財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-25
英訳名、表紙YUMEMITSUKETAI Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役　　佐々木　ベジ
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区神田東松下町17番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３(６６３５)１７９１(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
年月内容昭和55年10月光学機器、健康機器、鞄、アウトドア用品等の分野において独自性に富んだ高付加価値商品の通信販売を目的として資本金300万円で東京都台東区に株式会社コスミック(現　夢みつけ隊株式会社)を設立。
平成５年３月決算期を９月から３月に変更。
平成６年５月保険及び広告の代理店として、有限会社アストロ(平成19年９月、ＳＴＥＩＬＡＲ　Ｃ．Ｋ．Ｍ株式会社(現　夢みつけ隊株式会社)に吸収合併)を設立。
平成６年９月会社の商号を株式会社夢みつけ隊に変更(現　夢みつけ隊株式会社)。
平成８年２月東京都豊島区に本社社屋を移転。
平成12年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。
平成14年５月沖縄県那覇市に有限会社アネシスコールセンター(現　株式会社ホット・コミュニケーション)(連結子会社)を設立し、受注業務の委託を開始。
平成16年４月東京都新宿区西新宿に本社社屋を移転。
平成16年８月会社の商号をＳＴＥＩＬＡＲ　Ｃ．Ｋ．Ｍ株式会社に変更(現　夢みつけ隊株式会社)。
平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
平成17年７月１単元の株式数を1,000株から100株に変更。
平成18年６月子会社である株式会社クリスタルアース(平成19年９月、ＳＴＥＩＬＡＲ　Ｃ．Ｋ．Ｍ株式会社(現　夢みつけ隊株式会社)に吸収合併)において、デイサービス(通所介護)を行うライフステージ有限会社(現　ライフステージ株式会社)の株式を取得し子会社化。
平成19年９月株式会社クリスタルアース(連結子会社)を吸収合併。
平成21年２月東京都新宿区愛住町に本社社屋を移転。
平成21年９月第三者割当増資を実施。
平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。
平成23年７月会社の商号を夢みつけ隊株式会社に変更。
平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。
平成28年６月東京都千代田区神田東松下町に本社を移転。
令和４年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(夢みつけ隊株式会社)、子会社２社及び関連会社１社により構成されており、通販小売事業、不動産事業及び介護事業を主たる業務としております。
当社グループの事業については以下のとおりであります。
なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
(1) 通販小売事業当社(夢みつけ隊株式会社)が、当事業を行っております。
当事業は中高年男性を中心ターゲットとしたカタログ通信販売、健康食品や消耗品等のリピート品を継続する頒布販売や外部のインターネットのショッピングモールへの出店によるインターネット通信販売、顧客獲得や顧客管理のノウハウによる㈱ピコイ、その他の他企業への役務の提供等をおこなっております。
また、子会社(株式会社ホット・コミュニケーション)が担当するコールセンター業務では、通販小売事業における電話を利用した顧客からの受注業務及びテレアポ(顧客へのアウトバウンド)による販売促進活動を行っております。
コールセンター業務においては、受注及び問合せに対して的確な対応を行うのみならず、電話という媒体を通して、顧客の悩みに即座に対応する「Ｏｎｅ　ｔｏ　Ｏｎｅ　コミュニケーション」を意識してその環境整備を推進しております。

(2) 不動産事業当社(夢みつけ隊株式会社)が、当事業を行っております。
販売用不動産として東京都内で１物件、大阪府で２物件の他、神奈川県、千葉県、山梨県で１物件ずつ計６物件を所有しており、そのうち３物件では売却時までの収益確保を目的に賃貸を行っております。
(3) 介護事業子会社(ライフステージ株式会社)が、デイサービス(通所介護)事業を行っております。
千葉県八千代市において「八千代フィットネスデイサービス」を運営しており、利用者が自立した日常生活を営むこと及び、利用者の家族の介護負担を軽減する事を目標として、利用者の心身の特性と有する能力に応じた通所介護サービスを提供しております。
当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。

(注)　上記グループ会社は、全て連結子会社です。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
会社の名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社ホット・コミュニケーション沖縄県那覇市10,000コールセンター事業100.0役員の兼任当社のコールセンター業務を行っております。
(連結子会社) ライフステージ株式会社
(注)２、３千葉県八千代市73,000通所介護事業99.9役員の兼任経営に寄与することを目的として出資しております。
(持分法適用関連会社) 技研ホールディングス株式会社
(注)１東京都千代田区1,120,000土木・建設、型枠貸与事業22.3役員の兼任経営に寄与することを目的として出資しております。

(注) １．有価証券報告書を提出しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．ライフステージ株式会社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。
)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ライフステージ株式会社(1) 売上高56,494千円
(2) 経常損失△4,553千円(3) 当期純損失△4,733千円(4) 純資産額3,617千円(5) 総資産額10,137千円
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況令和７年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)通販小売事業4(5)不動産事業-(-)介護事業5(15)報告セグメント計9(20)全社(共通)1
(2)合計10(22)
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時雇用者には、パートタイマー、アルバイトを含み派遣社員を除いております。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況令和７年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)2
(2)52.728.83,862,381 セグメントの名称従業員数(人)通販小売事業2(-)不動産事業-(-)介護事業-(-)報告セグメント計2(-)全社(共通)-
(2)合計2
(2)
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時雇用者には、パートタイマー、アルバイトを含み派遣社員を除いております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
なお、使用人兼務役員については、役員報酬を除いた金額を算入しております。
４．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針当社グループは設立以来、中高年男性をターゲットにした「付加価値訴求型通販」を展開することにより、「お客様に夢と喜びを提供する」活動を続けてまいりました。
カタログを眺めながら、「欲しいものを見つける喜び」をお客様が感じていただけるよう日々研鑚を続けることが当社グループの使命と確信しております。
「付加価値訴求型通販」の品揃えは「新しさ」「夢」「面白さ」「楽しさ」「めずらしさ」等を基本コンセプトとしており、当社グループはこれらを「ウォンツ商品」と呼び、日本一のウォンツ創造企業を目指しております。
また、「企業の社会的責務」を充分に自覚するとともに、株主及び投資家を意識した透明度の高い経営を目指し、投資判断に必要な会社情報を積極的に開示する仕組みを確立していきたいと考えております。

(2) 目標とする経営指標当社は、株主利益重視の観点から、営業活動全般の収益性と資本効率を高め、中期的には以下の指標を重要項目として、目標設定しております。
株主資本当期純利益率(ＲＯＥ)・・・・・・20％以上 (3) 中長期的な会社の経営戦略商品戦略におきましては、従来推し進めてきた付加価値性や話題性、ニュース性に富んだウォンツ商品の開発をより強化するとともに、「ウォンツのブランド化」を展開し、付加価値商品情報を求める顧客層に評価され、ファン化を促進できるように独自性の高い商品開発と企画展開のスピード化をより推進してまいります。
また、顧客戦略におきましては、中高年男性層の拡大をより推進しながら、ウォンツ商品に敏感に反応する女性市場も視野に入れ、新しい顧客の拡大に注力してまいります。
「ウォンツと情報の速さ、おもしろさの夢みつけ隊」と呼ばれるように独自性の高い情報発信に注力するほか、趣味やライフスタイルに合わせたいくつかのジャンルにも特化しながら新しい顧客獲得メディアの開拓にも力をいれ、ウォンツ顧客市場の拡大につなげてまいります。
(4) 経営環境および優先的に対処すべき課題１．通販小売事業①　顧客層の拡大当社は、これまで富裕層を取り込みながら、中高年男性をターゲットのコアとして取り組んでまいりました。
この層を顧客層として拡大していくことが当社の通販小売事業の着実な拡大につながると考えます。
また、女性顧客層を拡大すべく当社の独自性を生かしながらアパレル事業などへ積極的な事業展開を図ってまいります。
一説には男性の10倍とも言われる女性の購買意欲は、当社の今後の大きな発展の原動力となるものと確信しております。
②　コールセンター機能の積極的活用子会社のコールセンターは、今まで培った基盤を生かし、テレアポによる顧客サービスの強化と各事業部の販売促進を図り、コンタクトセンターとしての機能を強化してまいります。
③　商品のコストダウン商品のコストダウンは直接的に利益に繋がる大きな要因であります。
当社は、オリジナル化を中心に商品のコストダウンを積極的に進め、営業利益率の向上を目指します。
２．不動産事業及び介護事業不動産事業においては、既存物件の賃貸収入の増加を目指すとともに、市況を慎重に判断した上で販売用不動産の売却を検討いたします。
通所介護サービス事業につきましては、利用者数の増加を目指すとともに、業務内容の効率化による、利益率向上を図ってまいります。
３．経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の高まりなどを背景に穏やかな回復の動きが見られます。
一方で、資源・エネルギー高や物価上昇による消費への影響懸念や、為替の急激な変動、米国の政策動向、地政学的リスクの高まり、世界経済の不確実性等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
かかる経営環境下にあっても、当社グループは使命を忘れることなく、お客様に対し独自性の高い商品の提供をしてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティに関する基本的な考え方及びガバナンス当社グループは環境・社会・経済における多様な問題が発生している中で、SDGsやESG(環境・社会・ガバナンス)への取り組みは、中長期的な企業価値向上のために必要不可欠であることを認識しております。
当社はカタログ通販会社として、中高年男性を中心に事業展開しております。
インターネットに疎くても、このカタログさえ見ていただければ、必要なものから娯楽品までまとめて購入可能であることが強みであると思っております。
その中で当社が取り組むべきことは、サスティナブルな商品をできるだけ多く取り入れることだと考え、今後も商品開発の際には取締役が率先して、「サスティナブルな商品」を提案してまいります。
サステナビリティに対する取り組みについては、取締役と内部監査人が密に連絡を取り合うとともに、取締役会において適宜、各担当取締役より活動内容の報告を行い、ガバナンス強化に向け積極的に取り組んでまいります。

(2) 戦略短期、中期及び長期にわたり当社グループの経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための取組のうち、重要なものについて、該当事項はありません。
現在、世界中の重要課題となっている地球温暖化への対策として、二酸化炭素を排出せずにエネルギー創出を可能とする太陽光発電事業に、当社は関連会社とともに取り組んでおります。
当社グループでは、多様性を考慮して人材の育成に取り組んでおり、管理職登用は能力や適性等を総合的に判断し、性別・国籍・採用ルートの制約は設けておりません。
働き方改革のもと、従業員の生活スタイルに応じた働き方ができるよう柔軟に対応しております。
時差出勤や、リモートワークも取り入れております。
男性だから、女性だからという枠組みにとらわれず、個々のライフスタイルを重視し、これからも働きやすい労働環境を整えてまいります。
(3) リスク管理サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別・評価及び管理するための過程については、当社グループの主要事業が環境に与える負荷が小さく、また気候変動に係るリスク及び収益機会が当社の事業活動や収益等に与える影響が少ないことから「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおり対応しております。
今後の状況に応じて、サステナビリティに係るリスク管理の強化を検討してまいります。
(4) 指標及び目標サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する連結会社の実績を長期的に評価し、管理し、及び監視するために用いられる情報のうち、重要なものについて、該当事項はありません。
人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績については、現状では女性管理職の登用はありませんが、当社グループは、社内において多様な視点や価値観を持つ従業員の存在が会社の持続的な成長につながると考え、これを推進するため多様性の確保と相互尊重に満ちた組織づくりを進めております。
すべての従業員と求職者に対して、常に公平な雇用機会を提供し、人種、性別、年齢などの属性に基づく差別をしないこととしております。
戦略
(2) 戦略短期、中期及び長期にわたり当社グループの経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための取組のうち、重要なものについて、該当事項はありません。
現在、世界中の重要課題となっている地球温暖化への対策として、二酸化炭素を排出せずにエネルギー創出を可能とする太陽光発電事業に、当社は関連会社とともに取り組んでおります。
当社グループでは、多様性を考慮して人材の育成に取り組んでおり、管理職登用は能力や適性等を総合的に判断し、性別・国籍・採用ルートの制約は設けておりません。
働き方改革のもと、従業員の生活スタイルに応じた働き方ができるよう柔軟に対応しております。
時差出勤や、リモートワークも取り入れております。
男性だから、女性だからという枠組みにとらわれず、個々のライフスタイルを重視し、これからも働きやすい労働環境を整えてまいります。
指標及び目標 (4) 指標及び目標サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する連結会社の実績を長期的に評価し、管理し、及び監視するために用いられる情報のうち、重要なものについて、該当事項はありません。
人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績については、現状では女性管理職の登用はありませんが、当社グループは、社内において多様な視点や価値観を持つ従業員の存在が会社の持続的な成長につながると考え、これを推進するため多様性の確保と相互尊重に満ちた組織づくりを進めております。
すべての従業員と求職者に対して、常に公平な雇用機会を提供し、人種、性別、年齢などの属性に基づく差別をしないこととしております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社グループでは、多様性を考慮して人材の育成に取り組んでおり、管理職登用は能力や適性等を総合的に判断し、性別・国籍・採用ルートの制約は設けておりません。
働き方改革のもと、従業員の生活スタイルに応じた働き方ができるよう柔軟に対応しております。
時差出勤や、リモートワークも取り入れております。
男性だから、女性だからという枠組みにとらわれず、個々のライフスタイルを重視し、これからも働きやすい労働環境を整えてまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績については、現状では女性管理職の登用はありませんが、当社グループは、社内において多様な視点や価値観を持つ従業員の存在が会社の持続的な成長につながると考え、これを推進するため多様性の確保と相互尊重に満ちた組織づくりを進めております。
すべての従業員と求職者に対して、常に公平な雇用機会を提供し、人種、性別、年齢などの属性に基づく差別をしないこととしております。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、以下の記述のうち、将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(令和７年６月25日)現在における当社グループの判断に基づくものです。
(通販小売事業及び介護事業について)(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動に係るもの①　在庫の増加通信販売業界全体は、受注から顧客への納品までの日数を年々短縮する傾向にあり、特に近年、インターネット通販の普及によりそれは顕著であります。
当社グループとしては、予想に基づきある程度の在庫を保有しることによってお届け期間を短縮するよう努力しております。
これらの過程で、在庫金額が増加し当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループとしては、最小ロット単位での仕入を基本とする他、在庫数が適正数を超える商品についてはカタログへ再掲して消化を促し、在庫金額増加のリスクを低減する対策を行っております。
②　業界における競合について通信販売のシステム自体は大変簡素で小資本でも起業できるものであり、参入障壁がほとんどないという点が最大のメリットであります。
よって、開業のための人材、経費等の初期投資はかかるものの、新規参入が容易で競合他社が発生しやすい業種でもあります。
現在は、製造元から問屋を通して小売業、消費者と流れていた商品が、テレビ、雑誌等を媒体として製造元から消費者へと直接に販売される形態へと変化しつつあります。
また、近年は多種多様の企業がインターネットを媒体として最終消費者をターゲットにした通信販売に続々参入しており、競合他社が増加する傾向にあり、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
当社グループとしては、常に独自性を保ちつつ、現状に拘泥せず変化を求めていくことによりこのような状況に対処してゆく所存であります。
③　個人情報を含む情報漏洩の可能性について当社においては、膨大な顧客のデータをホストコンピュータで保有しており、当社の販売の主力媒体であるダイレクトメールは、一回の発行部数が数万部以上であり、人件費効率を考慮して外部委託先にその発行までの業務を委託しており、それに伴い、顧客の住所、氏名のデータを一時的に外注先に預けており、社内からの流出も含め、顧客データが漏洩する危険性は否定できません。
万一、漏洩した場合は、顧客の個人情報の不正使用が考えられ、その顧客等から損害賠償請求を受け大きな損失が発生する可能性があります。
また、それらが社会問題化した場合には、企業イメージの低下により当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
当社グループとしては、顧客データのセキュリティについては、ソフト・ハードの両面から社内体制の整備、従業員教育を徹底し最新の注意を払っております。
外部への委託については、顧客情報漏洩防止の契約書を取り交わしており、万一の不正をチェックするためにダミーデータも顧客データに含めております。
さらに当社の担当者が不定期に訪問し、委託業務の処理状況を確認し、個人情報を含む情報漏洩のリスクを低減する対策を行っております。
④　製造物責任当社グループは、雑貨を中心に様々な商品を消費者に直接販売しております。
現在、商品については安全性等を慎重に検討し消費者に誤解を生じさせない広告掲載に努めるとともに万一の事故を想定して製造物責任賠償についての保険に加入しております。
しかしながら、この保険が最終的に負担する賠償額をカバーできる保証はなく、大規模な製造物責任賠償につながるような商品の欠陥は多額の損失を与えるとともに企業イメージの低下により当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
当社グループとしては、仕入業者と商品販売基本契約書を取り交わしており、当社グループに対して納品する商品、提供する資料はすべて製造物責任法に適合したものであることが保証されており、万が一に備え、仕入業者においても製造物責任法に基づいた賠償責任に対応できる体制を整えております。

(2) 特有の法的規制に係るもの法的規制の遵守当社グループが通信販売を行うにつき、主に「特定商取引に関する法律」「個人情報の保護に関する法律」「薬事法」「食品衛生法」「家庭用品品質表示法」「不当景品類及び不当表示防止法」「不正競争防止法」等の法的規制があります。
当社グループの取り扱う広告媒体、商品、またターゲットとする顧客は多岐にわたるため、グループ内の社内管理体制の整備や各種講演会等に参加して法律知識を取得すること等により法的規制を遵守し販売する努力を行っておりますが、万一、法的規制に触れた場合、監督官庁から行政処分を受け、当社グループの事業活動が制限される可能性があります。
当社グループとしては、仕入業者と商品販売基本契約書を取り交わしており、新規商品掲載の都度、法的規制や著作権、特許権等を事前に確認することにより、当該リスクの低減を図っております。
(3) 重要な訴訟事件等の発生に係るもの①　著作権等の侵害商品の取扱を開始するにあたり、仕入先とは契約書を取り交し、商品についての商標権、意匠権及び実用新案権その他の各種権利を保証させ、著作権等の侵害物等が入り込まないように注意し、リスクの回避を図っております。
しかしながら、ブランド商品から始まりキャラクター商品等も販売しているため、情報が不足し商標権あるいは真正品か否かの問題等で第三者から訴訟を受けた場合、販売商品の回収による損失が発生すること等により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
当社グループとしては、仕入業者と商品販売基本契約書を取り交わしており、新規商品掲載の都度、法的規制や著作権、特許権等を事前に確認することにより、当該リスクの低減を図っております。
②　特許権等の抵触当社グループの展開するインターネットビジネスについては、ビジネスモデル特許等の法律問題について事前に確認するなど注意して進めてまいりますが、すべてを把握することは不可能であり、第三者の特許等に抵触した場合、販売企画等を中止し賠償金を支払わざるを得ない可能性があります。
当社グループとしては、仕入業者と商品販売基本契約書を取り交わしており、新規商品掲載の都度、法的規制や著作権、特許権等を事前に確認することにより、当該リスクの低減を図っております。
(不動産事業について)(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動に係るもの①　不動産市況、金利動向等の影響について不動産事業は、景気動向、金利動向、新規供給物件動向、不動産販売価格動向、住宅税制等の影響を受けやすいため、これらの要因が急激に変化した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
当社グループとしては、一定規模の不動産については取締役会等の承認のもと慎重に判断をし、その購入、売却を決定しております。
また、所有不動産を分散させることにより、一定程度の流動性を確保し、リスクをできうる限り低減させております。
②　有利子負債への依存について不動産の取得資金としては、主に金融機関からの借入金により調達しているため、有利子負債への依存度が高い水準にあります。
将来の借入金利が変動した場合には、新規の資金調達に支障をきたし、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、資金調達に際して、特定の金融機関に依存することなく個別案件ごとに金融機関に打診し、融資の了解を得た後にプロジェクトを進行させております。

(2) 特有の法的規制に係るもの法的規制の改廃不動産業界は、「国土利用計画法」、「宅地建物取引業法」、「建築基準法」、「都市計画法」、「住宅品質確保促進法」等により法的規制を受けております。
今後これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
当社グループとしては、管理部門を中心とする関係部署等が法的規制の改廃等の情報収集を行っており、当該変更に伴うリスクの最小化と機会の最大化ができるように行動をしております。
（継続企業の前提に関する重要事象等について）当社グループは、当連結会計年度において、営業損失を計上するとともに、重要なマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の対応策を講じております。
①　売上高の確保、営業黒字化・通販小売事業におきましては、リニューアルを行った通販カタログの発行回数を増加させることにより、安定した利益を確保できる体制を構築します。
・不動産事業におきましては、固定経費の削減を進めるとともに、物件売却を進めて参ります。
・介護事業におきましては、営業活動を活性化し利用者増加を進めて参ります。
・上記の活動に加え、引き続き固定経費の削減を継続した上で、中長期的に売上高の維持拡大と安定的な営業利益を確保できる体制を整えて参ります。
②　資金の確保・当社では、過去にも十分な実績があることから、保有する資産の担保提供による取引先金融機関からの十分な資金調達が可能であると判断しております。
・緊急の資金需要が発生した場合には、社長が議決権の過半数を保有している会社等からの借入を行うことが可能です。
これらの対応策を実施することにより、当社は、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないものと判断しております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。
)の状況の概要は次のとおりであります。
①　財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の高まりなどを背景に穏やかな回復の動きが見られます。
一方で、資源・エネルギー高や物価上昇による消費への影響懸念や、為替の急激な変動、米国の政策動向、地政学的リスクの高まり、世界経済の不確実性等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経済状況のもとで、当社グループ(当社及び連結子会社)は、引き続き財務体質強化に注力してまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ44百万円減少し、3,298百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ4百万円増加し、873百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ48百万円減少し、2,425百万円となりました。
ｂ．経営成績当社グループの当連結会計年度の売上高は251百万円(前連結会計年度比53.6％減)、営業損失は13百万円(前連結会計年度は営業利益63百万円)、経常利益は91百万円(前連結会計年度比41.9％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は90百万円(前連結会計年度比35.5％減)となりました。
各セグメントの業績は次の通りであります。
イ．通販小売事業通販小売事業においては、カタログの種類を絞った上でコンスタントに発行し、経費の削減を行い、安定して利益を確保できる事業を目指しております。
以上の結果、通販小売事業の当連結会計年度の売上高は158百万円(前連結会計年度比24.5％増)となり、セグメント利益は24百万円(前連結会計年度比310.2％増)となりました。
ロ．不動産事業不動産事業においては、販売用不動産の売却を行うとともに所有する不動産の賃貸を行っております。
当連結会計年度において販売用不動産の売却がなかったため（前連結会計年度は販売用不動産売上高325百万円）、前連結会計年度と比較して売上高およびセグメント利益が減少しました。
以上の結果、不動産事業の当連結会計年度の売上高は36百万円(前連結会計年度比89.9％減)となり、セグメント利益は19百万円(前連結会計年度比83.8％減)となりました。
ハ．介護事業ライフステージ株式会社では、介護施設を運営し、デイサービスを行っております。
引き続き、売上高の増加を目指し、利用者数増加のための営業活動の活性化、利用者へのサービス向上の取り組みを進めております。
以上の結果、介護事業の当連結会計年度の売上高は56百万円(前連結会計年度比1.2％減)となり、セグメント損失は5百万円(前連結会計年度はセグメント損失9百万円)となりました。
②　キャッシュ・フロー当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1百万円減少し、当連結会計年度末には33百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、持分法による投資利益の計上及びその他流動資産の増加などにより、59百万円の減少(前連結会計年度は246百万円の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、取引がありませんでした(前連結会計年度は0百万円の減少)。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増加などにより、57百万円の増加(前連結会計年度は260百万円の減少)となりました。
③　生産、受注及び販売の実績ａ．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度(自　令和６年４月１日至　令和７年３月31日)前年同期比(％)通販小売事業(千円)62,963144.2不動産事業(千円)--介護事業(千円)--合計(千円)62,963144.2
(注)　セグメント間の取引については相殺消去しております。
ｂ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度(自　令和６年４月１日至　令和７年３月31日)前年同期比(％)通販小売事業(千円)158,538124.5不動産事業(千円)36,17310.1介護事業(千円)56,49498.8合計(千円)251,20746.4
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先前連結会計年度(自 令和５年４月１日至 令和６年３月31日)当連結会計年度(自 令和６年４月１日至 令和７年３月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)株式会社ピコイ382,29870.656,40022.5
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容以下の記述(「①　重要な会計方針及び見積り」から「④　経営成績の分析」まで)のうち、将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(令和７年６月25日)現在における、当社グループの判断に基づくものであります。
①　重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表及び個別財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表及び個別財務諸表の作成にあたっては、資産、負債、損益の計上金額ならびに関連する偶発債務等の開示に影響する見積りと判断を行う必要があります。
当社グループは、過去の実績や状況に照らし、合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産、負債、損益の計上金額についての判断の基礎となります。
実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループが、見積りと判断により当社グループの連結財務諸表及び個別財務諸表に影響を及ぼすと考えている項目は、次のとおりであります。
ａ．貸倒引当金当社グループは、期末現在の売掛金等の債権の貸倒見積額について、貸倒引当金を計上しております。
顧客等の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
ｂ．返金負債当社グループは、返品されると見込まれる商品の対価を返金負債として計上しております、返品率が上昇した場合には、追加計上が必要になる可能性があります。
ｃ．契約負債当社グループは、自社ポイント制度において、将来使用されると見込まれるポイント残高に基づき契約負債を計上しております。
ポイントの使用実績率が上昇した場合には、追加計上が必要となる可能性があります。
ｄ．棚卸資産棚卸資産の評価は、原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品を取りまく経済情勢または不動産市場が当社グループの見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。
ｅ．投資の減損当社グループは、保有する投資有価証券について、時価が著しく下落しその回復が見込めない場合など、投資価値の下落が一時的でないと判断した場合、減損処理を行っております。
将来の市況悪化または投資先の業績不振により、現在の帳簿価額に反映されていない損失が発生した場合、評価損の追加計上が必要となる可能性があります。
ｆ．繰延税金資産当社グループは、期末時点における繰延税金資産のうち、将来の課税所得の発生状況を予想し検討した上で、回収不能と考えられる金額については評価性引当額を設定しております。
期末ごとに実施する回収可能性の検討の結果、計上している繰延税金資産の全部または一部を回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に調整額を費用として計上します。
同様に、計上している繰延税金資産を上回る回収が可能であると判断した場合、当該判断を行った期間において、評価性引当額を取崩し、利益を増加させることになります。
②　財政状態の分析(流動資産)当連結会計年度末における流動資産の残高は、773百万円(前連結会計年度末783百万円)となり、前連結会計年度比10百万円の減少となりました。
その他流動資産の減少(11百万円から3百万円へ8百万円の減少)が、流動資産の減少の主な原因であります。
(固定資産)当連結会計年度末における固定資産の残高は、2,525百万円(前連結会計年度末2,559百万円)となり、前連結会計年度比33百万円の減少となりました。
関係会社株式の減少(2,525百万円から2,491百万円へ33百万円の減少)が、固定資産の減少の主な原因であります。
(流動負債)当連結会計年度末における流動負債の残高は、508百万円(前連結会計年度末472百万円)となり、前連結会計年度比36百万円の増加となりました。
短期借入金の増加(303百万円から347百万円へ44百万円の増加)が、流動負債の増加の主な原因であります。
(固定負債)当連結会計年度末における固定負債の残高は、365百万円(前連結会計年度末396万円)となり、前連結会計年度比31百万円の減少となりました。
長期借入金の減少(362百万円から333百万円へ29百万円の減少)が、固定負債の減少の主な原因であります。
(純資産)当連結会計年度末における純資産の残高は、2,425百万円(前連結会計年度末2,474百万円)となり、前連結会計年度比48百万円の減少となりました。
その他有価証券評価差額金の減少(189百万円から53百万円へ136百万円の減少)が、純資産の減少の主な原因であります。
③　資本の財源及び資金の流動性ａ．キャッシュ・フロー当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
ｂ．資金需要当社の運転資金需要のうち主なものは商品の仕入、人件費、諸経費の支払い、販売用不動産の購入及び管理費等の費用によるものであります。
翌会計年度以降も、実体経済の悪化に伴う不測の資金需要に備え、機動的に資金調達を行い、手元流動性を十分に確保してまいります。
c．財務政策当社グループの資金調達につきましては、内部資金より充当し、不足が生じた場合は短期及び長期借入金で調達を行なっております。
また、市場環境を考慮の上、当社所有の販売用不動産の売却を適宜判断して実施してまいります。
④　経営成績の分析当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ53.6％減少し251百万円となりました。
営業損失は13百万円(前連結会計年度は営業利益63百万円)となりました。
営業外損益においては、持分法による投資利益は増加しましたが、売上高の減少等により経常利益は前連結会計年度に比べ41.9％減少し91百万円となりました。
税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ34.5％減少し91百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ35.5％減少し90百万円となりました。
なお、セグメント別の分析は、「(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
⑤　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは、株主利益重視の観点から、営業活動全般の収益性と資本効率を高めることを主要な目標としております。
そのため、「株主資本当期純利益率(ＲＯＥ)
(注)」を重要な指標として位置づけ、中期的には株主資本当期純利益率(ＲＯＥ)20％の達成を目指しておりますが、当連結会計年度において、株主資本当期純利益率(ＲＯＥ)は3.9％(前連結会計年度6.3％)となり、目標を下回る結果となりました。
大きな要因として、売上高の減少、多額の借入金による支払利息等の計上により当期純利益が圧縮されたことがその要因となります。
当社グループは、引き続きバランスのとれた事業運営を堅持しつつ、目標の達成に向けて努力してまいります。

(注)　株主資本当期純利益率(ＲＯＥ)＝親会社株主に帰属する当期純利益／{(期首株主資本+期末株主資本)／２}
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度におきましては、重要な設備投資の実施はありません。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社 令和７年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物(千円)工具、器具及び備品(千円)その他(千円)合計(千円)本社(東京都千代田区)通販小売事業不動産事業カタログ制作商品開発業務施設-0002
(注) １．帳簿価額の「その他」は、機械及び装置であります。
２．従業員数には臨時雇用者数を含めておりません。

(2) 国内子会社 令和７年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物(千円)工具、器具及び備品(千円)その他(千円)合計(千円)株式会社ホット・コミュニケーション本社(沖縄県那覇市)通販小売事業コールセンター施設---- 3 ライフステージ株式会社本社(千葉県八千代市)その他通所介護施設00005
(注) １．帳簿価額の「その他」は、車両運搬具並びに機械及び装置であります。
２．従業員数には臨時雇用者数を含めておりません。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況53
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況29
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況3,862,381

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社の純投資目的以外の投資を行う際の基本方針は、企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、事業戦略上の重要性、取引先との関係強化の視点から、純投資目的以外の目的である株式を保有することとなった際には、保有する銘柄を総合的に勘案し、保有の意義が薄れたと判断された銘柄については、適宜売却を進めることで、政策保有株式の縮減を行うこととしております。
なお、取締役会において、適宜保有の必要性を検証しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計計上額等に関する情報該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式112,200112,200非上場株式以外の株式---- 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)非上場株式--
(注)非上場株式以外の株式---
(注)　非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
令和７年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
佐々木　ベジ東京都千代田区5,33452.72
株式会社SBI証券東京都港区六本木１丁目６番１号8458.36
石原　慎也東京都港区2862.83
楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番21号1921.91
佐々木　修治神奈川県横浜市青葉区1251.24
山田　恭千葉県市川市1231.22
佐藤　俊寛兵庫県美方郡香美町990.98
服部　茂和兵庫県多可郡多可町970.97
JPモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７－３930.92
加藤　誠悟東京都港区700.69計-7,26771.83
(注)　上記のほか、自己株式が341千株あります。
株主数－金融機関1
株主数－金融商品取引業者22
株主数－外国法人等－個人8
株主数－外国法人等－個人以外16
株主数－個人その他1,836
株主数－その他の法人15
株主数－計1,898
氏名又は名称、大株主の状況加藤　誠悟
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式10,458,000--10,458,000合計10,458,000--10,458,000自己株式 普通株式341,300--341,300合計341,300--341,300

Audit

監査法人１、連結清流監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 令和７年６月25日夢みつけ隊株式会社取締役会　御中 清流監査法人 東京都港区 代表社員業務執行社員 公認会計士安　田　　　裕 代表社員業務執行社員 公認会計士加　悦　正　史 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている夢みつけ隊株式会社の令和６年４月１日から令和７年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、夢みつけ隊株式会社及び連結子会社の令和７年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
販売用不動産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、販売目的で保有する不動産を、当連結会計年度の連結貸借対照表に販売用不動産として711,732千円(連結総資産の21.6％)計上している。
注記事項「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (1)重要な資産の評価基準及び評価方法 ロ 棚卸資産」に記載のとおり、会社は、販売用不動産を収益性の低下による簿価切下げの方法により評価しており、帳簿価額と正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価している。
販売用不動産の正味売却価額の算定には、将来の不動産に係る市況の予測について高い不確実性を伴い、経営者による仮定と判断を必要とするものである。
以上から、当監査法人は、連結財務諸表への金額的な影響が極めて大きく、経営者による仮定と判断を伴い、かつ、監査上の高度な判断を要する販売用不動産の評価を、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、販売用不動産の評価の合理性を検討するために、以下の監査手続を実施した。
●　販売用不動産の評価に係る内部統制の整備及び運用状況の検討を実施した。
●　全ての物件について、正味売却価額と帳簿価額の比較を実施した。
●　会社が実施した評価結果について、評価に係る主要な仮定である近隣の取引事例、賃料等の市場価格の変動が正味売却価額に適切に反映されていることを確認した。
●　評価に影響する事象を把握するために、関連書類の閲覧及び責任者への質問を実施し、把握された事象が評価に適切に反映されているか検討し、必要に応じて現場視察を行った。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、夢みつけ隊株式会社の令和７年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、夢みつけ隊株式会社が令和７年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 （3）【監査の状況】
に記載されている。
なお、日本公認会計士協会の倫理規則に定める報酬依存度は、令和６年３月31日に終了した連結会計年度より継続して15％を超えている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １　上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
販売用不動産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、販売目的で保有する不動産を、当連結会計年度の連結貸借対照表に販売用不動産として711,732千円(連結総資産の21.6％)計上している。
注記事項「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (1)重要な資産の評価基準及び評価方法 ロ 棚卸資産」に記載のとおり、会社は、販売用不動産を収益性の低下による簿価切下げの方法により評価しており、帳簿価額と正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価している。
販売用不動産の正味売却価額の算定には、将来の不動産に係る市況の予測について高い不確実性を伴い、経営者による仮定と判断を必要とするものである。
以上から、当監査法人は、連結財務諸表への金額的な影響が極めて大きく、経営者による仮定と判断を伴い、かつ、監査上の高度な判断を要する販売用不動産の評価を、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、販売用不動産の評価の合理性を検討するために、以下の監査手続を実施した。
●　販売用不動産の評価に係る内部統制の整備及び運用状況の検討を実施した。
●　全ての物件について、正味売却価額と帳簿価額の比較を実施した。
●　会社が実施した評価結果について、評価に係る主要な仮定である近隣の取引事例、賃料等の市場価格の変動が正味売却価額に適切に反映されていることを確認した。
●　評価に影響する事象を把握するために、関連書類の閲覧及び責任者への質問を実施し、把握された事象が評価に適切に反映されているか検討し、必要に応じて現場視察を行った。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結販売用不動産の評価
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 会社は、販売目的で保有する不動産を、当連結会計年度の連結貸借対照表に販売用不動産として711,732千円(連結総資産の21.6％)計上している。
注記事項「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (1)重要な資産の評価基準及び評価方法 ロ 棚卸資産」に記載のとおり、会社は、販売用不動産を収益性の低下による簿価切下げの方法により評価しており、帳簿価額と正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価している。
販売用不動産の正味売却価額の算定には、将来の不動産に係る市況の予測について高い不確実性を伴い、経営者による仮定と判断を必要とするものである。
以上から、当監査法人は、連結財務諸表への金額的な影響が極めて大きく、経営者による仮定と判断を伴い、かつ、監査上の高度な判断を要する販売用不動産の評価を、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結注記事項「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (1)重要な資産の評価基準及び評価方法 ロ 棚卸資産」
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、販売用不動産の評価の合理性を検討するために、以下の監査手続を実施した。
●　販売用不動産の評価に係る内部統制の整備及び運用状況の検討を実施した。
●　全ての物件について、正味売却価額と帳簿価額の比較を実施した。
●　会社が実施した評価結果について、評価に係る主要な仮定である近隣の取引事例、賃料等の市場価格の変動が正味売却価額に適切に反映されていることを確認した。
●　評価に影響する事象を把握するために、関連書類の閲覧及び責任者への質問を実施し、把握された事象が評価に適切に反映されているか検討し、必要に応じて現場視察を行った。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 （3）【監査の状況】
に記載されている。
なお、日本公認会計士協会の倫理規則に定める報酬依存度は、令和６年３月31日に終了した連結会計年度より継続して15％を超えている。

Audit1

監査法人１、個別清流監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 令和７年６月25日夢みつけ隊株式会社取締役会　御中 清流監査法人 東京都港区 代表社員業務執行社員 公認会計士安　田　　　裕 代表社員業務執行社員 公認会計士加　悦　正　史 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている夢みつけ隊株式会社の令和６年４月１日から令和７年３月31日までの第45期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、夢みつけ隊株式会社の令和７年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
販売用不動産の評価連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(販売用不動産の評価)と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、 職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １　上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
販売用不動産の評価連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(販売用不動産の評価)と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別販売用不動産の評価
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(販売用不動産の評価)と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

その他、流動資産2,030,000
工具、器具及び備品（純額）0
有形固定資産0
投資有価証券2,200,000
投資その他の資産960,797,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金3,121,000
短期借入金367,714,000
１年内返済予定の長期借入金29,765,000
未払金45,152,000
未払法人税等5,126,000
未払費用56,468,000
繰延税金負債609,000
資本剰余金266,761,000
利益剰余金155,737,000
株主資本838,963,000
その他有価証券評価差額金53,502,000
退職給付に係る調整累計額-3,949,000
評価・換算差額等49,552,000
非支配株主持分307,000