財務諸表

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提出書類、表紙	有価証券報告書
提出日、表紙	2025-06-25
英訳名、表紙	YUKIGUNI FACTORY CO.,LTD.（旧英訳名　YUKIGUNI MAITAKE CO., LTD.）（注）2024年６月26日開催の第７期定時株主総会の決議により、2025年４月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役社長　　湯澤　尚史
本店の所在の場所、表紙	新潟県南魚沼市余川89番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙	025(778)0111（代表）
様式、DEI	第三号様式
会計基準、DEI	IFRS
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	FY

corp

沿革	２【沿革】　「はじめに」に記載のとおり、当社は、2017年７月に設立され、その後、2020年４月に旧雪国まいたけ①の流れを汲む旧雪国まいたけ④を吸収合併し事業を承継しております。　以下では、旧雪国まいたけ①の設立から、当社による旧雪国まいたけ④の吸収合併を経た現在に至る沿革を記載しております。 1983年７月株式会社雪国まいたけ（旧雪国まいたけ①）を設立し、五十沢工場新設により、まいたけの生産販売を開始1986年６月本社新築により、新潟県南魚沼市余川89番地に移転1986年10月第１バイオセンターを南魚沼市水尾新田に新設し、まいたけの生産を開始1987年３月東京営業所を開設1988年１月納豆工場を本社隣接地に新設し、納豆の製造販売を開始1988年10月子会社株式会社雪国商事を設立し、当社の各センターで使用する重油等の仕入れ及び一般消費者へガソリン等の販売を開始1989年９月第２バイオセンターを南魚沼市浦佐に新設し、まいたけの生産を開始1990年４月大平もやし店の営業権を譲り受け、もやしの生産販売を開始1991年７月株式額面を変更（１株額面50,000円を500円へ）するため、株式会社雪国まいたけ（旧雪国まいたけ②）が旧雪国まいたけ①を吸収合併1991年８月子会社有限会社今町興産を設立し、培地副原料の製造を開始1992年４月大阪営業所を開設1992年８月新本社及び本社パッケージセンターを新築移転1994年３月当社株式を新潟証券取引所の地域産業育成部へ上場1994年９月第３バイオセンターを南魚沼市新堀新田に新設し、まいたけの生産を開始1995年９月五泉バイオセンターを五泉市中川新字郷屋原に新設し、まいたけの生産を開始1996年３月加工品販売事業部（現・フードファクトリー部）を開設1996年５月まいたけ水煮の自社生産による販売を開始1996年11月子会社株式会社ゼネラルバイオフーズを設立し、もやしの生産部門を子会社化1997年２月名古屋営業所を開設1997年４月まいたけエキスを凝縮した健康維持食品「ＭＤフラクション」の製造販売を開始1998年３月株式会社トータクを株式取得により子会社とし、加工食品の製造販売に進出1999年７月仙台営業所を開設2000年３月新潟証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い東京証券取引所市場第二部に上場2000年10月子会社ユキグニマイタケコーポレーションオブアメリカを設立し、海外事業に進出2001年９月子会社株式会社平成興業を設立し、生コンクリートの製造販売を開始2002年３月五泉バイオセンターでぶなしめじの生産を開始2002年５月第４バイオセンターを南魚沼市津久野に新設し、エリンギの生産を開始2002年６月１単元の株式数を1,000株から100株へ変更2003年３月子会社ユキグニマイタケマニュファクチャリングコーポレーションオブアメリカを設立2003年４月子会社青島東冷食品有限公司を設立し、水産加工食品の製造を開始2003年５月広島営業所を開設2004年６月第５バイオセンターを南魚沼市山崎新田に新設し、ぶなしめじの生産を開始2004年９月子会社株式会社平成興業が子会社株式会社ゼネラルバイオフーズを吸収合併し、同時に子会社株式会社雪国バイオフーズに商号を変更2005年２月子会社上海雪国高榕生物技術有限公司を設立し、えのき茸の生産を開始2009年11月「雪国やさい革命」シリーズのカット野菜の製造販売を開始2010年11月子会社上海雪国高榕生物技術有限公司の出資持分を譲渡2010年12月関連会社長春雪国高榕生物技術有限公司の出資持分70％を取得2011年１月滋賀パッケージセンターを滋賀県蒲生郡竜王町に新設し、もやし・カット野菜の生産及び出荷を開始2011年12月子会社長春雪国高榕生物技術有限公司の出資持分を100％取得2012年２月子会社長春雪国高榕生物技術有限公司の社名を雪国舞茸（長春）生物技術有限公司に変更2014年11月子会社青島東冷食品有限公司の株式を青島大水食品有限公司へ譲渡2015年２月北海道営業所を開設2015年６月株式会社BCJ-22の完全子会社となり、東京証券取引所第二部における上場を廃止2015年10月株式会社BCJ-22を存続会社として同社と合併し、株式会社雪国まいたけに商号変更（旧雪国まいたけ③）2016年８月株式会社雪国バイオフーズの株式を株式会社サラダコスモへ譲渡2017年４月子会社雪国舞茸（長春）生物技術有限公司の株式を譲渡2017年７月株式会社BCJ-27を設立2018年１月 2018年１月株式会社BCJ-28を存続会社として同社と合併し、株式会社雪国まいたけに商号変更（旧雪国まいたけ④）株式会社BCJ-27が株式会社雪国まいたけホールディングスに商号変更（旧雪国まいたけホールディングス②）2018年４月株式会社雪国商事及び株式会社今町興産を吸収合併2018年４月株式会社雪国まいたけ西日本より、九州及び沖縄県における当社製品の販売事業を譲り受け、販売を開始2018年９月滋賀パッケージセンターにまいたけ包装課を新設し、まいたけの包装を開始2019年１月株式会社トータクを吸収合併2019年３月タカラバイオ株式会社から同社の保有する瑞穂農林株式会社（本しめじ及びはたけしめじの生産販売）及び株式会社きのこセンター金武（ぶなしめじの生産販売）の全株式を取得し、子会社化2019年３月子会社ユキグニマイタケコーポレーションオブアメリカ及びユキグニマイタケマニュファクチャリングコーポレーションオブアメリカの株式を譲渡2019年10月有限会社三蔵農林（マッシュルームの生産販売）（2020年３月２日付にて株式会社三蔵農林へ商号変更）の全株式を取得し、子会社化2020年２月カット野菜及び納豆の製造出荷を終了2020年４月株式会社雪国まいたけホールディングス（旧株式会社BCJ-27、旧雪国まいたけホールディングス②）を存続会社として同社と合併し、株式会社雪国まいたけに商号変更（現在の当社）2020年９月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2022年３月子会社株式会社きのこセンター金武を解散2022年４月東京証券取引所市場再編に伴いプライム市場へ移行2022年６月東京本社（東京都中央区）を開設2022年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行2023年４月子会社株式会社三蔵農林を吸収合併し、岡山バイオセンターとして稼働開始2023年10月100％出資海外子会社として、Yukiguni Maitake Netherlands Holdings B.V.を設立2023年12月海外子会社 Yukiguni Maitake Netherlands Holdings B.V.は、オランダきのこ事業会社であるOakfield Champignons B.V.及びOakfield Onroerend Goed B.V.（同日付でYukiguni Maitake Netherlands Real Estate B.V.に商号変更）の株式100％を取得し子会社化2023年12月海外子会社 Yukiguni Maitake Netherlands Holdings B.V.の当社100％保有株式のうち20％を、被買収会社の取締役等に譲渡2025年２月新規事業として「キノコのお肉」シリーズの製造販売を開始2025年４月株式会社雪国まいたけの商号をユキグニファクトリー株式会社に変更、併せて同日付で海外連結子会社である Yukiguni Maitake Netherlands Holdings B.V.の商号をYukiguni Factory Netherlands Holdings B.V.に、Oakfield Champignons B.V.の商号をSPROOMZ B.V.に、Yukiguni Maitake Netherlands Real Estate B.V.の商号をYukiguni Factory Netherlands Real Estate B.V.にそれぞれ変更
事業の内容	３【事業の内容】　当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社と海外事業会社を含む子会社４社で構成され、きのこ類（まいたけ、エリンギ、ぶなしめじ、マッシュルーム、本しめじ、はたけしめじ等）及びきのこ加工食品の生産及び販売（以下「茸事業」という。）を主たる事業としております。　当社では、まいたけの人工栽培に成功した後、まいたけの工業生産による安定的な生産・供給体制及び品質管理体制並びに小売事業者への直接販売を中心とした流通ルートの整備を図るとともに、そのノウハウをエリンギ・ぶなしめじの商品化に活かし、「きのこ総合企業」としての体制を確立してまいりました。　各事業の特徴等は、次のとおりであります。セグメントの名称担当会社事業等の特徴及び取り組み状況茸事業まいたけ当社まいたけは、自社開発の「極」ブランドが市場、小売、消費者から高い評価をいただいております。当社の調査によれば、「雪国まいたけ極」は、旨味成分が従来品と比べて多く、濃厚で旨味・風味があり、バランスのとれたすっきりとした味わいと、従来品と比べて強い歯ごたえや弾力性を有するまいたけとなっております。　また、高品質で安定生産できる新・白まいたけの自社菌の開発、量産化に成功し、「雪国まいたけ極白」を販売しております。「雪国まいたけ極白」は、「雪国まいたけ極」のおいしさを引き継いだだけではなく、高級感あふれる見た目の美しさや煮汁が濁らない使いやすさなどが多方面から好評を博しております。エリンギ当社エリンギは、品質改善による安定供給を維持し、食感が良い茎部分を太く、カサを小さく栽培することで「より食べやすく、よりおいしい」エリンギを目指しております。太くしっかりしたエリンギは、調理時の切り方のバリエーションも増えるため、レシピ紹介等を通じ新たな食べ方提案を実施しております。ぶなしめじ当社ぶなしめじは、顧客ポートフォリオ（アイテム構成）を見直し、販売単価の向上を目指しております。また、包装形態の見直しを図り、トレーの材質や厚さを変更することでトレーの軽量を図る等、生産コスト低減にも取り組んでおります。マッシュルーム当社マッシュルームは、ホワイトマッシュルームやブラウンマッシュルームを展開しており、他きのこと比べて用途に季節を問わず幅広い世代より好評をいただいております。本しめじ瑞穂農林株式会社本しめじは、高級料亭等だけでしかなかなか食べることのできなかった「幻のきのこ」とも呼ばれております。松茸同様に難しいとされていた栽培に成功し、「大黒本しめじ」と呼ばれる、見た目の美しさと旨味成分を兼ね備えた本しめじを生産しております。はたけしめじ瑞穂農林株式会社はたけしめじは、きのこ特有の苦味がなく、お子様にもおすすめのきのこであり、また、低カロリーで、食物繊維に加えビタミンやミネラルも含まれているヘルシー食材であります。現在、「大粒丹波しめじ」として、更なる認知度向上を図っております。海外事業Oakfield Champignons B.V. (注)海外事業会社における主な事業はマッシュルームの製造販売であり、オランダ及び周辺国ではエキゾチック・マッシュルーム（日本で呼称されるマッシュルーム以外のきのこの総称）のトッププレーヤーの一角であります。当社と同様に幅広い直接販売ネットワークを活用し営業活動を行っております。その他当社瑞穂農林株式会社当社グループでは、その他の事業として、健康食品の製造（外部委託）及び販売、2025年２月に販売を開始した茸代替肉製品の製造（外部委託）及び販売、直売所の運営、並びに瑞穂農林株式会社にて培地活性剤の販売を行っております。 (注) Oakfield Champignons B.V.は、2025年４月１日付で、SPROOMZ B.V.に商号変更しております。［事業系統図］　当連結会計年度末現在における子会社を含めた事業の系統図は、次のとおりであります。（当社グループの生産の特徴）　当社グループでは、独自に開発した工業生産手法により、きのこ（まいたけ、エリンギ、ぶなしめじ、本しめじ、はたけしめじ、マッシュルーム）を生産しております。主なきのこの生産工程と各工程における当社グループの手法の特徴については、次のとおりであります。こうした独自の生産手法により、当社は安定した生産能力、収穫、そして品質を実現しております。 (1) 培地合成　オガ粉と栄養添加物を独自の割合で配合して栽培の土台となる培地を作成し、高温・高圧で殺菌いたします。当社グループでは、独自レシピで培地を配合し、農薬や化学肥料は一切使用しておりません。 (2) 植菌　クリーンルーム管理（無菌状態に管理）した植菌室で培地に種菌を接種いたします。　まいたけの生産に関しては、2015年８月に従来菌に比べて環境変化への耐性が強い新菌を導入し、歩留まり向上と生産の安定化を実現しております。特に、この独自に開発した新菌から収穫されるまいたけ「極」は、後述の培養・育成過程での工夫等を通じて、弾力性が高く歯ごたえをもたらす「茎」の部分が大きく、食べ応えがあるとともに、旨みと風味のバランスが良い等の特徴を有しており、高品質なまいたけの生産の実現につながっております。加えて、植菌作業の自動化にも取り組んでおります。 (3) 培養・育成　光、温度、湿度等の環境を制御した培養室、発生室の中で、それぞれ菌糸（菌類の栄養体を構成する糸状の細胞列）、子実体（菌類の菌糸が密に集合してできた胞子形成を行う、塊状のもの。大形のものが「きのこ」と呼ばれる。）の生長を促しております。　特にまいたけでは、広大な培養室及び発生室において、天然まいたけが繁殖する深山の気候を再現した独自のデータに基づく科学的な環境管理によって、光、温度、湿度等を適切に制御し、大量生産を実現しております。培養室及び発生室の広さはそれぞれ約1,350㎡であり、業界で最大の規模と考えております。また、当社のまいたけに関しては、培地を袋に入れて培養・育成を行う手法である袋栽培を採用し、生産工程の改善を続けてきたことにより、１株の大きさが約900グラムと大型化することに成功しており、これによって、後述の包装工程において、需給に応じた多様な容量の包装と商品展開を行うことが可能になっております。　なお、当社では、地熱利用の空調や廃棄物を熱源とするボイラー等を活用することにより、生産工程におけるユーティリティコストの低減も実現しております。 (4) 収穫・包装　収穫時期を厳しくチェックし、厳格な社内基準に適合したきのこだけを収穫し、販売用に包装いたします。当社グループでは、FA化（ファクトリーオートメーション）を進めており、ぶなしめじ及びエリンギに関しては、収穫・包装を含むほとんどの工程において自動化を実現しております。また、まいたけについても、包装工程を中心に生産の自動化を推進しております。　また、当社グループのまいたけは、前述のとおり、袋栽培で１株の大きさが大きいため、１株販売、500グラムから50グラムまで自由な量目設定が可能であり、当社グループでは、市況や顧客ニーズに応じた柔軟なアイテム展開を行っております。その結果、価格相場に応じた柔軟なアイテム提案によりキログラム単価の最大化を可能にしております。（まいたけの特徴）　2025年現在、人口の多い団塊世代が後期高齢者となり、少子高齢化の波は確実に強くなってきております。人口減少によってあらゆる商品の需要減少が予想されるため、様々な業界が警鐘を鳴らしており、国内食品業界全体の縮小は避けられない事態となっております。　しかしながら、当社の主力製品であるまいたけは、食物繊維やビタミン等の栄養素が摂取できる食材として、栄養成分の健康促進効果等もメディアで適宜紹介されております。健康意識の高いアクティブシニアからの支持が強いまいたけは、少子高齢化の中でも需要は相当程度高まっていくと見込んでおります。また、コロナ禍を経て、食生活を通じた健康維持についての関心も高まっていると想定しております。加えて、当社が販売しております白まいたけ「雪国まいたけ極白」は、その見た目の美しさから、洋食メニューにおいて見栄えもよく、若年層の興味・関心を引き付ける効果的アイテムだと考えております。　当社では、創業来長年にわたって高品質・高生産性のきのこ製品の研究開発に取り組んでまいりました。特に、まいたけについては、その充実した栄養成分や健康促進効果等に関して、研究成果の学会発表を行っております。　当社の研究成果等によれば、まいたけには、食物繊維、α-グルカン、β-グルカン、ビタミンＤ、キチン等の栄養成分が含まれております。
関係会社の状況	４【関係会社の状況】名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（親会社）株式会社神明ホールディングス兵庫県神戸市中央区100持株会社被所有 50.08役員の兼任　１名親会社からの人員出向（連結子会社）瑞穂農林株式会社（注）２京都府船井郡京丹波町10茸事業49.0製品の販売製品の仕入（注）３当社からの人員出向Yukiguni MaitakeNetherlands Holdings B.V. （注）４オランダ王国リンブルフ州EUR100.00経営管理80.0当社からの人員出向Oakfield Champignons B.V.（注）５オランダ王国リンブルフ州EUR1.00茸事業100.0(80.0) Yukiguni Maitake Netherlands Real Estate B.V.（注）６オランダ王国リンブルフ州EUR1.00不動産管理100.0(80.0) (注) １．議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。２．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。３．当連結会計年度末においては、瑞穂農林製品の当社仕入は終了しております。４．Yukiguni Maitake Netherlands Holdings B.V.は、2025年４月１日付でYukiguni Factory Netherlands Holdings B.V.に商号変更しております。５．Oakfield Champignons B.V.は、2025年４月１日付でSPROOMZ B.V.に商号変更しております。６．Yukiguni Maitake Netherlands Real Estate B.V.は、2025年４月１日付でYukiguni Factory Netherlands Real Estate B.V.に商号変更しております。７．役員の兼任については、有価証券報告書提出日現在の人数にて記載しております。
従業員の状況	５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）茸事業983（1,402）その他8（6）全社（共通）73（18）合計1,064（1,426） (注) １．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、１日８時間換算による年間平均人員を（）内に外数で記載しております。２．全社（共通）として記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）1,022（1,299）41.912.64,432,767 セグメントの名称従業員数（人）茸事業941（1,275）その他8（6）全社（共通）73（18）合計1,022（1,299） (注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、１日８時間換算による年間平均人員を（）内に外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）として記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況　当社の労働組合には、UAゼンセン雪国まいたけ労働組合があります。労使関係は良好であり、特記する事項はありません。なお、子会社について、労働組合は結成しておりませんが、労使関係は良好に推移しております。　UAゼンセン雪国まいたけ労働組合は、2025年４月１日付の商号変更により、UAゼンセンユキグニファクトリー労働組合に名称変更しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、３全労働者うち正規雇用労働者うち正規雇用管理職うち正規雇用監督職うち正規雇用一般職うちパート・有期労働者9.1125.066.578.286.891.393.276.4 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算定したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算定したものであります。３．労働者の男女の賃金の差異は、外国人技能実習生、特定技能、外国人インターンシップを除いております。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％)（注）１男性労働者の育児休業取得率（％)（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うち正規雇用管理職うち正規雇用監督職うち正規雇用一般職うちパート・有期労働者瑞穂農林株式会社50.0-88.189.198.275.392.092.3 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算定したものであります。２．当事業年度の男性労働者育児休業取得対象者はおりませんでした。３．上記以外の連結子会社については「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表項目に該当しない、若しくは公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等	１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針　当社グループは、2025年４月１日付の商号変更に伴い、当社グループの目指すべき姿や大事にしたい価値観等を整理し、理念体系を以下のように刷新いたしました。＜パーパス＞　キノコのチカラ、ミライのセカイ＜コーポレートアイデンティティ＞　雪国で磨いた技術や探求心をベースにきのこの新たな可能性を結集し、世界の健康を創造する企業＜Mission＞　・私たちは、世界の健康を創造します。　・地域社会との調和を育みながら、すべてのステークホルダーとともに未来への価値を紡ぎ、持続可能な共生の世界を実現します。＜Vision＞　・高い独自性をもった技術をベースに、原価を下げ、バリューチェーンの環境負荷を軽減し、高い付加価値を見出します。　・地域や事業領域のボーダーを越えて、ステークホルダーや社会の課題解決に臨みます。＜Value＞　・自然への敬意をもって、その恩恵に感謝します。　・高い倫理観とチャレンジ精神をもって、社会課題と向き合います。　・自然の恩恵であるキノコの無限の可能性を引き出し、私たちにしかできない、キノコを起点とした様々な価値を創造します。＜Credo＞　・個を磨き、オープンマインドに行動します。　・プレミアムな活動で、周囲に感動を与えます。　・人々と世界の健康に貢献します。 (2) 中長期的な経営戦略等　当社グループは、中期経営計画（2024年３月期～2028年３月期）を策定し、2023年12月19日付で公表しております。〈中期経営計画の基本方針〉　これまで掲げてきた中長期ビジョンである「プレミアムきのこ総合メーカーとしてグローバルに展開し成長する」は変更せず、事業環境変化に対し適切に対応するため「高収益を実現する収益基盤の再構築」、「海外新規拠点の統合と更なる事業展開」を中期経営計画の更新方針として戦略の見直しを図りました。これにより、今回の中期経営計画においては以下の３つの基本方針のもと事業展開を行い、目標達成のため取り組んでまいります。 A.国内きのこ市場：既存のプレミアム事業の強化と新たな事業創出・既成のプレミアムポジショニングを強化し他産地との差別化を進め、消費者の品質志向ニーズを着実に捉え、国内事業の更なる強化を図る・他産地にないプレミアムアイテムの販売を強化し、更に生きのこ事業以外の新規事業も本格的に着手するB. ビジネスプロセス：聖域無き全プロセスの合理化・全社横断的なBPRによって事業プロセスの改善を行い、コスト削減を実現・新規投資による省人化と省エネの推進C. グローバル展開：新たに取得した海外企業のPMI（経営統合）と他のターゲットの探索・当社のノウハウを生かして、取得した海外企業の更なる業績拡大を目指す・国内の事業強化の進展や地政学的リスクを考慮し、追加買収の可能性を追求・オーガニック戦略は、アジアに加え欧米地域での自社製品販売も検討〈定量目標（連結ベース）〉項目2028年３月期（計画）条件が整った場合のアップサイド計画　※１売上収益420億円超600億円超海外売上収益比率6～7％前後30％前後コアEBITDAマージン　※２18％前後18％前後投下資本利益率（ROIC）10％前後-※１　国内の事業強化進展状況や地政学的リスクを考慮し、前提条件が整えば、主に海外事業進展・拡大を目指す計画をアップサイド計画としております。 ※２　コアEBITDAマージン：コアEBITDA ÷ 売上収益コアEBITDA：IFRSの営業利益からIAS第41号「農業」適用による影響額、その他の収益及び費用、一時的な収益及び費用を除外したものに減価償却費及び償却費を加算したもの　なお、各施策の詳細につきましては、2023年12月19日付にて公表いたしました「中期経営計画（2024年３月期～2028年３月期）説明資料」をご覧ください。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループは、安定的な増収・増益と企業価値向上を目指す観点から、当社グループの業績を評価するために有用な財務指標として、コア営業利益、コアEBITDA、コアEBITDAマージンを採用しております。 (4) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当社グループを取り巻く環境は、国内においては少子高齢化に伴う人口減少等により、食品市場全体は縮小傾向が続いております。加えて、国内労働人口の減少により、労働力確保の困難さが一層顕著となるなど、社会構造的な要因による課題を抱えております。また、エネルギー価格関連コストの上昇は落ち着きつつある一方、原材料費の高騰や円安といった原価上昇要因は継続すると見受けられ、企業活動に対する圧迫要因となっております。　このような環境の中、当社グループは、中期経営計画に基づき、急激な事業環境の変化に的確に対応するとともに、国内での事業基盤を更に強化し、中長期はグローバル展開を推進することでプレミアムきのこ総合メーカーとして成長し続けることを目指して事業展開を図ってまいりました。本中期経営計画の詳細は「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　 (2) 中長期的な経営戦略等」に記載のとおりであり、以下の点を今後の事業展開における対処すべき課題と認識し、解決に向けて重点的に取り組んでまいります。 ① 高収益を実現する事業基盤の再構築　当社は、まいたけ、エリンギ・ぶなしめじにて長年培ってきた当社の生産技術・ノウハウ、販売力を、本しめじ、はたけしめじ、マッシュルームにも活かし、プレミアムきのこ総合メーカーとしての基盤確立に努めております。食料品等の物価上昇が続き、消費者の節約志向の継続、選別消費の傾向から、当社は、プレミアム戦略を軸とした着実な成長を図る必要があります。ベース事業である国内きのこ市場については更なる高収益化に向けアイテム構成を見直しつつ、利便性を加えた新設計の商品も拡充し、顧客満足度と収益性の向上を両立いたします。また、プレミアムイメージに更に磨きをかけるべく、CM・デジタル・パッケージを連動した、高級感のある立体的なプロモーションを継続展開するなど他産地との差別化を図ってまいります。そのほか、当社がこれまで築き上げてきた当社独自の広範囲かつ強固な直接取引を引き続き活用してまいります。また、既存事業だけにとらわれることなく、さらにニッチ・プレミアム事業の拡大として国内生産のマッシュルーム等希少性の高いアイテムの拡充、加えて、きのこ原料を使用する代替肉と組み合わせた新規事業領域の拡大などを進めてまいります。これら戦略の確実な実行は、企業価値向上には必須であると考えております。 ② コスト削減のための企業活動全般にまたがる効率化の推進　原材料費の高騰や円安といった原価上昇要因の緩和が見通せない中、全社横断的なBPR（ビジネスプロセス・リエンジニアリング）によって、事業プロセスの改善を行い、コストの上昇を売上収益の上昇が上回る事業構造の構築を進めております。本取り組みは生産部門や営業部門といったセクショナリズムの中では最大限の効果を発揮することができないため、既存プロセスや慣例等にとらわれず、DXの活用も検討しつつ全社横断的に聖域なき全プロセスの合理化に取り組んでまいります。 ③ 海外新規拠点の統合と更なる事業展開　世界的な健康意識の高まりを受け、海外のきのこ生産量は安定成長が見込まれております。海外きのこ市場における生産・販売の自社基盤の構築及びきのこ栽培及び周辺領域での事業機会の獲得は、当社グループの持続的成長のため重要となります。オーガニック戦略としては北米、欧州、アジアをターゲットとし、国内で培った独自のチャネルモデルで販売開拓のスピードを加速しつつアライアンスも検討してまいります。インオーガニック戦略としては、2023年12月に株式を取得しましたオランダ企業に対し着実なPMIを継続的に実施し、国境を越えて優れた技術や製品を共有し、グループ全体の競争力を強化してまいります。そのほか、戦略展開に応じて追加買収の可能性も探索してまいります。　また、当社グループの持続的な成長と社会課題の解決に向けて取り組むべき重要なテーマ（マテリアリティ）として７つを特定し、それぞれに施策の方向性と目標を定め、取り組みを進めております。マテリアリティを含むサステナビリティ活動の詳細は「２　サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりであります。
サステナビリティに関する考え方及び取組	２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。［サステナビリティ方針］　自然の恵みを活かし育てる企業である私たちは、ステークホルダーの皆様とともに、持続的な成長と実り豊かな自然との共生をめざして、自然と人と社会の豊かさを追求していきます。［マテリアリティ］　当社グループは、持続的な成長と社会課題の解決に向けて取り組むべき重要なテーマとして、７つのマテリアリティを特定いたしました。それぞれのマテリアリティに施策の方向性と目標を定め、取り組みの進捗を管理してまいります。また、特定したマテリアリティ及びその目標は、当社グループを取り巻く環境に合わせて、定期的に見直しを行う予定であります。 ■環境・持続可能な原材料等調達と水資源の活用・気候変動への対応 ■社会・安全・安心・高品質なきのこの提供を通じた健康的な社会の実現・地域社会との共生・きのこを起点とした新たな価値創出・人的資本への投資と人権の尊重 ■ガバナンス・公正・透明・健全な事業活動［サステナビリティに関する主な取り組み］■環境への取り組み・気候変動への対応（TCFD提言に沿った情報開示）・持続可能な原材料調達・持続可能な水資源の活用・生物多様性の保全・廃棄物削減と環境汚染防止 ■社会への取り組み・安全・安心・高品質なきのこの提供・商品の提供を通じた健康的な社会の実現・きのこを起点とした新たな価値創出・生きがいのある職場づくり・人的資本への投資・労働安全衛生の推進・DE&Iの推進・人権の尊重・地域社会との共生 ■コーポレート・ガバナンスの取り組み・コーポレート・ガバナンス・コンプライアンス・リスクマネジメント・サプライチェーンマネジメント (1) ガバナンス　当社は、サステナビリティへの対応を経営上の重要な課題であると捉え、当社グループにおけるサステナビリティの方針、グループ全体の持続的な成長及び社会課題の解決に向けた取り組みに関する重要な事項について審議し、取締役会に報告や提言を行う組織として、サステナビリティ推進委員会を設置しております。　同委員会は、代表取締役社長を委員長とし、その他常勤取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員で構成され、原則半期に１回開催しております。同委員会では、気候変動をはじめとする社会課題が事業に与えるリスク・機会の評価、サプライチェーンを含めた温室効果ガス排出量の削減等の目標設定及び施策の検討、進捗状況のモニタリングなども行います。なお、同委員会には、常勤の監査等委員がオブザーバーとして出席するとともに、必要に応じて委員長の指名によりグループ会社社長等が参加しております。　また、取締役会では、サステナビリティ推進委員会から定期的に活動状況の報告を受け、気候変動をはじめとするサステナビリティへの対応の基本方針などの重要事項を審議しております。報告に対し、今後の展開の確認やリスクについて協議され、運用推進を担当するサステナビリティ推進委員会事務局にフィードバックがなされております。　当連結会計年度においては、2024年3月期の温室効果ガス排出量の算定結果や、人権方針及び調達方針の策定などについて報告を行いました。　なお、サステナビリティに関するガバナンス体制につきましては、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1) コーポレート・ガバナンスの概要　② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」のコーポレート・ガバナンス体制を参照ください。 (2) 戦略① 気候変動への対応　地球温暖化に伴う気候変動は、異常気象や自然災害を引き起こす可能性があり、国際社会が一体となって取り組むべき課題であります。 2015年に開催された第21回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP21）ではパリ協定が採択され、世界共通の長期目標として「世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて２℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力を追求する」ことが掲げられました。　また、気候変動は、原油価格や原材料価格の高騰など、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性も少なくありません。気候変動への対応は、世界全体と、当社グループの持続可能性にとって重要な課題であると認識しております。　そのため、当社グループは、「2050年度に温室効果ガス排出量ネット・ゼロ」「2030年度までに2020年度比、排出量原単位（生産量ベース）で約35%削減」を目標に掲げたほか、マテリアリティに「気候変動への対応」を定め、調達から生産、物流、流通に至るバリューチェーン全体にわたる「気候変動の緩和（温室効果ガス削減）」に取り組んでおります。エネルギー変換効率の高い代替エネルギーの活用や、きのこ製品の包装形態や包装資材変更によるプラスチック使用量の低減、地元からの原材料調達による物流CO2の削減など、環境負荷低減のための取り組みを進めております。　また、「気候変動への適応」に向け、マテリアリティに「持続可能な原材料等調達と水資源の活用」を定め、森林整備活動「ユキグニミライの森づくり」などの取り組みを進めてまいります。　さらに、2021年11月には、気候変動によってもたらされる企業の財務的影響について適切な情報開示を求める「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言」への賛同を表明いたしました。気候変動によるリスク・機会の洗い出しや重要度の評価、1.5℃シナリオや４℃シナリオに基づいた財務インパクトの試算などを行っております。 TCFD提言への賛同を機に、より一層脱炭素社会の実現に向けた取り組みを加速させるとともに、今後は、サステナビリティ開示基準を踏まえた情報開示に向け、対応を進めてまいります。　現時点で想定される重要度の高いリスク・機会については、次のとおりであります。分類事象想定される事業への影響発現時期 (注) ２重要度対応策移行リスク政策炭素税の導入生産・物流などの事業活動に伴うCO2排出量に対する炭素税負担の増加中長期大・生産プロセスの効率化による生産コスト削減・再生可能エネルギー導入による将来的な炭素税負担の回避・生産設備へのLNGの導入、バイオマスボイラーの導入による将来的な炭素税負担の軽減・配送方法の見直しによる輸送効率の向上・栽培に使用した後の菌床 (注)１をボイラー燃料としてリユース機会製品とサービス低炭素・脱炭素に貢献し得る商品・サービスの開発・拡大動物性食品から植物性食品への代替が進み、きのこを用いた新たな商材の創出機会が増加中長期大きのこの特性を活かした代替プロテインを新たな製品として生み出すための研究開発 (注) １．菌床とは、木材を粉砕してつくられるオガ粉に、水やふすま（小麦粒の外皮や胚芽）などの栄養剤を混ぜ合わせたきのこ栽培の土台であります。２．リスク・機会を特定した2020年度を基準年とし、中期は2027年度、長期は2030年度を示しております。なお、リスク・機会項目及び重要度の判定等については、当社グループを取り巻く外部環境の変化に応じて、適宜見直しを行っております。 ② 重要な人材登用による多様性の確保について　当社は、中期経営計画の基本方針である「国内での事業基盤の強化推進、及びグローバル展開するプレミアムきのこ総合メーカーへの進化」を実現するため、人材アジェンダ（注）に基づく人材の確保、人材育成体系及び安全・安心な働ける環境づくりを積極的に取り組み、多様な人材の活躍機会の創出に努めてまいります。 (注) 当社の人材アジェンダⅰ．新たな価値創造を推進できる人材ⅱ．事業拡大を支えるインフラ、種苗、育成等の各分野での専門人材ⅲ．グローバル展開を担えるスキルと意欲の高い多様な人材ⅳ．イノベーション創出を牽引するプロジェクトマネージャーⅴ．ビジネスモデル変化に対応したFA・デジタル・サステナブル分野に対する人材 ③ 多様性の確保に向けた人材育成方針、社内環境整備方針について［人材育成方針］　当社のコーポレートアイデンティティである「雪国で磨いた技術や探求心をベースにきのこの新たな可能性を結集し、世界の健康を創造する企業」であり続けるためには、安全・安心なモノづくりへの誠実な姿勢と、より高い品質や新たな価値を共創するための挑戦意欲を持った多様で多才な人材が必要であります。当社は従業員の「自律」や「挑戦」を尊重し、スキル向上の機会を提供するとともに、中期経営計画を推進することのできる専門性の高い人材の育成・登用を積極的に行ってまいります。また、異なる価値観を尊重し、新たな価値の創造を促すために、女性活躍の推進や次世代人材の育成などを推進し、事業の持続可能性向上に取り組んでまいります。［社内環境整備方針］　当社の Mission にある「地域社会との調和を育みながら、すべてのステークホルダーとともに未来への価値を紡ぎ、持続可能な共生の世界を実現」するためには、明るく前向きに働く喜びをともに感じられる人間関係づくりや、健康で心豊かに生活できる職場環境づくりが欠かせません。当社は、従業員のエンゲージメント向上や健康増進が、従業員の幸せと高い生産性を生み出すための大切な要素であると認識しております。多様で多才な従業員が活躍できる、より安全・安心な職場環境を目指し、継続的に取り組んでまいります。 (3) リスク管理　当社は、当社グループを取り巻くサステナビリティに係るリスク及び機会について、サステナビリティ推進委員会で検討しております。同委員会の委員長である代表取締役社長が、気候変動をはじめとする社会課題に係るリスクに対する経営判断の最終責任を負うとともに、委員会で協議・決議された結果を取締役会に報告しております。取締役会は、サステナビリティ推進委員会からの報告を受け、当社グループのサステナビリティへの対応方針及び実行計画等についての監督を行っております。　そのほか、サステナビリティに係るリスクを含む事業等に関するリスク及びリスク管理については、「３．事業等のリスク」を参照ください。［気候変動への対応に関わるリスク管理］　地球温暖化に伴う気候変動は、集中豪雨や台風の増加、異常気象による洪水・土砂災害や酷暑、異常な暖冬や冷夏など、植生物の環境に様々な被害を引き起こす可能性があります。当社グループにおいても、世界規模での気候変動により、原油価格の高騰による原材料価格の上昇や、消費者の消費志向の変化など、事業や財務に影響を及ぼす可能性があります。　こうした考えのもと、当社では2030年を対象年としたシナリオ分析を行いました。シナリオ分析にあたっては、脱炭素社会への移行が進行する1.5℃シナリオと、現状を上回る温暖化対策がとられず温暖化が進行する４℃シナリオの２つを検討いたしました。検討にあたっては、IEAが発行する「World Energy Outlook」の各シナリオ、IPCCが採用するSSP（共有社会経済経路）シナリオ、及びRCP（代表的濃度経路）シナリオ、日本政府等が発行した各種の将来予測や計画を参照いたしました。［人的資本（人材の多様性を含む）への対応に関わるリスク管理］当社のコーポレートアイデンティティである「雪国で磨いた技術や探求心をベースにきのこの新たな可能性を結集し、世界の健康を創造する企業」であり続けるためには、安全・安心なモノづくりへの誠実な姿勢と、より高い品質や新たな価値を共創するための挑戦意欲を持った多様で多才な人材が必要であり、持続的成長のためには人的資本への対応は必要不可欠であると考えております。人材の確保にかかるリスクについては、「３．事業等のリスク」を参照ください。こうした考えのもと、当社では多様性の確保、人材育成などに指標及び指標を定め、様々な取り組みを実施しております。 (4) 指標及び目標［気候変動への対応］項目範囲（注）実績（2023年度）目標温室効果ガス排出量（スコープ１＋２＋３）連結（国内）156,595 t-CO22030年度：排出量原単位（生産量ベース）として基準年比35％の削減2050年度：温室効果ガス排出量ネット・ゼロ排出量原単位（生産量ベース）連結（国内）2.70 t-CO2/t2024年度：2.71 t-CO2/t2030年度：1.92 t-CO2/t (注) 対象範囲はユキグニファクトリー（株）、瑞穂農林（株）であり温室効果ガスの排出量実績並びに算出削減目標に海外子会社は含んでおりません。［人的資本への投資と人権の尊重］項目範囲実績（2024年度）目標女性管理監督職比率単体29.2％2030年度：30％障がい者雇用率単体2.7％2025年度：法定雇用率以上有給休暇取得率単体92％2025年度：80％以上男性育児休業等取得率　 (注)単体100％2025年度：100％女性育児休業等取得率　 (注)単体100％2025年度：100％重大労働災害発生件数連結0件2025年度：0件デジタル基礎研修終了数単体DX推進部門 100％2025年度：受講対象者 100％終了ハラスメント研修受講率単体100％2025年度：100％ (注) 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」に基づく算定方法では、年度を跨いで取得した育児休業は、年度を跨ぐ前後の年をカウント対象とするものの、実際に取得したとカウントするのは年度を跨いだ後の年のみとしていますが、本統計においては年度を跨ぐ前の年度も実際に取得したものとしてカウントしております。　上記のほか、当社グループのマテリアリティとして指標と目標を定め対処している事項は、次のとおりであります。［持続可能な原材料等調達と水資源の活用］項目範囲実績（2024年度）目標（2030年度）水関連規制の違反件数単体0件0件環境関連の罰金額単体0円0円［地域社会との共生］項目範囲実績（2024年度）目標（2030年度）行政の推進する機構への参画単体1件2件以上地域イベントへの協賛単体17件14件以上地元学校の校外学習の定期的（年1回以上）な受け入れ単体8回年1回以上［ガバナンス］項目範囲実績（2024年度）目標（2030年度）重大なコンプライアンス違反件数単体0件0件コンプライアンス教育の実施状況（受講率）単体100％100％
戦略	(2) 戦略① 気候変動への対応　地球温暖化に伴う気候変動は、異常気象や自然災害を引き起こす可能性があり、国際社会が一体となって取り組むべき課題であります。 2015年に開催された第21回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP21）ではパリ協定が採択され、世界共通の長期目標として「世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて２℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力を追求する」ことが掲げられました。　また、気候変動は、原油価格や原材料価格の高騰など、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性も少なくありません。気候変動への対応は、世界全体と、当社グループの持続可能性にとって重要な課題であると認識しております。　そのため、当社グループは、「2050年度に温室効果ガス排出量ネット・ゼロ」「2030年度までに2020年度比、排出量原単位（生産量ベース）で約35%削減」を目標に掲げたほか、マテリアリティに「気候変動への対応」を定め、調達から生産、物流、流通に至るバリューチェーン全体にわたる「気候変動の緩和（温室効果ガス削減）」に取り組んでおります。エネルギー変換効率の高い代替エネルギーの活用や、きのこ製品の包装形態や包装資材変更によるプラスチック使用量の低減、地元からの原材料調達による物流CO2の削減など、環境負荷低減のための取り組みを進めております。　また、「気候変動への適応」に向け、マテリアリティに「持続可能な原材料等調達と水資源の活用」を定め、森林整備活動「ユキグニミライの森づくり」などの取り組みを進めてまいります。　さらに、2021年11月には、気候変動によってもたらされる企業の財務的影響について適切な情報開示を求める「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言」への賛同を表明いたしました。気候変動によるリスク・機会の洗い出しや重要度の評価、1.5℃シナリオや４℃シナリオに基づいた財務インパクトの試算などを行っております。 TCFD提言への賛同を機に、より一層脱炭素社会の実現に向けた取り組みを加速させるとともに、今後は、サステナビリティ開示基準を踏まえた情報開示に向け、対応を進めてまいります。　現時点で想定される重要度の高いリスク・機会については、次のとおりであります。分類事象想定される事業への影響発現時期 (注) ２重要度対応策移行リスク政策炭素税の導入生産・物流などの事業活動に伴うCO2排出量に対する炭素税負担の増加中長期大・生産プロセスの効率化による生産コスト削減・再生可能エネルギー導入による将来的な炭素税負担の回避・生産設備へのLNGの導入、バイオマスボイラーの導入による将来的な炭素税負担の軽減・配送方法の見直しによる輸送効率の向上・栽培に使用した後の菌床 (注)１をボイラー燃料としてリユース機会製品とサービス低炭素・脱炭素に貢献し得る商品・サービスの開発・拡大動物性食品から植物性食品への代替が進み、きのこを用いた新たな商材の創出機会が増加中長期大きのこの特性を活かした代替プロテインを新たな製品として生み出すための研究開発 (注) １．菌床とは、木材を粉砕してつくられるオガ粉に、水やふすま（小麦粒の外皮や胚芽）などの栄養剤を混ぜ合わせたきのこ栽培の土台であります。２．リスク・機会を特定した2020年度を基準年とし、中期は2027年度、長期は2030年度を示しております。なお、リスク・機会項目及び重要度の判定等については、当社グループを取り巻く外部環境の変化に応じて、適宜見直しを行っております。 ② 重要な人材登用による多様性の確保について　当社は、中期経営計画の基本方針である「国内での事業基盤の強化推進、及びグローバル展開するプレミアムきのこ総合メーカーへの進化」を実現するため、人材アジェンダ（注）に基づく人材の確保、人材育成体系及び安全・安心な働ける環境づくりを積極的に取り組み、多様な人材の活躍機会の創出に努めてまいります。 (注) 当社の人材アジェンダⅰ．新たな価値創造を推進できる人材ⅱ．事業拡大を支えるインフラ、種苗、育成等の各分野での専門人材ⅲ．グローバル展開を担えるスキルと意欲の高い多様な人材ⅳ．イノベーション創出を牽引するプロジェクトマネージャーⅴ．ビジネスモデル変化に対応したFA・デジタル・サステナブル分野に対する人材 ③ 多様性の確保に向けた人材育成方針、社内環境整備方針について［人材育成方針］　当社のコーポレートアイデンティティである「雪国で磨いた技術や探求心をベースにきのこの新たな可能性を結集し、世界の健康を創造する企業」であり続けるためには、安全・安心なモノづくりへの誠実な姿勢と、より高い品質や新たな価値を共創するための挑戦意欲を持った多様で多才な人材が必要であります。当社は従業員の「自律」や「挑戦」を尊重し、スキル向上の機会を提供するとともに、中期経営計画を推進することのできる専門性の高い人材の育成・登用を積極的に行ってまいります。また、異なる価値観を尊重し、新たな価値の創造を促すために、女性活躍の推進や次世代人材の育成などを推進し、事業の持続可能性向上に取り組んでまいります。［社内環境整備方針］　当社の Mission にある「地域社会との調和を育みながら、すべてのステークホルダーとともに未来への価値を紡ぎ、持続可能な共生の世界を実現」するためには、明るく前向きに働く喜びをともに感じられる人間関係づくりや、健康で心豊かに生活できる職場環境づくりが欠かせません。当社は、従業員のエンゲージメント向上や健康増進が、従業員の幸せと高い生産性を生み出すための大切な要素であると認識しております。多様で多才な従業員が活躍できる、より安全・安心な職場環境を目指し、継続的に取り組んでまいります。
指標及び目標	(4) 指標及び目標［気候変動への対応］項目範囲（注）実績（2023年度）目標温室効果ガス排出量（スコープ１＋２＋３）連結（国内）156,595 t-CO22030年度：排出量原単位（生産量ベース）として基準年比35％の削減2050年度：温室効果ガス排出量ネット・ゼロ排出量原単位（生産量ベース）連結（国内）2.70 t-CO2/t2024年度：2.71 t-CO2/t2030年度：1.92 t-CO2/t (注) 対象範囲はユキグニファクトリー（株）、瑞穂農林（株）であり温室効果ガスの排出量実績並びに算出削減目標に海外子会社は含んでおりません。［人的資本への投資と人権の尊重］項目範囲実績（2024年度）目標女性管理監督職比率単体29.2％2030年度：30％障がい者雇用率単体2.7％2025年度：法定雇用率以上有給休暇取得率単体92％2025年度：80％以上男性育児休業等取得率　 (注)単体100％2025年度：100％女性育児休業等取得率　 (注)単体100％2025年度：100％重大労働災害発生件数連結0件2025年度：0件デジタル基礎研修終了数単体DX推進部門 100％2025年度：受講対象者 100％終了ハラスメント研修受講率単体100％2025年度：100％ (注) 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」に基づく算定方法では、年度を跨いで取得した育児休業は、年度を跨ぐ前後の年をカウント対象とするものの、実際に取得したとカウントするのは年度を跨いだ後の年のみとしていますが、本統計においては年度を跨ぐ前の年度も実際に取得したものとしてカウントしております。　上記のほか、当社グループのマテリアリティとして指標と目標を定め対処している事項は、次のとおりであります。［持続可能な原材料等調達と水資源の活用］項目範囲実績（2024年度）目標（2030年度）水関連規制の違反件数単体0件0件環境関連の罰金額単体0円0円［地域社会との共生］項目範囲実績（2024年度）目標（2030年度）行政の推進する機構への参画単体1件2件以上地域イベントへの協賛単体17件14件以上地元学校の校外学習の定期的（年1回以上）な受け入れ単体8回年1回以上［ガバナンス］項目範囲実績（2024年度）目標（2030年度）重大なコンプライアンス違反件数単体0件0件コンプライアンス教育の実施状況（受講率）単体100％100％
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略	② 重要な人材登用による多様性の確保について　当社は、中期経営計画の基本方針である「国内での事業基盤の強化推進、及びグローバル展開するプレミアムきのこ総合メーカーへの進化」を実現するため、人材アジェンダ（注）に基づく人材の確保、人材育成体系及び安全・安心な働ける環境づくりを積極的に取り組み、多様な人材の活躍機会の創出に努めてまいります。 (注) 当社の人材アジェンダⅰ．新たな価値創造を推進できる人材ⅱ．事業拡大を支えるインフラ、種苗、育成等の各分野での専門人材ⅲ．グローバル展開を担えるスキルと意欲の高い多様な人材ⅳ．イノベーション創出を牽引するプロジェクトマネージャーⅴ．ビジネスモデル変化に対応したFA・デジタル・サステナブル分野に対する人材 ③ 多様性の確保に向けた人材育成方針、社内環境整備方針について［人材育成方針］　当社のコーポレートアイデンティティである「雪国で磨いた技術や探求心をベースにきのこの新たな可能性を結集し、世界の健康を創造する企業」であり続けるためには、安全・安心なモノづくりへの誠実な姿勢と、より高い品質や新たな価値を共創するための挑戦意欲を持った多様で多才な人材が必要であります。当社は従業員の「自律」や「挑戦」を尊重し、スキル向上の機会を提供するとともに、中期経営計画を推進することのできる専門性の高い人材の育成・登用を積極的に行ってまいります。また、異なる価値観を尊重し、新たな価値の創造を促すために、女性活躍の推進や次世代人材の育成などを推進し、事業の持続可能性向上に取り組んでまいります。［社内環境整備方針］　当社の Mission にある「地域社会との調和を育みながら、すべてのステークホルダーとともに未来への価値を紡ぎ、持続可能な共生の世界を実現」するためには、明るく前向きに働く喜びをともに感じられる人間関係づくりや、健康で心豊かに生活できる職場環境づくりが欠かせません。当社は、従業員のエンゲージメント向上や健康増進が、従業員の幸せと高い生産性を生み出すための大切な要素であると認識しております。多様で多才な従業員が活躍できる、より安全・安心な職場環境を目指し、継続的に取り組んでまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標	［人的資本への投資と人権の尊重］項目範囲実績（2024年度）目標女性管理監督職比率単体29.2％2030年度：30％障がい者雇用率単体2.7％2025年度：法定雇用率以上有給休暇取得率単体92％2025年度：80％以上男性育児休業等取得率　 (注)単体100％2025年度：100％女性育児休業等取得率　 (注)単体100％2025年度：100％重大労働災害発生件数連結0件2025年度：0件デジタル基礎研修終了数単体DX推進部門 100％2025年度：受講対象者 100％終了ハラスメント研修受講率単体100％2025年度：100％ (注) 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」に基づく算定方法では、年度を跨いで取得した育児休業は、年度を跨ぐ前後の年をカウント対象とするものの、実際に取得したとカウントするのは年度を跨いだ後の年のみとしていますが、本統計においては年度を跨ぐ前の年度も実際に取得したものとしてカウントしております。
事業等のリスク	３【事業等のリスク】　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営及び事業に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりであります。　当連結会計年度よりリスクマップを用いたリスクアセスメントを行い、当社グループの事業等のリスクを特定しております。特定された事業等のリスクは、それぞれ主管部署ごとにリスク管理方針を策定し、当該リスクの防止及び低減等の施策を設定し、運用しております。なお、各施策の進捗状況については、リスク管理委員会に対し報告がなされ、確認を実施しております。　しかしながら、当社グループの取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合には、当社グループの信用、業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。　また、以下の内容は、当社グループに係る全てのリスクを網羅したものではありません。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 食の安全　当社グループでは、製品の安全性を保証するため、「重金属検査」「農薬検査」「放射能検査」「衛生検査」を実施する等高度な検査体制を構築し、食品会社の存立基盤となる「安全・安心」を確保するために、万全の体制で臨んでおります。また、内部監査等を通じて食品安全マネジメントシステムの課題を抽出し、改善を図るとともに、消費者等からクレームが生じた場合には、品質保証室を中心に是正のフォローアップ及び水平展開を図ることにより、再発防止に努めております。　また、外部製造委託先に対しては技術指導を実施し、計画的な監査を行うとともに出荷判定を適正に実施しております。　しかしながら、当社グループにおいても、偶発的な事由によるものを含めて、異物混入や誤表示等、消費者に健康被害を及ぼす製品事故が発生するほか、社会全般にわたる重大な品質問題等、当社グループの取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 自然災害　当社グループは、国内の複数地域に合計20拠点（本社２ヶ所、営業拠点７ヶ所、生産拠点・研究開発センター11ヶ所）を有し、海外ではオランダに生産拠点１ヶ所を有しております。地震や風水害等の大規模な自然災害が発生し、生産設備の破損、物流機能の麻痺等、当社グループの危機管理対策の想定範囲を超えた被害が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。　当連結会計年度においては、まいたけの生産拠点において大規模な地震を想定した初動対応マニュアルを整備するとともに、大規模な自然災害等が生じた場合に従業員の安否情報を適時適切に把握するため、安否確認システムを導入し、発災を想定した訓練を実施いたしました。 (3) 財務に関するリスク① 減損会計について　当社グループは、多額ののれんを計上しているとともに、事業用資産としての様々な有形・無形の固定資産を所有しております。　当社グループののれんは、旧商号BCJ-22が旧雪国まいたけ②を2015年４月に子会社化、Yukiguni Maitake Netherlands Holdings B.V.がOakfield Champignons B.V.及びOakfield Onroerend Goed B.V.を子会社化した際に発生し、2025年３月末時点ののれんの金額は5,431百万円で、資産合計額に占める割合14.3％となっております。　当社グループの連結財務諸表はIFRSを採用しておりますので、のれんは非償却性資産であり毎期の定期的な償却は発生いたしませんが、今後、これらの資産に係る事業収益性が低下した場合等には減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。のれんの減損に係るリスクを低減するため、事業の収益力強化に努めております。　なお、のれんは、個別財務諸表上においては20年の償却期間で償却されており、2025年３月31日現在の残高は、18,139百万円となっております。　また、当連結会計年度においては、マッシュルーム事業について生産が不安定になる事象が発生したことにより、収益性の低下が認められました。そのため、減損テストを実施し、将来キャッシュフローによる回収可能性を検討した結果、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、この減少額の1,599 百万円を第４四半期連結会計期間において減損損失として計上いたしました。 ② 多額の借入金及び金利の変動について　当社グループは、金融機関を貸付人とする借入契約を締結し多額の借入れを行っており、2025年３月末における有利子負債比率（(借入金＋１年内返済予定の長期借入金＋リース負債)÷資本合計）は137％であります。当社グループでは、金利上昇によるリスクを軽減するため、固定金利による金銭消費貸借契約を締結しております。　なお、当社グループの借入金の一部には財務制限条項が付されており、これに抵触する場合、貸付人の請求があれば当該契約上の期限の利益を失うため、ただちに債務の返済をするための資金の確保が必要となります。　財務制限条項の主な内容は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　18．借入金」に記載しております。 (4) 人材の確保について① 次世代を担う優秀な人材の獲得　当社グループは、今後更なる業容拡大を図る上で、優秀な人材の確保と育成が重要課題であると認識しており、採用計画に基づいた新卒採用並びに中途採用に係る運用を徹底するとともに、階層別研修や通信研修等を通じて従業員の育成を図っております。　また、定期的な従業員アンケートを実施し、ケアが必要と判断した従業員に対しては面談等のフォローを行っております。　昨今の労働力の減少による人材確保競争の激化、物価の高騰を背景に強まる賃上げ圧力の増大等に起因した労務費コストの増加、社内人材の育成の遅れによる外部への流出、及び採用自体が困難になった場合は、当社グループの事業活動に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ② 生産現場における人手不足　当社グループは、今後も持続的な生産活動を続けるために、効率性の高い生産活動への改善と不足している労働力をパート・アルバイト労働者、外国人材の活用で補うことが不可欠であると認識しております。　当社は多くの外国人技能実習生を雇用しており、今後の技能実習制度の廃止や新たな制度への移行の検討が進められている中、今後の動向を注視し、適切な人材の確保に努めてまいります。 ③ 労働安全の確保　当社グループは、中央安全衛生委員会を設置し、労働災害の防止や従業員の安全と健康管理のため、労働安全衛生法に則った体制の整備・強化を図るとともに、労働時間管理の徹底による長時間労働の予防など、事故等の未然防止のための安全管理を徹底しております。　また、労働災害未然防止のため定常業務及び非定常業務に関するリスクアセスメントを実施しており、優先順位に応じたリスク低減対策を立案し実行しております。　従業員の安全については、作業上の怪我や交通事故等の労働災害対応のほか、病気やメンタルヘルス等の健康問題への取り組みも重要であり、万一重大な労働災害等が発生した場合には、直接従業員を失う損失のほか、補償等による費用の発生や風評被害も想定され、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 低炭素経済への移行リスク　地球温暖化に伴う世界規模での気候変動は、集中豪雨や台風の増加、洪水や土砂崩れによる被害の甚大化や、酷暑や暖冬によって様々な被害が引き起こされる可能性があります。当社グループにおいては、原油価格の高騰等による原材料価格の値上げに伴うコスト増加や、消費者志向の変化に伴う販売影響などにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。　これに対し当社は、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明するとともに、サステナビリティ推進委員会を設置し、サステナビリティ方針の策定や温室効果ガス（以下「GHG」という。）サプライチェーン排出量の削減に向けた取り組みや、気候変動に関する事業や財務への影響について議論を進め、想定されるリスク及び機会を整理し、シナリオ分析と財務インパクト評価を実施するなど、環境にも配慮した事業経営を行っております。今後は、2050年度での当社グループのGHG排出量ネット・ゼロを目指し、再生可能エネルギーの導入検討やプラスチック使用量の低減、森林整備・保全活動等を引き続き実施し、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいります。　当会計事業年度においては、GHG排出量の正確な算定と効率化を目的として、GHG排出量算定システムを導入いたしました。 (6) 競争優位性低下リスク外部環境変化　当社グループは、きのこの製造・販売を主要事業としているため、少子高齢化による国内人口減少等による国内食品市場全体の縮小や消費動向を左右する国内景気動向は、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、きのこ生産に使用する原材料は国内外から調達するため、日本及び関係諸国の政治経済状況の影響を受けることとなり、ロシア・ウクライナや中東情勢、米国や中国等の影響による世界的な景気後退に伴う経済環境の変化も、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、これら外的環境の変化に対し、中期経営計画を通じ、海外展開やBPRの推進を実施しております。他社との競合当社グループは、主力製品であるきのこ類の緊密な生販連携に加え、生産技術の革新、機能性研究の推進によりマーケット需要の創造や市場シェア拡大を図っております。しかしながら、消費者のニーズの変化や業界のコスト構造の変化等により、当社グループが属する市場の規模が想定したほど拡大しない、当社グループの市場シェアが低下する、他社の増産等業界競争の激化に伴う価格下落圧力が生じる場合等は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。気候、天候条件による需要動向当社グループの主要製品であるきのこの需要には、季節変動（９月～12月が最需要期、１月～３月が需要期、４月～８月が非需要期）があります。この季節変動に加え、きのこの需要は、一般野菜市場の影響を受けることから、一般野菜の需給に大きく影響を及ぼす気候・天候条件を起因とした影響を受けることがあります。野菜市況が長期にわたって低価格で推移する等、その影響が大きい場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの主要製品であるきのこの季節性より、春から夏にかけては需要が低調に推移することから単価は下がり、秋から冬にかけては需要が拡大することから単価も上昇するという傾向にあります。したがって、通常の市場動向であれば、当社グループの売上収益は、需要が拡大する第３四半期から第４四半期にかけて増加する傾向があります。そのため、特定の四半期業績のみによって通期の業績見通しを判断することは困難であります。当会計事業年度においては、気候・天候条件に左右されない事業基盤の獲得に向け、新規事業としてキノコのお肉の製造販売を開始いたしました。　なお、2025年３月期の当社グループの四半期業績の推移は、次のとおりであります。（単位：百万円）（会計期間）2025年３月期第１四半期2025年３月期第２四半期2025年３月期第３四半期2025年３月期第４四半期売上収益7,4197,56912,2279,885営業利益△871,4032,994△1,891 主要製品への依存　当社グループの主要製品はまいたけ、エリンギ、ぶなしめじで、売上収益の54.1％をまいたけが占めております。当社グループでは、これら製品の緊密な生販連携に加え、生産技術の革新、機能性研究の推進によりマーケット需要の創造や当社の市場シェア拡大を図っておりますが、これら製品、特にまいたけの需要が大幅に縮小した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 情報セキュリティについて　当社グループでは、事業全般にわたって情報システムを活用していることから、情報セキュリティ事故の発生抑制のための様々な対策を講じ、情報セキュリティの強化を図っております。　しかしながら、コンピュータウィルスの感染やサイバー攻撃、不正アクセス等によって、情報セキュリティ事故が発生した場合には、当社グループの事業停滞のほか、社会的信用やブランド価値の毀損による経済的損失等により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 親会社との関係① 資本関係、人的関係等　当社は、株式会社神明ホールディングスから出資を受け入れております。当連結会計年度末現在において、株式会社神明ホールディングスは当社発行済株式総数の50.04％を保有しており、当社は株式会社神明ホールディングスの連結子会社であります。また、当社の取締役である藤尾益雄を株式会社神明ホールディングスから招聘してほか、出向者を２名受け入れておりましたが、2025年３月末日にていずれも出向契約は終了しております。その他、当社は、株式会社神明ホールディングスのグループ会社に対して当社製品の販売を行っております。 ② 株式会社神明ホールディングスのグループ経営管理　株式会社神明ホールディングスのグループ経営管理に関して、当社が同社の事前承認を必要とする事項はありません。　また、同社から当社に対する役職員の派遣や各種取引に関しては、少数株主保護の観点で問題がなく、かつ、必然性及び経済合理性が認められる範囲において、各社の経営判断のもとに実施されております。当社の側でも、同社のグループ経営管理に関して、当社の経営の独立性が阻害されることがないよう、独立役員を確保するとともに、独立役員が過半数を占める任意の指名・報酬委員会を設置する等の措置を講じております。　また、当社では、少数株主保護の観点よりコーポレートガバナンス・コードに準じ、独立社外取締役にて構成される特別委員会を設置し、支配株主である同社との重要な取引・行為についての審議・検討及び継続取引について妥当性確認を実施し、取締役会に対し答申を行っております。そのほか、同社グループとの各種取引について、「関連当事者取引管理規程」に基づいて、当社の取締役会の決議を経て実施することとしており、既存の取引についても取締役会での決議を経て、実施しております。 ③ 神明ホールディングスグループにおける当社の位置付け　神明ホールディングスグループは、米の卸売事業を基軸として、「川上から川下までの食のバリューチェーン」構築を目指しており、その上で、米の卸売事業の周辺事業に止まらず、食品製造業への進出も同社の成長戦略の一つとして位置付けております。当社グループは、当該成長戦略の一翼を担っております。　また、現在、神明ホールディングスグループには、当社グループ以外に、きのこの製造販売やそれに類似する事業を営む企業が存在しないため、当社グループとその他の神明ホールディングスグループ企業との間で事業の競合は発生しておりません。　当社グループとその他の神明ホールディングスグループ企業との間には、当社が従来まいたけの消費量の少なかった西日本等で販売拡大に取り組む場合等での神明ホールディングスグループのネットワークの活用や、米ときのこを組み合わせた商品開発と小売店・外食チェーンでの展開、広域量販店を中心とした両社の商品のクロスセル推進等の形でシナジーが見込まれ、当社及び株式会社神明ホールディングスは、両社の協働を通じて、それぞれにおいて企業価値向上を図ることができる関係にあると考えております。 ④ 今後の関係　当社グループは今後も神明ホールディングスグループとの取引拡大に向けて株式会社神明ホールディングスと協業を継続していく方針であります（なお、神明ホールディングスグループとの取引は、他のクライアント企業と同様の取引条件で行っており、今後も同様の方針であります。）。当社といたしましては、株式会社神明ホールディングスの関係について重大な変化は生じないものと認識しておりますが、将来において、何らかの要因により株式会社神明ホールディングスが経営方針や営業戦略（当社株式の保有方針も含む。）を変更した場合、当社株式の流動性及び株価形成等に影響を及ぼす可能性があります。また、株式会社神明ホールディングスが過半数の当社株式を保有しており、当社の役員の選解任等の当社の株主総会決議の結果に重要な影響を及ぼす可能性があります。　このように、株式会社神明ホールディングスは、当社について他の一般株主と異なる利害関係を有しており、一般株主が期待する議決権の行使その他の行為を行わない可能性があります。 (9) 中期経営計画について　当社グループは、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　 (2) 中長期的な経営戦略等」に記載のとおり、2023年12月に「中期経営計画（2024年３月期～2028年３月期）」を公表しております。　本中期経営計画は過去・現状を踏まえての現時点での想定に基づいて作成されておりますが、今後における国内外の経済動向、地政学的リスク、消費者のニーズの変化、取引先の方針変更、テクノロジーの革新等により、かかる想定通りとならない、あるいは想定していない事象の発生等により、本中期経営計画における目標を達成できない可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。 (1) 経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度における国内経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド消費の拡大等により、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、国内の慢性的な人手不足や中東情勢の地政学的リスク、急激な為替相場の変動等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。　当社事業を取り巻く環境は、世界的な異常気象や円安に伴う原材料高、物流費の上昇、包装資材の価格高騰などを背景とした食品の値上げが相次いだことで、消費者の節約志向は継続しております。　このような経済環境の中、当社グループは、2023年12月に刷新いたしました中期経営計画の達成に向け、国内・既存事業の更なる強化に留まらず、海外市場や新規領域へ積極的に展開し、多様な事業ポートフォリオの構築に取り組んでまいりました。その具体施策といたしまして、前連結会計年度のオランダ進出による本格的な海外展開に続き、当連結会計年度におきましては、新規事業として取り組んできたきのこを主原料とした代替肉「キノコのお肉」を発売いたしました。　この大きな転換期を迎えるにあたり、当社は、2024年６月26日開催の第７期定時株主総会におきまして商号の変更による定款一部変更議案の承認をいただき、2025年４月１日よりユキグニファクトリー株式会社（英文商号：YUKIGUNI FACTORY CO.,LTD.）に社名（コーポレートブランド）を刷新いたしました。自らのコアバリュー・独自性を改めて見直し、引き継いでいくべき伝統と信頼、そして未来に向かってあるべき姿を見据え、その想いと決意を胸に、このたび相応しい社名に一新いたしました。なお、今回の商号変更に至った背景、新たな価値観、ブランド構成イメージ等につきましては、当社ホームページをご覧ください。　当社グループは、引き続き、これまでの「雪国」において磨き上げてきた技術や探求心、伝統と信頼を引き継いで、自然の恩恵であるきのこが持つあらゆる可能性を追求し、新たな価値を提供し続けることで世界の健康に貢献してまいります。　当連結会計年度におきましては、野菜の価格高騰等を背景にきのこへの需要が高まる中、当社は、強みである豊富なラインアップを活かした製品戦略の展開等によりその需要に応え、前連結会計年度を上回る単価水準を実現いたしました。　以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、次のとおりとなりました。ａ．財政状態　当連結会計年度末（2025年３月31日時点）の資産合計は、37,868百万円（前連結会計年度末に比べ391百万円減）となりました。流動資産は、11,501百万円（同886百万円増）となりました。これは主に、現金及び現金同等物が1,105百万円、棚卸資産が362百万円増加した一方、営業債権及びその他の債権が721百万円減少したこと等によるものであります。非流動資産は、26,367百万円（同1,277百万円減）となりました。これは主に、有形固定資産が1,837百万円減少した一方、繰延税金資産が731百万円増加したこと等によるものであります。　当連結会計年度末の負債合計は、25,343百万円（同1,306百万円減）となりました。流動負債は、9,502百万円（同223百万円増）となりました。これは主に、営業債務及びその他の債務が683百万円減少した一方、未払法人所得税が430百万円、従業員給付に係る負債が373百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。非流動負債は、15,841百万円（同1,529百万円減）となりました。これは主に、約定返済により借入金が1,421百万円減少したこと等によるものであります。　当連結会計年度末の資本合計は、12,525百万円（同914百万円増）となりました。これは主に、親会社の所有者に帰属する当期利益1,502百万円の計上及び剰余金の配当518百万円の支払いを実施したことにより利益剰余金が929百万円増加したこと等によるものであります。ｂ．経営成績　当連結会計年度の収益は53,139百万円（前連結会計年度比11.9％増）、このうち、売上収益は37,102百万円（同10.9％増）となりました。うち茸事業の売上収益は36,779百万円（同11.0％増）となりました。季節のイベントに合わせた商品ラベルや売り場の改善を通じ、消費者の購買意欲を刺激したことに加え、野菜の生育不良を背景とした野菜の価格高騰に伴うきのこへの需要拡大が後押しとなり市場取引価格は前連結会計年度より高い水準で推移いたしました。一方、世界的なインフレによる原材料価格高騰や労働環境の変化に伴う労務費の上昇が原価押し上げ要因となり、売上原価は39,487百万円（同10.1％増）、売上総利益は13,651百万円（同17.5％増）となりました。販売費及び一般管理費は、労務費や販売手数料、運賃などが増加し、9,550百万円（同7.9％増）となりました。　また、当社が業績を評価する上で有用な指標であるとしているコア営業利益は3,858百万円（同50.3％増）、コアEBITDAは6,196百万円（同29.0％増）と、いずれも前連結会計年度を上回る結果となりました。（「コア営業利益」等の定義については、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（参考情報）」を参照ください。）　なお、当社では、IFRS農業会計（IAS第41号）の適用に伴い、きのこ製品で構成される生物資産を売却費用控除後の公正価値で測定しており、当該公正価値の変動による利益又は損失が、連結損益計算書の「公正価値変動による利得」に含まれております。当連結会計年度においては、IAS第41号「農業」の適用に関する公正価値変動による利得が、収益に16,037百万円、売上原価に15,758百万円、それぞれ含まれております。　当連結会計年度における事業セグメント別の売上収益の状況は、次のとおりであります。〔茸事業〕(ⅰ) まいたけ　ヘルシー且つ旨味成分豊富なまいたけを、消費者の皆様のニーズに合わせ手軽に美味しく調理していただけるよう、他食品メーカーとの共同企画により、季節に応じた幅広いメニュー提案を展開する等、まいたけの魅力や調理の汎用性の高さを訴求した販売施策に取り組み、需要拡大を推進しております。また、当社の強みである豊富な商品ラインアップを活かし、店頭シェアの拡大及びプレミアムブランド戦略の強化に努めてまいりました。これにより、前年同期に比べ販売量、販売単価はいずれも上回りました。この結果、まいたけ事業の売上収益は、20,055百万円（前年同期比8.6％増）となりました。 (ⅱ) エリンギ　小型パックから大型パックまで各種量目を取り揃えた定番トレー製品をはじめ、利便性の高いスライス製品等、お客様ニーズに応じた多様な商品提案に取り組んでおります。これにより、前年同期に比べ販売量は減少いたしましたが、販売単価は上回りました。この結果、エリンギ事業の売上収益は、3,822百万円（同6.5％増）となりました。 (ⅲ) ぶなしめじ　青果市況と市場の動向を注視しながら、需給バランスに応じて１株製品と２株製品といった量目の異なる製品を活用した柔軟な製品投入を実施し、安定供給に取り組んでおります。これにより、販売量はほぼ前年並みとなりましたが、販売単価は上回りました。この結果、ぶなしめじ事業の売上収益は、7,563百万円（同10.5％増）となりました。 (ⅳ) その他の茸　マッシュルームは、生産状況の安定化に注力するとともに、販促企画の実施等により販売強化及び新たな需要創造に取り組んでおります。これにより、前年同期に比べ販売は伸長しました。また、海外事業会社で扱うマッシュルーム、エキゾチック・マッシュルームの売上収益を本セグメントに含めております。この結果、その他の茸事業の売上収益は、5,337百万円（同25.9％増）となりました。〔その他〕　その他の売上収益は、主に健康食品の販売及び瑞穂農林株式会社が取り扱う培地活性剤によるものであります。また、2025年２月に販売を開始いたしました新規事業製品「キノコのお肉」シリーズの売上収益も、当連結会計年度より本セグメントに含めております。この結果、その他の売上収益は、322百万円（同4.1％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,105百万円増加し、3,903百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 (ⅰ) 営業活動によるキャッシュ・フロー　営業活動の結果獲得した資金は、5,519百万円（前期は5,322百万円の獲得）となりました。これは主に、減価償却費及び償却費2,347百万円や税引前利益2,175百万円、減損損失1,599百万円、営業債権及びその他の債権の減少額685百万円等の計上があった一方、法人所得税の支払い964百万円、営業債務及びその他の債務の減少額556百万円があったこと等によるものであります。 (ⅱ) 投資活動によるキャッシュ・フロー　投資活動の結果使用した資金は、2,252百万円（前期は3,361百万円の使用）となりました。これは主に、生産設備の増強・更新等に伴う有形固定資産の取得による支出2,205百万円があったこと等によるものであります。 (ⅲ) 財務活動によるキャッシュ・フロー　財務活動の結果使用した資金は、2,159百万円（前期は227百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,431百万円や配当金の支払額520百万円、リース負債の返済による支出207百万円があったこと等によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。（単位：百万円）セグメントの名称当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）前年同期比（％）茸事業46,43718.2その他--合計46,43718.2 (注) １．生産実績は、販売価格にて算定しております。２．上記生産実績は国内における茸事業を算定しております。３．その他セグメントは生産活動によらない事業を含むため記載を省略しております。ｂ．受注実績　当社グループは主に見込み生産を行っており、当連結会計年度における受注実績の重要性が乏しいため記載を省略しております。ｃ．販売実績　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。（単位：百万円）セグメントの名称当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）前年同期比（％）茸事業まいたけ20,0558.6エリンギ3,8226.5ぶなしめじ7,56310.5その他の茸5,33725.9その他3224.1合計37,10210.9 (注) １．茸事業のその他の茸には、マッシュルーム、本しめじ、はたけしめじ、海外事業等の売上収益が含まれております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績については、連結売上収益10％以上に該当する販売先がないため、その記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(ⅰ) 資産　資産につきましては、当連結会計年度末37,868百万円となり、前連結会計年度末に比べ391百万円減少いたしました。これは主に、現金及び現金同等物や棚卸資産が増加したこと等により、流動資産が886百万円増加した一方、有形固定資産が減少したこと等により、非流動資産が1,277百万円減少したことによるものであります。 (ⅱ) 負債　負債につきましては、当連結会計年度末25,343百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,306百万円減少いたしました。これは主に、未払法人所得税や従業員給付に係る負債が増加したこと等により、流動負債が223百万円増加した一方、約定返済により借入金が減少したこと等により、非流動負債が1,529百万円減少したことによるものであります。また、結果として当連結会計年度末時点のレバレッジ・レシオ（連結総有利子負債／直前12カ月のコアEBITDA）は2.7倍となっております。 (ⅲ) 資本　資本につきましては、当連結会計年度末12,525百万円となり、前連結会計年度末に比べ914百万円増加いたしました。これは主に、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上及び剰余金の配当の支払いを実施したことにより利益剰余金が929百万円増加したこと等によるものであります。　経営成績の分析につきましては、前記「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」を参照ください。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、前記「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」を参照ください。　資本の財源及び資金の流動性に関する情報につきましては、当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当社グループの主な資金の源泉は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金となります。　設備投資等の長期資金需要は、自己資金又は金融機関からの長期借入金等により賄い、運転資金等の短期資金需要は、主に自己資金にて賄っており、必要に応じて金融機関からの短期借入金にて調達しております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、決算日における財政状態、報告期間における経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える見積り・予測を必要としております。当社グループは、過去の実績や状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき、継続してこの見積り・予測の評価を実施しております。なお、重要な会計上の見積りとした項目は「生物資産の測定」、「非金融資産の減損」及び「確定給付債務の測定」であり、見積りの詳細及び当該見積りに用いた仮定は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　２．作成の基礎　(4) 見積り及び判断の利用」及び「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要性がある会計方針」に記載のとおりであります。　これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。（参考情報）　当社グループは、経営成績の推移を把握するために、以下の算式により算定されたコア営業利益、コアEBITDA及びコアEBITDAマージンを、重要な経営指標として位置づけております。　コア営業利益、コアEBITDA及びコアEBITDAマージンは、次のとおりであります。　なお、中期経営計画における定量目標については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2）中長期的な経営戦略等」に記載しております。（単位：百万円）回次国際会計基準第７期第８期決算年月2024年３月2025年３月売上収益33,44337,102営業利益2,7982,419（調整額）－ IAS第41号「農業」適用による影響額 (注) ４△404△242－その他の収益及び費用 (注) ５△351,681－一時的な収益及び費用 (注) ６208-調整額小計△2311,438コア営業利益 (注) １、７2,5673,858（調整額）＋減価償却費及び償却費2,2352,337コアEBITDA (注) ２、７4,8026,196コアEBITDAマージン(％) (注) ３、７14.416.7 (注) １．コア営業利益＝営業利益－ IAS第41号「農業」適用による影響額－その他の収益及び費用－一時的な収益及び費用２．コアEBITDA＝コア営業利益＋減価償却費及び償却費３．コアEBITDAマージン＝コアEBITDA ÷ 売上収益４．IAS第41号「農業」適用による影響額とは、IAS第41号「農業」を適用し、きのこの生産工程である仕込みから収穫時までのきのこを生物資産として、売却費用控除後の公正価値で測定するものであり、当該公正価値の変動による利得及び損失を影響額としております。５．その他の収益及び費用とは、主に減損損失、固定資産除却損等となります。６．一時的な収益及び費用とは、通常の営業活動では発生しない一過性の収益及び費用となります。 2024年３月期においては、2023年12月４日付にて実施いたしました海外事業会社の株式取得に関する費用を一時的な費用としております。 2025年３月期においては、一時的な収益及び費用の発生はありません。７．コア営業利益、コアEBITDA及びコアEBITDAマージンは国際会計基準により規定された指標ではなく、投資家が当社グループの業績を評価する上で、当社グループが有用であると考える財務指標であります。当該財務指標は、非経常的損益項目及び競合他社に対する当社グループの業績を適切に示さない項目の影響を除外しております。なお、コア営業利益、コアEBITDA及びコアEBITDAマージンは、国際会計基準に準拠して表示された他の指標の代替的指標として考慮されるべきではありません。当社グループにおけるコア営業利益、コアEBITDA及びコアEBITDAマージンは、同業他社の同指標あるいは類似の指標とは算定方法が異なるために、他社における指標とは比較可能でない場合があり、その結果、有用性が低下する可能性があります。
研究開発活動	６【研究開発活動】　当社の研究開発の大きな柱の一つは、「きのこ」の可能性を追求することであります。食味や食感に優れ、健康維持や増進に役立つ成分を多く含む等、消費者が求める、おいしくて健康に良いきのこ及びそれらを原料とした健康食品をお届けするために、新品種や栽培技術の開発及び機能性研究に取り組んでおります。　当連結会計年度における研究開発費の総額は377百万円となっております。　なお、当社グループは「茸事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。研究開発課題内容及び成果生産技術の開発各キノコについて、高効率・高安定な生産方法を研究開発中菌株の開発各キノコについて、高品質で生産性に優れる新品種を開発中キノコがもつ健康効果の研究キノコの健康機能に着目し、複数の機関と共同研究を推進中キノコに含まれる機能性成分の量産化キノコ特有の機能性成分に関し、安価な生産方法を開発中新規事業に関する研究キノコの特徴を活かした加工食品や素材の研究開発を推進中。キノコのお肉シリーズを2025年２月に発売開始。　上記のほか、原材料保管から包装まで、更なる省人化を図るため、生産工程・包装工程の自動化を軸にした効率化ラインの構築に取り組んでおります。各工程の自動化を推進し、生産性の向上、収益性の更なる改善を引き続き目指してまいります。
設備投資等の概要	１【設備投資等の概要】　当連結会計年度において実施しました当社グループの設備投資の総額は、2,062百万円であります。その主たるものは、茸事業に係る設備投資であり、岡山バイオセンターのマッシュルーム増産に係る設備投資、各バイオセンターの老朽化設備の更新及び効率向上のための設備増強・改善となります。
主要な設備の状況	２【主要な設備の状況】　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。　なお、IFRSに基づく帳簿価額にて記載しております。 (1) 提出会社2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメント名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）（面積㎡）使用権資産（百万円）その他（百万円）合計（百万円）第1バイオセンター他(新潟県南魚沼市他)茸事業茸栽培他6,3936,6012,059(486,907)13546315,653941(1,275)直売所他(新潟県南魚沼市)その他小売他4-42(2,206)-1488(6)本社事務所他(新潟県南魚沼市他)全社(共通)本社ビル他74742651(49,164)72561,57173(18) (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、上記の金額には、消費税等を含めておりません。２．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、１日８時間換算による平均人員を（）外数で記載しております。３．現在休止中の主要な設備はありません。 (2) 国内子会社　国内子会社の設備については、重要性がないため、記載を省略しております。 (3) 在外子会社　在外子会社の設備については、重要性がないため、記載を省略しております。
設備の新設、除却等の計画	３【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設　該当事項はありません。 (2) 重要な改修　該当事項はありません。 (3) 重要な除却等　該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動	377,000,000
設備投資額、設備投資等の概要	2,062,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況	42
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況	13
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況	4,432,767
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標	0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1

Investment

株式の保有状況	(5) 【株式の保有状況】 ① 株式投資の区分の基準及び考え方　当社は、時価の変動により利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は、政策保有株式については、営業上の取引関係の維持・強化、業務提携関係の維持・発展を通じて当社の中長期的な企業価値向上に資する等、保有する合理性があると認める場合に限り、十分な精査を踏まえて適切な数の株式を保有することとしております。　保有する政策投資株式については、今後、定期的に、取締役会にて保有の意義や経済合理性等を検証してまいります。その上で、合理性が認められない銘柄については適宜、当該企業との対話等を経て、縮減又は売却する方針としております。 b.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式43非上場株式以外の株式14 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）　該当事項はありません。（当事業年度において株式数が減少した銘柄）銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式17非上場株式以外の株式10 (注) 株式数が増加及び減少した銘柄には、株式の合併、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含めておりません。 c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（上段）株式数（上段）貸借対照表計上額（下段）貸借対照表計上額（下段）一正蒲鉾㈱-株100株当社の同業他社であり、情報収集の目的のため、継続して保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しております。無-百万円0百万円㈱リテールパートナーズ3,500株3,500株当社の主要顧客であり、長年にわたる良好な取引関係の維持のため、継続して保有しております。定量的な保有効果については、記載が困難であり、ａ．に記載のとおり保有の合理性を継続的に検証してまいります。無4百万円6百万円みなし保有株式　該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	4
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	3,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	1
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	4,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	0
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	3,500
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	4,000,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	㈱リテールパートナーズ
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	当社の主要顧客であり、長年にわたる良好な取引関係の維持のため、継続して保有しております。定量的な保有効果については、記載が困難であり、ａ．に記載のとおり保有の合理性を継続的に検証してまいります。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	無

Shareholders

大株主の状況	(6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社神明ホールディングス兵庫県神戸市中央区栄町通６丁目１－2119,96350.03 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８ー１3,0907.75 HSBC BANK PLC A/C M AND G (ACS) VALUE PARTNERS CHINA EQUITY FUND(常任代理人香港上海銀行東京支店カストディ業務部）8 CANADA SQUARE, LONDON, E14 5HQ,UNITED KINGDOM (東京都中央区日本橋３丁目11－１） 6651.67 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－125261.32 ＳＭＢＣ日興証券株式会社東京都千代田区丸の内３丁目３ー１4011.01 JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南２丁目15－１） 2730.68 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MA, U.S.A.(東京都港区港南２丁目15－１） 1730.44 JP MORGAN CHASE BANK 385794(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南２丁目15ー１)1240.31 THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.(東京都港区港南２丁目15－１) 1020.26 雪国まいたけ従業員持株会新潟県南魚沼市余川89830.21計-25,40563.67 (注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　3,090千株株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　526千株
株主数－金融機関	8
株主数－金融商品取引業者	22
株主数－外国法人等－個人	121
株主数－外国法人等－個人以外	51
株主数－個人その他	79,534
株主数－その他の法人	238
株主数－計	79,974
氏名又は名称、大株主の状況	雪国まいたけ従業員持株会
株主総利回り	1
株主総会決議による取得の状況	(1) 【株主総会決議による取得の状況】　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容	(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式55,855当期間における取得自己株式-- (注) １．「当事業年度における取得自己株式」は、単元未満株式の買取請求により取得したものであります。２．「当期間における取得自己株式」には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による取得及び譲渡制限付株式の無償取得による株式数は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得	0

Audit

監査法人１、連結	EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結	独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月25日ユキグニファクトリー株式会社取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人新潟事務所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士塚　田　一　誠指定有限責任社員業務執行社員公認会計士大　関　康　広＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているユキグニファクトリー株式会社（旧社名株式会社雪国まいたけ）の２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第３１２条により規定された国際会計基準に準拠して、ユキグニファクトリー株式会社（旧社名株式会社雪国まいたけ）及び連結子会社の２０２５年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。国内ぶなしめじ事業に配分されたのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は【連結財務諸表注記】 3．重要性がある会計方針（11）のれん及び無形資産①のれん及び13．非金融資産の減損（2）のれんの減損テストに記載のとおり、当連結会計年度末の連結財政状態計算書において、のれんを5,431百万円計上しており、このうち1,156百万円が国内ぶなしめじ事業に配分されている。　会社はのれんの減損テストの実施に当たり、のれんを含む資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額を使用価値に基づき算定している。使用価値は、経営者が承認した事業計画及び中期経営計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定している。なお、見積期間は3年間、見積期間後のキャッシュ・フローは長期成長率を2.0%と仮定して見積っている。　資金生成単位又は資金生成単位グループの使用価値の計算に大きく影響を与える重要な仮定は、きのこ製品ごとの販売価格及び販売重量並びに割引率である。　当連結会計年度末において、国内ぶなしめじ事業の回収可能価額は帳簿価額を14,301百万円上回っているが、会社は重要な仮定である販売価格及び販売重量により算定される売上収益が29.4%未達となった場合、減損損失が発生するものと推定している。　他社の増産等業界競争の激化に伴う価格下落圧力が生じる場合等に販売価格や販売重量に影響が生じる可能性がある。特に国内ぶなしめじ事業は国内まいたけ事業に比べて市場における会社のシェアが低いことから、相対的にその影響を受けやすく、重要な仮定である販売価格及び販売重量について、見積りの不確実性の程度が高い。　以上より、当監査法人は国内ぶなしめじ事業に配分されたのれんの評価が連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。　当監査法人は、会社が実施した国内ぶなしめじ事業に配分されたのれんの評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。・　減損テストに使用されている将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された事業計画及び中期経営計画との整合性を検討した。・　過年度における事業計画を、その後の実績と比較することにより事業計画の策定プロセスの有効性を評価した。・　以下の情報を入手・分析し、会社が前提とした販売価格や販売重量の見通しと比較した。 - 経営者に対する質問の回答- 過去における会社の販売実績- 生産量に関する統計や野菜の価格動向等の外部情報・　将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる重要な仮定（販売価格及び販売重量）について、合理的に起こりうる変化による感応度分析を実施し、回収可能価額への影響を分析、検討した。・　当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、計算モデル及び割引率について検討した。マッシュルーム事業に係る固定資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は【連結財務諸表注記】 3．重要性がある会計方針(13) 非金融資産の減損及び13．非金融資産の減損（1）減損損失に記載のとおり、当連結会計年度の連結損益計算書において、マッシュルーム事業に係る減損損失1,599百万円を計上している。　会社は各茸事業を概ね独立したキャッシュ・フローを生成させる最小の資金生成単位又は資金生成単位グループとし、毎年同時期及び減損の兆候を識別した時に、減損テストを実施している。回収可能価額は処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方で算定しており、資金生成単位又は資金生成単位グループの帳簿価額が回収可能価額を上回る場合には、純損益にて減損損失を認識している。　マッシュルーム事業においては、足元の業績動向を踏まえて、将来キャッシュ・フローを慎重に検討した結果、減損損失を認識し、回収可能価額である処分費用控除後の公正価値まで帳簿価額を減額して減損損失を計上しているが、将来キャッシュ・フローの見積りには、将来の不確実性や経営者による判断を伴う。　以上より当監査法人はマッシュルーム事業に係る固定資産の評価が連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。　当監査法人は、会社が実施したマッシュルーム事業に係る固定資産の評価を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。・　減損の認識に使用されている将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された事業計画及び中期経営計画との整合性を検討した。・　過年度における事業計画を、その後の実績と比較することにより、事業計画の策定プロセスの有効性を評価するとともに、事業計画からの乖離要因を理解した。・　経営管理者への質問及び取締役会資料の閲覧により、生産工程における課題とその対応状況について把握した。・　事業計画に基づいた将来キャッシュ・フローの見積りの合理性判断について、経営管理者に質問するとともに、足元の生産状況及び業績動向を踏まえて、経営管理者と協議した。・　減損損失の算定資料を閲覧し、鑑定評価額を基礎に算定された処分費用控除後の公正価値まで帳簿価額が減額され、減損損失が適切に計算、計上されているか検討した。その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ユキグニファクトリー株式会社（旧社名株式会社雪国まいたけ）の２０２５年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。　当監査法人は、ユキグニファクトリー株式会社（旧社名株式会社雪国まいたけ）が２０２５年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　　上 (注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。国内ぶなしめじ事業に配分されたのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は【連結財務諸表注記】 3．重要性がある会計方針（11）のれん及び無形資産①のれん及び13．非金融資産の減損（2）のれんの減損テストに記載のとおり、当連結会計年度末の連結財政状態計算書において、のれんを5,431百万円計上しており、このうち1,156百万円が国内ぶなしめじ事業に配分されている。　会社はのれんの減損テストの実施に当たり、のれんを含む資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額を使用価値に基づき算定している。使用価値は、経営者が承認した事業計画及び中期経営計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定している。なお、見積期間は3年間、見積期間後のキャッシュ・フローは長期成長率を2.0%と仮定して見積っている。　資金生成単位又は資金生成単位グループの使用価値の計算に大きく影響を与える重要な仮定は、きのこ製品ごとの販売価格及び販売重量並びに割引率である。　当連結会計年度末において、国内ぶなしめじ事業の回収可能価額は帳簿価額を14,301百万円上回っているが、会社は重要な仮定である販売価格及び販売重量により算定される売上収益が29.4%未達となった場合、減損損失が発生するものと推定している。　他社の増産等業界競争の激化に伴う価格下落圧力が生じる場合等に販売価格や販売重量に影響が生じる可能性がある。特に国内ぶなしめじ事業は国内まいたけ事業に比べて市場における会社のシェアが低いことから、相対的にその影響を受けやすく、重要な仮定である販売価格及び販売重量について、見積りの不確実性の程度が高い。　以上より、当監査法人は国内ぶなしめじ事業に配分されたのれんの評価が連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。　当監査法人は、会社が実施した国内ぶなしめじ事業に配分されたのれんの評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。・　減損テストに使用されている将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された事業計画及び中期経営計画との整合性を検討した。・　過年度における事業計画を、その後の実績と比較することにより事業計画の策定プロセスの有効性を評価した。・　以下の情報を入手・分析し、会社が前提とした販売価格や販売重量の見通しと比較した。 - 経営者に対する質問の回答- 過去における会社の販売実績- 生産量に関する統計や野菜の価格動向等の外部情報・　将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる重要な仮定（販売価格及び販売重量）について、合理的に起こりうる変化による感応度分析を実施し、回収可能価額への影響を分析、検討した。・　当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、計算モデル及び割引率について検討した。マッシュルーム事業に係る固定資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は【連結財務諸表注記】 3．重要性がある会計方針(13) 非金融資産の減損及び13．非金融資産の減損（1）減損損失に記載のとおり、当連結会計年度の連結損益計算書において、マッシュルーム事業に係る減損損失1,599百万円を計上している。　会社は各茸事業を概ね独立したキャッシュ・フローを生成させる最小の資金生成単位又は資金生成単位グループとし、毎年同時期及び減損の兆候を識別した時に、減損テストを実施している。回収可能価額は処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方で算定しており、資金生成単位又は資金生成単位グループの帳簿価額が回収可能価額を上回る場合には、純損益にて減損損失を認識している。　マッシュルーム事業においては、足元の業績動向を踏まえて、将来キャッシュ・フローを慎重に検討した結果、減損損失を認識し、回収可能価額である処分費用控除後の公正価値まで帳簿価額を減額して減損損失を計上しているが、将来キャッシュ・フローの見積りには、将来の不確実性や経営者による判断を伴う。　以上より当監査法人はマッシュルーム事業に係る固定資産の評価が連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。　当監査法人は、会社が実施したマッシュルーム事業に係る固定資産の評価を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。・　減損の認識に使用されている将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された事業計画及び中期経営計画との整合性を検討した。・　過年度における事業計画を、その後の実績と比較することにより、事業計画の策定プロセスの有効性を評価するとともに、事業計画からの乖離要因を理解した。・　経営管理者への質問及び取締役会資料の閲覧により、生産工程における課題とその対応状況について把握した。・　事業計画に基づいた将来キャッシュ・フローの見積りの合理性判断について、経営管理者に質問するとともに、足元の生産状況及び業績動向を踏まえて、経営管理者と協議した。・　減損損失の算定資料を閲覧し、鑑定評価額を基礎に算定された処分費用控除後の公正価値まで帳簿価額が減額され、減損損失が適切に計算、計上されているか検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結	マッシュルーム事業に係る固定資産の評価
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結	会社は【連結財務諸表注記】 3．重要性がある会計方針(13) 非金融資産の減損及び13．非金融資産の減損（1）減損損失に記載のとおり、当連結会計年度の連結損益計算書において、マッシュルーム事業に係る減損損失1,599百万円を計上している。　会社は各茸事業を概ね独立したキャッシュ・フローを生成させる最小の資金生成単位又は資金生成単位グループとし、毎年同時期及び減損の兆候を識別した時に、減損テストを実施している。回収可能価額は処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方で算定しており、資金生成単位又は資金生成単位グループの帳簿価額が回収可能価額を上回る場合には、純損益にて減損損失を認識している。　マッシュルーム事業においては、足元の業績動向を踏まえて、将来キャッシュ・フローを慎重に検討した結果、減損損失を認識し、回収可能価額である処分費用控除後の公正価値まで帳簿価額を減額して減損損失を計上しているが、将来キャッシュ・フローの見積りには、将来の不確実性や経営者による判断を伴う。　以上より当監査法人はマッシュルーム事業に係る固定資産の評価が連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結	【連結財務諸表注記】 3．重要性がある会計方針(13) 非金融資産の減損及び13．非金融資産の減損（1）減損損失
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結	当監査法人は、会社が実施したマッシュルーム事業に係る固定資産の評価を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。・　減損の認識に使用されている将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された事業計画及び中期経営計画との整合性を検討した。・　過年度における事業計画を、その後の実績と比較することにより、事業計画の策定プロセスの有効性を評価するとともに、事業計画からの乖離要因を理解した。・　経営管理者への質問及び取締役会資料の閲覧により、生産工程における課題とその対応状況について把握した。・　事業計画に基づいた将来キャッシュ・フローの見積りの合理性判断について、経営管理者に質問するとともに、足元の生産状況及び業績動向を踏まえて、経営管理者と協議した。・　減損損失の算定資料を閲覧し、鑑定評価額を基礎に算定された処分費用控除後の公正価値まで帳簿価額が減額され、減損損失が適切に計算、計上されているか検討した。
その他の記載内容、連結	その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結	＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。

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監査法人１、個別	EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別	独立監査人の監査報告書 2025年６月25日ユキグニファクトリー株式会社取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人新潟事務所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士塚　田　一　誠指定有限責任社員業務執行社員公認会計士大　関　康　広＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているユキグニファクトリー株式会社（旧社名株式会社雪国まいたけ）の２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの第８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ユキグニファクトリー株式会社（旧社名株式会社雪国まいたけ）の２０２５年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。のれんの減損の兆候の判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は当事業年度の貸借対照表に18,139百万円ののれんを計上しており、総資産の37.5%を占めている。【注記事項】（重要な会計方針）3．固定資産の減価償却の方法（2）無形固定資産（リース資産を除く）、及び、（重要な会計上の見積り）1．のれんの減損の兆候に記載のとおり、のれんは投資効果の発現する期間（20年）にわたり均等償却されるが、減損の兆候があると認められた場合、減損損失を認識するかどうかの判定を行う必要がある。減損の兆候には、継続的な営業赤字、使用範囲又は方法についての変更及び経営環境の著しい悪化等が含まれ、経営環境の著しい悪化にはその見込みも含まれるが、会社は当事業年度において減損の兆候がないと判断している。　のれんの残高は金額的重要性が高く、減損の兆候の判定においては経営環境の著しい悪化の見込みに関する将来予測を含むことから、不確実性及び経営者の判断を伴う。　以上より当監査法人はのれんの減損の兆候の判定が財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。　当監査法人は、会社が実施したのれんの減損の兆候の判定を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。・　のれんを含む資産グループにおいて、当事業年度以降を含め、継続的な営業赤字の有無について減損の兆候判定資料を閲覧し検討した。・　使用範囲又は方法についての変更の有無について経営者に質問するとともに取締役会議事録等の閲覧により検討した。・　過年度における事業計画を、その後の実績と比較することにより事業計画の策定プロセスの有効性を評価した。・　経営環境に関する著しい悪化の見込みの有無を検討するために、経営環境の将来予測について経営者に質問するとともに、翌事業年度の事業計画の閲覧及び事業計画における重要な仮定について過去の推移や外部情報との比較を実施した。マッシュルーム事業に係る固定資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は当事業年度の損益計算書において、マッシュルーム事業に係る減損損失1,459百万円を計上している。　連結財務諸表はIAS 第36号「資産の減損」に基づいており、採用する会計基準は異なるものの、監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「マッシュルーム事業に係る固定資産の評価」と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。　当監査法人は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている、監査上の主要な検討事項「マッシュルーム事業に係る固定資産の評価」と実質的に同一の監査上の対応を実施した。このため、財務諸表の監査報告書ではこれらに関する記載を省略している。その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　　上 (注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。のれんの減損の兆候の判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は当事業年度の貸借対照表に18,139百万円ののれんを計上しており、総資産の37.5%を占めている。【注記事項】（重要な会計方針）3．固定資産の減価償却の方法（2）無形固定資産（リース資産を除く）、及び、（重要な会計上の見積り）1．のれんの減損の兆候に記載のとおり、のれんは投資効果の発現する期間（20年）にわたり均等償却されるが、減損の兆候があると認められた場合、減損損失を認識するかどうかの判定を行う必要がある。減損の兆候には、継続的な営業赤字、使用範囲又は方法についての変更及び経営環境の著しい悪化等が含まれ、経営環境の著しい悪化にはその見込みも含まれるが、会社は当事業年度において減損の兆候がないと判断している。　のれんの残高は金額的重要性が高く、減損の兆候の判定においては経営環境の著しい悪化の見込みに関する将来予測を含むことから、不確実性及び経営者の判断を伴う。　以上より当監査法人はのれんの減損の兆候の判定が財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。　当監査法人は、会社が実施したのれんの減損の兆候の判定を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。・　のれんを含む資産グループにおいて、当事業年度以降を含め、継続的な営業赤字の有無について減損の兆候判定資料を閲覧し検討した。・　使用範囲又は方法についての変更の有無について経営者に質問するとともに取締役会議事録等の閲覧により検討した。・　過年度における事業計画を、その後の実績と比較することにより事業計画の策定プロセスの有効性を評価した。・　経営環境に関する著しい悪化の見込みの有無を検討するために、経営環境の将来予測について経営者に質問するとともに、翌事業年度の事業計画の閲覧及び事業計画における重要な仮定について過去の推移や外部情報との比較を実施した。マッシュルーム事業に係る固定資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は当事業年度の損益計算書において、マッシュルーム事業に係る減損損失1,459百万円を計上している。　連結財務諸表はIAS 第36号「資産の減損」に基づいており、採用する会計基準は異なるものの、監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「マッシュルーム事業に係る固定資産の評価」と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。　当監査法人は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている、監査上の主要な検討事項「マッシュルーム事業に係る固定資産の評価」と実質的に同一の監査上の対応を実施した。このため、財務諸表の監査報告書ではこれらに関する記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別	マッシュルーム事業に係る固定資産の評価
その他の記載内容、個別	その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別	＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

商品及び製品	1,093,000,000
仕掛品	1,662,000,000
原材料及び貯蔵品	424,000,000
その他、流動資産	144,000,000