財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-25
英訳名、表紙WASEDA ACADEMY CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　山本　豊
本店の所在の場所、表紙東京都豊島区南池袋一丁目16番15号
電話番号、本店の所在の場所、表紙（０３）３５９０－４０１１（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月沿革1974年11月大鵬機械株式会社設立。
1975年７月当社創業者須野田誠が、東京都杉並区阿佐谷南にて小中学生対象の学習指導サークルを開始。
1976年３月名称を「早稲田大学院生塾」とし、本格的に学習塾として発足。
1979年７月大鵬機械株式会社に営業譲渡し、名称を「株式会社早稲田大学院生塾」に変更、株式会社として本格的に事業展開を開始。
本社を東京都杉並区成田東に移転。
1985年12月「株式会社早稲田アカデミー」に商号変更。
1986年１月本社を東京都杉並区高円寺南に移転。
1988年３月「早稲田日本語学校」を東京都杉並区高円寺南に開設。
「日本語ブックセンター創学社」を東京都杉並区高円寺南に開店。
1989年１月本社を東京都豊島区池袋に移転。
1989年１月「ラウンジ・アカデミー」を東京都豊島区池袋に開店。
1989年２月株式会社四谷大塚と準拠塾契約締結。
1990年２月「上福岡校」を埼玉県上福岡市（現 ふじみ野市）上福岡に開校し、埼玉県への進出を開始。
1992年２月株式会社ビック教育研究会よりVIC LANGUAGE CENTRE PTE LTDを買収し、シンガポールにて営業開始。
1995年３月「早稲田日本語学校」及び「ラウンジ・アカデミー」を閉鎖。
1995年４月「シンガポール校」を設立し、VIC LANGUAGE CENTRE PTE LTD（1997年８月清算結了）の営業を引継ぐ。
1995年12月「日本語ブックセンター創学社」を閉鎖。
1996年３月「サクセス18高円寺校」を高円寺校より分離開校、大学受験特化校舎を設置。
1996年11月有限会社国立教育研究所より営業を譲り受け、「国立校（国研）」を東京都国立市中に開校。
1997年３月東京システム株式会社（100％出資子会社）を設立。
1997年９月株式会社四谷大塚と提携塾契約締結。
1998年７月「宮崎台校」を神奈川県川崎市宮前区宮崎に開校し、神奈川県への進出を開始。
1999年２月日本証券業協会に株式を店頭登録。
1999年３月「シンガポール校」を営業譲渡し、閉鎖。
2001年３月「ＭＹＳＴＡ池尻大橋教室」「ＭＹＳＴＡ戸田公園教室」を開校し、個別指導分野への進出を開始。
2001年４月株式会社秀文社と企業提携を行い、同社株式を取得。
2002年２月難関中学・高校受験特化ブランド「ＥｘｉＶ（エクシブ）」を新たに開設。
2003年３月「松戸校」を千葉県松戸市本町に開校し、千葉県への進出を開始。
2004年12月2005年４月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
社会人対象の研修事業リーダー育成合宿「Ｗ－ＥｘＰｅｒＴ（ダブルエキスパート）」を開始。
2006年５月東京システム株式会社（100％出資子会社）を解散。
2007年１月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2007年２月ジャスダック証券取引所への上場廃止。
2007年３月2007年３月「つくば校」を茨城県つくば市竹園に開校し、茨城県への進出を開始。
株式会社秀文社の株式を売却し、関連会社から除外。
2007年４月教員・教員志望者対象の研修事業「教師力養成塾」を開始。
2007年５月2007年７月2010年２月2010年８月2010年９月2011年４月株式会社野田学園の株式を取得し、完全子会社化（現：連結子会社）。
株式会社ビーケアの株式を取得し、子会社化。
株式会社ビーケアの全株式を譲渡し、連結子会社から除外。
株式会社明光ネットワークジャパンと業務提携契約締結。
株式会社明光ネットワークジャパンと資本提携契約締結。
「早稲田アカデミー個別進学館　御茶ノ水校」を東京都千代田区に開校。
株式会社明光ネットワークジャパンと共同開発を行う難関校受験対応型個別指導塾の直営校展開を開始。
2012年12月2015年８月2017年６月2018年１月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
株式会社アカデミー（現：株式会社水戸アカデミー）の株式を取得し、完全子会社化(現：連結子会社)。
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。
株式会社集学舎、有限会社クオード・エンタープライズの株式を取得し完全子会社化(現：連結子会社)。
2018年４月株式会社集学舎を存続会社、有限会社クオード・エンタープライズを消滅会社とする吸収合併を実施。
2019年５月WASEDA ACADEMY UK CO.,LTD（100％出資子会社）を設立(現：連結子会社)。
2019年７月 2019年８月2019年10月2021年11月 2022年３月2022年４月SHINKENSHA U.S.A. INCORPORATED（2019年12月にWASEDA ACADEMY USA CO.,LTD.へ商号変更）の株式を取得し、完全子会社化（現：連結子会社）。
本社を東京都豊島区南池袋へ移転。
コーポレートマーク・ロゴタイプ変更。
個別指導ブランド「ＭＹＳＴＡ（マイスタ）」を「早稲田アカデミー個別進学館」へ統合。
株式会社明光ネットワークジャパンとの業務・資本提携契約を解消。
株式会社明光ネットワークジャパンが簡易新設分割により設立した株式会社個別進学館の全株式を取得し、子会社化。
「早稲田アカデミー個別進学館」事業を当社グループでの単独運営とする。
当社を存続会社とし、株式会社個別進学館（連結子会社）を消滅会社とする吸収合併を実施。
東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行。
2023年９月株式会社ナガセと東進衛星予備校ネットワーク・東進中学NET加盟契約締結。
2024年１月株式会社幼児未来教育の株式を取得し、完全子会社化（現：連結子会社）。
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループは、当社(株式会社早稲田アカデミー)と、当社の100％出資子会社である株式会社野田学園、株式会社水戸アカデミー、株式会社集学舎、株式会社幼児未来教育、WASEDA ACADEMY UK CO.,LTD及びWASEDA ACADEMY USA CO.,LTD.の７社で構成されており、教育関連事業を主たる事業としております。
　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
　当社が、主に小学１年生から高校３年生までを対象とした進学学習指導を行うほか、年長生以上を対象とした英語教育等を行っております。
進学学習指導業務につきましては、首都圏（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県）で直営校舎を展開するほか、個別指導部門においてはフランチャイズ方式での運営も行っております。
　株式会社野田学園は、「野田クルゼ」の名称で、中学生、高校生及び高卒生を対象とした医歯薬系専門の大学受験予備校を運営しております。
　株式会社水戸アカデミーは、「水戸アカデミー」の名称で、茨城県内で小・中学生を対象とした進学学習指導を行っております。
また、当社のフランチャイジーとして小・中・高校生を対象に「早稲田アカデミー個別進学館水戸校」を運営しております。
　株式会社集学舎は、「ＱＵＡＲＤ（クオード）」の名称で、千葉県内で小・中・高校生を対象とした進学学習指導を行っております。
　株式会社幼児未来教育は、「ベンチャースクール　サン・キッズ」の名称で、東京都内で１歳から６歳までの未就学児を対象とした幼児教室を運営しております。
　WASEDA ACADEMY UK CO.,LTDは、イギリス・ロンドンにおいて日本人子女（小・中学生）を対象とした進学学習指導を行っております。
　WASEDA ACADEMY USA CO.,LTD.は、アメリカ・ニューヨーク州において日本人子女（小・中学生）を対象とした進学学習指導を行っております。
　以上述べた事項を事業系統図で示しますと、次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（百万円）主要な事業内容 議決権の所有 割合（％）関係内容（連結子会社）株式会社野田学園東京都千代田区40中学生・高校生及び高卒生を対象とした医歯薬系専門の大学受験予備校100当社から予備校運営の支援業務及び管理部門業務の提供並びに校舎物件の転貸を行っております。
役員の兼任があります。
（連結子会社）株式会社水戸アカデミー東京都豊島区10小・中・高校生を対象とした進学学習指導100当社から学習塾運営の指導・支援業務及び管理部門業務の提供並びに教材・商品等の販売を行っております。
役員の兼任があります。
（連結子会社）株式会社集学舎東京都豊島区10小・中・高校生を対象とした進学学習指導100当社から管理部門業務の提供を行っております。
役員の兼任があります。
（連結子会社）株式会社幼児未来教育東京都豊島区38１歳から６歳までの未就学児を対象とした幼児教室100当社から職員の出向を行っております。
役員の兼任があります。
（連結子会社）WASEDA ACADEMY UK CO.,LTDイギリスロンドン800千ポンド日本人子女（小・中学生）を対象とした進学学習指導100当社から管理部門業務の提供、教材・商品等の販売及び職員の出向を行っております。
役員の兼任があります。
（連結子会社）WASEDA ACADEMY USA CO.,LTD.アメリカニューヨーク100千米ドル日本人子女（小・中学生）を対象とした進学学習指導100当社から管理部門業務の提供、教材・商品等の販売及び職員の出向を行っております。
役員の兼任があります。
　（注）当社グループの報告セグメントは、「教育関連事業」の単一セグメントであるため、「主要な事業内容」欄には各関係会社が行う主要な事業を記載しております。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況2025年３月31日現在 従業員数（人）1,103［6,599］　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（時間講師、パート事務、契約社員及び派遣社員）数は、年間の平均人員を［　］内に外数で記載しております。
　　　　２．上記に記載の人員のほか、業務委託契約により授業を担当している講師が、当社におきまして49名（当連結会計年度の平均）、連結子会社である株式会社野田学園におきまして18名（当連結会計年度の平均）おります。
(2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢平均勤続年数平均年間給与（円）1,038［6,406］38歳8ヶ月9年4ヶ月5,706,775　（注）１．従業員数は就業人員（当社からの出向者を除く。
）であり、臨時雇用者（時間講師、パート事務、契約社員及び派遣社員）数は、年間の平均人員を[　]内に外数で記載しております。
２．上記に記載の人員のほか、業務委託契約により授業を担当している講師が49名（当事業年度の平均）おります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）　　　（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）　　　（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．３.全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者5.975.047.765.555.7（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．当社では、同一の職種・等級における賃金テーブルや昇給・昇格制度において男女間の差は設けておりません。
上記の正規雇用労働者の男女の賃金の差異は、管理職層に女性の人数が少ないことや、職種及び等級ごとの人数構成の差によるものであります。
また、パート・有期労働者の男女の賃金の差異は、職種（時間講師・パート事務の別）により男女の構成比率が大きく異なることが主な要因であります。
なお、パート・有期労働者の大半が時間給で勤務しておりますが、賃金についてはフルタイム換算をせず、実際に支給した賃金に基づき算出しております。
②連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針当社は、創業時から継承してきた「本気でやる子を育てる」という教育理念と「目標に向かって真剣に取り組む人間の創造」という経営理念を実践し、進学塾としての本来価値である学力向上と志望校合格の実現に留まらず、あらゆる物事に本気で真剣に取り組む姿勢、自ら設定した目標の実現に向けて果敢に挑戦するチャレンジ精神、問題を発見し解決する力、困難にあっても本気で粘り強くやり抜く力を身につけた子供たちの育成を目指しております。
グローバル化と技術革新が急速に進行する世界の中で日本が発展していくためには、将来を予測し、自ら問題や課題を発見・解決していくことのできる優秀な人材の育成が求められています。
当社グループは、受験指導を通じて、日本の未来を支える人材育成に寄与し、教育企業としての社会的使命と責任を果たしてまいります。
同時に上場企業として、永続的な成長を実現できる強固な経営基盤を確立し、企業価値の最大化を目指してまいります。
(2）経営環境と経営戦略等学習塾・予備校業界を取り巻く経営環境は、少子化による学齢人口の減少に伴い、市場全体が伸び悩むという厳しい状況にあります。
加えて、2020年以降の新型コロナウイルス感染拡大がもたらした社会変容と価値観の多様化、教育制度改革と国際化の進行、社会的価値観のパラダイムシフト等により、業界全体が大きな変革の時期を迎えております。
当社グループにおきましても少子化の影響を避けることはできないものの、当社グループが事業を展開している首都圏においては、首都圏外と比べ学齢人口減少は緩やかであり、地域によっては低年齢層を中心に増加の傾向も見られます。
又、当社グループは、進学塾としてのブランド力の源泉であり、集客力向上のための大きなファクターでもある「難関上位校への合格実績」を伸長させることにより他社との差別化を図り、業容を拡大するという基本戦略を推進しておりますが、潜在顧客である難関上位校の志望者数は、少子化の中にあっても安定的に推移しております。
加えて当社グループにおける難関上位校への合格者数は毎年着実に伸長し、合格実績（合格者数）の伸長に伴い同業他社に対する競争力も年々高まっております。
特に、高校受験市場においては、開成高校・早慶高校をはじめとする難関私国立高校への圧倒的な合格実績により、首都圏におけるトップブランドとして、顧客の皆様から大きな期待と信頼をいただけているものと自負しております。
更に、コロナ禍を契機にオンライン教育が急速に普及するとともに、ICTの発展によりインターネットやデジタル技術を活用した教育サービスや学習コンテンツ、学習支援ツール等への需要が一層高まっており、このようなニーズへの対応が各企業にとっての課題であると同時に新たなビジネスチャンスとなっております。
以上の経営環境を踏まえまして、当社グループは、“子どもたちの未来を育む独自の価値を提供し続け教育企業No.１を目指す”という企業目標の実現に向け、2023年５月に中期経営計画（2024年３月期～2026年３月期）を策定し、着実に各種施策を進めております。
経営戦略といたしましては、「本気でやる子を育てる」という教育理念の徹底実践を起点に、生徒の本気を引き出す授業によって成績向上と志望校合格を実現し、その結果、顧客満足度を高めて地域の評判を獲得し、市場支持を拡充することで業容拡大を図るという戦略（当社では「合格実績戦略」と呼びます。
）を推進してまいります。
又、学力向上・志望校合格という進学塾としての本来価値と前向きな人生を歩む素地・豊かな人生を送る礎となる姿勢と能力を身につけさせるという当社独自の付加価値（この本質価値を「ワセ価値」と称します。
）を両輪にコア事業を強化し、着実なシェア拡大を進めております。
そして、当社グループの教育サービスや学習コンテンツをより長く提供できるように、株式会社ナガセが運営する東進衛星予備校ネットワーク・東進中学NETへの加盟に加えて、2024年１月には株式会社幼児未来教育の全株式を取得し、未就学児対象の幼児教室の運営等の新たな取組みにも着手いたしました。
これらの施策とともに早稲田アカデミー個別進学館の積極展開も継続し、「Life Time Value（顧客生涯価値）」の最大化に繋げながら、グループ全体で業容拡大を推進してまいります。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、中期経営計画及び年度予算で設定した連結売上高・連結経常利益の達成度を、経営上の目標の達成状況を判断するための指標としております。
又、事業運営におきましては、収益の基盤となる塾生数の動向を重要な指標として注視しております。
収益性の指標といたしましては、「売上高経常利益率」を重視しており、安定的に10％超となることを目標に経営効率の向上に努めてまいります。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く経営環境を踏まえ、前記記載の経営戦略を推進していくための優先課題として、以下の諸施策に取り組んでまいります。
又、財務面では、健全で安定的な財務基盤を維持しながら、成長への投資と株主還元とのバランスがとれた資金配分を行うことが課題と認識しており、資金のより有効な活用を検討してまいります。
１．サービス品質向上による顧客満足度の向上　　・採用手法の改革や内部リクルート強化等による優秀な人材の獲得　　・研修体制の再構築、研修ツールの充実等による人材育成の強化　　・DX戦略の推進によるICTを活用した新規サービスの開発と提供２．コア事業強化による合格実績戦略の推進　　・教務システムの改善、入試制度改革への対応推進　　・ブランド間の連携強化（中高受験部と大学受験部、集団指導校舎と個別指導校舎、グループ内連携）　　・低学年集客のための具体的戦略の実行３．成長余力の大きい事業領域における収益基盤の創出　　・大学受験部門における新たなサービス提供（東進衛星予備校ネットワーク、東進中学NET）　　・小中学部校舎の「卒塾生」に対する大学受験部の訴求力強化　　・個別指導ブランドの校舎展開を加速し早期の100校体制確立　　・「Life Time Value（顧客生涯価値）」の最大化４．永続的な成長を実現できる組織体制の構築　　・内部統制システムとリスク管理体制の強化　　・ガバナンス体制の充実に向けた諸施策推進
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みにつきましては、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス及びリスク管理　当社グループは、サステナビリティの視点も含めた事業継続のリスク及び機会を識別・評価・管理するために用いるプロセスとして、内部統制システムの基本方針に基づき毎年実施しているリスク評価を活用しております。
リスク及び機会を監視・管理し、重要性を判断するためのガバナンス体制並びにプロセスは、当社管理本部が事務局となり、当社及びグループ会社の部長以上の管理職・業務執行役員に対しアンケートを実施し、リスク及び機会と認識される事項並びにその発生頻度と重要度についての意見を取りまとめ、その結果を経営会議・取締役会に報告し、審議を行うこととしております。
又、情報セキュリティ委員会から四半期ごとに、不正アクセス・サイバー攻撃・情報漏洩に関する事故等の発生有無及びそれらのリスクに対する防止対策の実施状況を取締役会に報告するとともに、毎年１回実施する取締役会実効性評価では、アンケート結果に基づいた課題設定と改善計画を策定し、取締役会の実効性向上に向けた取組みを展開し、継続的にガバナンスやリスク管理の高度化を進めております。
　なお、サステナビリティ推進については、当社管理本部が主体となって検討、推進しており、適宜、経営会議・取締役会に報告し、審議を行うこととしておりますが、特に、人的資本に関するリスク及び機会は、ビジネスの中核に影響を及ぼすものであるという認識のもと、経営推進本部が主体となって、別途モニタリングを行っております。
(2）人的資本に関する戦略　当社グループは、「本気でやる子を育てる」という教育理念と、「目標に向かって真剣に取り組む人間の創造」という経営理念の実践を通じて、持続可能な社会を推進するための人間的な素地を育むことで、社会的な課題の解決と持続可能な社会の実現に資する人材の育成に貢献することを人材育成方針としております。
生徒の本気を引き出し、成績向上と志望校合格という本来価値と、教育理念の実践による前向きに豊かな人生を歩む素地の習得という本質価値を提供する教育企業のメンバーの一員として、直接的・間接的に貢献できる人材を、職員に期待する人物像としております。
このため、人材の採用・育成に対する投資につきましては、経営上の最重要課題と位置付けた上で、内部リクルートの強化や採用手法の改善による「人材の確保」、可視化されたデータに基づく「適正な配置」、教育・研修制度や報酬制度の充実による「職員の帰属意識と満足度向上」を図り、働きやすい職場環境の整備に向けた取組みに注力することと併せて、障害者雇用や女性・高年齢者の活用推進にも取組むことを社内環境整備方針としております。
　なお、TCFDの枠組みにおける「戦略」については、当社グループの事業活動にとって気候変動リスクと機会が必ずしも重要とはいえないと認識していることから、開示の対象外としております。
(3）人的資本に関する主な指標・目標と実績　上記「（2）人的資本に関する戦略」において記載した、当社グループにおける人材育成方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標及び目標とその実績につきましては以下のとおりであります。
①内部リクルートの強化　内部リクルート入社率の定義として、大学又は大学院の学生であったときに当社で非常勤職員として勤務していた新卒入社職員数を新卒入社職員数全体で割ったものを百分率で表すものとします。
2024年４月入社者の内部リクルート入社率41.9％に対し、2025年４月入社者の内部リクルート入社率は25.8％と16.1ポイント低下いたしましたが、当社で非常勤職員として勤務する大学生及び大学院生を対象に就職活動における意識調査を行ったことに加えて、希望者への面談や内部リクルート対象者限定オンライン説明会等を実施するなど、新卒入社職員の獲得に向けた社内プロモーションやイベントの強化に取り組みました。
その結果、前期と比較して内部リクルート入社率は低下しておりますが、施策の内容面では充実させることができました。
②人材確保のための採用手法の改善　2023年12月に行った非常勤職員の採用管理システムの入替に加えて、2025年３月期においては、応募から面接実施までのリードタイムの短縮に取り組んだことにより、前年同期と比較して１月から３月までの非常勤職員の入社者数は８％増加し、集団・個別指導に携わる非常勤講師の獲得を中心に順調に推移いたしました。
③可視化されたデータに基づく「適正な配置」　2024年３月期に人事管理の仕組み（ＨＲシステム）を一新し、人事考課データや職員がスキル向上のために受講した研修、向上したスキルなどの情報も蓄積、利用できるようになりました。
本システムを職員の適正配置に活用することで、品質の向上を進めてまいります。
④教育・研修制度の充実　今春、当社が中学入試、高校入試、大学入試の全てにおいて合格実績を大きく伸長させることができたのも、教育理念の徹底実践やワセ価値の提供に情熱をもって注力し続けてきたことが根幹にあり、さらに2022年３月期以降「研修体系化プロジェクト」として職位・部署を縦断・横断した組織で研修制度の再構築を行い、新卒・中途研修の充実や従業員教育のためのマニュアルやオンライン研修の充実などの取組みが実を結んだものです。
引き続き、サービス品質向上において最も重要な経営資源である人材育成の強化に取り組んでまいります。
⑤報酬制度の充実2025年３月期は4.6％の昇給を行うとともに、創立50周年を記念した従業員への還元施策として、従業員持株会ＲＳ制度の導入を進め、従業員に対する福利厚生の充実とインセンティブ付与による従業員の貢献意識の向上を図りました。
2026年3月期においても社員のベースアップを実施し、更なるエンゲージメントの向上に努めてまいります。
⑥正社員の有給休暇取得率　2026年３月期までに正社員の有給休暇取得率を80％とすることを目標に掲げておりますが、2025年３月期の実績は64.3％となりました。
　なお、現状、管理職の内、中途採用者の割合が50％を超えていることから、中途採用者登用の目標設定は予定しておりません。
また、女性の管理職については、育児・介護休業制度、育児及び介護のための短時間勤務制度を導入するとともに、男女間格差がない人事報酬制度を運用する等、仕事と家庭を両立して活躍できる職場環境を整備しているものの、当社グループの営業時間の関係から女性管理職は少数にとどまっております。
また、外国人については、日本人子女を対象に進学学習指導を行うという当社グループの事業特性からほとんど在籍しておらず、積極的に外国人人材を活用することが当社グループの企業価値向上に資するとは必ずしも言えないことから、目標設定についても予定しておりません。
　また、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。
このため、上記の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
戦略 (2）人的資本に関する戦略　当社グループは、「本気でやる子を育てる」という教育理念と、「目標に向かって真剣に取り組む人間の創造」という経営理念の実践を通じて、持続可能な社会を推進するための人間的な素地を育むことで、社会的な課題の解決と持続可能な社会の実現に資する人材の育成に貢献することを人材育成方針としております。
生徒の本気を引き出し、成績向上と志望校合格という本来価値と、教育理念の実践による前向きに豊かな人生を歩む素地の習得という本質価値を提供する教育企業のメンバーの一員として、直接的・間接的に貢献できる人材を、職員に期待する人物像としております。
このため、人材の採用・育成に対する投資につきましては、経営上の最重要課題と位置付けた上で、内部リクルートの強化や採用手法の改善による「人材の確保」、可視化されたデータに基づく「適正な配置」、教育・研修制度や報酬制度の充実による「職員の帰属意識と満足度向上」を図り、働きやすい職場環境の整備に向けた取組みに注力することと併せて、障害者雇用や女性・高年齢者の活用推進にも取組むことを社内環境整備方針としております。
　なお、TCFDの枠組みにおける「戦略」については、当社グループの事業活動にとって気候変動リスクと機会が必ずしも重要とはいえないと認識していることから、開示の対象外としております。
指標及び目標 (3）人的資本に関する主な指標・目標と実績　上記「（2）人的資本に関する戦略」において記載した、当社グループにおける人材育成方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標及び目標とその実績につきましては以下のとおりであります。
①内部リクルートの強化　内部リクルート入社率の定義として、大学又は大学院の学生であったときに当社で非常勤職員として勤務していた新卒入社職員数を新卒入社職員数全体で割ったものを百分率で表すものとします。
2024年４月入社者の内部リクルート入社率41.9％に対し、2025年４月入社者の内部リクルート入社率は25.8％と16.1ポイント低下いたしましたが、当社で非常勤職員として勤務する大学生及び大学院生を対象に就職活動における意識調査を行ったことに加えて、希望者への面談や内部リクルート対象者限定オンライン説明会等を実施するなど、新卒入社職員の獲得に向けた社内プロモーションやイベントの強化に取り組みました。
その結果、前期と比較して内部リクルート入社率は低下しておりますが、施策の内容面では充実させることができました。
②人材確保のための採用手法の改善　2023年12月に行った非常勤職員の採用管理システムの入替に加えて、2025年３月期においては、応募から面接実施までのリードタイムの短縮に取り組んだことにより、前年同期と比較して１月から３月までの非常勤職員の入社者数は８％増加し、集団・個別指導に携わる非常勤講師の獲得を中心に順調に推移いたしました。
③可視化されたデータに基づく「適正な配置」　2024年３月期に人事管理の仕組み（ＨＲシステム）を一新し、人事考課データや職員がスキル向上のために受講した研修、向上したスキルなどの情報も蓄積、利用できるようになりました。
本システムを職員の適正配置に活用することで、品質の向上を進めてまいります。
④教育・研修制度の充実　今春、当社が中学入試、高校入試、大学入試の全てにおいて合格実績を大きく伸長させることができたのも、教育理念の徹底実践やワセ価値の提供に情熱をもって注力し続けてきたことが根幹にあり、さらに2022年３月期以降「研修体系化プロジェクト」として職位・部署を縦断・横断した組織で研修制度の再構築を行い、新卒・中途研修の充実や従業員教育のためのマニュアルやオンライン研修の充実などの取組みが実を結んだものです。
引き続き、サービス品質向上において最も重要な経営資源である人材育成の強化に取り組んでまいります。
⑤報酬制度の充実2025年３月期は4.6％の昇給を行うとともに、創立50周年を記念した従業員への還元施策として、従業員持株会ＲＳ制度の導入を進め、従業員に対する福利厚生の充実とインセンティブ付与による従業員の貢献意識の向上を図りました。
2026年3月期においても社員のベースアップを実施し、更なるエンゲージメントの向上に努めてまいります。
⑥正社員の有給休暇取得率　2026年３月期までに正社員の有給休暇取得率を80％とすることを目標に掲げておりますが、2025年３月期の実績は64.3％となりました。
　なお、現状、管理職の内、中途採用者の割合が50％を超えていることから、中途採用者登用の目標設定は予定しておりません。
また、女性の管理職については、育児・介護休業制度、育児及び介護のための短時間勤務制度を導入するとともに、男女間格差がない人事報酬制度を運用する等、仕事と家庭を両立して活躍できる職場環境を整備しているものの、当社グループの営業時間の関係から女性管理職は少数にとどまっております。
また、外国人については、日本人子女を対象に進学学習指導を行うという当社グループの事業特性からほとんど在籍しておらず、積極的に外国人人材を活用することが当社グループの企業価値向上に資するとは必ずしも言えないことから、目標設定についても予定しておりません。
　また、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。
このため、上記の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 　当社グループは、「本気でやる子を育てる」という教育理念と、「目標に向かって真剣に取り組む人間の創造」という経営理念の実践を通じて、持続可能な社会を推進するための人間的な素地を育むことで、社会的な課題の解決と持続可能な社会の実現に資する人材の育成に貢献することを人材育成方針としております。
生徒の本気を引き出し、成績向上と志望校合格という本来価値と、教育理念の実践による前向きに豊かな人生を歩む素地の習得という本質価値を提供する教育企業のメンバーの一員として、直接的・間接的に貢献できる人材を、職員に期待する人物像としております。
このため、人材の採用・育成に対する投資につきましては、経営上の最重要課題と位置付けた上で、内部リクルートの強化や採用手法の改善による「人材の確保」、可視化されたデータに基づく「適正な配置」、教育・研修制度や報酬制度の充実による「職員の帰属意識と満足度向上」を図り、働きやすい職場環境の整備に向けた取組みに注力することと併せて、障害者雇用や女性・高年齢者の活用推進にも取組むことを社内環境整備方針としております。
　なお、TCFDの枠組みにおける「戦略」については、当社グループの事業活動にとって気候変動リスクと機会が必ずしも重要とはいえないと認識していることから、開示の対象外としております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 　上記「（2）人的資本に関する戦略」において記載した、当社グループにおける人材育成方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標及び目標とその実績につきましては以下のとおりであります。
①内部リクルートの強化　内部リクルート入社率の定義として、大学又は大学院の学生であったときに当社で非常勤職員として勤務していた新卒入社職員数を新卒入社職員数全体で割ったものを百分率で表すものとします。
2024年４月入社者の内部リクルート入社率41.9％に対し、2025年４月入社者の内部リクルート入社率は25.8％と16.1ポイント低下いたしましたが、当社で非常勤職員として勤務する大学生及び大学院生を対象に就職活動における意識調査を行ったことに加えて、希望者への面談や内部リクルート対象者限定オンライン説明会等を実施するなど、新卒入社職員の獲得に向けた社内プロモーションやイベントの強化に取り組みました。
その結果、前期と比較して内部リクルート入社率は低下しておりますが、施策の内容面では充実させることができました。
②人材確保のための採用手法の改善　2023年12月に行った非常勤職員の採用管理システムの入替に加えて、2025年３月期においては、応募から面接実施までのリードタイムの短縮に取り組んだことにより、前年同期と比較して１月から３月までの非常勤職員の入社者数は８％増加し、集団・個別指導に携わる非常勤講師の獲得を中心に順調に推移いたしました。
③可視化されたデータに基づく「適正な配置」　2024年３月期に人事管理の仕組み（ＨＲシステム）を一新し、人事考課データや職員がスキル向上のために受講した研修、向上したスキルなどの情報も蓄積、利用できるようになりました。
本システムを職員の適正配置に活用することで、品質の向上を進めてまいります。
④教育・研修制度の充実　今春、当社が中学入試、高校入試、大学入試の全てにおいて合格実績を大きく伸長させることができたのも、教育理念の徹底実践やワセ価値の提供に情熱をもって注力し続けてきたことが根幹にあり、さらに2022年３月期以降「研修体系化プロジェクト」として職位・部署を縦断・横断した組織で研修制度の再構築を行い、新卒・中途研修の充実や従業員教育のためのマニュアルやオンライン研修の充実などの取組みが実を結んだものです。
引き続き、サービス品質向上において最も重要な経営資源である人材育成の強化に取り組んでまいります。
⑤報酬制度の充実2025年３月期は4.6％の昇給を行うとともに、創立50周年を記念した従業員への還元施策として、従業員持株会ＲＳ制度の導入を進め、従業員に対する福利厚生の充実とインセンティブ付与による従業員の貢献意識の向上を図りました。
2026年3月期においても社員のベースアップを実施し、更なるエンゲージメントの向上に努めてまいります。
⑥正社員の有給休暇取得率　2026年３月期までに正社員の有給休暇取得率を80％とすることを目標に掲げておりますが、2025年３月期の実績は64.3％となりました。
　なお、現状、管理職の内、中途採用者の割合が50％を超えていることから、中途採用者登用の目標設定は予定しておりません。
また、女性の管理職については、育児・介護休業制度、育児及び介護のための短時間勤務制度を導入するとともに、男女間格差がない人事報酬制度を運用する等、仕事と家庭を両立して活躍できる職場環境を整備しているものの、当社グループの営業時間の関係から女性管理職は少数にとどまっております。
また、外国人については、日本人子女を対象に進学学習指導を行うという当社グループの事業特性からほとんど在籍しておらず、積極的に外国人人材を活用することが当社グループの企業価値向上に資するとは必ずしも言えないことから、目標設定についても予定しておりません。
　また、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。
このため、上記の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等に与える影響の程度につきましては、合理的に予見することが困難なため記載をしておりません。
　又、以下は当社グループの事業活動等に係る全てのリスクを網羅したものではなく、記載した以外のリスクも存在しております。
　文中の将来に関する事項につきましては当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）少子化と当社グループの経営戦略について当社グループが属する学習塾・予備校業界は、出生率の低下等による少子化の問題に直面しております。
少子化の影響は、在籍生徒数の減少という直接的なものにとどまらず、学校数やその定員の減少、あるいは、入学試験の平易化が起こることにより、入塾動機の希薄化、通塾率の低下に繋がる可能性があります。
このような状況下、当社グループといたしましては引き続き、難関上位校への合格実績伸長を入塾動機及び通塾率の向上に繋げ、又、計画的な校舎展開により塾生を確保し、事業の拡大を図っていく方針であります。
現状では、少子化の中でも首都圏を中心とした当社グループの事業展開エリアは、他のエリアと比較して少子化の進行が緩やかであり、当社グループにとっての潜在顧客である難関上位校への志望者数は安定的に推移していることから、経営戦略に基づいて業績を伸ばしていくことは十分可能だと考えておりますが、今後、少子化が更に進行した場合、あるいは、当社グループが注力している難関校受験指導へのニーズが低下した場合には、塾生数の減少等により業績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）人材の確保及び育成について当社グループが質の高い教育サービスを継続的に提供し、経営計画に基づき業容拡大を図っていくためには、人材の確保及び育成が重要課題であります。
そのため、要員計画に沿った人材確保に向け、新卒・中途・非常勤職員の採用活動を計画的に実施するとともに、勤労意欲向上と採用力強化につながる人事制度の構築に取り組んでおります。
又、育成につきましても、階層別・職種別研修に注力し人材の早期育成を図っております。
しかしながら、今後、採用環境の急激な変化等により必要な要員が十分に確保できない場合、あるいは、人材育成が計画どおりに進捗しなかった場合には、経営計画の遂行が遅延し、質の高い教育サービスが提供できないこと等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（3）生徒の安全管理について当社グループは、安全かつ学力向上に繋がる学習環境のご提供を重要課題として事業運営にあたっております。
合宿開催にあたっては、生徒の安全と健康管理を最優先事項として細心の注意をもって運営にあたってまいります。
又、日常の事業運営におきましても、防犯カメラの設置や巡回警備等により安全管理を徹底するとともに、株式会社野田学園が経営する学生寮におきましても、寮生の安全・健康管理に加え、精神面でのサポートにも配慮した体制の整備に努めてまいります。
しかしながら、今後、万一、何らかの事情により当社若しくは子会社の管理責任が問われる事態が発生した場合には、当社グループの信頼性や評判の低下に繋がり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（4）個人情報の管理について当社グループでは、顧客及び職員に関わる多数の個人情報を保有し利用しております。
そのため、個人情報の管理については、グループ全体の重要な課題と認識し、当社においてプライバシーマークを取得するとともに、継続的に管理体制の見直しと管理レベルの向上を図っております。
子会社につきましても、当社が主導して、個人情報の適切な管理に努めております。
しかしながら、万一、当社グループが保有する個人情報が流出した場合には、信用失墜による塾生数の減少または損害賠償請求などにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（5）情報セキュリティに関するリスクについて当社グループの事業活動において、情報システムへの依存度は年々高まっており、同時にサイバー攻撃やコンピューターウイルス等の脅威も高まっております。
そのため、サイバーセキュリティに関するリスクを重要課題の一つと認識し、セキュリティ対策の強化、定期的な保守点検や従業員教育等による対策に注力しております。
しかしながら、これらの対策にもかかわらず、サイバー攻撃やその他の要因により深刻なシステム障害が発生した場合、個人情報や営業秘密の漏洩、業務の中断等が余儀なくされることにより、当社グループの信頼失墜が生じたり、財政及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（6）大規模災害の発生による影響について当社グループでは、大規模な地震・火災等の災害の発生に備えて、管理体制の整備に努めておりますが、万一、当社グループが事業展開をする地域において、想定を上回る規模の大規模災害が発生した場合には、長期にわたり複数エリアの校舎において授業の提供が困難となり、又、コンピュータシステムのトラブル等により顧客サービスに支障をきたす状況が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（7）パンデミック発生による影響について新型コロナウイルスの感染拡大が続く中でも、当社グループはZoomを活用した「双方向Web授業」の実施等により、生徒・保護者及び従業員の健康と安全を第一に事業を継続し業績向上を図ってまいりました。
今後、新たなパンデミックが発生した場合でも、新型コロナウイルスへの対応で得た経験等を活かして、事業の継続に努めてまいりますが、万一、当社グループの想定を上回る規模のパンデミックが発生し、円滑な事業活動を維持できなくなる事態が生じた場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（8）四半期ごとの収益変動について当社グループにおきましては、通常授業（スポット的な講座や模試を含む。
）の他に、春・夏・冬の講習会及び夏期合宿・夏期集中特訓、正月特訓を行っており、通常授業のみ実施する月に比べ、これら講習会等が実施される月の売上高が高くなります。
又、各講習会が実施される時期に重点をおいて生徒募集を行う関係で、収益の基礎となる塾生数は期首から月を追うごとに増加し、１月にピークを迎えるという推移を示しております。
対して、営業費用の中で大きなウエイトを占める校舎の地代家賃、人件費、賃借料等の固定的費用は期首より毎月発生するため、第１四半期の収益性が他の四半期と比較して低くなる傾向にあります。
　なお、最近２連結会計年度の各四半期の売上高及び経常利益の推移は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日） 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期通期売上高（千円）6,249,0069,732,3308,037,9938,848,48532,867,816構成比率（％）19.029.624.526.9100.0経常利益又は経常損失（△）（千円）△214,8591,621,837640,892903,5622,951,433構成比率（％）△7.355.021.730.6100.0 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日） 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期通期売上高（千円）6,544,55310,428,3418,645,7639,451,33335,069,991構成比率（％）18.729.724.726.9100.0経常利益又は経常損失（△）（千円）△383,3751,880,355906,7831,196,8983,600,662構成比率（％）△10.652.225.233.2100.0 （9）校舎物件の確保について当社グループが運営する学習塾は全て首都圏にあり、今後も、首都圏を中心に校舎を展開していく方針ですが、適切な物件を適切な時期に確保できない場合には、校舎新設計画の遅延等により業績に影響を及ぼす可能性があります。
（10）株式会社四谷大塚との提携塾契約について当社が提携塾契約を締結している株式会社四谷大塚は、中学受験指導の草分け的存在でありますが、大学受験指導を主たる事業とする株式会社ナガセが完全子会社化しております。
当該提携塾契約の主たる内容は、株式会社四谷大塚の発行する教材類を一定の掛け率（割引価格）で購入できること、同社のカリキュラムに準拠して指導すること、並びに同社の公認テスト会場として、当社がその代行的な業務を行うことができること等が定められており、1997年９月の契約締結以来、円滑に更新（２年ごとに自動更新）されております。
当社は、中学受験指導において、株式会社四谷大塚のカリキュラムに準拠した指導を行っており、合格実績も提携塾の中でトップクラスにあることから、当該契約の更新に支障はないものと考えております。
又、何らかの理由により当該契約が更新されなかった場合の影響は、割引価格による教材購入ができなくなること、並びに公認テスト会場の運営ができなくなること等、限定的なものであり、その場合においても、株式会社四谷大塚の指導カリキュラムの継続は可能であり、又、当社がこれまでに培った独自のノウハウ（志望校別カリキュラム及び教材の開発等）により新しいカリキュラムを立ち上げることも十分に可能であると考えております。
当社は引き続き、株式会社四谷大塚との提携関係を維持していく方針でありますが、万一、契約更新ができなくなった場合には、公認テスト会場としてのサービスの提供に支障がでること、あるいは新しい指導カリキュラムへの移行に時間を要すること等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（11）「早稲田アカデミー個別進学館」のフランチャイズ展開について「早稲田アカデミー個別進学館」ブランドにつきましては、当社が直営校を展開するほか、フランチャイズシステムによる事業展開を行っております。
フランチャイズ加盟者に対しては、当社から、校舎運営及び教務システムや講師育成面での継続的な指導とサポートを行い、高品質で均質な指導サービスを提供できる体制の整備に努めております。
更に、当社とフランチャイズ加盟者が一体となり、「早稲田アカデミー個別進学館」ブランドの優位性とブランドイメージの向上を図るための様々な施策に注力しております。
当社は今後も、フランチャイズ加盟者への指導、支援に努めてまいりますが、万一、フランチャイズ加盟者が経営する当該ブランド校舎において重大な事故が発生し、若しくは契約違反にあたる事態が生じた場合は、当該ブランドのイメージ低下に留まらず、「早稲田アカデミー」ブランド全体に対する信頼性の低下等に繋がり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（12）早稲田アカデミー海外校の展開について「早稲田アカデミー」海外校につきましては、当社の在外子会社が直営校を運営するほか、株式会社学研スタディエ（以下「学研スタディエ」という。
）の在外子会社が、当社との業務提携契約に基づいて、海外において事業展開を行っております。
学研スタディエの在外子会社に対しては、当社から教務システムや講師育成面での継続的な指導と支援を行うとともに、共同でイベントを開催するなど、集客面におけるサポートも行っております。
当社は今後も、学研スタディエ及びその在外子会社への指導、支援に努めてまいりますが、万一、学研スタディエの在外子会社が経営する「早稲田アカデミー」ブランド校舎において重大な事故が発生し、又は契約違反にあたる事態が生じた場合は、「早稲田アカデミー」ブランド全体に対する信頼性の低下等に繋がり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（13）減損損失について当社グループは、有形固定資産やのれん等の固定資産を保有しております。
これらの資産については減損会計を適用し、毎年、減損の兆候について精査し、減損処理が必要と判断される場合は適切に処理することとしております。
そのため、将来において、買収した会社の事業計画が達成できない場合はのれん等の減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの事業の収益性が著しく低下した場合には、保有する有形固定資産やのれん等に係る減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（14）敷金・差入保証金の保全、回収について当社グループが展開する校舎の多くは、賃借物件を利用しております。
新規で賃貸借契約を締結するに際しては、可能な限り賃貸人の経営状況等の確認を行うとともに、契約条件も近隣相場や採算性を十分考慮して決定しております。
又、契約締結後も、主管部署が中心となり賃貸人の状況変化の把握に努めております。
しかしながら、賃貸人全ての状況変化を適時に把握することは困難であるため、賃貸人に急激な状況変化が生じた場合には、敷金・差入保証金の保全・回収ができない可能性があります。
（15）法令遵守について当社グループが営む事業に関連する主な法令・条例としては、特定商取引に関する法律、個人情報の保護に関する法律、青少年保護育成に関する条例、著作権法、不当景品類及び不当表示防止法等があります。
当社グループでは、法令違反を予防する体制の整備、従業員への継続的な教育の実施などにより、法令遵守体制の強化に努めております。
しかしながら、将来にわたり、関連法令に基づく損害賠償請求等に係る訴訟を提訴される事案が生じる可能性が皆無とは言い切れず、万一、そのような事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況及びその分析につきましては、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する記載は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、世界的な政情不安や戦乱、物価上昇の影響等から、不透明な状況が続きました。
学習塾業界におきましても、こうした景気動向に加え、大学入試制度改革や教育のデジタル化が進む中、多様化する価値観や社会環境の変化に対応した教育サービスの提供が求められております。
このような環境下で、当社グループにおきましては、「子どもたちの未来を育む独自の価値を提供し続け教育企業No.１を目指す」という企業目標の実現に向けて、成績向上と志望校合格という進学塾としての「本来価値」と、早稲田アカデミー独自の「本質価値」である「ワセ価値」を両輪とした指導体制を強化し、教育理念の徹底実践による質の高い教育の提供に努めてまいりました。
今春、御三家中学合格者数が600名を突破し過去最高数更新、高校入試の最難関私国立高校の合格者数伸長及び埼玉県立最難関高校５校の合格者数過去最高数更新、大学入試の東京大学合格者数の飛躍等、中学・高校・大学入試のすべてにおいて合格実績を大きく伸長させることができました。
これまで情熱を注いで取り組んできた教育理念の徹底実践とワセ価値の提供が実を結び、教務力向上のための抜本的構造改革を掲げて取り組んだマニュアルの徹底実践や初期研修・指導法研修等の充実による品質向上と相まって、集客力やブランド力を高める好循環が生まれており、当社の合格実績戦略の推進、厳しい経営環境における他社との競争優位の原動力となっております。
その結果、小中集団指導校舎では堅調に塾生数が伸長し、売上増の大きな要因となっております。
また、「大学受験部の新領域開拓」施策として前期より新たに開始した東進衛星予備校は、運営方法の知見の習得が進み、成長への基盤が整いつつあります。
また首都圏100校体制の実現に向けて着実に歩みを進めている早稲田アカデミー個別進学館も、フランチャイズ校を含めて73校体制となり、中学・高校進学後の多様な学習ニーズに対応する体制が一層充実いたしました。
これらの施策により、当社グループの教育サービスをより長期に亘り提供することによる「Life Time Value（顧客生涯価値）」の最大化に向けた取り組みをより加速させてまいります。
新規開校については、2024年７月に晴海校、10月に早稲田アカデミー個別進学館赤羽校、2025年３月に東進衛星予備校武蔵浦和校及び東進衛星予備校桜新町校を開校いたしました。
また、生徒数増加に対応するため早稲田アカデミー個別進学館高輪台校を移転して、2024年９月に早稲田アカデミー個別進学館五反田校を開校したほか、６月に早稲田アカデミー個別進学館西早稲田校を、2025年３月に早稲田アカデミー個別進学館和光校を譲受により直営化いたしました。
経営上の重要課題である人材の採用と育成につきましては、内部リクルートの強化や採用手法・ツールの見直し等による人材獲得の強化に加えて、育成面においても、全社レベルで取り組んできた研修体制の再構築、各種マニュアルの作成や動画等の研修ツールの拡充・徹底の成果が前述のような合格実績伸長等に表れ始めております。
DX推進では、生徒・保護者向けポータルサイト「早稲田アカデミーOnline」の機能拡充に継続的に取り組むとともに、当社の基幹システム「WICS」に蓄積された塾生、卒塾生のビッグデータに基づく成績管理システムの拡充やAI分析の活用によるサービス品質の向上と退塾防止施策の充実に努めてまいりました。
なお、本年、当社は創立50周年を迎えます。
高い目標を掲げて挑戦し、その実現によって成長を続けてきた当社は、次なる50年に向けて、「GO TO ＿＿＿.目標がある。
だから超えていける。
」というスローガンを定め、歩み始めております。
社員一人ひとりの目標を定め、その実現へと挑戦していくことで組織の活性化と更なる成長につなげてまいります。
これらの取り組みが更なるワセ価値の提供の強化につながり、顧客満足度の向上と合格実績戦略推進の好循環が教育を通して子どもたちの未来を育み、社会貢献と企業価値の向上を実現させるものと考えております。
当連結会計年度における期中平均（４月～３月平均）塾生数は48,897人（前期比3.3％増）と順調に伸長いたしました。
学部別では、小学部29,233人（前期比4.2％増）、中学部16,960人（前期比0.4％増）、高校部2,548人（前期比5.7％増）、その他156人（前期比－％）と、引き続き小学部が全体を牽引いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高35,069百万円（前期比6.7％増）、営業利益3,549百万円（前期比22.8％増）、経常利益3,600百万円（前期比22.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,338百万円（前期比9.7％増）となりました。
当社グループの事業は、単一セグメントのためセグメント別の記載は省略しております。
②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、以下に記載のキャッシュ・フローにより7,166百万円となり、前連結会計年度末に比べ、419百万円増加いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益3,600百万円、減価償却費1,152百万円、のれん償却額189百万円等が収入要因となり、他方、売上債権の増加額138百万円、法人税等の支払額1,027百万円等が支出要因となりました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローは、3,886百万円の収入となり、前連結会計年度末に比べ、248百万円収入が増加いたしました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出635百万円、無形固定資産の取得による支出449百万円、差入保証金の差入による支出200百万円、有価証券の取得による支出30百万円等が支出要因となりました。
この結果、投資活動によるキャッシュ・フローは、1,342百万円の支出となり、前連結会計年度末に比べ1,012百万円支出が増加いたしました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出1,052百万円、リース債務の返済による支出226百万円、配当金の支払額844百万円が支出要因となりました。
この結果、財務活動によるキャッシュ・フローは、2,123百万円の支出となり、前連結会計年度末に比べ1,362百万円支出が増加いたしました。
③生産、受注及び販売の実績イ．生産及び受注の状況当社グループは、生徒に対して授業を行うことを主たる業務としておりますので、生産能力として表示すべき適当な指標はありません。
また、受注実績につきましても、該当事項はありません。
ロ．販売実績品目別の販売実績は次のとおりであります。
品目 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日） 当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日） 比較増減生徒数（人）金額（千円）生徒数（人）金額（千円） 金額（千円）小学部28,05819,488,49529,23320,965,4871,476,992中学部16,88711,654,01516,96012,107,929453,914高校部2,4101,566,1562,5481,745,196179,039その他－159,148156251,37892,229合計47,35532,867,81648,89735,069,9912,202,175（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．生徒数は、期中平均（４～３月の各月の平均）の在籍人数を記載しております。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額および収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。
当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的に判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。
しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．財政状態の分析当社グループは、企業価値極限化を実現するための「最適資本構成を図る」を財務方針としております。
（資産）流動資産は、前連結会計年度末比854百万円増加の11,251百万円となりました。
これは、現金及び預金424百万円、前払費用211百万円、営業未収入金138百万円の増加が主な要因であります。
固定資産は、前連結会計年度末比572百万円増加の13,233百万円となりました。
うち、有形固定資産は、前連結会計年度末比51百万円減少の5,903百万円、無形固定資産は、前連結会計年度末比10百万円増加の1,771百万円、投資その他の資産は、前連結会計年度末比613百万円増加の5,558百万円となりました。
この結果、当連結会計年度末の資産総額は、前連結会計年度末比1,427百万円増加し、24,485百万円となりました。
（負債）流動負債は、前連結会計年度末比405百万円増加の5,778百万円となりました。
これは、未払法人税等336百万円、賞与引当金105百万円、未払消費税等94百万円の増加、未払金243百万円の減少が主な要因であります。
固定負債は、前連結会計年度末比100百万円増加の3,522百万円となりました。
これは、資産除去債務78百万円、役員株式給付引当金29百万円の増加が主な要因であります。
なお、有利子負債（１年内返済予定のリース債務、リース債務）は、前連結会計年度末比38百万円減少の482百万円であります。
有利子負債の構成比率は2.0％となっております。
この結果、当連結会計年度末の負債総額は、前連結会計年度末比506百万円増加し、9,300百万円となりました。
（純資産）当連結会計年度末の純資産額は、前連結会計年度末比920百万円増加の15,184百万円となりました。
これは、親会社株主に帰属する当期純利益2,338百万円と剰余金の配当845百万円、自己株式677百万円及びその他有価証券評価差額金18百万円の増加が主な要因であります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の61.9％から62.0％となりました。
また、１株当たり純資産額は、821円67銭となりました。
なお、当連結会計年度末の構成比率は、流動資産46.0％、固定資産54.0％、流動負債23.6％、固定負債14.4％（負債合計38.0％）、純資産62.0％となっております。
ロ．経営成績の分析（売上高）当連結会計年度におきましては、引き続き、成績向上と志望校合格という進学塾としての「本来価値」と、早稲田アカデミー独自の「本質価値」である「ワセ価値」を両輪として、教育理念の徹底実践による質の高い教育の提供に注力してまいりました。
その成果は中学・高校・大学入試のすべてにおいて大きく伸長した合格実績に表れているだけでなく、ICTを活用した生徒・保護者向けサービスの拡充による品質向上と相まって、集客力やブランド力を高める好循環につながりました。
子会社各社におきましても、サービス品質向上と一人ひとりの生徒に適応したきめ細かい指導による顧客満足度の向上に努めてまいりました。
この結果、少子化が進行する中でも、塾生数は小学部が全体を牽引する形で増加したことに加え、一部商品の価格改定により、当連結会計年度の売上高は、前期比6.7％増の35,069百万円となりました。
（営業利益・経常利益）売上原価につきましては、前期比5.3％増の24,153百万円、売上高構成比率としては、前期比0.9ポイント低下の68.9％となりました。
売上原価の中で最も大きなウエイトを占める労務費につきましては、昇給による給与水準引き上げ、及びサービス品質向上に向けて校舎に配置する要員の増加と研修費用の増加、合格実績伸長に伴う報奨金の増加、従業員持株会RS制度の導入等により、前期比7.4％増の12,223百万円となりました。
原材料費につきましては、塾生数増加に連動した教材・模試仕入の増加等により前期比0.1％増の4,380百万円となりました。
校舎物件に係る地代家賃につきましては、前期比4.4％増の4,064百万円となりましたが、その主な要因は、新規出校、校舎の移転・増床に伴う賃料の増加や既存校の家賃上昇であります。
販売費及び一般管理費につきましては、各種DX推進に伴うソフトウェア償却等の増加により前期比4.7％増の7,367百万円、売上高構成比率としては前期比0.4ポイント低下の21.0％となりました。
広告宣伝費につきましては、Web広告を中心に戦略的に費用投下しつつも、認知施策を強化したことにより、前期比11.3％増の1,445百万円、売上高構成比率は前期比0.1ポイント上昇となる4.1％となりました。
以上の結果、営業利益は前期比22.8％増の3,549百万円、経常利益は前期比22.0％増の3,600百万円となりました。
なお、当社が「経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標（「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載）」としている連結売上高経常利益率につきましては、各種効率化や費用統制に努めた結果、前期比1.3ポイント向上の10.3％となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度におきましては、特別利益・特別損失ともに計上すべき事項はなく、税金等調整前当期純利益から法人税等合計1,261百万円を控除した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比206百万円増加（9.7％増）の2,338百万円となり、前期に続き過去最高益を更新することとなりました。
ハ．キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ニ．資本の財源及び資金の流動性（資金需要）当社グループの運転資金需要のうち主なものは、前受制度となっている売上債権と翌月支払となっている営業活動において必要な労務費、教材費等の仕入債務の支払とのギャップに対する支出によるもののほか、広告宣伝費等の販売費及び一般管理費であります。
投資を目的とした資金需要は、校舎施設関連及び情報システムに係る設備投資、並びに持続的な成長のための投資等があります。
今後の資金需要の内、設備投資につきましては、「第３設備の状況　３設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。
（資金管理）当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と源泉を安定的に確保することを基本としております。
運転資金は自己資金及びグループ内融資を基本としており、設備投資の調達につきましては、自己資金及び必要に応じ金融機関からの長期借入を基本としております。
資金は、原則として当社で集中管理し、当社グループ内の余剰資金の有効活用を図っております。
当社グループ内における新規の設備投資資金の調達については、諸条件を勘案し決定いたしますが、すべて当社の事前承認に基づいております。
当連結会計年度末における借入金及びリース債務等を含む有利子負債の残高は482百万円となっております。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は7,166百万円となっております。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当社グループでは、当連結会計年度において1,285百万円の設備投資を実施いたしました。
設備投資の主な内容は、新規出校、既存校のリニューアル移転及び増床による事業用資産の取得及び校舎の内部造作等であります。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社2025年３月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）土地（千円）（面積㎡）リース資産（千円）ソフトウエア（千円）その他（千円）合計（千円）本社（東京都豊島区）統括業務施設161,832-（-）57,387838,11335,0071,092,341265（438）［第一事業部］池袋校ほか14校舎教室216,633323,440（247）30,755-21,552592,38067（478）［第二事業部］西日暮里校ほか14校舎教室501,465160,333（152）56,692-35,072753,56399（485）［第三事業部］志木校ほか19校舎教室318,866-（-）47,258-30,999397,123101（625）［第四事業部］流山おおたかの森校ほか14校舎教室259,224-（-）30,486-25,113314,82477（498）［第五事業部］御茶ノ水校ほか13校舎教室284,762112,194（94）34,567-22,970454,49382（472）［第六事業部］渋谷校ほか22校舎教室539,384-（-）67,077-46,554653,015123（793）［第七事業部］武蔵小杉校ほか20校舎教室316,691-（-）45,482-28,174390,34996（810）［個別指導部］個別進学館御茶ノ水校ほか47校舎教室225,40083,895（132）26,541-47,843383,681100（1,779）［大学受験部］大学受験部渋谷校ほか５校舎および６教室教室218,368-（-）40,171-14,042272,58228（154） (2）国内子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）土地（千円）(面積㎡)リース資産（千円）ソフトウエア（千円）その他（千円）合計（千円）株式会社野田学園本校（東京都千代田区）教室6,184－（－）－03686,5536（16）株式会社野田学園中野ヴィレッジ（東京都中野区）学生寮136,894228,722（168）－－－365,616-（1）株式会社水戸アカデミー水戸本部校ほか１校舎(茨城県水戸市)教室33,476－（－）－4952,47736,44914（32）株式会社集学舎姉崎校ほか５校舎等（千葉県市原市ほか）教室賃貸物件580,527158,100（1,528）1,4022,66018,114760,80531（113）株式会社集学舎館山研修施設（千葉県館山市）研修施設18,19923,400（3,754）－－－41,599-（-）株式会社幼児未来教育麻布十番校ほか１校舎等（東京都港区ほか）教室21,254－－4,98582127,0616（33） (3）在外子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）土地（千円）(面積㎡)リース資産（千円）ソフトウエア（千円）その他（千円）合計（千円）WASEDA ACADEMY UK CO.,LTD早稲田アカデミーロンドン校（イギリス・ロンドン）教室10,153－（－）－－5,19015,3445（1）WASEDA ACADEMY USA CO.,LTD.早稲田アカデミーニューヨーク校（アメリカ・ニューヨーク）教室－－（－）36,365－9,99146,3573（3）（注）１．従業員数は就業人員（当社からの出向者を含む。
）であり、臨時雇用者（時間講師、パート事務、契約社員及び派遣社員）数は、（　）内に外数で記載しております。
２．帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品の価額であります。
３．上記以外のリース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。
（提出会社） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2025年３月31日現在名称台数リース期間（年）年間リース料（千円）リース契約残高（千円）コンピュータ関連機器一式５109,014272,306什器備品一式５7,63315,724合計－－116,648288,030
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　当社グループの設備投資については、今後の景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画等は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設等会社名事業所名（所在地）設備の内容投資予定金額着手及び開校又は完了予定年月収容能力(座席数)総額（千円）既支払額（千円）着手開校(完了)予定株式会社早稲田アカデミー2025年夏開校新校４校舎・１教室教室（保証金及び建物並びに附属設備）150,4943,2802025年４月2025年７月400株式会社早稲田アカデミー2025年冬開校新校１教室教室（保証金及び建物並びに附属設備）22,1825,5762025年７月2025年12月51株式会社早稲田アカデミー2026年春開校新校３校舎・１教室教室（保証金及び建物並びに附属設備）143,155-2025年10月2026年３月380株式会社幼児未来教育2025年春開校豊洲校（東京都江東区）教室（保証金及び建物並びに附属設備）24,96424,2302024年11月2025年４月28合計--340,79533,087--859（注）１．上記投資予定金額、340,795千円は自己資金にて賄う予定であります。
　　　２．上記投資予定金額以外に56,457千円をリースにて賄う予定であります。
(2）重要な設備の改修等会社名事業所名（所在地）設備の内容投資予定金額着手及び開校又は完了予定年月収容能力(座席数)総額（千円）既支払額（千円）着手開校(完了)予定株式会社早稲田アカデミー錦糸町校３号館他（東京都墨田区他）教室（保証金及び建物並びに附属設備）433,29919,2522025年３月2026年４月991合計--433,29919,252--991（注）１．上記投資予定金額、433,299千円は自己資金にて賄う予定であります。
　　　２．上記投資予定金額以外に55,273千円をリースにて賄う予定であります。
設備投資額、設備投資等の概要1,285,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況38
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況9
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,706,775
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標0
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
　①投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、投資株式のうち、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式とし、純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。
　②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は、業務提携、取引関係、事業戦略上の重要性等を総合的に検討し、当社の中長期的な企業価値向上と持続的な成長に資すると認められる場合、純投資目的以外の目的で上場株式を保有する場合があります。
　保有する株式については、毎年、取締役会において個別銘柄ごとに、保有意義や経済合理性、将来見通し等の検証を行います。
検証の結果、保有する意義や妥当性が希薄となった銘柄については、投資先企業との対話等を行い、縮減について検討することとしております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式213,321非上場株式以外の株式1372,691 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社学研ホールディングス377,600377,600（保有目的）教育関連事業における海外での日本人子女を対象とした進学学習指導事業の展開に関して発行体及びそのグループ会社と業務提携契約を締結しており、相互の業容拡大に向けた関係強化を目的に株式を相互保有しております。
（定量的な保有効果）（注） 有372,691354,944（注）株式の主な保有目的である、業務提携による帰国生受験市場における当社グループのブランド力強化や将来的な国内外での事業拡大への効果を定量的に算定することは困難であるため、定量的な保有効果は記載しておりません。
なお、上記銘柄の保有の適否につきまして、直近では2025年３月25日開催の取締役会において、当社グループの事業戦略上における重要性や将来見通し、発行企業との取引関係、資本コストに対する経済合理性等についての検証を行い、上記保有方針に沿った目的で保有しており、保有の合理性が認められることを確認しております。
　③保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表上の計上合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表上の計上合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式※　1267,652※　1252,357 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式11,818－50,749（－）（注）「評価損益の合計額」の（　）は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。
　 ※ 過去に資本・業務提携契約を解消したことにより、保有目的を純投資に変更した株式については、配当及び将来的な株価上昇による利益を目的に保有しております。
当該株式について、配当による利益及び株価を総合的に検討した結果、当事業年度及び前事業年度は売却を行っておりません。
　④当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　該当事項はありません。
　⑤当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針株式会社明光ネットワークジャパン347,600267,6522022年３月期高学力層向け個別指導塾の共同開発及び相互展開のため、業務・資本提携に伴う信頼と協力関係の強化を目的に保有しておりましたが、業務・資本提携を解消したことから、保有目的を純投資目的に変更いたしました。
今後の保有又は売却につきましては、同社における配当政策や株式市場の動向等を勘案しながら適切な時期に売却もしくは純投資の目的に沿って保有する方針であります。
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社13,321,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社372,691,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社377,600
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社372,691,000
貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社267,652,000
受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社11,818,000
評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社50,749,000
株式数、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社347,600
貸借対照表計上額、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社267,652,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社株式会社学研ホールディングス
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社（保有目的）教育関連事業における海外での日本人子女を対象とした進学学習指導事業の展開に関して発行体及びそのグループ会社と業務提携契約を締結しており、相互の業容拡大に向けた関係強化を目的に株式を相互保有しております。
（定量的な保有効果）（注）
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有
銘柄、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社株式会社明光ネットワークジャパン

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ナガセ東京都武蔵野市吉祥寺南町１丁目29番２号3,51618.93
河端 真一東京都渋谷区1,8509.96
英進館株式会社福岡県福岡市中央区今泉１丁目11番12号1,8379.89
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号1,0225.50
福山産業株式会社広島県福山市本庄町中３丁目19番１号9545.13
株式会社明光ネットワークジャパン東京都新宿区西新宿７丁目20番１号9515.12
早稲田アカデミー従業員持株会東京都豊島区南池袋１丁目16番15号8144.38
株式会社学研ホールディングス東京都品川区西五反田２丁目11番８号5262.83
教育開発出版株式会社東京都杉並区下高井戸１丁目39番12号3301.77
株式会社ケーエスコーポレイション東京都杉並区下高井戸１丁目39番12号3001.61計－12,10265.16
株主数－金融機関12
株主数－金融商品取引業者16
株主数－外国法人等－個人110
株主数－外国法人等－個人以外56
株主数－個人その他34,739
株主数－その他の法人272
株主数－計35,205
氏名又は名称、大株主の状況株式会社ケーエスコーポレイション
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　　 　　　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

自己株式の取得-1,052,908,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-1,052,908,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式19,012,452－－19,012,452合計19,012,452－－19,012,452自己株式 普通株式（注）１．２．３．93,149682,000243,044532,105合計93,149682,000243,044532,105（注）１．当連結会計年度末の自己株式の株式数には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式57,479株、従業員対象株式付与ESOP信託が所有する当社株式35,350株が含まれております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加682,000株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少234,044株は、従業員持株会を割当先とする譲渡制限付株式としての自己株式242,800株の処分及び従業員対象株式付与ESOP信託244株の処分によるものであります。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 ２０２５年６月２５日株式会社早稲田アカデミー 取 締 役 会 　 御 中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士廣瀬　美智代 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田 口　雄 規 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社早稲田アカデミーの２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社早稲田アカデミー及び連結子会社の２０２５年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社集学舎に係るのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、2025年3月31日現在、連結貸借対照表に株式会社集学舎に係るのれんを312,680千円計上している。
こののれんは、2018年に会社が同社を買収した際に計上されたものであり、10年間の均等償却を行っている。
会社は買収時に見込んだ事業計画の達成状況等を確認し、減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローとのれんを含む資産グループの帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定している。
当連結会計年度においては、減損の兆候は認められるものの、割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含む資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識していない。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる将来の事業計画における塾生数の予測である。
塾生数は、過去の実績を基礎に、新校出校の計画を反映して算出されている。
塾生数の予測は、外部環境等の変化の影響を受けやすく不確実性を伴うものであり、経営者の判断が含まれる。
以上から、当監査法人は株式会社集学舎に係るのれんの評価を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、株式会社集学舎に係るのれんの評価について、主として以下の監査手続を実施した。
・のれんの減損の兆候の有無を把握するに当たり、事業計画の達成状況を確かめるため、実績値との比較分析を行った。
・減損損失の認識の判定において、将来の事業計画を基礎として見積られた割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれんを含む資産グループの帳簿価額を比較した。
・将来の事業計画については、新校出校の計画、塾生数の予測を評価するため、主に以下の手続を実施した。
経営者及び会社担当者への質問新校出校に係る議事録の閲覧塾生数の推移について、過去実績からの趨勢分析・割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる将来の事業計画について、当連結会計年度の取締役会で承認された翌連結会計年度の予算との整合性を検討した。
・将来の事業計画について、経営環境などの会社の外部要因に関する情報や会社が用いている内部の情報を織り込んだ場合の影響について検討した。
・会社が将来キャッシュ・フローの見積りに用いた主要な仮定について、感応度分析を行った。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社早稲田アカデミーの２０２５年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社早稲田アカデミーが２０２５年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上 　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社集学舎に係るのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、2025年3月31日現在、連結貸借対照表に株式会社集学舎に係るのれんを312,680千円計上している。
こののれんは、2018年に会社が同社を買収した際に計上されたものであり、10年間の均等償却を行っている。
会社は買収時に見込んだ事業計画の達成状況等を確認し、減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローとのれんを含む資産グループの帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定している。
当連結会計年度においては、減損の兆候は認められるものの、割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含む資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識していない。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる将来の事業計画における塾生数の予測である。
塾生数は、過去の実績を基礎に、新校出校の計画を反映して算出されている。
塾生数の予測は、外部環境等の変化の影響を受けやすく不確実性を伴うものであり、経営者の判断が含まれる。
以上から、当監査法人は株式会社集学舎に係るのれんの評価を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、株式会社集学舎に係るのれんの評価について、主として以下の監査手続を実施した。
・のれんの減損の兆候の有無を把握するに当たり、事業計画の達成状況を確かめるため、実績値との比較分析を行った。
・減損損失の認識の判定において、将来の事業計画を基礎として見積られた割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれんを含む資産グループの帳簿価額を比較した。
・将来の事業計画については、新校出校の計画、塾生数の予測を評価するため、主に以下の手続を実施した。
経営者及び会社担当者への質問新校出校に係る議事録の閲覧塾生数の推移について、過去実績からの趨勢分析・割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる将来の事業計画について、当連結会計年度の取締役会で承認された翌連結会計年度の予算との整合性を検討した。
・将来の事業計画について、経営環境などの会社の外部要因に関する情報や会社が用いている内部の情報を織り込んだ場合の影響について検討した。
・会社が将来キャッシュ・フローの見積りに用いた主要な仮定について、感応度分析を行った。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結株式会社集学舎に係るのれんの評価
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、2025年3月31日現在、連結貸借対照表に株式会社集学舎に係るのれんを312,680千円計上している。
こののれんは、2018年に会社が同社を買収した際に計上されたものであり、10年間の均等償却を行っている。
会社は買収時に見込んだ事業計画の達成状況等を確認し、減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローとのれんを含む資産グループの帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定している。
当連結会計年度においては、減損の兆候は認められるものの、割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含む資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識していない。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる将来の事業計画における塾生数の予測である。
塾生数は、過去の実績を基礎に、新校出校の計画を反映して算出されている。
塾生数の予測は、外部環境等の変化の影響を受けやすく不確実性を伴うものであり、経営者の判断が含まれる。
以上から、当監査法人は株式会社集学舎に係るのれんの評価を監査上の主要な検討事項と判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結注記事項（重要な会計上の見積り）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、株式会社集学舎に係るのれんの評価について、主として以下の監査手続を実施した。
・のれんの減損の兆候の有無を把握するに当たり、事業計画の達成状況を確かめるため、実績値との比較分析を行った。
・減損損失の認識の判定において、将来の事業計画を基礎として見積られた割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれんを含む資産グループの帳簿価額を比較した。
・将来の事業計画については、新校出校の計画、塾生数の予測を評価するため、主に以下の手続を実施した。
経営者及び会社担当者への質問新校出校に係る議事録の閲覧塾生数の推移について、過去実績からの趨勢分析・割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる将来の事業計画について、当連結会計年度の取締役会で承認された翌連結会計年度の予算との整合性を検討した。
・将来の事業計画について、経営環境などの会社の外部要因に関する情報や会社が用いている内部の情報を織り込んだ場合の影響について検討した。
・会社が将来キャッシュ・フローの見積りに用いた主要な仮定について、感応度分析を行った。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 ２０２５年６月２５日株式会社早稲田アカデミー 取 締 役 会　 御 中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士廣瀬　美智代 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田 口　雄 規 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社早稲田アカデミーの２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの第５１期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社早稲田アカデミーの２０２５年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社集学舎株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、2025年3月31日現在、貸借対照表に株式会社集学舎の株式を1,559,900千円、関係会社株式として計上している。
関係会社株式については、取得原価をもって貸借対照表価額とし、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは減損処理を行っている。
実質価額は原則として当該株式の発行会社の純資産額を基礎とするが、これに超過収益力等を反映させる場合があり、超過収益力等は、事業計画の達成状況等を確認することにより、毀損の有無を確かめている。
株式会社集学舎株式は超過収益力を評価して取得しており、当該超過収益力を反映させた実質価額により判定しているが、超過収益力を反映させた実質価額と取得原価を比較した結果、実質価額が著しく低下していないため、評価損を計上していない。
株式会社集学舎株式の評価における主要な仮定は、超過収益力の毀損の有無の判定の基礎となる将来の事業計画における塾生数の予測である。
塾生数は、過去の実績を基礎に、新校出校の計画を反映して算出されている。
塾生数の予測は、外部環境等の変化の影響を受けやすく不確実性を伴うものであり、経営者の判断が含まれる。
以上から、当監査法人は株式会社集学舎株式の評価を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、株式会社集学舎の株式の評価について、超過収益力を含む実質価額の著しい低下の有無を主に検討した。
超過収益力を含む実質価額の著しい低下の有無に関する検討では、事業計画の達成状況や翌事業年度以降の事業計画の実現可能性を評価する。
これらの手続きは、連結財務諸表に係る監査報告書における主要な検討事項「株式会社集学舎に係るのれんの評価」に記載の監査上の対応と実質的に同一の内容であるため、具体的な記載を省略する。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上 　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社集学舎株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、2025年3月31日現在、貸借対照表に株式会社集学舎の株式を1,559,900千円、関係会社株式として計上している。
関係会社株式については、取得原価をもって貸借対照表価額とし、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは減損処理を行っている。
実質価額は原則として当該株式の発行会社の純資産額を基礎とするが、これに超過収益力等を反映させる場合があり、超過収益力等は、事業計画の達成状況等を確認することにより、毀損の有無を確かめている。
株式会社集学舎株式は超過収益力を評価して取得しており、当該超過収益力を反映させた実質価額により判定しているが、超過収益力を反映させた実質価額と取得原価を比較した結果、実質価額が著しく低下していないため、評価損を計上していない。
株式会社集学舎株式の評価における主要な仮定は、超過収益力の毀損の有無の判定の基礎となる将来の事業計画における塾生数の予測である。
塾生数は、過去の実績を基礎に、新校出校の計画を反映して算出されている。
塾生数の予測は、外部環境等の変化の影響を受けやすく不確実性を伴うものであり、経営者の判断が含まれる。
以上から、当監査法人は株式会社集学舎株式の評価を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、株式会社集学舎の株式の評価について、超過収益力を含む実質価額の著しい低下の有無を主に検討した。
超過収益力を含む実質価額の著しい低下の有無に関する検討では、事業計画の達成状況や翌事業年度以降の事業計画の実現可能性を評価する。
これらの手続きは、連結財務諸表に係る監査報告書における主要な検討事項「株式会社集学舎に係るのれんの評価」に記載の監査上の対応と実質的に同一の内容であるため、具体的な記載を省略する。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別株式会社集学舎株式の評価
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

商品及び製品123,616,000
原材料及び貯蔵品77,177,000