記載のとおり、売上債権、貸付債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により算定した金額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。 当事業年度において関係会社投融資の評価について関係会社の実質価額が著しく下落した場合に回収可能性が問題となるような状況には至っていない。 しかしながら、当監査法人は会社が純粋持株会社であることを踏まえ、関係会社投融資の評価が相対的に最も重要な監査領域であるため、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、関係会社投融資の評価に係る内部統制の有効性を評価するとともに、会社による関係会社投融資の評価結果の妥当性を以下により検討した。 ・主要な関係会社について分析的手続を実施するとともに、監査上重要と判断した関係会社については、重要な勘定残高に対して監査手続を実施し、関係会社投融資残高の実質価格の算定基礎となる各社の財務数値の信頼性を評価した。 ・会社による関係会社投融資の評価結果の妥当性を検討するため、各関係会社投融資の帳簿残高を各社の実質価額と比較検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社投融資の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式5,047,403千円、関係会社短期貸付金650,000千円、１年内回収予定の関係会社長期貸付金5,652,819千円及び関係会社長期貸付金18,761,730千円の総資産に占める割合はそれぞれ14.4％、1.9％、16.2％及び53.6％である。 注記事項（重要な会計方針）1．有価証券の評価基準及び評価方法に記載のとおり子会社株式及び関連会社株式は移動平均法による原価法による評価とするが、実質価額が著しく下落した場合は相当の減損処理を行っている。 また注記事項（重要な会計方針）4．(1)貸倒引当金に記載のとおり、売上債権、貸付債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により算定した金額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。 当事業年度において関係会社投融資の評価について関係会社の実質価額が著しく下落した場合に回収可能性が問題となるような状況には至っていない。 しかしながら、当監査法人は会社が純粋持株会社であることを踏まえ、関係会社投融資の評価が相対的に最も重要な監査領域であるため、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、関係会社投融資の評価に係る内部統制の有効性を評価するとともに、会社による関係会社投融資の評価結果の妥当性を以下により検討した。 ・主要な関係会社について分析的手続を実施するとともに、監査上重要と判断した関係会社については、重要な勘定残高に対して監査手続を実施し、関係会社投融資残高の実質価格の算定基礎となる各社の財務数値の信頼性を評価した。 ・会社による関係会社投融資の評価結果の妥当性を検討するため、各関係会社投融資の帳簿残高を各社の実質価額と比較検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社投融資の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 2,092,757,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 194,890,000 |
| 未収入金 | 283,717,000 |
| その他、流動資産 | 501,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 21,449,469,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 762,038,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 10,958,000 |
| 土地 | 11,053,371,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 9,363,000 |