財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-26
英訳名、表紙OKAMOTO MACHINE TOOL WORKS,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　石井　常路　
本店の所在の場所、表紙群馬県安中市郷原２９９３番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙（027）385－5800
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
1926年11月岡本覚三郎個人経営にて岡本専用工作機械製作所を創業1935年６月株式会社岡本工作機械製作所と組織及び社名変更し、本店を東京市京橋区銀座３丁目４番地におく1942年３月当時主工場であった矢口工場設備の一部移転と新設による横浜工場の操業を開始東京本社を横浜市港北区に移転1945年９月本社並びに横浜工場の全域を米軍により接収される上記接収に伴い当社株式の市場取引自然停止1950年６月細田機械工業㈱を合併1953年３月平面研削盤の製作を開始1957年３月本社並びに横浜工場の接収全面解除される平面研削盤のほか各種工作機械の開発生産体制を整備1963年10月東京証券取引所市場第二部上場1972年11月米国シカゴに販売会社として現地法人　OKAMOTO CORPORATIONを設立（現・連結子会社）1973年４月広島工場の歯車部門を分離独立　岡本歯車㈱を設立1973年12月シンガポールに同国で初めて工作機械を製造する現地法人OKAMOTO (SINGAPORE) PRIVATE LIMITEDを設立（現・連結子会社）1975年５月広島工場を分離独立　岡本工機㈱を設立　小型機種の製作を分担する1975年９月サービス部門を分離独立　岡本技研サービス㈱を設立1981年４月山陽岡本㈱を設立　広島地区の販売に当る1982年４月群馬県安中市に安中工場完成　稼働開始1983年８月当社の関連会社である岡本技研サービス㈱が商号を技研㈱に変更1983年11月横浜工場を移転閉鎖　神奈川県厚木市に厚木工場開設始動1985年６月新厚木工場完成　稼働開始1986年４月当社の子会社である岡本工機㈱、岡本歯車㈱、山陽岡本㈱の３社が合併し、新たに岡本工機㈱となる（現・連結子会社）1987年12月タイに現地法人　OKAMOTO(THAI)CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）1990年４月安中工場第二期工事完了1991年７月㈱ニッショーを買収し子会社とする1991年９月米国工作機械メーカーと業務提携1992年１月ドイツに現地法人　OKAMOTO MACHINE TOOL EUROPE GMBHを設立（現・連結子会社）1992年９月芝山機械㈱を買収し子会社とする1995年５月シンガポールに販売・サービスの拠点として、シンガポール支店を開設1996年10月芝山機械㈱を合併2000年３月本社を神奈川県厚木市（厚木工場）に移転2002年８月中国に上海駐在員事務所設立2003年６月本店を群馬県安中市（安中工場）に移転2003年６月本社を横浜市港北区に移転2009年10月シンガポール支店をOKAMOTO (SINGAPORE) PRIVATE LIMITEDに統合2012年８月本社を群馬県安中市（安中工場）に移転2013年１月岡本工機㈱の子会社である中国現地法人岡本工機（常州）有限公司に機械事業部を新設し、上海駐在員事務所を当該事業部に移管する（現・連結子会社）2013年10月当社の子会社である技研㈱、㈱ニッショーが合併し、新たに技研㈱となる（現・連結子会社）2021年10月インドに販売会社として現地法人OKAMOTO INDIA PRIVATE LIMITEDを設立2022年４月東京証券取引所スタンダード市場へ移行2023年11月宮崎県都城市の大和工機㈱の全株式を取得し完全子会社とする（現・連結子会社）2023年12月新潟県長岡市のニッコー㈱より平面研削盤製造・販売事業を譲り受け、新たに当社の100％出資子会社である㈱NICCOを設立2024年６月三井物産㈱との間で資本業務提携、第三者割当による新株式を発行
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループは、当社及び関係会社15社（連結子会社８社、非連結子会社５社、関連会社２社）により構成され、主な事業内容と当該事業における位置付けとセグメントとの関連は、次のとおりであります。
　なお、以下の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
［工作機械］　製造は当社を主として、海外連結子会社のOKAMOTO (SINGAPORE) PRIVATE LIMITED、OKAMOTO (THAI) CO.,LTD.、岡本工機（常州）有限公司、国内連結子会社の岡本工機㈱、技研㈱及び大和工機㈱の７社が行っております。
　販売は国内では、主として当社、岡本工機㈱及び大和工機㈱が直接又は代理店を通じて行っており、海外では、連結子会社のOKAMOTO CORPORATION、OKAMOTO MACHINE TOOL EUROPE GMBH、OKAMOTO (SINGAPORE) PRIVATE LIMITED、OKAMOTO（THAI）CO.,LTD.、岡本工機（常州）有限公司の５社が現地及び近接地域に直接又は代理店を通じて行っております。
［半導体関連装置］　製造は当社を主として、海外連結子会社のOKAMOTO (SINGAPORE) PRIVATE LIMITED、国内連結子会社の岡本工機㈱及び大和工機㈱が行っております。
販売は国内では、主として当社が直接又は代理店を通じて行っております。
海外では、連結子会社のOKAMOTO CORPORATION、OKAMOTO MACHINE TOOL EUROPE GMBH、OKAMOTO (SINGAPORE) PRIVATE LIMITEDの３社が現地及び近接地域に直接又は代理店を通じて行っております。
　事業の系統図は次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）関係内容（連結子会社）OKAMOTO CORPORATION（注）２米国イリノイ州USD4,754,500工作機械及び半導体関連装置の輸入・販売100.0当社製品の販売役員兼務２名OKAMOTO(SINGAPORE)PTE,LTD.（注）２シンガポールSGD24,077,300工作機械及び半導体関連装置の製造・販売100.0当社製品の製造・販売役員兼務１名岡本工機㈱（注）３広島県福山市322百万円精密歯車、工作機械及び半導体関連装置の製造・販売100.0当社製品の製造役員兼務２名OKAMOTO(THAI)CO.,LTD.（注）１,２タイアユタヤ県THB477,000,000工作機械及び鋳物の製造・販売100.0〔25.4〕当社製品の製造役員兼務２名OKAMOTO MACHINE TOOLEUROPE GMBHドイツランゲン市EUR511,291工作機械及び半導体関連装置の輸入・販売100.0当社製品の販売役員兼務２名技研㈱神奈川県綾瀬市18百万円工作機械の製造・再生・販売100.0当社製品の製造役員兼務２名岡本工機(常州)有限公司（注）１,４中国江蘇省常州市USD5,000,000工作機械及び精密歯車の製造・輸入・販売100.0〔100.0〕当社製品の製造・販売役員兼務１名大和工機㈱（注）２宮崎県都城市10百万円産業用機械及び半導体関連装置の製造・販売100.0当社製品の製造役員兼務１名（その他の関係会社）三井物産㈱（注）５東京都千代田区343,441百万円総合商社（被所有）30.3主要株主資本業務提携取締役２名派遣　（注）１．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。
２．特定子会社に該当しております。
３．岡本工機㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1）売上高　　　　　4,951百万円(2）経常損益　　　　　143百万円(3）当期純損益　　　　110百万円(4）純資産額　　　　2,209百万円(5）総資産額　　　　8,115百万円４．岡本工機(常州)有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1）売上高　　　　　4,916百万円(2）経常損益　　　　　325百万円(3）当期純損益　　　　260百万円(4）純資産額　　　　2,302百万円(5）総資産額　　　　3,262百万円５．有価証券報告書の提出会社であります。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1)連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）工作機械2,058半導体関連装置166全社（共通）35合計2,259　（注）１．従業員数は、就業人員数であります。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、当社の管理部門に所属している人員数であります。

(2)提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（百万円）484（81）42.616.16.1 セグメントの名称従業員数（人）工作機械348（53）半導体関連装置101（27）全社（共通）35（1）合計484（81）　（注）１．従業員数は、就業人員であります。
２．従業員数欄の（外書）は、派遣社員の年間平均雇用人員であります。
３．平均年間給与は、基準外賃金、諸手当及び賞与を含んでおります。
４．全社（共通）として、記載されている従業員数は、管理部門に所属している人員数であります。
(3）労働組合の状況　当社グループのうち、提出会社、OKAMOTO(SINGAPORE)PTE,LTD.、及び岡本工機(常州)有限公司に労働組合があります。
　提出会社の労働組合は、岡本工作機械労働組合と称し、ＪＡＭに属し、2025年３月31日現在における組合員数は375名であります。
　OKAMOTO(SINGAPORE)PTE,LTD.の労働組合は、METAL INDUSTRIES WORKERS UNIONと称し、2025年３月31日現在における組合員数は77名であります。
　岡本工機(常州)有限公司の労働組合は、岡本工機(常州)有限公司工会委員会と称し、2025年３月31日現在における組合員数は180名であります。
　いずれも会社と組合との関係は円満に推移しており、懸案事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）　　　（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）　　　（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者1.855.664.681.534.8（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）　（注）１．男性労働者の育児休業取得率　　（％）　（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者岡本工機(株)-50.078.976.242.9（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針当社は1935年の創立以来、社是「技術は正しく」をメーカーとしてのバックボーンとし、「常に最先端技術を追求し、お客様にご満足いただける精巧比なき、価値ある製品をつくり、社会に貢献する」ことを経営の基本理念としております。
併せて、人と自然環境の融合を視野に入れた製品づくりに積極的に取り組んでいるところであります。
これらの実行と実現には裏付けとなる確かな企業力が必要不可欠です。
工作機械、半導体関連装置の両分野における「総合砥粒加工機メーカー」として当社グループは技術開発力・生産力・営業力など持てる経営資源を駆使することはもちろん、発想力・企画力など創造的なパワーを結集し、岡本工作機械でなければ成し得ないグローバルな事業展開を積極的に推進してまいります。

(2) 目標とする経営指標、中長期的な経営戦略当社の経営戦略につきましては、有価証券報告書提出日現在において以下のように定めております。
当社グループは、中長期的な戦略として、売上及び収益率の安定化、資金効率の改善により『景気に左右されることなく利益を上げ得る強固な経営体質』の確立・定着を目指しております。
実現に向けた取り組みとして、「世界に類のない「総合砥粒加工機メーカー」として、平面研削盤・半導体ウェハ研磨装置でグローバルNo.1を目指す」を2030年の長期ビジョンに掲げ、各種施策を通じて市場での競争力の向上、安定的な売上と粗利の確保に取り組んでまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、安定的な事業収益力を示すものとして売上高営業利益率を重視しております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループでは、中長期的な経営戦略として掲げた『景気に左右されることなく利益を上げ得る強固な経営体質』の確立・定着を目指し、以下の課題に取り組んでおります。
① 売上の安定化と利益重視の施策ⅰ. 安定的な売上と粗利の確保・ 超高精度研削盤：販売事例の世界展開・ 汎用研削盤：業種、機種、地区別販売戦略の展開・ 半導体関連装置：成長市場に向けた新製品の開発・ 既存機種の後継機・新機種の開発ⅱ．コスト削減策・ 外部支出費の削減・ 新製品、大型特殊仕様機種のコスト管理強化・ 全社的な品質管理システムの確立・ 最適生産拠点への生産シフトの継続、徹底ⅲ．社内環境整備・ 超高精度研削盤の製造・開発に見合った環境整備・ 販売強化のための拠点の整備・ 内製化、増産要求に応えるための生産拠点の充実・ 顧客に対し高い付加価値を提供する仕組みの構築ⅳ．各子会社の収益向上と体質強化② 資金効率の改善及び有利子負債の削減ⅰ. 棚卸資産の削減ⅱ．売上債権の回収促進ⅲ．機動的な資金調達 (5) 経営環境当社グループの経営を取り巻く今後の環境につきましては、世界的な製造業の設備投資動向や半導体市場の成長を背景に、中長期的な成長機会が見込まれる一方、米国における関税政策の動向や中国との貿易摩擦、ならびに為替変動や地政学リスクが、エネルギーや原材料価格及び調達コストに与える影響に注視が必要な状況が継続するものとみられます。
工作機械市場につきましては、AIとIoTを活用した生産性の向上、省エネ化やCO2削減など環境負荷の低減に寄与する製品が要求されております。
成長市場である北米、中国への展開に加えインドなどの新興国では今後も工作機械需要の拡大が予想され市場シェアの拡大を進めてまいります。
また、グローバルでの機種統合や再構築を推進し、収益力の改善を実行いたします。
精密歯車につきましては、ロボット需要の増加による、需要の拡大を予想しております。
高付加価値製品の拡販や技術力の向上を通じて、事業の幅を広げながら安定的な収益確保のための体制を構築してまいります。
半導体市場につきましては、通信技術の発達やAIディープラーニング、自動運転の本格化等を背景に半導体需要の緩やかな回復が見られるものの、世界的なインフレによるパソコンやスマートフォン向けの需要低迷などにより、市況の回復は遅れております。
一方で、在庫調整正常化に向けて、次世代パワー半導体、高周波通信デバイス向けの半導体ウェーハなどで一部需要が出てきております。
今後も半導体市場の継続成長による競争環境激化を予測しており、パワー半導体向けの次世代新機種の先行開発と生産キャパシティ増強のための生産設備や技術開発棟の投資を行うことによる競争優位性の構築及び強化が必要であると認識しております。
当社グループは2024年５月22日付「資本業務提携、第三者割当による新株式の発行並びに主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」にて公表した通り、三井物産株式会社との資本業務提携契約を締結いたしました。
本資本業務提携契約により、両社の経営資源・ノウハウを活用することで、工作機械・半導体関連装置の両事業での成長を加速することが可能となるほか、三井物産グループの事業基盤や知見を活用し、新たな収益の柱を構築し、企業価値向上に努めてまいります。
このような経営環境のもと、当社グループは2025年３月期を初年度とする４ヵ年の中期経営計画「INOFINITY 700 Innovation×Infinity」を策定し、以下の目標達成に向けて取り組んでおります。
①長期ビジョン　世界で類のない「総合砥粒加工機メーカー」として、平面研削盤・半導体ウェーハ研磨装置でグローバルNo.１を目指す。
②連結数値目標　中期経営計画の最終年度である2028年３月期には、連結売上高700億円、連結営業利益率16％、ROE17～18％、連結配当性向45％以上とする。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
　当社グループは、社是、経営理念、行動規範に基づき、企業活動を通じて持続可能な社会の実現と当社グループの持続的な企業価値向上を目指し、サステナビリティ基本方針を策定しております。
（サステナビリティ基本方針）・常に最先端技術を追求し、環境に配慮した製品・サービスを開発、提供していくことで、地球環境を保全する社会の実現に貢献します。
・多様な人材がそれぞれの能力を最大限に発揮できるよう人事制度や 教育研修体制を整備し、自分らしく活躍するための職場環境づくりを推進します。
・法令を遵守するとともに、健全なガバナンスにより社会から信頼される経営を行い、継続的な企業価値の向上を目指します。
(1）ガバナンス　当社は、サステナビリティ基本方針に基づくサステナビリティ課題への取り組みをより一層推進するため、2024年4月1日にサステナビリティ委員会を設置いたしました。
　当委員会は当社の中長期的な価値創造のため、以下の職責を果たし、(i)サステナビリティをめぐる課題に対する取締役会による検討を支援し、また、(ii)経営陣による業務執行上の意思決定、また、全社的リスクマネジメントの取組みにおいて、サステナビリティの観点が戦略的かつ大局的に統合されるよう促す役割を担っております。
（１）サステナビリティ基本方針の策定及び改訂（２）サステナビリティ課題についての具体的な施策推進及びその推進体制に対する助言と監督（３）サステナビリティ課題に関する開示方針及び開示内容の検討 　当委員会は、代表取締役社長を委員長に、取締役及び各本部長を委員として構成し、上記（１）～（３）等の事項を審議のうえ、取締役会への報告を行います。
　また、同委員会は、原則として年１回以上の開催を基本としていますが、当事業年度においては計３回開催し、サステナビリティに関する方針、目標の設定、実施計画の策定や、リスク・機会の特定、目標に対する進捗管理を担っております。
取締役会では、同委員会で検討した重要なリスク・機会についての審議・決定やモニタリング等を行っております。
（サステナビリティ委員会） (2）リスク管理当社グループでは、リスク管理委員会において、毎年当社グループ全社を対象にした重要リスクの抽出・評価を行い、当社グループにとって優先的に取り組むべきリスクを特定し、当社グループ全体でリスクの低減活動を推進しております。
これらの活動につきましては、その内容を取締役会において定期的に報告しております。
リスク管理委員会は、リスク管理統括部署（総務部）とリスク管理責任者（各部門長）から構成されており、各所管部署及びグループ会社からの報告内容をリスク管理統括部署が取り纏め、それを議論、評価し、全社リスクの把握と適切な対応を審議し、その内容を取締役会へ報告する体制となっております。
サステナビリティ関連リスクは、サステナビリティ委員会が中心となり、リスクの特定・評価を行い、取締役会に報告の上、担当部門において実行に移されます。
また、同委員会にて実施状況をモニタリングし、リスク軽減に努めると共にリスク管理委員会と連携することにより、全社的なリスクとして統合的に管理する体制を構築しております。
（当社のリスク管理体制について） (3)人材戦略　当社はこれまで、工作機械、半導体関連装置の両分野における「総合砥粒加工機メーカー」としてお客様のニーズに応えるべく、技術開発や品質・コスト・納期の継続的な改善とグローバルな供給網の構築に取り組み、成長を続けてまいりました。
これからは従来の取り組みに加え、新たな価値やサービスの提供に取り組んでまいります。
大きな環境変化の中で当社のさらなる成長を支える人材の育成は最重要のテーマであります。
人事制度の再構築・計画的な人材育成・採用力の強化を主要な取組テーマとし、グローバルで活躍できる人材育成に注力してまいります。
　なお、2024年５月22日開催の取締役会において、三井物産株式会社（以下「割当先」又は「三井物産」といいます。
）との間で資本業務提携（以下「本資本業務提携」といいます。
）を行うこと及び割当先に対する第三者割当による新株式の発行を決議し、本資本業務提携についての契約を締結いたしました。
　本資本業務提携を通じて、人材戦略・コーポレート機能において三井物産グループからの様々な支援を受けることが可能となり、より盤石な経営基盤を構築することで企業価値の向上を実現できると考えております。
　具体的には、三井物産グループ企業から当社グループへの人材受入れを通じた半導体関連装置事業・工作機械事業の両事業における管理及び市場調査機能強化や、当社グループから三井物産グループ企業への人材派遣も含めた人材交流を行うこと等によるグローバル人材育成、三井物産グループへの参画を背景とした、採用における当社グループとしての認知度向上等を図ってまいります。
　また、企業価値向上のためにはオーガニック成長のみならず、インオーガニック成長の追求も重要であると認識しており、当社グループは、三井物産と連携しながらＭ＆Ａ戦略の策定・実行を行ってまいります。
さらに、三井物産との協力によるDX・IT・セキュリティ戦略やサステナビリティへの取組みの強化等、コーポレート機能全般に係る体制の強化も進めてまいります。
(4）社内環境整備社員が生き生きと働ける「働きがい」のある職場を目指し、さまざまな労務管理の改善・強化に取り組んでおります。
仕事と育児等の両立支援については、出産前後や育児期間に対応した休暇・休業・職場復帰制度、時短勤務制度など、多様な制度を整備し、働きやすい職場環境の構築に積極的に取り組んでおります。
特に、2022年10月には産後パパ育休制度を設け、男性従業員による育児休職制度の利用も徐々に進んでおります。
さらに従業員の育児と就業の両立支援を目的として、2024年10月に「育児におけるフレックスタイム制度」を導入いたしました。
本制度は、2024年5月31日に公布された改正育児・介護休業法において、2025年10月1日から事業主に義務付けられる「柔軟な働き方を実現するための措置」に先駆けて、1年前倒しで導入したものであり、法令以上の水準で積極的な対応を講じたものです。
また、同法においては対象期間が「3歳以上から小学校就学前まで」とされていますが、当社ではより幅広い育児支援を実現すべく、対象年齢を「小学校3年生修了時（年度末）まで」に拡大して運用しております。
制度導入以降、利用者数は徐々に増加しており、従業員の多様なライフステージに対応した柔軟な働き方の実現に寄与しております。
また、当社は就業時間の適正な管理に加え、会議の時間短縮及び効率化の推進等を通じて、長時間労働の削減にも努めております。
これらの施策は従業員の健康保持・増進に資するだけでなく、仕事と育児や介護等との両立を支援し、ひいては生産性の向上やイノベーションの創出を促し、企業価値の向上につながるものと考えております。
(5)指標及び目標　また、当社グループでは、上記「(3）人材戦略」及び「(4）社内環境整備」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合2030年３月までに15％以上10.3％男性正規雇用労働者の育児休業取得率
(注)１2030年３月までに75％以上68.2％（注）１.当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組が行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。
このため、一部連結子会社を除いた目標及び実績を記載しております。
戦略 (3)人材戦略　当社はこれまで、工作機械、半導体関連装置の両分野における「総合砥粒加工機メーカー」としてお客様のニーズに応えるべく、技術開発や品質・コスト・納期の継続的な改善とグローバルな供給網の構築に取り組み、成長を続けてまいりました。
これからは従来の取り組みに加え、新たな価値やサービスの提供に取り組んでまいります。
大きな環境変化の中で当社のさらなる成長を支える人材の育成は最重要のテーマであります。
人事制度の再構築・計画的な人材育成・採用力の強化を主要な取組テーマとし、グローバルで活躍できる人材育成に注力してまいります。
　なお、2024年５月22日開催の取締役会において、三井物産株式会社（以下「割当先」又は「三井物産」といいます。
）との間で資本業務提携（以下「本資本業務提携」といいます。
）を行うこと及び割当先に対する第三者割当による新株式の発行を決議し、本資本業務提携についての契約を締結いたしました。
　本資本業務提携を通じて、人材戦略・コーポレート機能において三井物産グループからの様々な支援を受けることが可能となり、より盤石な経営基盤を構築することで企業価値の向上を実現できると考えております。
　具体的には、三井物産グループ企業から当社グループへの人材受入れを通じた半導体関連装置事業・工作機械事業の両事業における管理及び市場調査機能強化や、当社グループから三井物産グループ企業への人材派遣も含めた人材交流を行うこと等によるグローバル人材育成、三井物産グループへの参画を背景とした、採用における当社グループとしての認知度向上等を図ってまいります。
　また、企業価値向上のためにはオーガニック成長のみならず、インオーガニック成長の追求も重要であると認識しており、当社グループは、三井物産と連携しながらＭ＆Ａ戦略の策定・実行を行ってまいります。
さらに、三井物産との協力によるDX・IT・セキュリティ戦略やサステナビリティへの取組みの強化等、コーポレート機能全般に係る体制の強化も進めてまいります。
(4）社内環境整備社員が生き生きと働ける「働きがい」のある職場を目指し、さまざまな労務管理の改善・強化に取り組んでおります。
仕事と育児等の両立支援については、出産前後や育児期間に対応した休暇・休業・職場復帰制度、時短勤務制度など、多様な制度を整備し、働きやすい職場環境の構築に積極的に取り組んでおります。
特に、2022年10月には産後パパ育休制度を設け、男性従業員による育児休職制度の利用も徐々に進んでおります。
さらに従業員の育児と就業の両立支援を目的として、2024年10月に「育児におけるフレックスタイム制度」を導入いたしました。
本制度は、2024年5月31日に公布された改正育児・介護休業法において、2025年10月1日から事業主に義務付けられる「柔軟な働き方を実現するための措置」に先駆けて、1年前倒しで導入したものであり、法令以上の水準で積極的な対応を講じたものです。
また、同法においては対象期間が「3歳以上から小学校就学前まで」とされていますが、当社ではより幅広い育児支援を実現すべく、対象年齢を「小学校3年生修了時（年度末）まで」に拡大して運用しております。
制度導入以降、利用者数は徐々に増加しており、従業員の多様なライフステージに対応した柔軟な働き方の実現に寄与しております。
また、当社は就業時間の適正な管理に加え、会議の時間短縮及び効率化の推進等を通じて、長時間労働の削減にも努めております。
これらの施策は従業員の健康保持・増進に資するだけでなく、仕事と育児や介護等との両立を支援し、ひいては生産性の向上やイノベーションの創出を促し、企業価値の向上につながるものと考えております。
指標及び目標 (5)指標及び目標　また、当社グループでは、上記「(3）人材戦略」及び「(4）社内環境整備」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合2030年３月までに15％以上10.3％男性正規雇用労働者の育児休業取得率
(注)１2030年３月までに75％以上68.2％（注）１.当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組が行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。
このため、一部連結子会社を除いた目標及び実績を記載しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 (3)人材戦略　当社はこれまで、工作機械、半導体関連装置の両分野における「総合砥粒加工機メーカー」としてお客様のニーズに応えるべく、技術開発や品質・コスト・納期の継続的な改善とグローバルな供給網の構築に取り組み、成長を続けてまいりました。
これからは従来の取り組みに加え、新たな価値やサービスの提供に取り組んでまいります。
大きな環境変化の中で当社のさらなる成長を支える人材の育成は最重要のテーマであります。
人事制度の再構築・計画的な人材育成・採用力の強化を主要な取組テーマとし、グローバルで活躍できる人材育成に注力してまいります。
　なお、2024年５月22日開催の取締役会において、三井物産株式会社（以下「割当先」又は「三井物産」といいます。
）との間で資本業務提携（以下「本資本業務提携」といいます。
）を行うこと及び割当先に対する第三者割当による新株式の発行を決議し、本資本業務提携についての契約を締結いたしました。
　本資本業務提携を通じて、人材戦略・コーポレート機能において三井物産グループからの様々な支援を受けることが可能となり、より盤石な経営基盤を構築することで企業価値の向上を実現できると考えております。
　具体的には、三井物産グループ企業から当社グループへの人材受入れを通じた半導体関連装置事業・工作機械事業の両事業における管理及び市場調査機能強化や、当社グループから三井物産グループ企業への人材派遣も含めた人材交流を行うこと等によるグローバル人材育成、三井物産グループへの参画を背景とした、採用における当社グループとしての認知度向上等を図ってまいります。
　また、企業価値向上のためにはオーガニック成長のみならず、インオーガニック成長の追求も重要であると認識しており、当社グループは、三井物産と連携しながらＭ＆Ａ戦略の策定・実行を行ってまいります。
さらに、三井物産との協力によるDX・IT・セキュリティ戦略やサステナビリティへの取組みの強化等、コーポレート機能全般に係る体制の強化も進めてまいります。
(4）社内環境整備社員が生き生きと働ける「働きがい」のある職場を目指し、さまざまな労務管理の改善・強化に取り組んでおります。
仕事と育児等の両立支援については、出産前後や育児期間に対応した休暇・休業・職場復帰制度、時短勤務制度など、多様な制度を整備し、働きやすい職場環境の構築に積極的に取り組んでおります。
特に、2022年10月には産後パパ育休制度を設け、男性従業員による育児休職制度の利用も徐々に進んでおります。
さらに従業員の育児と就業の両立支援を目的として、2024年10月に「育児におけるフレックスタイム制度」を導入いたしました。
本制度は、2024年5月31日に公布された改正育児・介護休業法において、2025年10月1日から事業主に義務付けられる「柔軟な働き方を実現するための措置」に先駆けて、1年前倒しで導入したものであり、法令以上の水準で積極的な対応を講じたものです。
また、同法においては対象期間が「3歳以上から小学校就学前まで」とされていますが、当社ではより幅広い育児支援を実現すべく、対象年齢を「小学校3年生修了時（年度末）まで」に拡大して運用しております。
制度導入以降、利用者数は徐々に増加しており、従業員の多様なライフステージに対応した柔軟な働き方の実現に寄与しております。
また、当社は就業時間の適正な管理に加え、会議の時間短縮及び効率化の推進等を通じて、長時間労働の削減にも努めております。
これらの施策は従業員の健康保持・増進に資するだけでなく、仕事と育児や介護等との両立を支援し、ひいては生産性の向上やイノベーションの創出を促し、企業価値の向上につながるものと考えております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 (5)指標及び目標　また、当社グループでは、上記「(3）人材戦略」及び「(4）社内環境整備」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合2030年３月までに15％以上10.3％男性正規雇用労働者の育児休業取得率
(注)１2030年３月までに75％以上68.2％（注）１.当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組が行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。
このため、一部連結子会社を除いた目標及び実績を記載しております。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 市況変動について当社グループが販売する工作機械、半導体関連装置業界は、景気変動の影響を受け易い特徴があり、設備投資や個人消費の動向が企業業績に与える影響は小さくありません。
特に、景気の停滞期には、設備投資や個人消費の低迷による需要の冷え込みから業界全体の受注総額が縮小し、当社グループの業績を悪化させる要因となります。
当社グループにつきましては、市況変動による業績への影響を最小限に抑えるため、「世界に類のない「総合砥粒加工機メーカー」として、平面研削盤・半導体ウェハ研磨装置でグローバル No.1 を目指す」を長期ビジョンに掲げ、各種施策を通じて市場での競争力の向上、安定的な売上と粗利の確保に取り組んでおります。

(2) 有利子負債への依存について当社グループの直近３期の連結会計年度末有利子負債残高及び総資産に占める割合は下記のとおりであります。
当社は、借入金比率の削減による財務体質の強化に努めておりますが、今後の経済情勢等により、市場金利が変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
2023年３月期2024年３月期2025年３月期 有利子負債残高(百万円)6,3899,36811,823 総資産(百万円)55,09860,16466,804 総資産に占める割合(%)11.615.617.7当社グループの対応につきましては、営業キャッシュ・フローにより借入金の返済を進めることを第一に、資金調達が必要な場合には債権の流動化など調達方法の多様化を図ることにより、有利子負債残高の圧縮に取り組んでおります。
(3) 資金調達について当社グループは、銀行からの借入金による資金調達を中心に、シンジケートローン等の方法により調達方法の多様化を図っておりますが、契約内容に一定の財務制限条項等が付されている場合があり、当該事由に抵触した場合には当社グループの資金繰りに影響を与える可能性があります。
(4) 海外事業展開について当社グループは国内に加え、タイ、シンガポール、中国に生産拠点を有し、一貫生産体制や国内の販売先へ直接輸送可能な体制を構築することに取り組んでおります。
また米国、欧州及びアジアを含む海外拠点を通じたグローバルな販売網を有しており、マーケティング機能強化などによるさらなる販売網の強化に取り組んでおります。
そのため、為替動向のほか、国によって政情の悪化、予期せぬ法律、規制の変更による経済活動の停滞などにより、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの対応につきましては、原材料の調達先、取引通貨の決定、最適生産拠点の決定を慎重に行うと共に、各拠点との適時円滑な情報共有が可能となる人材の確保・育成を行っております。
(5) 自然災害等の異常事態の発生について当社グループは、国内に加え、タイ、シンガポール、中国に生産拠点、米国、欧州、アジアに販売拠点を有しております。
そのため、新型コロナウイルス感染症拡大のような事象や、大規模な自然災害のような異常事態が発生した場合には、各拠点の事業活動が停滞し、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社では本社の安中工場において、緊急事態が発生した際の損失の最小化を図ることを目的としてBCP（事業継続計画）を策定しております。
(6) 固定資産の減損について当社グループは生産設備を中心とした固定資産を保有しておりますが、経営環境の悪化による事業の収益性の低下又は保有資産の市場価格の著しい下落等により、固定資産の減損損失を計上する可能性があり、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7)繰延税金資産について当社グループは税効果会計を適用し、繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の計算は、将来の課税所得等に関する見積りや仮定に基づき計算しておりますが、実際の課税所得等は見積りや仮定と異なる可能性があり、将来において繰延税金資産の全部または一部が回収できないと判断した場合には、繰延税金資産は減額され、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8)棚卸資産の評価について当社グループは、受注残及び受注予測に基づき生産活動を行っており適正な在庫水準の維持に努めております。
しかしながら、市場環境の変化、客先の設備投資動向等により滞留在庫が発生し、棚卸資産の評価を見直すこととなった場合には、棚卸資産の評価損が発生する可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 業績の季節変動について当社グループは、工作機械を生産販売しており、顧客の設備投資動向の影響を受けることから、出荷や納期が期末に集中する傾向にあり、売上高・利益が下期に偏る傾向があります。
こうした状況から、生産、開発キャパシティの見える化を推進し、生産、開発、販売計画の連動による生産活動の効率化を目指しております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、「経営成績等」という。
）の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、ウクライナ紛争の長期化、中東情勢の緊迫化による地政学的リスクの高まりや、中国景気の減速による影響など、先行き不透明な状況が続きました。
わが国経済は、社会活動及び経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境の改善により、景気の緩やかな回復の動きが見られる一方で、不安定な国際情勢での物価上昇や円安の進行もあり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中で当社グループは、今期を初年度とする新たな中期経営計画「“INOFINITY 700” Innovation × Infinity」を策定し、「世界に類のない『総合砥粒加工機メーカー』として、平面研削盤・半導体ウェーハ研磨装置でグローバルNo.１を目指す」ことを長期ビジョンとして掲げ、2030年３月期の売上高700億円の目標達成に向け、三井物産株式会社との資本業務提携を締結するなど、更なる企業価値向上に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して6,640百万円増加し、66,804百万円となりました。
当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末と比較して3,946百万円減少し、26,241百万円となりました。
また、純資産は、前連結会計年度末と比較して10,586百万円増加し、40,563百万円となりました。
ｂ．経営成績当連結会計年度における連結売上高は43,734百万円（前年同期比12.9％減）、営業利益は3,015百万円（前年同期比50.8％減）、経常利益は2,916百万円（前年同期比53.6％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は2,024百万円（前年同期比55.6％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（工作機械）工作機械は、売上高は30,861百万円（前年同期比2.3％減）、セグメント利益（営業利益）は1,380百万円（前年同期比31.8％減）となりました。
（半導体関連装置）半導体関連装置は、売上高は12,872百万円（前年同期比30.8％減）、セグメント利益（営業利益）は3,001百万円（前年同期比44.3％減）となりました。
② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は前連結会計年度末と比較して3,303百万円増加し、14,722百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は2,112百万円（前年同期は929百万円の獲得）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益2,812百万円及び減価償却費2,082百万円により資金が増加した一方で、仕入債務の減少3,107百万円、契約負債の減少2,097百万円及び法人税等の支払額2,105百万円により資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は5,095百万円（前年同期は3,634百万円の使用）となりました。
これは主に、定期預金の預入による支出1,352百万円及び有形固定資産の取得による支出3,813百万円により資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は10,493百万円（前年同期は1,237百万円の獲得）となりました。
これは主に株式の発行による収入9,762百万円により資金が増加したことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績 a. 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称生産高（百万円）前年同期比（％）工作機械23,09599.4半導体関連装置8,86979.7 合計31,96493.0（注）金額は製造原価によっております。
b. 受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）工作機械26,47898.39,63868.7半導体関連装置7,973137.620,18680.5 合計34,451105.329,82476.3 c. 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）工作機械30,86197.7半導体関連装置12,87269.2 合計43,73487.1（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）ミクロ技研株式会社7,79315.55,22812.0ファナック株式会社－－4,54810.4（注）１．前連結会計年度のファナック株式会社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容1）財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して6,640百万円増加し、66,804百万円となりました。
主な要因は、現金及び預金が1,996百万円減少した一方で、有価証券が6,500百万円、有形固定資産が2,015百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末と比較して3,946百万円減少し、26,241百万円となりました。
主な要因は、短期借入金が2,469百万円増加した一方で、電子記録債務が2,407百万円、契約負債が2,097百万円、未払法人税等が1,089百万円減少したことによるものであります。
また、純資産は、前連結会計年度末と比較して10,586百万円増加し、40,563百万円となりました。
主な要因は、第三者割当による新株式の発行により、資本金が4,903百万円、資本剰余金が4,903百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の49.8％から60.7％となりました。
2）経営成績売上高は、主に半導体関連装置の売上が減少したことにより、前連結会計年度と比較して12.9％減少の43,734百万円となりました。
利益面では、ＱＣＤ改善活動や内製化による変動費削減など、引き続き徹底したコスト削減に重点を置き、収益性の向上に努めてまいりましたが、半導体関連装置の売上高減少の影響が大きく、売上総利益率は、前連結会計年度と比較して1.6ポイント悪化し29.3％となりました。
営業利益は、販売費及び一般管理費が主に人件費の増加により前連結会計年度を上回ったこと、及び売上総利益の減少により、当連結会計年度は3,015百万円（前連結会計年度は6,133百万円）、営業利益率は前連結会計年度と比較して5.3ポイント悪化し6.9％となりました。
営業外損益では、主に支払手数料及び為替差損の計上により、前連結会計年度と比較して249百万円費用（純額）が増加しました。
以上の結果、経常利益は2,916百万円（前連結会計年度は6,284百万円）となりました。
税金費用は、前連結会計年度と比較して、税金等調整前当期純利益の減少に伴う課税所得の減少等により、法人税、住民税及び事業税が1,108百万円減少しました。
また、法人税等調整額は、当連結会計年度に繰延税金資産の増加等があったことにより186百万円減少し、合計で1,294百万円の減少となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して55.6％減少の2,024百万円となりました。
なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況　３ 事業等のリスク」に記載しております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
（工作機械）国内市場におきましては、中小企業での投資が鈍化したことや、平面研削盤のメインユーザーとなる金型業界向けを中心に需要が低迷したため、受注、売上ともに前年度を下回りました。
海外市場におきましては、米国では、9月以降の金利引き下げや新大統領の決定もあり、企業の投資意欲が上向きの動きを見せたため、受注においては前年度を上回りました。
一方で、売上は前期の受注低迷により減少しております。
欧州では、前期に受注したEV関連向けの大型平面研削盤などに支えられ、売上は前年度を上回りましたが、ウクライナ情勢を巡る不透明感の高まりを背景に経済の停滞が続いており、受注は前年同期にはわずかに届きませんでした。
中国では、政府による消費財買い替え政策を背景に家電関係で小型成形研削盤の受注があったものの、景気の減速によりEV関連向けを中心に新規受注が伸び悩んだため、受注、売上ともに前年度より減少しております。
以上の結果、売上高は30,861百万円（前年同期比2.3％減）、セグメント利益（営業利益）は1,380百万円（前年同期比31.8％減）となりました。
なお、セグメント資産は、前連結会計年度末と比較して1,863百万円増加し、33,483百万円となりました。
これは主に有形固定資産が増加したことによるものであります。
（半導体関連装置）半導体市場におきましては、パソコン、スマートフォン向けの設備投資需要が低迷している一方で、通信技術の発達やIoT、AIディープラーニング、自動運転の本格化等を背景として市場の成長が見込まれております。
市況低迷の中、在庫調整正常化に向けて、次世代パワー半導体、高周波通信デバイス向けの半導体ウェーハなどで一部需要が出てきております。
このような状況の中で当社グループは、半導体事業の収益力維持、向上を目指して、ウェーハ業界向けのポリッシャーやグラインダの次世代新機種開発などの諸施策を進めてまいりました。
その結果、売上につきましては、国内や欧州、東アジアにウェーハ生産用ファイナルポリッシャーや米国向けにグラインダを販売したものの、ユーザーの市況による生産調整で投資計画の先送りの影響もあり、前年同期に比べ減少いたしました。
受注につきましては、国内、東アジアの次世代パワー半導体や高周波通信デバイス向けの取引先からグラインダやファイナルポリッシャーなどの受注を獲得し前年同期を上回ることができました。
以上の結果、売上高は12,872百万円（前年同期比30.8％減）、セグメント利益（営業利益）は3,001百万円（前年同期比44.3％減）となりました。
なお、セグメント資産は、前連結会計年度末と比較して127百万円増加し、15,536百万円となりました。
これは主に売掛金が増加したことによるものであります。
セグメント別の売上高の推移 工作機械事業（百万円）半導体関連装置事業（百万円）合計（百万円）2025年3月期30,86112,87243,7342024年3月期31,60418,59450,1982023年3月期31,30514,21945,524 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては「(1) 経営成績等の状況の概要② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
資本の財源及び資金の流動性当社グループの主な資金需要は、当社グループ製品製造のための原材料及び部品購入費の他、労務費、製造経費、販売費及び一般管理費等の運転資金、生産体制の強化・合理化を目的とした生産設備の新設及び更新等の設備資金であります。
このような資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した資金を投入している他、不足分については銀行借入金及び売上債権の流動化などにより資金を調達することとしております。
調達につきましては、事業計画に基づく資金需要、金利動向、既存借入金の返済時期等を考慮の上、金額及び方法を適宜判断して実施しております。
なお、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、売上高の約4.0ヶ月相当の水準となっており、当社グループの事業運営上、妥当な流動性を保持していると考えております。
今後予定しております生産設備の新設及び更新等につきましては、「第３設備の状況 ３設備の新設、除却等の計画（1）重要な設備の新設等」に記載のとおり、自己資金及び借入金による調達を予定しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
当社グループは、総合砥粒加工機メーカーとして顧客の高精度/高能率要求に対応していくため、「究極の平面創成」をスローガンに、平面加工（研削・研磨）の分野において世界最高峰の技術を目指すことを主要な開発テーマとしております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は132百万円であります。
また、当社グループの研究・開発・技術スタッフは135名で、全従業員の6.0％に当たります。
なお、セグメント別の状況は次のとおりであります。
(1) 工作機械当社の主力商品である平面研削盤関連におきましては、さらなる超精密・高精度の実現を目指し、高次元かつ安定的な商品品位を確立するため、設計のクオリティーのみならず部品加工及び組立工程における技術の向上を図りながら、各種テーブルサイズのシリーズ化と静圧スピンドル、静圧スライド搭載機の拡充に継続して取り組んでおります。
新カバーデザイン、対話型汎用ソフトのグラフィックデザインを含め操作性の向上を図りながら、すべての機構において設計再検討を行った中型平面研削盤のマイナーチェンジモデルPSG126CA-iQ、PSG127CA-iQを市場投入し、大型ワークサイズ要求に対応するべく、テーブルサイズ1,500mmのPSG156CA-iQ、PSG157CA-iQ、2,000mmのPSG206CA-iQ、PSG207CA-iQをラインナップに加えシェア拡大を図っております。
立軸ロータリ研削盤「VRGシリーズ」は、複数の被削材を並べて同時寸法合わせ等の高能率研削に最適な研削盤として、歯車、セラミックス、油圧部品をターゲットに拡販を目指しており、ロータリテーブルΦ600mmに加え、Φ1,000mmの開発が完了しました。
また、グライディングセンタ「UGM64GC」は、平面研削加工では不可能な部分への加工を可能とする半導体難削材対応の研削盤として新たな市場の開拓を進めており、ロボットでのワーク搬入搬出自動化仕様の開発を完了し、お客様への新規提案を開始しました。
さらに、今後、半導体関連で需要が増えると予想されるSiC（炭化ケイ素）のインゴットの専用研削盤の開発に着手しました。
当セグメントに係る研究開発費は30百万円であります。

(2) 半導体関連装置半導体デバイスウエーハ関連におきましては、科学技術振興機構（JST）の支援プログラムにて採択されたSi貫通電極ウエーハ全自動研削盤の計画につきましては2024年10月に開発結果の成功認定を受けました。
また、材料シリコンウエーハ用加工機においては、様々な顧客ニーズに対応するため、ラインナップの充実を図るとともに新規装置の開発にも着手しております。
さらにシリコン以外の特殊材料関連においても、EV関連で大きく飛躍が予想されるパワー半導体のSiC（炭化ケイ素）、スマートフォンに採用されているSAWフィルター用のLT（リチウムタンタレート）やLN（リチウムニオベート）、高出力照明、5G基地局電源用のGaN（窒化ガリウム）専用の高能率研削盤ポリッシュ盤の開発を進めるとともに、車載向けGPU（画像処理）に広く使用されているパッケージ基板用研削盤の開発にも着手しております。
当セグメントに係る研究開発費は102百万円であります。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当連結会計年度において当社グループは、生産体制の強化・合理化を目的として、3,923百万円の設備投資を実施いたしました。
主なものは、当社安中工場での自動倉庫着工金の支払い、半導体関連装置の技術開発棟及びショールームの取得並びにOKAMOTO (THAI)CO., LTD.での生産設備増設及び更新であります。
セグメント別の内訳は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
当連結会計年度工作機械2,681百万円半導体関連装置1,241百万円全社0百万円合計3,923百万円
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
(1)提出会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2025年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他
(注)１合計本社工場(群馬県安中市)工作機械半導体関連装置全社（共通）生産設備管理施設906563893(68,205)793402,783401大阪営業所他12営業所工作機械半導体関連装置全社（共通）販売施設管理施設3360483(4,677)－482483寮・その他全社（共通） 468187(5,747)－1560－
(2)国内子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2025年３月31日現在 会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他
(注)１合計岡本工機㈱(広島県福山市)工作機械半導体関連装置生産設備販売施設1,7531,648560(47,462)283344,280299技研㈱(神奈川県綾瀬市)
(注)２工作機械生産設備246106(3,500)10315151大和工機㈱(宮崎県都城市)工作機械半導体関連装置生産設備56035119(35,586)11473056 (3)在外子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2025年３月31日現在 会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他
(注)１合計OKAMOTO CORPORATION(米国イリノイ州)工作機械半導体関連装置販売施設2674174(4,816)－138430OKAMOTO (SINGAPORE)PTE,LTD.(シンガポール)
(注)３工作機械半導体関連装置生産設備販売施設774300－(－)58131,148212OKAMOTO (THAI)CO.,LTD.(タイ アユタヤ県)工作機械生産設備販売施設799931915(101,502)2035203,370910OKAMOTO MACHINE TOOLEUROPE GMBH(ドイツ ランゲン市)工作機械半導体関連装置販売施設513－(－)4497322岡本工機 (常州)有限公司(中国 江蘇省常州市)
(注)４工作機械生産設備販売施設251,076－(－)2311,136195　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。
２．国内連結子会社の技研㈱は、建物を賃借しており年間の賃借料は22百万円であります。
３．在外連結子会社のOKAMOTO(SINGAPORE)PTE,LTD.の土地は、シンガポール政府より賃借しております。
４．在外連結子会社の岡本工機（常州）有限公司は、土地、建物を賃借しており年間の賃借料は44百万円であります。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了当社本社工場群馬県安中市工作機械半導体関連装置自動倉庫の新設3,6701,244自己資金2023年1月2026年3月（注）当社本社工場群馬県安中市工作機械半導体関連装置生産設備の更新151-自己資金2026年6月2026年9月生産能力は20％増加当社本社工場群馬県安中市工作機械半導体関連装置生産設備の更新50-自己資金2027年3月2027年6月生産能力は20％増加当社本社工場群馬県安中市工作機械半導体関連装置生産設備の更新288-借入金及び自己資金2026年1月2026年3月生産能力は20％増加当社本社工場群馬県安中市工作機械半導体関連装置生産設備の更新70-自己資金2027年6月2027年9月生産能力は20％増加当社本社工場群馬県安中市半導体関連装置デモ・評価用機械装置の新設35833自己資金2024年6月2026年12月（注）当社本社工場群馬県安中市半導体関連装置デモ・評価用機械装置の新設20919自己資金2024年4月2026年12月（注）当社本社工場群馬県安中市半導体関連装置デモ・評価用機械装置の新設253-自己資金2024年8月2026年12月（注）当社本社工場群馬県安中市半導体関連装置デモ・評価用機械装置の新設405-自己資金2025年6月2026年12月（注）当社本社工場群馬県安中市半導体関連装置デモ・評価用機械装置の新設390-自己資金2025年6月2026年12月（注）当社本社工場群馬県安中市半導体関連装置デモ・評価用機械装置の新設122-自己資金2025年6月2026年12月（注）当社本社工場群馬県安中市工作機械デモ・評価用機械装置の新設520-自己資金2024年8月2026年12月（注）当社本社工場群馬県安中市工作機械半導体関連装置生産設備の更新215-借入金及び自己資金2026年7月2027年1月生産能力は20％増加当社本社工場群馬県安中市工作機械半導体関連装置生産設備の更新324-借入金及び自己資金2027年5月2028年3月生産能力は20％増加当社本社工場群馬県安中市半導体関連装置生産設備の新設90-借入金及び自己資金2025年12月2027年4月（注）当社本社工場群馬県安中市工作機械半導体関連装置生産設備の更新487-借入金及び自己資金2022年8月2026年12月生産能力は20％増加当社埼玉県さいたま市工作機械半導体関連装置研究開発施設の改修8,450710自己資金2025年8月2025年9月（注）OKAMOTO(SINGAPORE)PTE,LTD.シンガポール工作機械生産設備の更新55-自己資金2026年6月2026年9月生産能力は20％増加OKAMOTO(SINGAPORE)PTE,LTD.シンガポール工作機械生産設備の更新89-自己資金2028年1月2028年3月生産能力は20％増加OKAMOTO(THAI)CO.,LTD.タイアユタヤ県工作機械生産設備の更新176-リース2024年10月2025年7月生産能力は20％増加OKAMOTO(THAI)CO.,LTD.タイアユタヤ県工作機械生産設備の更新173-自己資金2025年4月2026年4月溶解能力は20％増加OKAMOTO(THAI)CO.,LTD.タイアユタヤ県工作機械生産設備の更新80-自己資金2025年10月2026年3月生産能力は20％増加OKAMOTO(THAI)CO.,LTD.タイアユタヤ県工作機械生産設備の更新88-自己資金2026年4月2026年9月生産能力は20％増加OKAMOTO(THAI)CO.,LTD.タイアユタヤ県工作機械生産設備の更新176-リース2026年9月2027年9月生産能力は20％増加岡本工機（常州）有限公司中国江蘇省常州市工作機械生産設備の新設54-自己資金2025年6月2025年9月生産能力は20％増加岡本工機㈱広島県福山市工作機械生産設備の新設80-自己資金2026年11月2027年5月（注）（注）完成後の増加能力は、合理的な算出が困難なため記載しておりません。

(2)重要な設備の除却等特記すべき事項はありません。
研究開発費、研究開発活動102,000,000
設備投資額、設備投資等の概要3,923,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況43
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況16
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,100,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標0

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得られることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　非上場株式のみ保有しているため、記載を省略しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式20非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 　該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 　該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 　該当事項はありません。
みなし保有株式 　該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式 　該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社0

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
三井物産株式会社東京都千代田区大手町１丁目2番１号1,98530.04
立花証券株式会社東京都中央区日本橋茅場町１丁目13番14号2333.53
日本証券金融株式会社東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号2283.46
INTERACTIVE　BROKERS　LLC(常任代理人　インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA(東京都千代田区霞が関３丁目２番５号)2263.42
三菱UFJ信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内１丁目４番５号1161.76
株式会社三菱UFJ銀行東京都千代田区丸の内１丁目４番５号1071.63
株式会社商工組合中央金庫東京都中央区八重洲２丁目10番17号1021.55
株式会社ブイ・テクノロジー神奈川県横浜市保土ヶ谷区神戸町134 YBPイーストタワー991.50
ファナック株式会社山梨県南都留郡忍野村忍草字古馬場3580941.42
セントラル短資株式会社東京都中央区日本橋本石町３丁目３番14号911.39合計──3,28549.70　（注）１．
三菱UFJ信託銀行株式会社の所有株式数の内、信託業務に係る株式数はありません。　　　　２．2024年６月７日付の臨時報告書にてお知らせしましたとおり、前事業年度末において主要株主でなかった
三井物産株式会社は、当事業年度末現在では主要株主となっております。
株主数－金融機関9
株主数－金融商品取引業者24
株主数－外国法人等－個人7
株主数－外国法人等－個人以外74
株主数－個人その他4,812
株主数－その他の法人72
株主数－計4,998
氏名又は名称、大株主の状況セントラル短資株式会社
株主総利回り3
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式9644,352,720当期間における取得自己株式126446,105（注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-304,000,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-304,000,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式（注）１．4,7171,985－6,703合計4,7171,985－6,703自己株式 普通株式（注）２．2071－92合計2071－92 （注）１．発行済株式の総数の増加は、第三者割当による新株式の発行1,985千株による増加分であります。
２．自己株式の数の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得70千株及び単元未満株式の買取りによる増加分であります。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月26日株式会社岡本工作機械製作所取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人東京事務所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士永　井　　　勝指定有限責任社員業務執行社員公認会計士寺　澤　直　子 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社岡本工作機械製作所の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社岡本工作機械製作所及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
工作機械及び半導体関連装置の製品売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　株式会社岡本工作機械製作所の連結損益計算書に計上されている売上高43,734百万円のうち、連結財務諸表注記「（収益認識関係）１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおり、工作機械及び半導体関連装置の製品売上高が合計で29,580百万円あり、このうち株式会社岡本工作機械製作所の売上高18,206百万円が61.6%を占めている。
　連結財務諸表注記「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、工作機械製品及び半導体関連装置の販売については、契約条件に照らし合わせて顧客が当該製品等に対する支配を獲得したと認められる時点で履行義務が充足されると判断し、工作機械製品の販売については主に検収時に、半導体関連装置の販売については主に検収時又は据付完了時に収益を認識している。
　この点、工作機械及び半導体関連装置の製品については、対外的に公表している業績予想への達成に対するプレッシャーを受ける潜在的なリスクがあること、高精度な仕様や顧客独自の仕様が求められ、検収に要する期間も相対的に長くなる傾向があることから、顧客による検収等が未了であるにもかかわらず、不適切な会計期間に売上が計上されるリスクが存在する。
　以上から、株式会社岡本工作機械製作所の工作機械及び半導体関連装置の製品売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、株式会社岡本工作機械製作所の工作機械及び半導体関連装置の製品売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の手続を実施した。
(1) 内部統制の評価　工作機械及び半導体関連装置の製品売上高の認識プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
評価に当たっては、特に売上計上されたリストと顧客から入手した検収書等を、営業部門から独立した経理財務部が照合する統制に焦点を当てた。

(2) 製品売上高の期間帰属の適切性に関する検討　工作機械及び半導体関連装置の製品売上高が適切な会計期間に認識されているか否かを検討するため、期間帰属の適切性が損なわれるリスクの高い取引を対象として、主に以下を含む監査手続を実施した。
●顧客から入手した検収書等の記載内容を確認し、記載されている日付と売上計上日付を照合した。
●期末日後一定期間の販売データを通査し、期間帰属の適切性に疑義を生じさせるような売上取消処理がなされていないことを確認した。
●売上計上後における追加原価の発生状況を把握し、該当ある取引については追加作業内容の質問及び関連資料の閲覧により、期間帰属の適切性を検証した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社岡本工作機械製作所の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社岡本工作機械製作所が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
工作機械及び半導体関連装置の製品売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　株式会社岡本工作機械製作所の連結損益計算書に計上されている売上高43,734百万円のうち、連結財務諸表注記「（収益認識関係）１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおり、工作機械及び半導体関連装置の製品売上高が合計で29,580百万円あり、このうち株式会社岡本工作機械製作所の売上高18,206百万円が61.6%を占めている。
　連結財務諸表注記「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、工作機械製品及び半導体関連装置の販売については、契約条件に照らし合わせて顧客が当該製品等に対する支配を獲得したと認められる時点で履行義務が充足されると判断し、工作機械製品の販売については主に検収時に、半導体関連装置の販売については主に検収時又は据付完了時に収益を認識している。
　この点、工作機械及び半導体関連装置の製品については、対外的に公表している業績予想への達成に対するプレッシャーを受ける潜在的なリスクがあること、高精度な仕様や顧客独自の仕様が求められ、検収に要する期間も相対的に長くなる傾向があることから、顧客による検収等が未了であるにもかかわらず、不適切な会計期間に売上が計上されるリスクが存在する。
　以上から、株式会社岡本工作機械製作所の工作機械及び半導体関連装置の製品売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、株式会社岡本工作機械製作所の工作機械及び半導体関連装置の製品売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の手続を実施した。
(1) 内部統制の評価　工作機械及び半導体関連装置の製品売上高の認識プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
評価に当たっては、特に売上計上されたリストと顧客から入手した検収書等を、営業部門から独立した経理財務部が照合する統制に焦点を当てた。

(2) 製品売上高の期間帰属の適切性に関する検討　工作機械及び半導体関連装置の製品売上高が適切な会計期間に認識されているか否かを検討するため、期間帰属の適切性が損なわれるリスクの高い取引を対象として、主に以下を含む監査手続を実施した。
●顧客から入手した検収書等の記載内容を確認し、記載されている日付と売上計上日付を照合した。
●期末日後一定期間の販売データを通査し、期間帰属の適切性に疑義を生じさせるような売上取消処理がなされていないことを確認した。
●売上計上後における追加原価の発生状況を把握し、該当ある取引については追加作業内容の質問及び関連資料の閲覧により、期間帰属の適切性を検証した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結工作機械及び半導体関連装置の製品売上高の期間帰属の適切性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　株式会社岡本工作機械製作所の連結損益計算書に計上されている売上高43,734百万円のうち、連結財務諸表注記「（収益認識関係）１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおり、工作機械及び半導体関連装置の製品売上高が合計で29,580百万円あり、このうち株式会社岡本工作機械製作所の売上高18,206百万円が61.6%を占めている。
　連結財務諸表注記「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、工作機械製品及び半導体関連装置の販売については、契約条件に照らし合わせて顧客が当該製品等に対する支配を獲得したと認められる時点で履行義務が充足されると判断し、工作機械製品の販売については主に検収時に、半導体関連装置の販売については主に検収時又は据付完了時に収益を認識している。
　この点、工作機械及び半導体関連装置の製品については、対外的に公表している業績予想への達成に対するプレッシャーを受ける潜在的なリスクがあること、高精度な仕様や顧客独自の仕様が求められ、検収に要する期間も相対的に長くなる傾向があることから、顧客による検収等が未了であるにもかかわらず、不適切な会計期間に売上が計上されるリスクが存在する。
　以上から、株式会社岡本工作機械製作所の工作機械及び半導体関連装置の製品売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結連結財務諸表注記「（収益認識関係）１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結連結財務諸表注記「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、株式会社岡本工作機械製作所の工作機械及び半導体関連装置の製品売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の手続を実施した。
(1) 内部統制の評価　工作機械及び半導体関連装置の製品売上高の認識プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
評価に当たっては、特に売上計上されたリストと顧客から入手した検収書等を、営業部門から独立した経理財務部が照合する統制に焦点を当てた。

(2) 製品売上高の期間帰属の適切性に関する検討　工作機械及び半導体関連装置の製品売上高が適切な会計期間に認識されているか否かを検討するため、期間帰属の適切性が損なわれるリスクの高い取引を対象として、主に以下を含む監査手続を実施した。
●顧客から入手した検収書等の記載内容を確認し、記載されている日付と売上計上日付を照合した。
●期末日後一定期間の販売データを通査し、期間帰属の適切性に疑義を生じさせるような売上取消処理がなされていないことを確認した。
●売上計上後における追加原価の発生状況を把握し、該当ある取引については追加作業内容の質問及び関連資料の閲覧により、期間帰属の適切性を検証した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年６月26日株式会社岡本工作機械製作所取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人東京事務所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士永　井　　　勝指定有限責任社員業務執行社員公認会計士寺　澤　直　子 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社岡本工作機械製作所の2024年４月１日から2025年３月31日までの第126期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社岡本工作機械製作所の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
工作機械及び半導体関連装置の製品売上高の期間帰属の適切性　財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「工作機械及び半導体関連装置の製品売上高の期間帰属の適切性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「工作機械及び半導体関連装置の製品売上高の期間帰属の適切性」と実質的に同一の内容である。
このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
工作機械及び半導体関連装置の製品売上高の期間帰属の適切性　財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「工作機械及び半導体関連装置の製品売上高の期間帰属の適切性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「工作機械及び半導体関連装置の製品売上高の期間帰属の適切性」と実質的に同一の内容である。
このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別工作機械及び半導体関連装置の製品売上高の期間帰属の適切性
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 　財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「工作機械及び半導体関連装置の製品売上高の期間帰属の適切性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「工作機械及び半導体関連装置の製品売上高の期間帰属の適切性」と実質的に同一の内容である。
このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

電子記録債権、流動資産2,221,000,000
商品及び製品2,447,000,000
仕掛品8,162,000,000
原材料及び貯蔵品994,000,000
未収入金126,000,000