財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-25
英訳名、表紙NASU DENKI-TEKKO CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　鈴　木　智　晴
本店の所在の場所、表紙東京都新宿区新宿二丁目１番12号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(3351)6131(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
1929年６月　東京市本所区石原町に那須鉄工所を創立。
1939年６月　那須鉄工車輌株式会社を設立(資本金５万円)。
上記株式会社那須鉄工所を吸収合併。
本社を東京市　　　　　　四谷区新宿に移転。
1945年１月　会津(碍子)工場を新設。
1945年６月　氏川鉄工所を買収、四ッ木(架線金物)工場とする。
1946年６月　小名木川(亜鉛鍍金、架線金物、碍子加工)工場を新設。
1949年５月　社名を那須電機鉄工株式会社と改称。
1952年９月　大島(鉄塔)工場新設。
1953年12月　大阪営業所(現、関西営業部)新設。
1955年６月　大阪(鉄塔、架線金物)工場新設。
1955年９月　名古屋営業所(現、中部支店)新設。
1955年11月　本社を東京都新宿区四谷に移転。
1961年７月　砂町(架線金物総合製作)工場を新設し、小名木川、四ッ木工場を統合。
1962年２月　東京証券取引所市場第二部に株式上場(資本金２億円)。
1962年６月　那須ストラクチャー工業㈱を設立。
1962年８月　資本金を４億円に増資。
1964年６月　那須電材産業㈱を設立(現、連結子会社)。
1964年９月　那須電機商事㈱を設立(現、連結子会社)。
1965年４月　本社を東京都新宿区新宿一丁目79番地に移転。
1967年６月　東北那須電機㈱を設立(現、連結子会社)。
1967年７月　北海道那須電機㈱を設立(現、連結子会社)。
1967年12月　那須工業㈱を設立。
1971年８月　電材運輸㈱を設立(現、非連結子会社)。
1972年２月　沖縄営業所(現、九州・沖縄支店)を新設。
1972年８月　大島工場を移転拡張し、八千代(鉄塔)工場を新設。
1975年８月　那須鋼板㈱を設立。
1977年４月　広島営業所(中国支店)を新設。
1977年12月　資本金を６億円に増資。
1977年12月　本社を東京都新宿区新宿一丁目１番14号に移転。
1984年８月　九州営業所(現、九州・沖縄支店)を新設。
1989年６月　那須化成㈱を設立(現、連結子会社)。
1990年８月　大阪(鉄塔)工場を新設し移転。
1993年７月　那須設計㈱(現、那須エンジニアリング㈱)を設立(現、連結子会社)。
1994年10月　札幌市に北海道営業所を、仙台市に東北営業所を、また富山市に北陸営業所を新設。
2006年２月　北陸営業所を廃止し、関西営業部と統合。
2012年４月　中国支店を廃止し、関西営業部と統合。
2015年４月　那須ストラクチャー工業㈱の清算結了。
2018年４月　砂町工場を廃止し、八千代工場と統合。
2019年７月　本社を東京都新宿区新宿二丁目１番12号に移転。
2020年３月　会津碍子㈱を子会社化。
2021年３月　沖縄支店を廃止し、九州支店と統合。
2021年10月　会津碍子㈱を吸収合併。
2022年４月　那須工業㈱を存続会社、那須鋼板㈱を消滅会社とする吸収合併を行い、Ｎテック㈱に商号変更　　　　　　(現、連結子会社)。
　　　　　 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場に移行。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社７社及び非連結子会社１社で構成され、電力・通信インフラ事業、交通インフラ事業に関わる製品の製作・販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。
各事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
（電力・通信インフラ事業）主な事業内容は、鉄塔・鉄構、鋼管柱・架空線材料・情報通信材料等の製作・販売および通信鉄塔設備工事であります。
（交通インフラ事業）主な事業内容は、交通システム材料等の製作・販売、道路設備工事・地中線設備工事および溶融亜鉛めっき賃加工であります。
事業の系統図は次のとおりであります。
※その他　非連結子会社（持分法非適用会社）１社
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容(連結子会社) 那須電材産業㈱　東京都江東区30,000電力・通信インフラ事業交通インフラ事業95.00(2.50)当社製品の販売役員の兼任当社所有の土地建物を賃借那須電機商事㈱大阪府大阪市西淀川区10,000電力・通信インフラ事業交通インフラ事業83.50(24.50)当社製品の販売役員の兼任東北那須電機㈱宮城県仙台市10,000電力・通信インフラ事業交通インフラ事業90.00(15.00)当社製品の販売役員の兼任その他４社―――――
(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。
３．有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社はありません。
４．東北那須電機㈱については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等（連結会社相互間の内部取引・債権債務相殺前）の内容は以下のとおりであります。
(1) 売上高2,971,996千円
(2) 経常利益102,024 〃(3) 当期純利益71,921 〃(4) 純資産額585,267 〃(5) 総資産額1,194,965 〃
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)電力・通信インフラ事業348〔27〕交通インフラ事業93〔7〕全社(共通）34〔-〕合計475〔34〕
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．臨時従業員数は、〔 〕内に当連結会計年度の平均人数を外数で記載しております。
なお、臨時従業員数には派遣社員を除いております。
３．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)358〔27〕45.017.05,276 セグメントの名称従業員数(名)電力・通信インフラ事業287〔24〕交通インフラ事業37〔3〕全社(共通）34〔-〕合計358〔27〕
(注) １．従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者10名を除く）であります。
２．臨時従業員数は、〔　〕内に当事業年度の平均人数を外数で記載しております。
なお、臨時従業員数には派遣社員を除いております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況当社には、那須電機鉄工労働組合が組織（2025年３月31日現在の組合員数 245 人）されており、全国鉄骨橋梁労働組合協議会に属しています。
また、子会社には労働組合が組織されておりません。
なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者――74.071.180.2 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、日常準拠すべき規範として「人の和」・「誠実」・「奉仕の心」を経営上の基本に置き、「ゆたかで快適な生活空間を創造する企業」として、「より安全に、より良く、より安く、より早く、より安定的に製品やサービスを提供する」ことを通じ、お客様から満足いただき、信頼される企業グループを目指しております。
また、「企業の社会的責任」につきましても経営の最重要課題のひとつとして位置付けており、法令遵守や地球環境問題への取り組みはもとより、社会に対してさまざまな貢献を通して、社会的責任を果たしてまいりたいと考えております。
当社グループを取り巻く経営環境といたしましては、当社の主要顧客である電力各社は引き続き一層経営効率化が進められる一方、中長期的にはデータセンターや半導体工場の新増設等による電力需要が加わることで、全体として大きな電力需要の増加が見込まれます。
さらにカーボンニュートラル実現に向けた取り組みも継続されることから、当社製品の一定の需要を見込んでおります。
また、通信関係においては、携帯キャリアでは引き続きサービス向上に取り組まれることからビジネスチャンスを深耕してまいります。
交通インフラ事業においては、懸案の大深度地下の外環自動車道やリニア中央新幹線など新設の国家的プロジェクトについては工事の中断等があり依然として先行き不透明な状況にあります。
そのような状況においても老朽化による道路関連設備更新、特に高速道路における設備更新の受注に鋭意尽力するとともに、都市機能強靭化に資する無電柱化提案も積極的に行ってまいります。
当社グループは、2029年の創立100周年・100年企業ブランドに向けての事業継続を図るために３ヵ年の中期経営計画を策定しております。
2025年度はその第三次計画の初年度にあたります。
創立100周年の「ありたい姿」の実現に向けて引き続き取り組んでまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組は、次のとおりであります。
なお、本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) ガバナンス　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方　当社グループは、短期的な成果のみならず長期的かつ持続的な成長のため、下図のようにサステナビリティ推進体制を整備・強化しており、取締役会による方針決定と監督・指示のもと、リスクマネジメント委員会にて定期的な監視・報告を行い、代表取締役がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しております。

(2) 戦略 当社グループにおける、気候変動関連ならびに人的資本（多様性含む）に関する取組は以下のとおりであります。
① 気候変動関連に関する取組　当社グループは、気候変動対策およびその緩和を重要課題と位置づけ、事業活動に影響を与えると想定されるリスクおよび機会を特定し、事業活動への影響度を評価し、特に影響が大きいリスクの低減、機会の獲得について対応策を検討しております。
また、ESG経営を推進することで経営上のリスク低減、新事業の創出を図り、リスクを最小化して事業機会を拡大することにより企業価値を向上させてまいります。
区分種類リスク　・　機会事業活動への影響期間重要度移行リスク政策・法規制GHG排出に関する規制の強化カーボンプライシングによる製造コストの上昇中期大環境負荷低減設備への投資費用の増加中期中技術GHG排出削減に配慮した設備、資材の購買低炭素技術、環境負荷低減設備への投資費用の増加中期大市場資源/エネルギーコストの変化資源（鉄鋼・亜鉛）、燃料価格の高騰によるコスト増加長期大顧客/消費者のニーズ変化顧客の取引先選定基準の不適合による取引停止長期大評判情報開示不足による企業価値低下情報開示不足による企業評価下落・株価低迷中期中物理リスク急性災害発生の増加従業員の被災による生産停止長期大物流の寸断による事業活動の停滞短期中慢性平均気温の上昇労働条件の悪化による健康被害発生、生産性の低下長期大作業環境等対策費用の増大長期中機会製品・サービス新たな市場の開拓リサイクル事業・水素事業の拡大・メンテナンス・長寿命化長期大 ② 人的資本（多様性含む）に関する取組　当社グループでは、社憲に掲げる「人の和」「誠実」「奉仕の心」を経営理念として、「企業行動規範」を守る高い倫理観と厳しい自己規律をもつ「人」は最大の経営資本と考えております。
この理念に基づき、一人ひとりが企業とともに成長・発展できる職場環境づくりと計画的な人材育成に努めています。
i)人材育成に関する取組　当社グループでは、採用した人材に必要なスキルを習得させ、その個人の能力を最大限に活かすため、職階別、職能別ごとに求められる能力・専門知識の習得を目的として「教育訓練規程」を定め、従業員一人ひとりの自律的なキャリア構築を支援する教育制度を実施すると共に、組織に不足するスキル・専門性の獲得を目的として、人材の価値向上化と最適なポジショニングを実施しております。
具体的には・ 社員の成長を促進する教育機会を提供する・ キャリアパスを積ませることにより、将来の管理職・経営層の育成を行う・ ジョブローテーションによる人材・技術交流の活性化を行うを人材育成方針とし継続的な人材育成に取り組んでおります。
ⅱ)健康経営に関する取組　当社グループでは、疾病予防および改善に向けた早期対応の充実を図るため、健康推進の様々な施策を行っております。
従業員一人ひとりが心身ともに健康でイキイキと活動し、生産性が上がることで企業価値の向上につなげてまいります。
(3) リスク管理 　当社グループでは、事業上発生するリスクに対応する管理機関として「リスクマネジメント委員会」を設置し、リスク管理体制の強化に努めております。
各所属・各中央委員会およびグループ会社がリスクの識別・評価を行い、リスクマネジメント委員会に報告しております。
　リスクマネジメント委員会は個別課題について協議・決定を行うとともに、進捗状況を管理し、対応状況を定期的に取締役会に報告しています。
　リスク管理に関する全ての権限と責任は社長が有し、リスクマネジメント委員会での協議事項は社長へ報告・提案を行っております。
重要事項は取締役会にて承認され、確実な実施を図っております。
(4) 指標及び目標 当社グループでは、上記「戦略」において記載した、気候変動関連ならびに人的資本（多様性含む）に関する目標および実績は、次のとおりであります。
　①気候変動関連の指標と目標当社グループは、2050年度までにカーボンニュートラルの達成を目指し、当社のエネルギー使用に伴うCO2排出量（Scope1,Scope2）の削減目標を定めております。
エネルギー使用量の削減実施とともに、今後、再生可能エネルギーへの転換等の対応を推進することで目標達成へ取り組んでまいります。
当該指標に関する目標および実績は、次のとおりであります。
2024年度のCO2排出量は2021年度比で９t増加し、削減率-0.1％でありました。
CO2が増加した主な要因は、めっき工場および碍子工場においてカーボンニュートラルを目指した新規設備更新等に伴う生産設備の並行稼働と生産量の低下ですが、これらの新規設備が本格稼働する2025年度以降、CO2排出量は減少に転じる見込みであり、2050年までにGHG排出量ゼロを目指して参ります。
年度単位2021年度2024年度2025年度2050年度CO2排出量ton11,53211,54110,3980削減量（2021年度比）ton―+9-1,134-11,532削減率（2021年度比）――-0.1%9.8%100.0% 　②人的資本（多様性含む）に関する指標と目標当社グループでは、報酬体系に性別による格差はありませんが、日本は管理職により多くの女性を登用する必要があることを認識し、各職場で女性を積極的に採用して多様性の確保に注力しています。
さらに、誰もがライフイベントとキャリアを両立できる制度整備と職場風土の醸成に取り組んでいます。
指標目標実績管理職研修・MTPセミナーの受講2025年度対象者の100％受講2024年度管理職研修、MTPセミナー受講率96.0%管理職適性検査受検者の合格率2025年度受検者の40％以上合格2024年度合格率8.51％ジョブローテーション・人材交流の実施2025年度40名以上実施2024年度ジョブローテーション実施者63名
戦略
(2) 戦略 当社グループにおける、気候変動関連ならびに人的資本（多様性含む）に関する取組は以下のとおりであります。
① 気候変動関連に関する取組　当社グループは、気候変動対策およびその緩和を重要課題と位置づけ、事業活動に影響を与えると想定されるリスクおよび機会を特定し、事業活動への影響度を評価し、特に影響が大きいリスクの低減、機会の獲得について対応策を検討しております。
また、ESG経営を推進することで経営上のリスク低減、新事業の創出を図り、リスクを最小化して事業機会を拡大することにより企業価値を向上させてまいります。
区分種類リスク　・　機会事業活動への影響期間重要度移行リスク政策・法規制GHG排出に関する規制の強化カーボンプライシングによる製造コストの上昇中期大環境負荷低減設備への投資費用の増加中期中技術GHG排出削減に配慮した設備、資材の購買低炭素技術、環境負荷低減設備への投資費用の増加中期大市場資源/エネルギーコストの変化資源（鉄鋼・亜鉛）、燃料価格の高騰によるコスト増加長期大顧客/消費者のニーズ変化顧客の取引先選定基準の不適合による取引停止長期大評判情報開示不足による企業価値低下情報開示不足による企業評価下落・株価低迷中期中物理リスク急性災害発生の増加従業員の被災による生産停止長期大物流の寸断による事業活動の停滞短期中慢性平均気温の上昇労働条件の悪化による健康被害発生、生産性の低下長期大作業環境等対策費用の増大長期中機会製品・サービス新たな市場の開拓リサイクル事業・水素事業の拡大・メンテナンス・長寿命化長期大 ② 人的資本（多様性含む）に関する取組　当社グループでは、社憲に掲げる「人の和」「誠実」「奉仕の心」を経営理念として、「企業行動規範」を守る高い倫理観と厳しい自己規律をもつ「人」は最大の経営資本と考えております。
この理念に基づき、一人ひとりが企業とともに成長・発展できる職場環境づくりと計画的な人材育成に努めています。
i)人材育成に関する取組　当社グループでは、採用した人材に必要なスキルを習得させ、その個人の能力を最大限に活かすため、職階別、職能別ごとに求められる能力・専門知識の習得を目的として「教育訓練規程」を定め、従業員一人ひとりの自律的なキャリア構築を支援する教育制度を実施すると共に、組織に不足するスキル・専門性の獲得を目的として、人材の価値向上化と最適なポジショニングを実施しております。
具体的には・ 社員の成長を促進する教育機会を提供する・ キャリアパスを積ませることにより、将来の管理職・経営層の育成を行う・ ジョブローテーションによる人材・技術交流の活性化を行うを人材育成方針とし継続的な人材育成に取り組んでおります。
ⅱ)健康経営に関する取組　当社グループでは、疾病予防および改善に向けた早期対応の充実を図るため、健康推進の様々な施策を行っております。
従業員一人ひとりが心身ともに健康でイキイキと活動し、生産性が上がることで企業価値の向上につなげてまいります。
指標及び目標 (4) 指標及び目標 当社グループでは、上記「戦略」において記載した、気候変動関連ならびに人的資本（多様性含む）に関する目標および実績は、次のとおりであります。
　①気候変動関連の指標と目標当社グループは、2050年度までにカーボンニュートラルの達成を目指し、当社のエネルギー使用に伴うCO2排出量（Scope1,Scope2）の削減目標を定めております。
エネルギー使用量の削減実施とともに、今後、再生可能エネルギーへの転換等の対応を推進することで目標達成へ取り組んでまいります。
当該指標に関する目標および実績は、次のとおりであります。
2024年度のCO2排出量は2021年度比で９t増加し、削減率-0.1％でありました。
CO2が増加した主な要因は、めっき工場および碍子工場においてカーボンニュートラルを目指した新規設備更新等に伴う生産設備の並行稼働と生産量の低下ですが、これらの新規設備が本格稼働する2025年度以降、CO2排出量は減少に転じる見込みであり、2050年までにGHG排出量ゼロを目指して参ります。
年度単位2021年度2024年度2025年度2050年度CO2排出量ton11,53211,54110,3980削減量（2021年度比）ton―+9-1,134-11,532削減率（2021年度比）――-0.1%9.8%100.0% 　②人的資本（多様性含む）に関する指標と目標当社グループでは、報酬体系に性別による格差はありませんが、日本は管理職により多くの女性を登用する必要があることを認識し、各職場で女性を積極的に採用して多様性の確保に注力しています。
さらに、誰もがライフイベントとキャリアを両立できる制度整備と職場風土の醸成に取り組んでいます。
指標目標実績管理職研修・MTPセミナーの受講2025年度対象者の100％受講2024年度管理職研修、MTPセミナー受講率96.0%管理職適性検査受検者の合格率2025年度受検者の40％以上合格2024年度合格率8.51％ジョブローテーション・人材交流の実施2025年度40名以上実施2024年度ジョブローテーション実施者63名
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ① 気候変動関連に関する取組　当社グループは、気候変動対策およびその緩和を重要課題と位置づけ、事業活動に影響を与えると想定されるリスクおよび機会を特定し、事業活動への影響度を評価し、特に影響が大きいリスクの低減、機会の獲得について対応策を検討しております。
また、ESG経営を推進することで経営上のリスク低減、新事業の創出を図り、リスクを最小化して事業機会を拡大することにより企業価値を向上させてまいります。
区分種類リスク　・　機会事業活動への影響期間重要度移行リスク政策・法規制GHG排出に関する規制の強化カーボンプライシングによる製造コストの上昇中期大環境負荷低減設備への投資費用の増加中期中技術GHG排出削減に配慮した設備、資材の購買低炭素技術、環境負荷低減設備への投資費用の増加中期大市場資源/エネルギーコストの変化資源（鉄鋼・亜鉛）、燃料価格の高騰によるコスト増加長期大顧客/消費者のニーズ変化顧客の取引先選定基準の不適合による取引停止長期大評判情報開示不足による企業価値低下情報開示不足による企業評価下落・株価低迷中期中物理リスク急性災害発生の増加従業員の被災による生産停止長期大物流の寸断による事業活動の停滞短期中慢性平均気温の上昇労働条件の悪化による健康被害発生、生産性の低下長期大作業環境等対策費用の増大長期中機会製品・サービス新たな市場の開拓リサイクル事業・水素事業の拡大・メンテナンス・長寿命化長期大 ② 人的資本（多様性含む）に関する取組　当社グループでは、社憲に掲げる「人の和」「誠実」「奉仕の心」を経営理念として、「企業行動規範」を守る高い倫理観と厳しい自己規律をもつ「人」は最大の経営資本と考えております。
この理念に基づき、一人ひとりが企業とともに成長・発展できる職場環境づくりと計画的な人材育成に努めています。
i)人材育成に関する取組　当社グループでは、採用した人材に必要なスキルを習得させ、その個人の能力を最大限に活かすため、職階別、職能別ごとに求められる能力・専門知識の習得を目的として「教育訓練規程」を定め、従業員一人ひとりの自律的なキャリア構築を支援する教育制度を実施すると共に、組織に不足するスキル・専門性の獲得を目的として、人材の価値向上化と最適なポジショニングを実施しております。
具体的には・ 社員の成長を促進する教育機会を提供する・ キャリアパスを積ませることにより、将来の管理職・経営層の育成を行う・ ジョブローテーションによる人材・技術交流の活性化を行うを人材育成方針とし継続的な人材育成に取り組んでおります。
ⅱ)健康経営に関する取組　当社グループでは、疾病予防および改善に向けた早期対応の充実を図るため、健康推進の様々な施策を行っております。
従業員一人ひとりが心身ともに健康でイキイキと活動し、生産性が上がることで企業価値の向上につなげてまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 　①気候変動関連の指標と目標当社グループは、2050年度までにカーボンニュートラルの達成を目指し、当社のエネルギー使用に伴うCO2排出量（Scope1,Scope2）の削減目標を定めております。
エネルギー使用量の削減実施とともに、今後、再生可能エネルギーへの転換等の対応を推進することで目標達成へ取り組んでまいります。
当該指標に関する目標および実績は、次のとおりであります。
2024年度のCO2排出量は2021年度比で９t増加し、削減率-0.1％でありました。
CO2が増加した主な要因は、めっき工場および碍子工場においてカーボンニュートラルを目指した新規設備更新等に伴う生産設備の並行稼働と生産量の低下ですが、これらの新規設備が本格稼働する2025年度以降、CO2排出量は減少に転じる見込みであり、2050年までにGHG排出量ゼロを目指して参ります。
年度単位2021年度2024年度2025年度2050年度CO2排出量ton11,53211,54110,3980削減量（2021年度比）ton―+9-1,134-11,532削減率（2021年度比）――-0.1%9.8%100.0% 　②人的資本（多様性含む）に関する指標と目標当社グループでは、報酬体系に性別による格差はありませんが、日本は管理職により多くの女性を登用する必要があることを認識し、各職場で女性を積極的に採用して多様性の確保に注力しています。
さらに、誰もがライフイベントとキャリアを両立できる制度整備と職場風土の醸成に取り組んでいます。
指標目標実績管理職研修・MTPセミナーの受講2025年度対象者の100％受講2024年度管理職研修、MTPセミナー受講率96.0%管理職適性検査受検者の合格率2025年度受検者の40％以上合格2024年度合格率8.51％ジョブローテーション・人材交流の実施2025年度40名以上実施2024年度ジョブローテーション実施者63名
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが入手し得る情報に基づいて判断したものであります。
(1) 事業環境の変化に伴うリスク当社グループの営業基盤は電力流通関連、情報通信関連、交通インフラ関連に大別されます。
主力分野であります電力流通関連においては、原子力発電所の再稼動が見通せず、さらには、第６次エネルギー基本計画への対応など、電力業界においては先行きが不透明な状況になるものと予測されます。
情報通信関連においては、通信鉄塔基地局等の設備投資一巡により、今後需要が減退する可能性があります。
交通インフラ関連においても、高速道路や新幹線の工事の遅れにより受注時期の予測が難しい状況があります。
そのため、各市場における景気の悪化や、それに伴う需要の低下は当社グループの業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。

(2) 原材料や副資材、外注加工品の調達および価格変動のリスク当社グループの生産に必要な原材料や副資材、外注加工品のタイムリーな調達が阻害された場合や、原価管理上予定する価格以上の高騰などによる製造コスト上昇が生じた場合、採算性が悪化する可能性があります。
(3) 製品の欠陥ならびに自然災害や環境汚染による操業停止リスク各種製品・工事施工において、欠陥あるいは事故が発生し、または、大規模自然災害、新型コロナウイルスなどパンデミックや突発的な事故等による環境汚染が発生し、操業停止した場合、当社グループの信用力や業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 情報システムの混乱・破壊、情報の流出等のリスク当社グループならびに関係先に係る情報については、営業秘密管理規程、個人情報取扱規程などの関連諸規程を定め、社員に周知するとともに厳正な管理を行っておりますが、予期せぬ事態により情報流出が発生した場合、当社グループの信用力や業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 保有資産価格変動のリスク不動産、投資有価証券を保有しておりますが、著しい価格下落が生じた場合には、減損または評価損が発生し、業績および財務の状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 新事業・新製品に係るリスク当社グループは、お得意様ニーズにお応えできるよう、新技術・新製品の開発に努めると共に、設備の延命化を図るメンテナンス事業やリサイクル事業での受注拡大を図っています。
しかし、当社グループが事業展開するなかで、今後の業界の需要動向、同業他社との競合状況等により所期の成果を達成できない可能性があります。
(7) 財務制限条項に抵触するリスク当社グループでは、複数の金融機関との間でシンジケートローン契約を締結しており、当該契約には一定の財務制限条項が付されております。
これらの条項に抵触した場合には、借入金の期限前返済義務を負うことがあり、当社グループの財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況当社グループの関連業界におきましては、電力業界ではカーボンニュートラルの実現、電力需給の安定化、地域防災強化、レベニューキャップ制度による事業計画など、事業環境が激しく変化しています。
通信業界においては新規設備投資の減少傾向で推移しました。
交通インフラ業界では依然として燃料代、鋼材価格の高止まりが続いており、働き方改革の影響が現実化してからは人手不足によるコスト上昇と厳しい状況が続いております。
このような状況の中、今年度は当社グループが2022年度からスタートさせた「2024中期経営計画」の最終年度にあたり、2029年の創立100周年・100年企業ブランドに向け、「既存事業の拡大」「新事業領域の探索」「技術力・提案力の強化」「グループ最適化」に取り組み、2024年度のありたい姿の実現へ推進いたしました。
その結果、売上高は229億39百万円（前連結会計年度比1.7％減）、営業利益は27億84百万円（同5.2％増）、経常利益は29億38百万円（同6.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は18億85百万円（同1.9％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(電力・通信インフラ事業)電力インフラ事業においては、送電設備関係では幹線鉄塔は減少したものの、２次系鉄塔の受注に努めました。
配電設備関係では電力各社のレベニューキャップ制度への対応を踏まえ安定的な受注に努めました。
通信インフラ事業においては、通信鉄塔延命化工事などで業量を確保いたしました。
さらにコスト削減や生産効率化に努めた結果、増益となりました。
その結果、売上高は187億75百万円（前連結会計年度比0.2％減）となりました。
（交通インフラ事業）交通インフラ事業においては、高速道路関係工事案件の積極的な受注につとめましたが、大型の高速道路設備改修の減少等が影響し、売上高は41億64百万円（同8.0％減）となりました。
② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は74億23百万円となり、前連結会計年度末より13億47百万円減少いたしました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少や棚卸資産の増加等により、前連結会計年度に比べ収入が15億円減少し、17億10百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー)　投資活動によるキャッシュ・フローは投資有価証券の取得による支出が増加したものの、有形固定資産の取得による支出の減少等により、前連結会計年度に比べ支出が９億３百万円減少し、17億56百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ支出が12億98百万円増加し、13億１百万円の支出となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)電力・通信インフラ事業13,653,629+6.6交通インフラ事業2,969,835+8.3合計16,623,464+6.9
(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
b. 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)電力・通信インフラ事業18,720,426-2.04,480,998-1.2交通インフラ事業4,252,756-10.7939,009+10.4合計22,973,183-3.75,420,007+0.6 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)電力・通信インフラ事業18,775,402-0.2交通インフラ事業4,164,468-8.0合計22,939,871-1.7
(注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)東京電力パワーグリッド㈱8,102,34634.78,335,93036.3東北電力㈱3,147,30013.52,391,27510.4
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。
経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は、229億39百万円（前連結会計年度比1.7％減）となり、前連結会計年度に比べ３億94百万円減少いたしました。
セグメント別の売上高については、「(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
（営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ36百万円減少し、20億92百万円（同1.7％減）となりました。
その結果、営業利益は前連結会計年度に比べ１億36百万円増加し、27億84百万円（同5.2％増）となりました。
（経常利益）当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ19百万円増加し、４億23百万円（同4.7％増）となり、営業外費用は、前連結会計年度に比べ14百万円減少し、２億69百万円（同5.3％減）となりました。
その結果、経常利益は前連結会計年度に比べ１億71百万円増加し、29億38百万円（同6.2％増）となりました。
財政状態の分析総資産は、前連結会計年度末に比べ５億92百万円減少し、436億42百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ13億９百万円減少し、179億53百万円となりました。
主な要因は現金及び預金が14億38百万円減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ７億17百万円増加し、256億88百万円となりました。
主な要因は投資有価証券が13億84百万円増加し、有形固定資産が５億96百万円減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ24億52百万円減少し、144億99百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ29億８百万円減少し、59億31百万円となりました。
主な要因は１年内返済予定の長期借入金が15億82百万円、仕入債務が13億77百万円減少したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ４億55百万円増加し、85億68百万円となりました。
主な要因は長期借入金が７億49百万円増加し、社債が３億円減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ18億60百万円増加し、291億42百万円となりました。
主な要因は利益剰余金が15億70百万円、その他有価証券評価差額金が３億４百万円増加したことによるものです。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料や副資材の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入及び社債を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は51億22百万円となっております。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は74億23百万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたっては当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。
当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。
そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当社グループは、電力・通信インフラ設備および交通インフラ設備を中心としたインフラ整備に寄与するため、技術開発部を主体に基礎・応用技術開発、製品開発、システム開発ならびに設備のメンテナンスに関わる研究開発活動を推進し、各企業、大学および各種研究機関との共同研究も積極的に実施しております。
当社グループは、研究開発活動を当社グループがサスティナブルな成長を目指す上での重要な活動と位置付け、営業部門、生産部門、情報システム部門との横断的連携・協力により、研究開発活動の充実化と加速化を図ってまいります。
当連結会計年度の研究開発費の総額は、233百万円となっており、特定のセグメントに関連付けられない費用であります。
主な研究開発活動は次のとおりです。
(1) 電力・通信インフラ分野（電力編）配電線機材では、顧客ニーズの変化に対応した製品開発を行いました。
架空配電関連機材では、装柱種類の集約など装柱のスリム化に関する機材の検討を行いました。
地中送電関連機材では、設備の増強や改修などに関連したケーブル支持材料を中心に顧客ニーズに対応した製品開発の検討を行いました。
送電線鉄塔関連では、電気設備技術基準改正に対応した、鉄塔設計プログラムの開発を引き続き行っております。

(2) 電力・通信インフラ分野（通信編）各通信キャリアが５Ｇエリア拡充を進めるなか、アンテナの施工性、保守性などを考慮した各種通信アンテナ用支持柱およびアンテナ取付金具の製品開発を行い、更なる提案を進めてまいります。
更に、beyond５Ｇ（６Ｇ）も見据えて、顧客ニーズの変化に対応した製品の開発にも注力していきます。
また、通信用鋼管鉄塔の鋼管内部のロボットを活用した腐食調査・補修システムの開発を引き続き行い、鋼管内部の腐食調査・補修システムに関しては試作品を用いて模擬塔や実機での検証を実施しております。
(3) 交通インフラ分野中長期的に、道路関連では大深度地下の外環自動車道等の大型トンネル設備工事、交通関連では中央新幹線工事を今後も継続的に注目し、当社のコア技術を生かし、施工性の向上につながる技術提案を進めてまいります。
また大学や法人などの外部研究機関と共同で表面処理技術の特性について調査を実施し、当社の表面処理技術を活用した製品の開発及び提案を行いました。
既に製品化を達成している水素吸蔵合金タンクおよび空温式水素吸蔵合金システムに加え、デリバリータンクおよび水素充填・供給システムの製品化が完了し、販売促進に向けた活動を行っております。
また、大学と共同研究で得られた解析手法を活用しながら、仕様の拡張や適用範囲の拡大などを進めており、本システムの開発を通じてカーボンニュートラルを目指した社会貢献に取り組んでまいります。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、主に老朽化した生産設備の更新を実施いたしました。
なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当連結会計年度においては、総額784百万円の設備投資を実施しました。
セグメント別の内訳は電力・通信インフラ事業が659百万円、交通インフラ事業が78百万円、全社共通が46百万円であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械及び装置土地(面積㎡)その他合計八千代工場(千葉県八千代市)電力・通信インフラ事業交通インフラ事業生産設備2,787,457467,0615,479,174(92,722)80,0088,813,703117大阪工場(大阪府大阪市西淀川区)電力・通信インフラ事業交通インフラ事業生産設備166,22522,130761,818(10,597)11,378961,55239会津工場(福島県大沼郡会津美里町、会津若松市)電力・通信インフラ事業生産設備808,341748,982256,506(40,730)19,9351,833,766113本社(東京都新宿区他)―管理部門施設研究開発設備429,12224,48052,188(2,771)51,274557,06589貸与資産(千葉県八千代市他)―生産設備1,858,2881,922,644191,898(4,039)11,6513,984,483―投資不動産(千葉県八千代市他)―賃貸施設等1,075,284―1,674,909(29,654)―2,750,193―
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及び工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。
２．本社の帳簿価額のうち「土地（面積㎡）」には、社宅が含まれております。
３．本社には、技術開発部及び営業拠点が含まれております。
４．貸与資産における生産設備は、連結子会社である那須電材産業株式会社及びその他連結子会社４社に賃貸しております。
５．上記の他、借地権（帳簿価額27,467千円、面積5,840㎡）があります。

(2) 国内子会社2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械及び装置土地(面積㎡)その他合計那須電材産業㈱大阪工場(大阪府大阪市)電力・通信インフラ事業生産設備8,0916,822―2,03816,9527
(注) 帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及び工具器具備品の合計であります。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動233,000,000
設備投資額、設備投資等の概要46,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況45
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況17
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,276,000
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社では、安定的かつ継続的な取引関係の維持・発展を図ると共に安定株主の確保などの観点から、政策保有株式を保有しており、保有株式の合理性については、経理部門による株式価値の検証を四半期毎に実施しており、必要に応じ取締役会に諮ることとしております。
なお、政策保有株式を含む有価証券の新規取得、買い増しや売却の要否は、取締役会規程に従い取締役会での承認を要することとしております。
また、同株式に係る議決権行使に関しては、その議案が当社の保有方針に適合しているかどうかの判断に加え、発行会社の企業価値の向上を期待できるかどうかなどを総合的に勘案して行っております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式713,925非上場株式以外の株式174,723,981 　　　（当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価格の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式11,163,456取引先との更なる関係強化を図る為 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式150,078非上場株式以外の株式28596,183 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱ケー・エフ・シー909,200125,200取引関係の円滑化、信頼関係の保持。
（株式数が増加した理由）同社との更なる関係強化の為に取得しています。
有1,215,600187,674㈱関電工297,000297,000取引関係の円滑化、信頼関係の保持。
有795,663519,453㈱三井住友フィナンシャルグループ187,50062,500取引関係の円滑化、信頼関係の保持。
（株式数が増加した理由）株式分割によるものであります。
有711,562556,812㈱巴コーポレーション520,400520,400取引関係の円滑化、信頼関係の保持。
有621,878384,575山洋電気㈱50,00050,000取引関係の円滑化、信頼関係の保持。
有467,000352,500㈱フジクラ58,00058,000取引関係の円滑化、信頼関係の保持。
無313,084132,124㈱みずほフィナンシャルグループ39,09639,096取引関係の円滑化、信頼関係の保持。
有158,377119,086㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ63,00063,000取引関係の円滑化、信頼関係の保持。
有126,69398,091三菱商事㈱30,00030,000取引関係の円滑化、信頼関係の保持。
無78,795104,610岡谷鋼機㈱8,4004,200取引関係の円滑化、信頼関係の保持。
（株式数が増加した理由）株式分割によるものであります。
有58,63271,022三井住友トラストグループ㈱15,00030,400取引関係の円滑化、信頼関係の保持。
（株式数が減少した理由）当事業年度に一部売却したことによるものであります。
無55,800100,563東京電力ホールディングス㈱107,200107,200取引関係の円滑化、信頼関係の保持。
無46,063101,196ＪＦＥホールディングス㈱17,20017,200取引関係の円滑化、信頼関係の保持。
無31,46743,688㈱千葉興業銀行12,40012,400取引関係の円滑化、信頼関係の保持。
有16,04513,478㈱東光高岳6,0006,000取引関係の円滑化、信頼関係の保持。
有12,55815,432㈱東京きらぼしフィナンシャルグループ1,9611,961取引関係の円滑化、信頼関係の保持。
有11,4329,559丸一鋼管㈱1,0001,000取引関係の円滑化、信頼関係の保持。
無3,3284,022㈱ユアテック―107,244当事業年度に売却しました。
無―162,796阪和興業㈱―8,200当事業年度に売却しました。
無―48,626 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)日本電信電話㈱―200,000当事業年度に売却しました。
無―35,960ＫＤＤＩ㈱―6,600当事業年度に売却しました。
無―29,581㈱西日本フィナンシャルホールディングス―15,200当事業年度に売却しました。
無―29,123㈱石井鐵工所―10,000当事業年度に売却しました。
有―28,210中部電力㈱―13,900当事業年度に売却しました。
無―27,647北海道電力㈱―23,000当事業年度に売却しました。
無―19,324エクシオグループ㈱―11,160当事業年度に売却しました。
無―18,068㈱中電工―5,000当事業年度に売却しました。
無―15,325中国電力㈱―10,400当事業年度に売却しました。
無―12,058四国電力㈱―9,200当事業年度に売却しました。
無―11,026北陸電力㈱―13,400当事業年度に売却しました。
無―10,769日本碍子㈱―5,000当事業年度に売却しました。
無―10,200㈱トーエネック―1,400当事業年度に売却しました。
無―8,050㈱北海電工―8,000当事業年度に売却しました。
無―7,920九州電力㈱―5,100当事業年度に売却しました。
無―7,020関西電力㈱―3,000当事業年度に売却しました。
無―6,583東北電力㈱―5,100当事業年度に売却しました。
無―6,102㈱ミライト・ワン―3,080当事業年度に売却しました。
無―5,882富士電機Ｅ＆Ｃ㈱―880当事業年度に売却しました。
無―5,139名古屋電機工業㈱―2,000当事業年度に売却しました。
無―4,100北陸電気工事㈱―2,400当事業年度に売却しました。
無―3,124 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)沖縄電力㈱―1,121当事業年度に売却しました。
無―1,310日本製鉄㈱―300当事業年度に売却しました。
無―1,100ＥＮＥＯＳホールディングス㈱―1,500当事業年度に売却しました。
無―1,096オリエンタル白石㈱―750当事業年度に売却しました。
無―301 （注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。
当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、保有株式の合理性については、株式金額、現在の含み損益、株主総利回り、持合状況、担保状況、発行会社との取引状況により総合的に勘案して行っております。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社28
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社7
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社13,925,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社17
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4,723,981,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,163,456,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社596,183,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社1,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社3,328,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社取引先との更なる関係強化を図る為
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社阪和興業㈱