財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-26 |
| 英訳名、表紙 | PAPYLESS CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 松 井 康 子 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区紀尾井町３番12号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6272-9533（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1995年３月創業者である天谷幹夫が、「富士通株式会社」の社外ベンチャー制度（社員の起業支援制度）を利用して、通信ネットワークによる電子書籍販売を事業とする「株式会社フジオンラインシステム」を設立（東京都豊島区東池袋、資本金20,000千円）1995年11月「電子書店パピレス」を開設、電子書籍販売を開始2000年10月商号を「株式会社パピレス」に変更2003年10月携帯電話公式サイトで電子書籍販売を開始2007年４月電子書籍レンタルサイト「電子貸本Renta！」（現・「Renta!」）を開設2010年６月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2011年９月「電子貸本Renta!（英語版）」（現・「Renta!（英語版）」）を開設2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2013年７月「電子貸本Renta!（中国語繁体字版）」（現・「Renta!（中国語繁体字版）」）を開設2014年９月中華民国に「巴比楽視網路科技股份有限公司」（現・連結子会社）を設立2015年７月「株式会社ネオアルド」（現・連結子会社）を設立2016年９月本社を現在地（東京都千代田区紀尾井町）に移転2017年５月2018年４月2019年７月米国カリフォルニア州に「Papyless Global,Inc.」（現・連結子会社）を設立香港に「PAPYLESS HONG KONG CO.,LTD.」（現・連結子会社）を設立「アルド・エージェンシー・グローバル株式会社」（現・連結子会社）を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行2023年５月「JadeComiX株式会社」（現・連結子会社）を設立 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（「株式会社パピレス」）及び子会社６社により構成されており、スマートフォン、タブレット、ＰＣ等の情報端末向けに、ネットワーク配信による電子書籍販売を主たる業務とし、さらにＩＰ制作の事業活動を展開しています。 当社グループの事業内容と当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりです。 なお、下記の事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一です。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しています。 詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。 (１) 電子書籍事業 ・「株式会社ネオアルド」は、次世代コンテンツの開発・制作を行っています。 制作したコンテンツを当社及び当社の子会社並びに電子書籍事業者に提供しています。 ・「巴比楽視網路科技股份有限公司」は、主に中華民国向けの電子書籍販売サイトである「中国語繁体字版Renta!」の運営を行っています。 販売コンテンツについて、当社及びアルド・エージェンシー・グローバル株式会社から提供を受けています。 ・「Papyless Global,Inc.」は、米国をはじめとする英語圏向けの電子書籍販売サイトである「英語版Renta！」の運営を行っています。 販売コンテンツについて、当社及びアルド・エージェンシー・グローバル株式会社から提供を受けています。 ・「PAPYLESS HONG KONG CO.,LTD.」は、中華人民共和国の電子書籍販売サイト向けに電子書籍の提供を行う予定です。 アルド・エージェンシー・グローバル株式会社が販売コンテンツを提供する予定です。 ・「アルド・エージェンシー・グローバル株式会社」は、日本の出版社等からコンテンツの提供を受け、海外の電子書籍販売サイト等に取次販売を行っています。 （２）ＩＰ制作事業・「JadeComiX株式会社」は、Webtoonコンテンツ及びサービスの開発とオリジナルコンテンツの制作を行っています。 制作したコンテンツを当社及び当社の子会社並びに電子書籍事業者に提供する予定です。 （事業系統図） 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容(連結子会社) 巴比楽視網路科技股份有限公司中華民国台北市160百万TWD電子書籍事業100当社及び当社の子会社が出版社等から著作権利用許諾を得た電子書籍コンテンツを、主に中華民国のユーザーに向けて販売している。 役員の兼任あり。 株式会社ネオアルド東京都千代田区75百万円同上100次世代コンテンツの開発・制作を行い、当社及び当社の子会社に提供している。 役員の兼任あり。 PapylessGlobal,Inc.米国カリフォルニア州13百万USD同上100当社及び当社の子会社が出版社等から著作権利用許諾を得た電子書籍コンテンツを、英語圏のユーザーに向けて販売している。 役員の兼任あり。 PAPYLESSHONG KONGCO.,LTD.香港10百万HKD同上100当社の子会社が出版社等から著作権利用許諾を得た電子書籍コンテンツを、中華人民共和国の電子書籍販売サイトに提供する予定。 役員の兼任あり。 アルド・エージェンシー・グローバル株式会社東京都千代田区50百万円同上100出版社等から著作権利用許諾を得た電子書籍コンテンツを、当社の子会社に提供している。 役員の兼任あり。 JadeComiX株式会社東京都品川区275百万円ＩＰ制作事業60オリジナルコンテンツの開発・制作を行い、当社及び当社の子会社に提供する予定。 役員の兼任あり。 （注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。 ２ 記載の連結子会社は、特定子会社に該当しています。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）電子書籍事業148（4）ＩＰ制作事業10（-）合計158（4）（注） 「従業員数」は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員及びアルバイト社員を指し、派遣社員等を除く。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しています。 (2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）119（4）34.66.54,981 セグメントの名称従業員数（人）電子書籍事業119（4）合計119（4）（注）１ 「従業員数」は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員及びアルバイト社員を指し、派遣社員等を除く。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しています。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。 (3）労働組合の状況労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者21.4100.087.187.1－（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 なお、「－」表示は対象者なしを示しています。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （1）経営方針 当社グループは、インターネットの進展による世界的なコンテンツ流通革命の中で、顧客が満足する新しい価値を創造し、世界規模のデジタルコンテンツ提案型のビジネスを目指すことを経営の基本方針としています。 （2）経営戦略等 当社グループの基本的な経営戦略は、次のとおりです。 デジタルコンテンツのアグリゲーションに関する戦略等・高品質なデジタルコンテンツを安定的に収集し、全世界の顧客のニーズにマッチした形で提供できるように最適化する・販売力が高いオリジナルコンテンツを恒常的に供給できる体制を構築し、構造分析に基づく分業化とＡＩによる効率化を図る・デジタルの特長（動画、音声、双方向性等）を活かした次世代コンテンツとサービスを開発し、新たな付加価値を創出する デジタルコンテンツのディストリビューションに関する戦略等・顧客ごとに最適なデジタルコンテンツを提供できる販売プラットフォームを、ＡＩ等の技術も活かして構築し、デジタルコンテンツ販売高第１位を目指し、社会的・経済的にグループの価値を最大化する・インターネットを通して、国内だけでなく、英語圏、中国語圏等の全世界の顧客を対象としたグローバルなデジタルコンテンツ販売プラットフォームへと発展させ、コンテンツの販路拡大を目指す （3）経営環境 当社グループが行っている電子書籍事業は、通信環境の整備やデバイス性能の向上に伴い、電子書籍の普及が進み、市場規模が拡大していますが、比較的、参入障壁が低いため、市場参入企業も多く、市場シェアの獲得競争が一層激化しています。 当連結会計年度においては、不安定な世界情勢や急激な為替変動を背景とした物価上昇等による、ユーザーの消費行動の低下、個人情報保護法の改正に伴うターゲティング広告の規制強化等の影響により、経営環境は、厳しい状況にあります。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 （電子書籍事業）① ユーザーが使い易い総合電子書店サービス 従来から採用しているクラウド型配信方式を拡大し、複数の端末で利用可能なマルチデバイス展開を継続しつつ、スマートフォンやタブレットユーザーをターゲットとした販売の強化を目指します。 また、ユーザーの声に基づいた、サイト機能、アプリ、ビューア等の利便性の向上や顧客サポートの強化等の改良を行い、サービスを一層充実させる方針です。 さらに、ＡＩの実用化を行い、検索機能等のユーザビリティの向上を図ります。 ② コンテンツの拡充 出版社等との契約をさらに増やし、掲載コンテンツの品揃えを充実させ、ユーザー層の拡大を図ります。 また、スマートフォン向けに最適化した、タテ読みフルカラーコミック「タテコミ」のコンテンツ数を増加させ、普及促進を強化します。 合わせて、デジタルならではの演出を加えた次世代コンテンツの開発強化を図ります。 ⅰ）小説の文章を短く区切り、画像を追加した「絵ノベル」、ⅱ）「タテコミ」にアニメーション効果及び人気声優によるボイスを付加した、スマホで見るタテ型マンガアニメーション「アニコミ」等の開発・改良を進め、制作体制を強化します。 さらに、オリジナルコンテンツの制作体制を強化し、自社レーベルを通じて、掲載数の増加を目指します。 ③ 認知度の向上 ＴＶＣＭ等のマス広告を実施し、ユーザー層の拡大を図ります。 集客のためのプロモーション強化を積極的に行うとともに、広告効果を継続的に検証し、ＡＩを活用しながら広告効率の向上を図り、会員数の増加と当社グループが運営する電子書籍販売サイトの認知度向上に努めます。 また、各種キャンペーンやニュースリリースを積極的に行うとともに、ＳＮＳを活用してユーザーと対話する機会を増やしていきます。 ④ 販売システム及び電子書籍制作掲載体制の合理化及び構築 販売システムについては、次々と発表される新端末に迅速に対応するため、システムの統一化、応用性の向上を図ります。 また、データ量の増加による回線負荷への対応や、有事の際のサービス継続性強化のため、サーバー及び回線の増強や、バックアップ体制の強化等、運用保守の改善に努めていきます。 電子書籍制作掲載体制については、電子書籍素材の一元管理による効率的な制作体制の強化、制作関連システムの自動化や合理化を進めていきます。 ⑤ 海外での電子書籍販売 海外での電子書籍販売については、翻訳をはじめとし、様々な課題を抱えていますが、国内に比べてコンテンツ市場が大きく、また、拡大が見込まれています。 英語圏、中国語繁体字圏、中国語簡体字圏、韓国語圏に向けて電子書籍事業を展開し、海外での事業拡大を目指します。 ⑥ ブランドの確立 社会的な認知が広がるとともに、市場参入業者も多く、厳しい競争が続く電子書籍業界の中で、ユーザーから選ばれる電子書籍販売サイトを目指し、ブランド構築を進めていきます。 運営サイトの統合、代替がきかないオリジナリティの高いサイト構築等を行い、競合他社との差別化を図り、競争優位性があるブランドの確立を目指します。 （ＩＰ制作事業）① 新規ＩＰの創出に向けた体制確立 オリジナル作品の制作推進による新規ＩＰの創出及び既存ＩＰの活用のための指針を策定するとともに、持続的に運用していくための体制整備を行います。 当社グループが運営する電子書籍サイトにおける国内外のヒットコンテンツを対象として、地域特性等の分析を行ったうえで、縦スクロールコミックレーベル「ZETooN」のグローバル制作指針を策定し、指針に基づき継続的にコンテンツのリリースが可能な制作体制の整備を実施します。 ② 「ZETooN」レーベルの認知度向上 当社グループの翻訳機能、流通機能を最大限に活用し、国内及び海外ユーザーに向けて積極的なプロモーションを展開します。 日本語版と英語版の「ZETooN」レーベルサイトを新規に創設し、作品のティザーや無料サンプル、詳細情報等を公開することで、グローバル規模で、ユーザーとのダイレクトなタッチポイントの創出を目指します。 また、ＳＮＳ等を活用した情報発信や定期的なキャンペーンにより、「ZETooN」レーベルの認知度向上を図ります。 ③ グローバルＩＰの創出 世界をターゲットとし、世界中で愛されるグローバルＩＰの創出を目指します。 「ZETooN」レーベルのオリジナルコンテンツ制作のほか、メディアミックスによるコラボコンテンツやリメイクコンテンツ制作等により、グローバル規模でのラインナップの拡充を図ります。 また、「ZETooN」レーベルのオリジナルコンテンツを、ＩＰコンテンツとして、グローバル規模で、出版、映像、ゲームなどの多様な分野に展開し、ＩＰの収益最大化を図ります。 （5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、日本国内における電子書籍販売売上高シェア第１位を目標として経営を行っており、電子書籍販売売上高を、目標の達成状況を判断するための指標としています。 また、同時に、全世界での電子書籍販売売上高の向上も目標としており、海外での電子書籍販売売上高を、目標の達成状況を判断するための指標としています。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （1）ガバナンス 当社グループは、顧客第一主義のもと、イノベーションの創出を実現し、世界規模のデジタルコンテンツの普及と発展を推進することを経営の基本と考え、サステナビリティ経営に取り組んでいます。 サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視・管理するため、ＩＲ関連業務の担当者をサステナビリティ推進担当者として任命しています。 サステナビリティ推進担当者から、国際サステナビリティ基準審議会の公表情報及び対応事例情報等について、当社の社長を議長とするＩＲ対応会議にて定期的に報告を受けています。 （2）リスク管理 ＩＲ対応会議において報告された情報を参考に、当社グループのリスク・機会を評価・識別しています。 対応が必要と判断された場合、適切な対応策が講じられる体制となっています。 （3）戦略（気候変動に関する戦略） 当社グループが営む電子書籍事業は、印刷物の発行・配送が不要になることにより、紙資源（森林資源）の消費減少、印刷機械の稼働による電力の節減、環境悪化の抑制につながるため、サステナビリティの取組みは、当社グループの事業の発展・拡大に努めることを基本方針としています。 （人的資本に関する戦略並びに指標及び目標） 当社グループは、人的資本が重要な経営資本であると認識しており、人材の多様性の確保と人材育成の強化を進めるために、企業価値の持続的な成長が実現できるような人材育成及び社内環境整備の方針を定め、人員計画と経営計画を策定します。 また、戦略会議を定期的に開催し、多様な人材が活躍できる職場環境の構築に取り組んでいます。 なお、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難です。 このため、下記の女性・外国人・中途採用者の管理職への登用等についての目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しています。 ＜管理職の構成比＞対象目標実績（2025年３月31日現在）女性30％超21.4％外国人20％超14.3％中途採用50％超100.0％ また、人材育成及び社内環境整備の方針は下記のとおりです。 ① 採用管理職の構成比目標を踏まえた採用を実施する ② 教育ⅰ、管理職の構成比率を踏まえ、管理職候補者を認識し、対象者に対して、ＯＪＴと外部セミナー等により リーダー的な業務教育を実施するⅱ、管理職の構成比率を踏まえ、リーダー任命の対象者を選抜する。 リーダー任命者には、ＯＪＴと外部セ ミナーを通じて、管理業務教育を実施する |
| 戦略 | （3）戦略（気候変動に関する戦略） 当社グループが営む電子書籍事業は、印刷物の発行・配送が不要になることにより、紙資源（森林資源）の消費減少、印刷機械の稼働による電力の節減、環境悪化の抑制につながるため、サステナビリティの取組みは、当社グループの事業の発展・拡大に努めることを基本方針としています。 |
| 指標及び目標 | ＜管理職の構成比＞対象目標実績（2025年３月31日現在）女性30％超21.4％外国人20％超14.3％中途採用50％超100.0％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | また、人材育成及び社内環境整備の方針は下記のとおりです。 ① 採用管理職の構成比目標を踏まえた採用を実施する ② 教育ⅰ、管理職の構成比率を踏まえ、管理職候補者を認識し、対象者に対して、ＯＪＴと外部セミナー等により リーダー的な業務教育を実施するⅱ、管理職の構成比率を踏まえ、リーダー任命の対象者を選抜する。 リーダー任命者には、ＯＪＴと外部セ ミナーを通じて、管理業務教育を実施する |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | （人的資本に関する戦略並びに指標及び目標） 当社グループは、人的資本が重要な経営資本であると認識しており、人材の多様性の確保と人材育成の強化を進めるために、企業価値の持続的な成長が実現できるような人材育成及び社内環境整備の方針を定め、人員計画と経営計画を策定します。 また、戦略会議を定期的に開催し、多様な人材が活躍できる職場環境の構築に取り組んでいます。 なお、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難です。 このため、下記の女性・外国人・中途採用者の管理職への登用等についての目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しています。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （1）競合他社の影響について 電子書籍販売事業には、特許等による特別な参入障壁が存在していないため、多数の企業が参入しています。 競合他社が、当社グループに比べて、ユーザーに支持されるサービス提供や効果的な集客施策を実施した場合は、当社グループの収入及び収益が減少するリスクがあります。 ① リスクが顕在化する可能性の程度や時期 当連結会計年度以前から、競合他社との競争は激化しており、リスクは既に顕在化しています。 ② リスクが顕在化した場合に経営に与える影響 競合他社に比べて、当社グループが運営する電子書籍販売サイトがユーザーに支持されない、または、有効な集客施策を実施することができない場合は、当社グループの収入が減少し、収益も減少します。 ③ リスクへの対策 当社グループは、以下のリスクへの対策を実施しています。 ⅰ．広告宣伝、販売促進の集客施策の積極的な実施ⅱ．広告宣伝施策において、継続的な効果測定を行うとともに、ＡＩの導入を進め、効果の向上に努めるⅲ．ユーザーニーズを調査し、ユーザビリティの向上を目的とした、恒常的なサイト改良の実施ⅳ．コンテンツ検索機能の向上を目的としたＡＩの導入の促進ⅴ．既存の電子書籍の販売強化を行うと同時に、デバイス、通信インフラ環境の発展・普及に合わせて、ユーザーにとって魅力的な次世代コンテンツの開発ⅵ．国内市場だけでなく、海外市場への積極的な進出④ リスクの重要性・水準の変化 参入障壁が存在しない電子書籍市場では、2010年の電子書籍元年以前から、競合他社との激しい競争が続いています。 そのため、リスクの重要性・水準は、当連結会計年度末現在においても大きな変化はありません。 ⑤ 経営方針・経営戦略等との関連性 当社グループの経営方針・経営戦略は、当該リスクを踏まえて決定されています。 また、経営戦略と整合したリスク対策が実施されています。 （2）海賊版サイトについて 電子書籍は、電子データであるため、違法配信リスクが存在しています。 ① リスクが顕在化する可能性の程度や時期 リスクが顕在化する可能性や時期については、予測することが困難です。 国内外を含めて海賊版対策の強化を図ることで、将来的にはリスクが低下する可能性があります。 ② リスクが顕在化した場合に経営に与える影響 リスクが顕在化した場合の影響を想定することは困難です。 過去に影響があった「漫画村」による電子書籍業界に与えた被害額は3,200億円（一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構による試算）と推定されています。 ③ リスクへの対策 海賊版サイトをはじめとしたさまざまな電子書籍事業に関する問題に対応するため、読者への正規版購入と著者への収益還流を推進することを目的とし、電子書店５社（株式会社アムタス、株式会社イーブックイニシアティブジャパン、エヌ・ティ・ティ・ソルマーレ株式会社、株式会社パピレス、株式会社ビーグリー）が発起人となり、「日本電子書店連合」を発足し、運営しています。 「日本電子書店連合」は、正規の電子書店の公認マーク（「ＡＢＪマーク」）の策定や海賊版対策及びＳＴＯＰ！海賊版の啓発活動等を行っている、一般社団法人ＡＢＪに協力しています。 ④ リスクの重要性・水準の変化 リスクの重要性・水準は、電子書籍の市場規模に比例して大きくなっていると判断しています。 ⑤ 経営方針・経営戦略等との関連性 経営方針・経営戦略と直接的な関連性はありませんが、その前提である電子書籍市場の健全な発展に悪影響を与えるリスクとして認識しています。 （3）システム障害について 当社グループが行っている電子書籍事業を営むためには、コンピューターネットワークシステムの構築及び運用が不可欠なものとなっています。 当社グループが構築・運用しているコンピューターネットワークシステムに障害が発生した場合は、障害の規模に応じて当社グループの収入及び収益が減少するリスクがあります。 ① リスクが顕在化する可能性の程度や時期 リスクの顕在化を防止するため、当社グループで予測可能なリスクについて、対応策を実施しています。 ただし、予測不可能な、ハードウェアの不具合、通信回線の障害、新たなコンピューターウィルスのほか、自然災害、火災、停電等によるリスクが顕在化する可能性の程度や時期を推定することは非常に困難です。 ② リスクが顕在化した場合に経営に与える影響 リスクが顕在化した場合の影響を推定することは困難です。 システム障害の規模に応じて、当社グループの事業運営が阻害されるため、収入及び収益が減少します。 ③ リスクへの対策 当社グループ内に、コンピュータネットワークシステムの構築及び運用の専門部署を設けて、障害発生の抑止に努めています。 社外データセンターへのサーバ分割設置、無停電電源装置の導入、回線の二重化等の冗長化を継続的に実施し、不慮の事故を想定したシステム対策を行っています。 ④ リスクの重要性・水準の変化 コンピュータネットワークシステムに障害が発生した場合は、その程度によっては当社グループの営業活動が停止する可能性があり、リスクの重要性は高いものとなっています。 当該リスクの水準については、コンピュータネットワークシステムの冗長化を強化し、低減に努めています。 ⑤ 経営方針・経営戦略等との関連性 コンピュータネットワークシステムの構築及び運用は、当社グループの経営方針の達成及び経営戦略の実行のための前提要件となっています。 （4）著作権利用料について 当社グループは、掲載コンテンツに関して、出版社等と著作権利用契約を締結し、著作権利用料を支払っています。 著作権利用料は、契約によって支払料率が決定されていますが、契約支払料率が変動した場合や契約の更新に支障をきたす何らかの事情が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ① リスクが顕在化する可能性の程度や時期 当社グループは、電子書籍販売事業を長年営んでおり、出版社等のコンテンツホルダーと長年直接取引を行ってきました。 電子書籍業界の発展を第一に考え、電子書籍書店と出版社等のコンテンツホルダーの双方にメリットがある著作権利用契約を締結して、協力して事業を行っています。 ただし、一部の大手出版社とは、紙書籍事業との兼ね合い等の外的要因もあり、厳しい契約交渉を続けています。 一部の大手出版社との間の著作権利用契約については、支払料率の上昇や契約が継続できない事態が発生する可能性があります。 当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を予測することは困難です。 ② リスクが顕在化した場合に経営に与える影響 著作権利用に対する支払料率が上昇した場合は、売上原価の売上高比率が上昇し、収益が減少します。 著作権利用契約が継続できない場合は、収入は減少しますが、収益は増加する可能性があります。 ③ リスクへの対策 出版社等コンテンツホルダーと、電子書籍業界の発展のために、協力して事業を行うことで、良好な関係の構築に努めています。 同時に、既存の紙書籍を電子化するのではなく、当社グループで、デジタルボーンコンテンツを制作する体制を強化しています。 ④ リスクの重要性・水準の変化 出版社等のコンテンツホルダーとの著作権利用契約は、当社グループの事業にとって重要です。 ただし、当社グループは、多くの出版社等のコンテンツホルダーと直接取引を行っており、一部取引先との間でリスクが顕在化した場合でも、経営に与える影響は限定的なものであると判断しています。 当該リスクの水準については、出版社等のコンテンツホルダーの電子書籍事業に対する依存度の上昇に伴い低下する可能性があります。 ⑤ 経営方針・経営戦略等との関連性 経営方針及び経営戦略のデジタルコンテンツのアグリゲーションと、特に密接な関連性があります。 また、リスクへの対策は、オリジナルコンテンツの制作体制の構築及び、次世代コンテンツの開発と関連しています。 （5）広告宣伝費について 当社グループが営むイーコマース事業にとって、広告宣伝費は、集客を図り、売上高を増加させるための重要な費用です。 広告宣伝費の費用対効果は、当社グループの収入及び収益に大きな影響を与えます。 ① リスクが顕在化する可能性の程度や時期 広告宣伝費の支出に関しては、広告効果を継続的に検証し、最適な広告宣伝を実施するように努めていますが、広告戦略が想定した効果をあげることが出来ないリスクがあります。 当社グループの広告戦略の費用対効果が低下するリスクが顕在化する可能性の程度や時期については、広告施策を、当社グループの最重要施策として位置づけ、十分な効果検証を行い、その顕在化を防ぐことに努めています。 ② リスクが顕在化した場合に経営に与える影響 費用対効果が低下した場合は、当社グループの収入及び収益が減少します。 その影響は、費用対効果の低下に比例します。 ③ リスクへの対策 広告効果について、その分析を広告代理店に任せるのではなく、当社グループにおいてデータを収集し、継続的に効果分析を実施しています。 広告施策は、社会情勢の変化等及び広告技術の進化により、常に最適な施策が変化するため、広告戦略に則して、様々な広告施策をトライアンドエラーで試験的に実施し、その効果検証を行ってきました。 過去からの効果検証データの積み上げによって獲得した、広告施策に関するノウハウに基づき、広告戦略を立案し、実施することで、最適な広告施策が行える体制を構築しています。 ④ リスクの重要性・水準の変化 当社グループが営むイーコマース事業にとって、広告宣伝費は、事業の発展と継続に欠くことが出来ない費用です。 その費用対効果は、収入及び収益に直接的な影響を与えるため、リスクの重要性は非常に高いものとなっています。 リスクの水準は、基本的には変化はありませんが、事業規模の拡大に伴い、広告宣伝に依拠しないユーザーからの収入が積み上がるため、収入及び収益に与える影響は低減します。 ⑤ 経営方針・経営戦略等との関連性 経営方針及び経営戦略のデジタルコンテンツのディストリビューションと、特に密接な関連性があります。 国内におけるデジタルコンテンツの販売高についての戦略及び国外でのグローバルなデジタルコンテンツ販売プラットフォームの発展についての戦略の達成に、重要な関連性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりです。 ①経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復がみられます。 ただし、欧米における高い金利水準の継続や、通商政策などアメリカの政策動向がもたらす影響等が、我が国の景気を下押しするリスクとなっています。 また、中東地域の不安定化を背景とした資源価格の高騰等によるインフレや物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響も受けています。 電子書籍の市場規模は、「インプレス総合研究所『電子書籍ビジネス調査報告書2024』」によると、2023年度は6,449億円（うち電子コミック市場規模が5,647億円）と推計されていますが、参入企業も多く、厳しい競争が続いています。 コンテンツ需要の増加により、出版社等のコンテンツホルダーからの仕入コストが上昇し、集客を強化するための、広告宣伝や販促コストも拡大傾向となっています。 また、個人情報保護法の改正に伴うターゲティング広告の規制強化によって広告効率が低下し、ユーザーの消費行動への下押し圧力が依然として高まっていることによって、販促効果も弱まり、市場規模の成長が減速しています。 このような環境の中で、当社グループは、顧客第一主義の基本理念に基づく、サービスの向上施策及び他社との差別化を図るためのブランド戦略施策を実施しています。 サービス向上施策は、レンタル販売方式の拡充を進めています。 ブランド戦略施策は、中長期的な事業拡大を目的とした広告宣伝を、先行投資として積極的に行っています。 また、ユーザーへの還元を目的とした販売促進施策も積極的に実施しています。 さらに、将来市場が拡大すると予測される英語圏や中国語圏を中心とした海外事業への投資強化及び、今後市場に普及していく５Ｇ端末向けの次世代コンテンツの開発並びに、高品質なオリジナルコンテンツの増産にも取り組んでいます。 この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は15,768百万円（前年同期比8.2％減）、営業損失は309百万円（前年同期は営業利益255百万円）、経常損失は283百万円（前年同期は経常利益544百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は164百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益217百万円）となりました。 以下、セグメント別の経営成績及び、展開する事業における主な活動状況を報告します。 なお、当連結会計年度より、従来の電子書籍事業の単一セグメントから、「電子書籍事業」及び「ＩＰ制作事業」の２区分のセグメントに変更しています。 前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しています。 （電子書籍事業）（集客施策） 「Renta！」の認知度向上のため、TVCM、動画、SNS等の多様な広告媒体を組み合わせた広告施策を積極的に実施しています。 TVCMでは、神木隆之介さんとラランドさん初共演の新TVCMの放送を開始し、放送記念に特別企画の無料作品特集「神マンガ、ドーンと無料！」を実施しました。 また、割引やポイント還元などが適用されるクーポンの配布や、当社独自の販促企画及び大手出版社と協力しての特別キャンペーン等を実施した結果、「Renta！」の会員数は1,000万人を突破しました。 （サイト改良施策） ユーザビリティの向上を目指したサイト改良を継続的に実施しています。 また、各種デバイスに最適化されたアプリの提供を図るため、ユーザー視点によるブラッシュアップの取り組みを恒常的に推進しています。 （コンテンツ施策） コミックを中心に、ノベル、実用書等、幅広いジャンルでコンテンツを拡充しています。 また、コミカライズ原作として人気ジャンルであるライトノベルの取り扱いが多い大手出版社と連携し、ライトノベルの作品掲載を拡大すると伴に、「Renta！」でしか読めない独占販売作品の配信強化にも積極的に取り組んでいます。 さらに、人気作品が続々と出ているオリジナルコンテンツの増産投資も実施しています。 （次世代コンテンツ開発施策） ５Ｇ端末向けの縦スクロール型の高品質なコミック「タテコミ」の拡充及びマンガにモーションと音声を付加し、スマートフォンでの視聴に最適のタテ型アニメーション形式の動画コンテンツ「アニコミ」の制作体制の強化を進めています。 また、累計販売冊数が200万冊を突破した大人気フルカラー縦スクロールコミック『聖女なのに国を追い出されたので、崩壊寸前の隣国へ来ました 〜力を解放したので国が平和になってきましたが元の国まで加護は届きませんよ〜』（以下『聖女なのに』という。 ）のアニコミ化を実現し、「Renta！」にて配信を開始すると伴に、2025年１月よりテレビ東京にて、『聖女なのに』のモーションコミック形式でのTV放送及びサブスク配信も開始しました。 さらに、自社オリジナルモーションコミック『魔寄せ宮女、孤高の祓魔師に拾われました』（以下 『まよきゅう』という。 ）の第二期の独占先行配信と第三期（完結編）の一挙配信を実施すると伴に、ABEMA、Prime Video等の動画配信サービスにて、『まよきゅう』をはじめとする人気作品のアニコミ版の配信も実施しています。 （海外展開施策） 海外向けの直営販売サイトの「英語版Renta！」、「中国語繁体字版Renta！」の売上拡大を目指して、集客、サイト改良、コンテンツの拡充を進めると同時に、自社オリジナルコンテンツの海外展開にも積極的に取り組んでいます。 Renta!の2023と2024年度の少女漫画ランキング・タテコミランキングで共に第１位を獲得した、Renta!オリジナルコミック『聖女なのに』の海外での販売も開始しました。 また、海外取次会社ＡＡＧ（アルド・エージェンシー・グローバル株式会社）を通して、英語、中国語及び韓国語のコンテンツ取次販売を行っています。 直営以外の海外販売サイトにも展開し、販路拡大が進んでいます。 以上の結果、電子書籍事業において、売上高は15,772百万円（前年同期比8.2％減）、セグメント損失は141百万円（前年同期はセグメント利益623百万円）となりました。 （ＩＰ制作事業） ＩＰ制作事業については、日本発のオリジナル作品及び関連ＩＰの創出を推進するため、前連結会計年度にセガサミーホールディングス株式会社との合弁会社として、JadeComiX 株式会社を設立し、フルカラー縦スクロールコミックレーベル「ZETooN」を立ち上げました。 グローバルな事業展開に向け、コンテンツＩＰの企画を積極的に推進しています。 Webtoon を主軸に、コンテンツＩＰを異なるメディアに展開していくことを目指しています。 ＩＰ制作事業が未だ制作の段階にあるため、売上高は発生しておらず（前年同期も発生せず）、セグメント損失は142百万円（前年同期はセグメント損失79百万円）となりました。 ②財政状態の状況（資産） 当連結会計年度末における流動資産は11,869百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,854百万円減少しました。 これは主に、現金及び預金が1,837百万円減少したことによるものです。 固定資産は863百万円となり、前連結会計年度末に比べ54百万円増加しました。 これは主に、繰延税金資産が63百万円増加したことによるものです。 この結果、資産合計は12,732百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,799百万円減少しました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は3,704百万円となり、前連結会計年度末に比べ454百万円減少しました。 これは主に、買掛金が123百万円、未払金が131百万円、未払法人税等が266百万円減少、前受金が84百万円増加したことによるものです。 固定負債は残高なしとなり、前連結会計年度末に比べ０百万円減少しました。 この結果、負債合計は3,704百万円となり、前連結会計年度末に比べ454百万円減少しました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は9,028百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,345百万円減少しました。 これは主に、自己株式の増加1,103百万円、親会社株主に帰属する当期純損失164百万円の計上によるものです。 この結果、自己資本比率は69.8％（前連結会計年度末は70.7％）となりました。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、税金等調整前当期純損失の計上283百万円（前年同期は税金等調整前当期純利益544百万円）、自己株式の取得等の減少要因があった一方で、売上債権の減少、非支配株主からの払込等の増加要因があったことにより、前連結会計年度末に比べ1,833百万円減少し、当連結会計年度末には8,408百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果使用した資金は573百万円（前年同期は691百万円の獲得）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純損失283百万円、売上債権の減少額160百万円、未払金の減少額131百万円、法人税等の支払額387百万円等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は２百万円（前年同期比81.7％減）となりました。 これは主に、定期預金の預入による支出1,703百万円、定期預金の払戻による収入1,686百万円等によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は1,213百万円（前年同期は582百万円の獲得）となりました。 これは主に、自己株式の取得による支出1,254百万円、配当金の支払額99百万円、非支配株主からの払込による収入160百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出43百万円等によるものです。 ④生産、受注及び販売の実績ａ．仕入実績 当社グループでは、実際に利用された電子書籍の利用価格及び販売数に応じて、出版社又は著者等に対し、一定割合の著作権料の支払いが発生します。 当該著作権料が仕入に当たります。 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）前年同期比（％）電子書籍事業（百万円）7,45092.8ＩＰ制作事業（百万円）－－合計（百万円）7,45092.8 ｂ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）前年同期比（％）電子書籍事業（百万円）15,76891.8ＩＰ制作事業（百万円）－－合計（百万円）15,76891.8（注）セグメント間の取引については相殺消去しています。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ①経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は15,768百万円（前年同期比8.2％減）、売上原価は8,210百万円（前年同期比7.9％減）、売上総利益は7,558百万円（前年同期比8.5％減）、販売費及び一般管理費は7,867百万円（前年同期比1.7％減）、営業損失は309百万円（前年同期は営業利益255百万円）、営業外収益は77百万円（前年同期比79.0％減）、営業外費用は51百万円（前年同期比35.2％減）、経常損失は283百万円（前年同期は経常利益544百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は164百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益217百万円）となりました。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、売上高と売上原価及び広告宣伝費があります。 売上高は、前連結会計年度に比べて減収となっています。 これは、広告施策の効果が低下していることによります。 原材料価格の高騰や為替の変動等による物価上昇により、ユーザーの消費行動への下押し圧力が強まること及び、個人情報保護法の改正によるターゲティング広告の規制強化等が広告効果に影響を与えています。 売上原価は、前連結会計年度に比べて発生金額が減少しています。 これは、売上高の減少に伴う著作権利用料の減少によるものです。 広告宣伝費は、前連結会計年度に比べて発生金額が減少しています。 これは、「Renta！」ブランドの認知度の向上とユーザー層の拡大を図るため、一般層に向けてＴＶＣＭ等のマス広告を継続的に実施していますが、ターゲティング広告の規制強化等に関する影響を勘案し、広告施策を抑制していることによるものです。 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、国内及び海外での電子書籍販売売上高を、達成状況を判断するための指標としています。 売上高は、当連結会計年度の事業計画に比べて0.7％の不利差異となっています。 ②財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度末における財政状態は、流動資産は11,869百万円（前連結会計年度末比13.5％減）、固定資産は863百万円（前連結会計年度末比6.7％増）、資産合計は12,732百万円（前連結会計年度末比12.4％減）、流動負債は3,704百万円（前連結会計年度末比10.9％減）、固定負債は残高なし（前連結会計年度末は０百万円）、負債合計は3,704百万円（前連結会計年度末比10.9％減）、純資産合計は9,028百万円（前連結会計年度末比13.0％減）、自己資本比率は69.8％（前連結会計年度末は70.7％）となりました。 当社グループは、運転資金及び設備資金について、内部資金を充当しています。 現在の事業規模に比して十分な事業運営資金を有しています。 ③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前当期純損失の計上、売上債権の減少、未払金の減少、法人税等の支払等により573百万円の使用（前年同期は691百万円の獲得）となっています。 投資活動によるキャッシュ・フローについては、定期預金の預入による支出、定期預金の払戻による収入等により２百万円の使用（前年同期比81.7％減）となっています。 財務活動によるキャッシュ・フローについては、配当金の支払、自己株式の取得による支出、非支配株主からの払込による収入、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得等により1,213百万円の使用（前年同期は582百万円の獲得）となっています。 ④資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、著作権料、コンテンツ制作費用及び広告宣伝費用です。 投資を目的とした資金需要は、重要なものはありません。 当社グループの資本の財源は、ほぼ利益剰余金となっています。 資金の流動性については、当社グループは、重要な設備等を必要としていないため、総資産の構成は、大部分が流動資産であり、また、流動資産の大部分が現金及び預金となっています。 ⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。 会計方針は、当社グループの財政状態及び経営成績を正しく示すことができると判断したものを選択及び適用しています。 会計上の見積りを行うに際して使用した重要な仮定は、時価による測定を含め、合理的であると判断しています。 なお、当社グループが選択及び適用した会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項」に記載しています。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループの属する電子書籍業界は、今後さらに成長していくことが予想されますが、技術革新が急速に進むインターネットインフラ環境や表示端末の新機種対応等に、継続的に対応していく必要があります。 また、新技術に対応するため、当社グループで利用している各種情報システムについても、継続的に整備を行っていく必要があります。 このため、当社グループでは、専門的知識を有し、専属的に研究開発業務を行う開発部員が、電子書籍の配信及び閲覧に関する新技術の開発及び既存システムの改良・改善等を積極的に行っています。 当連結会計年度の研究開発費の総額は66百万円となっており、全て電子書籍事業に係わるものです。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度において、重要な設備投資及び設備の除却並びに売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。 (1）提出会社2025年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物工具、器具及び備品リース資産ソフトウェアその他合計本社（東京都 千代田区）電子書籍事業本社設備2250－028119(4) 上記の他、主要な賃借設備は次のとおりです。 事業所名（所在地）設備の内容年間リース料（百万円）リース契約残高（百万円）本社（東京都千代田区）本社オフィス135173 (2）国内子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物工具、器具及び備品リース資産ソフトウェアその他合計JadeComiX株式会社本社（東京都 品川区）ＩＰ制作事業本社設備－1－－－110(－) (3）在外子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物工具、器具及び備品リース資産ソフトウェアその他合計巴比楽視網路科技股份有限公司本社（中華民国 台北市）電子書籍事業本社設備00－－－029(－)（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、電話加入権です。 ２ 従業員数の（ ）は、臨時雇用者の年間平均雇用人数を外書しています。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 66,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 35 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 7 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,981,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 当社は連結子会社の株式以外に株式の保有がありませんので、記載すべき事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 天谷 幹夫東京都練馬区3,42739.49 セガサミーホールディングス株式会社東京都品川区西品川１－１－１住友不動産大崎ガーデンタワー90010.37 松井 康子千葉県市川市2432.81 野村證券株式会社東京都中央区日本橋１－13－１1762.03 福井 智樹東京都新宿区860.99 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１-８-12 700.81 ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＢＲＡＮＣＨ － ＰＲＩＭＥ ＢＲＯＫＥＲＡＧＥ ＣＬＥＡＲＡＮＣＥ ＡＣＣＯＵＮＴ（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）７８７ ７ＴＨ ＡＶＥＮＵＥ，ＮＥＷ ＹＯＲＫ，ＮＥＷ ＹＯＲＫ （東京都中央区日本橋３－11－１）580.67 ＣＩＴＩＢＡＮＫ ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ ＰＢＧ ＣＬＩＥＮＴＳ Ｈ．Ｋ．（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）４５/Ｆ ＣＩＴＩＢＡＮＫ ＴＯＷＥＲ ＣＩＴＩ ＢＡＮＫ ＰＬＡＺＡ，3，ＧＡＲＤＥＮ ＲＯＡＤ，ＣＥＮＴＲＡＬ ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ（東京都新宿区新宿６－27－30）400.46 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１－６－１380.44 第一生命保険株式会社東京都千代田区有楽町１－13－１320.37計5,07258.44（注）１ 上記のほか、自己株式が1,646千株あります。２ 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式は、信託業務に係る株式です。３ 前事業年度末において主要株主であったインフォコム株式会社は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。４ 前事業年度末において主要株主でなかった セガサミーホールディングス株式会社は、当事業年度末現在では主要株主となっています。 |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 16 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 90 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 28 |
| 株主数－個人その他 | 24,563 |
| 株主数－その他の法人 | 134 |
| 株主数－計 | 24,834 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 第一生命保険株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （1）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式－－当期間における取得自己株式－－（注） 「当期間における取得自己株式」には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -1,254,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,254,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式10,326－－10,326合計10,326－－10,326自己株式 普通株式 （注）１、２、３4481,356881,716合計4481,356881,716（注）１ 普通株式の自己株式数の増加1,356千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,356千株です。 ２ 普通株式の自己株式数の減少88千株は、株式報酬の給付による減少40千株、ストック・オプションの行使による減少48千株です。 ３ 普通株式の自己株式の株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首110千株、当連結会計年度末70千株）が含まれています。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | アーク有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月25日株式会社パピレス 取締役会 御中 アーク有限責任監査法人 東京オフィス 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士渡 部 源 一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士伊 藤 圭 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社パピレスの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社パピレス及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ポイントの利用に基づく収益認識に関するＩＴシステムの信頼性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおり、電子書籍事業の売上高のうち電子書籍コンテンツ利用料に係る売上高は15,661百万円であり、連結損益計算書の売上高の99％を占めている。 電子書籍コンテンツ利用料に係る収益認識に関する主要なプロセスは、顧客・ポイント管理システム及び集計システムにより構築されている。 顧客・ポイント管理システムは、ポイント付与及びポイント利用を管理しており、集計システムと自動連携している。 また、集計システムは、自動連携された上記のデータを利用目的に応じて集計処理しており、収益認識に利用されている。 ポイントの利用に基づく収益認識は、上記のとおり主要なプロセスが構築されたＩＴシステムに高度に依拠している。 以上から、当監査法人は、電子書籍コンテンツ利用料に係る売上高の重要性が高く、ポイントの利用に基づく収益認識が正確に行われるためには、関連するＩＴシステムが適切に整備され、かつ運用されることが重要であると判断したため、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、ポイントの利用に基づく収益認識に関するＩＴシステムの信頼性の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・顧客・ポイント管理システムにおけるポイント利用処理に係る自動化された業務処理統制の正確性の検証として、会員データ及び単価データ等を利用したポイント利用数の再計算結果と、実際のシステムでの処理結果データとの整合性の検証。 ・顧客・ポイント管理システムにおいて処理されたデータが、適切に集計システムと自動的に連携され、集計処理されていることの検証として、顧客・ポイント管理システム、集計システムの金額及び件数の整合性の検証。 ・集計システムにて集計処理された販売データと会計システムにおいて計上されている売上高の整合性の検証。 ・顧客・ポイント管理システム及び集計システムに係るユーザーアクセス管理、システム変更管理、システム運用管理等のＩＴ全般統制の検証として、証憑の閲覧、システム担当者へのヒアリング等による整備及び運用状況の有効性の検証。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社パピレスの2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社パピレスが2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ポイントの利用に基づく収益認識に関するＩＴシステムの信頼性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおり、電子書籍事業の売上高のうち電子書籍コンテンツ利用料に係る売上高は15,661百万円であり、連結損益計算書の売上高の99％を占めている。 電子書籍コンテンツ利用料に係る収益認識に関する主要なプロセスは、顧客・ポイント管理システム及び集計システムにより構築されている。 顧客・ポイント管理システムは、ポイント付与及びポイント利用を管理しており、集計システムと自動連携している。 また、集計システムは、自動連携された上記のデータを利用目的に応じて集計処理しており、収益認識に利用されている。 ポイントの利用に基づく収益認識は、上記のとおり主要なプロセスが構築されたＩＴシステムに高度に依拠している。 以上から、当監査法人は、電子書籍コンテンツ利用料に係る売上高の重要性が高く、ポイントの利用に基づく収益認識が正確に行われるためには、関連するＩＴシステムが適切に整備され、かつ運用されることが重要であると判断したため、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、ポイントの利用に基づく収益認識に関するＩＴシステムの信頼性の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・顧客・ポイント管理システムにおけるポイント利用処理に係る自動化された業務処理統制の正確性の検証として、会員データ及び単価データ等を利用したポイント利用数の再計算結果と、実際のシステムでの処理結果データとの整合性の検証。 ・顧客・ポイント管理システムにおいて処理されたデータが、適切に集計システムと自動的に連携され、集計処理されていることの検証として、顧客・ポイント管理システム、集計システムの金額及び件数の整合性の検証。 ・集計システムにて集計処理された販売データと会計システムにおいて計上されている売上高の整合性の検証。 ・顧客・ポイント管理システム及び集計システムに係るユーザーアクセス管理、システム変更管理、システム運用管理等のＩＴ全般統制の検証として、証憑の閲覧、システム担当者へのヒアリング等による整備及び運用状況の有効性の検証。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | ポイントの利用に基づく収益認識に関するＩＴシステムの信頼性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおり、電子書籍事業の売上高のうち電子書籍コンテンツ利用料に係る売上高は15,661百万円であり、連結損益計算書の売上高の99％を占めている。 電子書籍コンテンツ利用料に係る収益認識に関する主要なプロセスは、顧客・ポイント管理システム及び集計システムにより構築されている。 顧客・ポイント管理システムは、ポイント付与及びポイント利用を管理しており、集計システムと自動連携している。 また、集計システムは、自動連携された上記のデータを利用目的に応じて集計処理しており、収益認識に利用されている。 ポイントの利用に基づく収益認識は、上記のとおり主要なプロセスが構築されたＩＴシステムに高度に依拠している。 以上から、当監査法人は、電子書籍コンテンツ利用料に係る売上高の重要性が高く、ポイントの利用に基づく収益認識が正確に行われるためには、関連するＩＴシステムが適切に整備され、かつ運用されることが重要であると判断したため、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、ポイントの利用に基づく収益認識に関するＩＴシステムの信頼性の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・顧客・ポイント管理システムにおけるポイント利用処理に係る自動化された業務処理統制の正確性の検証として、会員データ及び単価データ等を利用したポイント利用数の再計算結果と、実際のシステムでの処理結果データとの整合性の検証。 ・顧客・ポイント管理システムにおいて処理されたデータが、適切に集計システムと自動的に連携され、集計処理されていることの検証として、顧客・ポイント管理システム、集計システムの金額及び件数の整合性の検証。 ・集計システムにて集計処理された販売データと会計システムにおいて計上されている売上高の整合性の検証。 ・顧客・ポイント管理システム及び集計システムに係るユーザーアクセス管理、システム変更管理、システム運用管理等のＩＴ全般統制の検証として、証憑の閲覧、システム担当者へのヒアリング等による整備及び運用状況の有効性の検証。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | アーク有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月25日株式会社パピレス 取締役会 御中 アーク有限責任監査法人 東京オフィス 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士渡 部 源 一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士伊 藤 圭 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社パピレスの2024年４月１日から2025年３月31日までの第31期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社パピレスの2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ポイントの利用に基づく収益認識に関するＩＴシステムの信頼性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ポイントの利用に基づく収益認識に関するＩＴシステムの信頼性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ポイントの利用に基づく収益認識に関するＩＴシステムの信頼性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ポイントの利用に基づく収益認識に関するＩＴシステムの信頼性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | ポイントの利用に基づく収益認識に関するＩＴシステムの信頼性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ポイントの利用に基づく収益認識に関するＩＴシステムの信頼性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 211,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 5,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 0 |
| 有形固定資産 | 28,000,000 |
| 無形固定資産 | 0 |
| 投資有価証券 | 66,000,000 |
| 長期前払費用 | 19,000,000 |
| 繰延税金資産 | 610,000,000 |
| 投資その他の資産 | 2,364,000,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 507,000,000 |
| 未払法人税等 | 3,000,000 |