財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-25 |
| 英訳名、表紙 | IwaiCosmo Holdings, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役会長 CEO 沖津 嘉昭 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市中央区今橋一丁目８番12号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （06）6229－2800（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月沿革1915年５月大阪府岸和田市において株式現物業岩井商店を創業。 1944年７月岩井証券株式会社を設立。 （本社岸和田市）1949年５月大阪証券取引所正会員（現 取引参加者）に加入。 1953年８月大阪証券業協会（現 日本証券業協会）に加入。 1967年７月和歌山鈴木証券より営業権譲受。 1968年４月証券取引法第28条の規定に基づく同条第２項第１号、第２号及び第４号の免許を取得。 1969年９月本社を移転。 （大阪市東区北浜二丁目90番地）1987年３月証券取引法第28条の規定に基づく同条第２項第３号の免許を取得。 ５月本社を移転。 （大阪市中央区北浜一丁目５番５号）1988年５月東京証券取引所正会員（現 取引参加者）に加入。 1996年７月東日本・西日本証券取引センターを開設し、通信取引を開始。 1998年８月インターネット取引センターを開設し、インターネット取引を開始。 12月証券取引法の改正に基づき、証券業の登録。 2004年12月ジャスダック証券取引所取引参加者に加入。 2005年１月本社を移転。 （大阪市中央区北浜一丁目８番16号）６月資本金5,000百万円に増資。 2006年２月資本金10,004百万円に増資。 ２月東京証券取引所市場第一部に上場。 ２月金融先物取引法の改正に基づき、金融先物取引業の登録。 ２月金融先物取引業協会に加入。 ５月大阪証券取引所市場第一部に上場。 2007年９月金融商品取引法の施行に基づき、金融商品取引業の登録。 2009年６月第二種金融商品取引業の登録。 2010年４月コスモ証券株式会社の全株式を取得し、完全子会社化。 ４月岩井証券設立準備株式会社を設立。 ７月金融商品取引業を岩井証券設立準備株式会社に、証券等バックオフィス事業をコスモエンタープライズ株式会社（現 岩井コスモビジネスサービス株式会社）に会社分割の方法によりそれぞれ分割し、持株会社体制への移行。 「岩井コスモホールディングス株式会社」へ商号変更。 岩井証券設立準備株式会社が「岩井証券株式会社」へ商号変更。 2012年５月本社を現在地に移転。 （大阪市中央区今橋一丁目８番12号）コスモ証券株式会社を存続会社として、岩井証券株式会社とコスモ証券株式会社が合併し、「岩井コスモ証券株式会社」へ商号変更。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社並びに子会社である岩井コスモ証券株式会社及び岩井コスモビジネスサービス株式会社にて構成されており、主として、金融商品取引業を中心とした事業活動を営んでおります。 具体的な事業としては、有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し等の金融商品取引業及び金融商品取引業に関連又は付随する事業、その他関連ビジネスを行い、顧客に対して幅広いサービスを提供しております。 なお、当社グループは「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの記載の区分と同一であります。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 ［当社グループの事業系統図］ 岩井コスモホールディングス株式会社 岩井コスモ証券株式会社 金融商品取引業及びそれに付随する業務等 岩井コスモビジネスサービス株式会社 証券等バックオフィス事業 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容（連結子会社）岩井コスモ証券株式会社（注）１．２大阪市中央区13,500金融商品取引業及びそれに付随する業務等100役員の兼任ありグループ運営事務委託（連結子会社）岩井コスモビジネスサービス株式会社大阪市中央区60証券等バックオフィス事業100役員の兼任ありグループ運営（注）１．特定子会社に該当しております。 ２．岩井コスモ証券株式会社については、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 （1）営業収益 25,752百万円（2）経常利益 8,818百万円（3）当期純利益 6,473百万円（4）純資産額 56,913百万円（5）総資産額 171,357百万円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (１)連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）岩井コスモホールディングス株式会社－岩井コスモ証券株式会社808その他17合計825（注）１．従業員数は就業人員であります。 なお、執行役員１名、歩合外務員４名及び臨時従業員等11名は含めておりません。 ２．その他は、岩井コスモビジネスサービス株式会社であります。 (２)提出会社の状況 2025年３月31日現在、従業員はおりません。 （注）当社は純粋持株会社であり、管理・経理事務処理業務等に関しては岩井コスモ証券株式会社に委託しております。 (３)労働組合の状況 2025年３月31日現在、岩井コスモグループ従業員組合（組合員451名）があり、組合結成以来何等の紛争もなく安定した労使関係が継続しております。 なお、上部団体には所属しておりません。 (４)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 連結子会社当事業年度名 称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者岩井コスモ証券株式会社18.566.782.579.987.8（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１)経営方針 当社グループは、中核となる金融商品ビジネスを展開するうえにおいて、お客様の最善の利益を最優先とする「顧客第一主義」の基本方針のもと、個々の取引志向やリスク許容度に応じた最適な商品、サービスの提供を通じ、お客様との強固な信頼関係の構築に努めて参ります。 また、経営陣・管理職・一般社員が三位一体となった「全員参加型経営」を実践し、持続的な企業価値の向上を目指して、グループ一丸となって取り組んで参ります。 (２)経営戦略等 2025年３月期を最終年度とした第５次中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）では、ＩＴを活用した営業推進による顧客基盤の強化や市場動向に左右されない安定収益の拡大など、競争力の強化に向けて各重点施策及び数値目標を策定し、当該達成に注力して参りました。 その結果、業界平均を上回るＲＯＥの維持と株主への適切な利益還元については、達成することができました。 一方、安定収益による固定費カバー率は、同計画期間を通じて向上しておりますが、目標に掲げた50％には届かず、今後も継続して取り組む課題としております。 当該計画の骨子及びその取り組み状況と進捗状況は、以下のとおりであります。 １.営業施策・基盤強化①お客様ニーズと最善の利益の追求・米国株を中心とした口座、残高の増大→外国株式残高は、前中期経営計画の最終年度（2022年３月期）末比126.3％増加・長崎県への新規出店（2023年３月 長崎プラザ開設）・株式投資信託の残高積み上げ（2025年３月末目標：6,000億円台）→前中期経営計画の最終年度（2022年３月期）末比1.6％増加②ＩＴを活用した営業推進・Ｗｅｂセミナーの開催に加え、ＳＮＳやＹｏｕＴｕｂｅを活用した情報配信・ＩＴを活用し、お客様への情報提供機会の拡充及び接点強化・「生成ＡＩ」や新しいＩＴ技術の導入に積極的に取り組むべく、岩井コスモ証券において、「ＤＸ推進部」を新設（2024年１月）③ネット取引サービスの拡大・「信用・デイトレ」における金利・貸株料無料化（2022年４月）・米国株式のリアルタイム取引が可能な「米国株式リアルタイムトレードシステム」提供開始（2022年10月）・お客様に代わって資産運用を行うゴールベース型資産運用サービス「岩井コスモ・ゴールナビ」提供開始（2023年１月）・米国株式リアルタイムトレードにおいて、「外貨決済サービス」を開始（2023年７月）・ＮＩＳＡ口座における日本株・米国株の売買手数料無料化（2024年４月） ２.財務目標・株主還元①安定収益による固定費カバー率50％以上（最終年度目標）→2023年３月期：33.5％、2024年３月期：38.9％、2025年３月期：40.9％②資本効率を意識した経営業界平均（※）を上回るＲＯＥと上位ランクの維持2023年３月期 当社ＲＯＥ： 6.2％（17社中１位） ＞ 業界平均値：0.8％2024年３月期 当社ＲＯＥ： 9.0％（17社中１位） ＞ 業界平均値：6.0％2025年３月期 当社ＲＯＥ：10.0％（17社中１位） ＞ 業界平均値：6.2％※業界平均とは、ネット専業証券を除く上場証券及び主要証券16社の平均値③安定配当の継続と業績連動の利益還元１株当たりの年間配当金40円を下限に設定するとともに、総還元性向を50％以上とする2023年３月期 年間配当金： 80円、総還元性向：52.7％2024年３月期 年間配当金：120円、総還元性向：50.7％2025年３月期 年間配当金：145円（過去最高）、総還元性向：50.6％ ３.ＥＳＧ／ＳＤＧｓへの取り組み強化・親会社株主に帰属する当期純利益の１％程度を「社会貢献積立金」として毎期積み立て 2025年3月期：67百万円、合計：２億47百万円・古い紙幣（紙幣裁断屑）を再利用した封筒の導入・営業車両に電気自動車を導入・発行手数料の一部がＳＤＧｓ関連団体へ寄付される「ＳＤＧｓ推進私募債」を発行（2023年３月）・営業店の照明をＬＥＤへ順次切り替え・各種資格の勉強会や受講補助など、従業員に成長機会を与え自律型人材の育成に注力・性別や中途採用などに関係なく、管理職へ積極登用・文化、スポーツ事業等の発展や地域振興等に寄与することを目的とした協賛や寄付活動 2026年３月期を起点とする新たな中期経営計画（2026年３月期～2028年３月期）では、前中期経営計画の結果並びに現状の課題を踏まえて、以下のとおり策定いたしました。 当社グループの持続的な企業価値の向上を目指して、役職員一同、当該計画の達成に全力で取り組んで参ります。 ＜第６次中期経営計画骨子（2026年３月期～2028年３月期）＞１.財務目標、株主還元・資本効率を意識した経営－株主資本コストを意識した経営－株主資本の有効活用により業界上位のＲＯＥを維持・安定配当の継続と業績連動の利益還元－総還元性向50％以上と純資産配当率（ＤＯＥ）３％程度のいずれか高い方（中間配当：ＤＯＥ２％程度、期末配当：ＤＯＥ１％程度＋業績連動）・固定費カバー率50％以上（最終年度）－投信の信託報酬、金融収支の増加－低コスト体質の堅持・営業収益経常利益率の向上－収益性の向上・株主総利回り（ＴＳＲ）の向上－ＴＯＰＩＸを上回る収益性を目指す－中長期にわたる企業価値の創造２. 預り資産の増大、ＩＴ・人的投資・預り資産３兆円（最終年度）・ＤＸの推進・人的資本への投資 (３)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 近年、米国をはじめとした世界の金融市場は、トランプ大統領の掲げる政策動向に加え、中東やロシア・ウクライナ情勢などに代表される紛争の長期化など予測不可能なリスクの増大によって、投資環境がますます複雑化しており、プロの投資アドバイザーである証券会社の営業員が果たすべき役割は、一層重要性を増しております。 このような状況のもと、お客様の満足度向上を目的とする「顧客本位の業務運営」（フィデューシャリー・デューティー）に基づき、お客様それぞれの資産運用ニーズに合った金融サービスを提供することが、当社グループの企業価値向上に資するものと確信しておりますが、更なる当社グループの発展に向けて、以下の項目を対処すべき課題と認識しております。 ①ＤＸ推進によるお客様の満足度向上及び業務効率化の推進 近年、生成ＡＩをはじめとするＩＴ技術の進展は目覚ましく、急速なスピードで事業環境の変化が進んでおります。 このような状況のもと、当社グループでは、新しいＩＴ技術を活用し「進化した対面営業」を推進することで、お客様の利便性及び満足度の向上に努めるとともに、グループウェアの見直しなど社内インフラの高度化を図り、業務の見直しと改善を行い、生産性向上や業務効率化を推進して参ります。 また、ＤＸを推進する上での課題である「人材不足」や「知識不足」を補うべく、子会社の岩井コスモ証券では、2024年１月にＤＸ推進部を新設しました。 当該部署が中心となり、各部門が自発的に業務のＤＸ化に取り組むことができるようサポートを行うことで社員のＩＴリテラシー向上を図るとともに、ＤＸ人材を育成し全社的なＤＸの推進を更に加速させ、企業の持続可能な成長を支える強固な事業基盤を構築して参ります。 ②人的資本投資の拡大及び人材育成 当社グループの中核事業である証券営業部門における最も重要な経営資源・財産は“人”であり、“人財”に対する重要性を認識するとともに、人材の育成及び優秀な人材の確保に努めております。 このような考えのもと、昨今の世界的な物価上昇に対する社員の生活支援と優秀な人材の確保及び定着を目的として、継続的に実施している賃上げ（昇給・昇格など）に加え、2025年度においても４年連続となるベースアップの実施を予定しております。 また、今後、当社グループが持続的に発展していくためには、将来を担う若手社員の育成や豊富な経験・知見を持ったシニア社員の活躍が必要不可欠であると認識しております。 当社グループでは、各人の職階に応じた階層別研修に加え、社員にリスキリングの機会を提供し、業務に有益な資格取得を後押しするとともに、健康で元気なシニア社員が末永く安心して活躍できる職場環境や人事制度の構築など様々な施策を講じて参ります。 このような取り組みにより、自ら考え業務を遂行できる自律型人材や事業環境の変化に柔軟に対応でき、リーダーシップを発揮できる人材の育成を強化し、企業内部の拡充を図って参ります。 ③コンプライアンスの徹底 信用を第一とする金融機関の企業活動には高い倫理観が求められており、コンプライアンス上の問題は経営基盤に重大な影響を及ぼすものと考えております。 役職員に対しては、定期的な研修を実施するとともに、取引内容等に応じて、適宜、コンプライアンス担当者が営業員を指導・教育し、コンプライアンスの意識の醸成と定着に努めております。 また、お客様と営業員との通話内容について、ＡＩを活用し、より精緻にモニタリングを行うなど、コンプライアンス体制の充実とリスク管理体制の強化を図っております。 更に、通話記録の解析データを資質向上のための教育・研修にも活用するなど、顧客本位の倫理観を持った社員の育成に努めて参ります。 ④サステナビリティへの継続的な取り組み 中長期的な企業価値の向上のためにはサステナビリティに関する取り組みを推進することが重要であると認識しており、環境問題の解決に貢献すべく役職員一丸となって取り組みを推進しております。 このほか、芸術や文化活動の支援に加え、地域経済の活性化及び発展にも積極的に取り組んでおります。 今後も、様々な社会課題を解決するための取り組みを推進して参ります。 （４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、企業価値の向上を目指すうえにおいて、自己資本に対する利益率を高めることが重要であるとの認識のもと、ＲＯＥを経営上の重要指標と捉えています。 もっとも、当社グループの業績は、経済情勢や市場環境の変動により大きく影響を受ける状況にあるため、目標の設定に関しては、ＲＯＥの絶対値ではなく、主要な証券会社16社（ネット専業証券会社を除く）の平均値を上回るＲＯＥと、比較対象（当社含む17社）の中での上位ランクの維持を目指して参ります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 サステナビリティに関する考え方 当社グループは、「お客様にご満足いただける金融サービスの提供を通じて、国民経済の発展に貢献する」という経営理念の実現のために、お客様、株主の皆様、金融機関、地域社会等から信頼され発展し続ける企業を目指すとともに、「持続可能な社会の実現」に向けて取り組むことを重要課題の一つであると考えております。 「持続可能な社会の実現」を意識した事業活動を実践するにあたっては、「ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）」及び「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）」に関する重要テーマへの取り組みが極めて重要であり、これらの達成に向けた施策を講じることが当社グループの持続的な企業価値の向上に資すると考えております。 (１)ガバナンス 当社は、純粋持株会社であり、取締役会はグループ全体の業務執行について監視・監督を行っております。 サステナビリティに関する方針や施策に加え、経営上の重要事項に関する業務執行の基本方針などについては、取締役会において協議・決定するとともに、グループ会社より業務執行状況に関する定期報告や重要な決定事項の報告を受け、執行状況に関する監督を行っております。 (２)戦略＜気候変動＞ 近年、世界各地で異常気象や自然災害による被害が甚大化しており、気候変動が企業経営に与える影響は徐々に大きくなっています。 このような状況の中、当社グループは、2021年８月にＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明するとともに、2021年12月には事業継続を目的としたサステナブルに対する総合的な考え方を記した「サステナビリティ基本方針」を定め、事業活動において、温室効果ガス排出量の削減を中心とした環境問題の解決に真摯に向き合い、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に向けた取組を推進しています。 当社グループは、気候変動による機会及びリスクを認識するとともに、当社グループへの影響を分析しております。 なお、気候変動によるリスクについては、移行リスクと物理リスクに分類し、各々のリスクによる当社グループの事業活動への影響を分析し、リスク回避及び低減に向けた対応を検討しております。 機会及びリスクについての詳細は、当社ウェブサイトにて開示しております。 https://www.iwaicosmo-hd.jp/esg/climate.html ＜人的資本＞①人材育成方針 当社グループの中核事業を担う証券営業部門において、お客様の資産運用ニーズを正確に把握し、最適な金融商品やサービスを提供するためには、国内外の経済動向や金融に関する専門知識に加え、高いコンプライアンス（法令遵守）意識が求められます。 そのために、金融商品や金融市場に関する専門知識の強化を目的とした研修に加え、全役職員を対象としたコンプライアンス研修を継続的に実施し、より高度な知識の習得やコンプライアンス意識の醸成及び定着に努めております。 また、各種資格の勉強会や受講補助に加え、資格取得者には報奨金を授与するなど、業務に有益な資格取得を後押しする「自己啓発奨励制度」を充実させることで、従業員に成長機会を与え自律型人材の育成に注力しております。 （研修体系） ②社内環境整備方針 当社グループは、全役職員が、心身ともに健康で活き活きと働ける職場環境の構築に努めております。 その一つとして、ワークライフバランスの実現や業務の効率化を図るべく、タブレット端末等を利用したモバイルワークの導入に加え、自宅などからテレワークが可能となるようＩＴ技術を活用した環境の構築及び「育児・介護と仕事の両立」を支援する制度を整備しております。 また、当社グループの将来を担う若手社員の育成に加え、豊富な経験・知見による活躍が期待されるシニア社員が末永く安心して活躍できる職場環境や人事制度の構築など様々な施策を講じて参ります。 なお、人への投資という考えのもと、昨今の物価上昇に対する従業員の生活支援に加え、優秀な人材の確保及び定着を目的として、継続的に実施している賃上げ（昇給・昇格など）に加え、2025年度においても４年連続となるベースアップの実施を予定しております。 これに伴い、当社グループの将来を担う優秀な人材確保のため、新入社員の初任給についても引上げ致します。 今後も、様々な施策を実践し、従業員一人ひとりが安心して働き続けることができる人事制度や職場環境の整備に注力するとともに、性別、年齢や採用地などに関係なく、多様な人材が活躍できる環境や仕組みを構築することで、社員の士気向上及び優秀な人材の確保に努めて参ります。 （人材の多様性の確保） 性別、国籍や年齢等の属性に関わらず、従業員の多様性の尊重と確保が当社グループの中長期的な企業価値の向上及び持続的な成長に資するものと認識しております。 このような考えのもと、管理職への登用については、公平な評価基準を設け、性別や年齢に関わらず能力や適性などを総合的に判断したうえで行っております。 また、従業員の採用についても性別や年齢を問わない採用方針や、過去に当社グループを退職された方の再入社を歓迎した「カムバック採用」など幅広い採用活動を通じ、人材の多様性の確保に努めております。 なお、当社の女性役員比率については、33.3％（2025年３月期末、９名中３名）となっており、政府が東証プライム上場企業に対し求める目標（2030年までに30％）を既に達成しております。 (３)リスク管理 当社グループにおけるリスク管理業務の運営は、取締役会からリスク管理統括者（リスク管理担当取締役）へ委嘱され、リスク管理統括者は、各リスク管理所管部署からの報告や各リスクのモニタリング状況など経営上の重要事項を取締役会へ報告し、その業務運営を取締役会が監視しております。 また、リスク管理統括者が議長となり、各リスク管理所管部門長から構成されるリスク管理コミッティを設置し、リスクの識別・評価及び管理に関する協議を行っております。 なお、当社グループが抱えるリスクを、市場リスク、流動性リスクなどの「業務運営上のリスク」と「事業継続上のリスク」に分類し、それぞれのリスクの状況把握や当社グループに及ぼす影響を認識・評価し、リスク回避及び低減に向けた各施策を実施しております。 (４)指標及び目標＜気候変動＞ 当社グループでは、2012年５月（2013年３月期）の証券子会社合併以降、オフィスにおける照明のＬＥＤ化や空調設定の適正化による電気使用の効率改善に加え、業務用車両の低燃費車への移行やＥＶ車の導入など、CO₂排出量の削減に取り組んで参りました。 また、約160名の従業員が勤務する茅場町グリーンビル（東京都）は、地球にも人にもやさしい「ハイブリッド輻射空調システム」等を採用した最先端の省エネビルであり、消費電力量や水資源の効率的な節約を実現しております。 電気使用の効率改善については、夏季・冬季におけるオフィス内空調の適正温度への設定（エコ設定）や夏季期間中のクールビズの実施に加え、電気製品や照明の小まめな節電など、従業員一人ひとりが意識的に取り組む「エコ活動」を積極的に実施し、消費エネルギーの削減を実践しております。 このほか、芸術や文化活動の支援に加え、地域経済の活性化及び発展にも積極的に関わるとともに、今後も様々な社会課題を解決するための取り組みを推進して参ります。 ＜人的資本の指標及び目標＞ なお、（2）戦略欄に記載した人的資本の指標及び目標については以下の通りであります。 岩井コスモ証券株式会社 実績（当連結会計年度）目標管理職に占める女性労働者の割合18.5％25.0％男性労働者の育児休業取得率66.7％100％労働者の男女の賃金の差異82.5％80.0％育児休業からの復職率66.7％100％一人当たりの年次有給休暇取得日数9.21日8日 |
| 戦略 | (２)戦略＜気候変動＞ 近年、世界各地で異常気象や自然災害による被害が甚大化しており、気候変動が企業経営に与える影響は徐々に大きくなっています。 このような状況の中、当社グループは、2021年８月にＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明するとともに、2021年12月には事業継続を目的としたサステナブルに対する総合的な考え方を記した「サステナビリティ基本方針」を定め、事業活動において、温室効果ガス排出量の削減を中心とした環境問題の解決に真摯に向き合い、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に向けた取組を推進しています。 当社グループは、気候変動による機会及びリスクを認識するとともに、当社グループへの影響を分析しております。 なお、気候変動によるリスクについては、移行リスクと物理リスクに分類し、各々のリスクによる当社グループの事業活動への影響を分析し、リスク回避及び低減に向けた対応を検討しております。 機会及びリスクについての詳細は、当社ウェブサイトにて開示しております。 https://www.iwaicosmo-hd.jp/esg/climate.html ＜人的資本＞①人材育成方針 当社グループの中核事業を担う証券営業部門において、お客様の資産運用ニーズを正確に把握し、最適な金融商品やサービスを提供するためには、国内外の経済動向や金融に関する専門知識に加え、高いコンプライアンス（法令遵守）意識が求められます。 そのために、金融商品や金融市場に関する専門知識の強化を目的とした研修に加え、全役職員を対象としたコンプライアンス研修を継続的に実施し、より高度な知識の習得やコンプライアンス意識の醸成及び定着に努めております。 また、各種資格の勉強会や受講補助に加え、資格取得者には報奨金を授与するなど、業務に有益な資格取得を後押しする「自己啓発奨励制度」を充実させることで、従業員に成長機会を与え自律型人材の育成に注力しております。 （研修体系） ②社内環境整備方針 当社グループは、全役職員が、心身ともに健康で活き活きと働ける職場環境の構築に努めております。 その一つとして、ワークライフバランスの実現や業務の効率化を図るべく、タブレット端末等を利用したモバイルワークの導入に加え、自宅などからテレワークが可能となるようＩＴ技術を活用した環境の構築及び「育児・介護と仕事の両立」を支援する制度を整備しております。 また、当社グループの将来を担う若手社員の育成に加え、豊富な経験・知見による活躍が期待されるシニア社員が末永く安心して活躍できる職場環境や人事制度の構築など様々な施策を講じて参ります。 なお、人への投資という考えのもと、昨今の物価上昇に対する従業員の生活支援に加え、優秀な人材の確保及び定着を目的として、継続的に実施している賃上げ（昇給・昇格など）に加え、2025年度においても４年連続となるベースアップの実施を予定しております。 これに伴い、当社グループの将来を担う優秀な人材確保のため、新入社員の初任給についても引上げ致します。 今後も、様々な施策を実践し、従業員一人ひとりが安心して働き続けることができる人事制度や職場環境の整備に注力するとともに、性別、年齢や採用地などに関係なく、多様な人材が活躍できる環境や仕組みを構築することで、社員の士気向上及び優秀な人材の確保に努めて参ります。 （人材の多様性の確保） 性別、国籍や年齢等の属性に関わらず、従業員の多様性の尊重と確保が当社グループの中長期的な企業価値の向上及び持続的な成長に資するものと認識しております。 このような考えのもと、管理職への登用については、公平な評価基準を設け、性別や年齢に関わらず能力や適性などを総合的に判断したうえで行っております。 また、従業員の採用についても性別や年齢を問わない採用方針や、過去に当社グループを退職された方の再入社を歓迎した「カムバック採用」など幅広い採用活動を通じ、人材の多様性の確保に努めております。 なお、当社の女性役員比率については、33.3％（2025年３月期末、９名中３名）となっており、政府が東証プライム上場企業に対し求める目標（2030年までに30％）を既に達成しております。 |
| 指標及び目標 | (４)指標及び目標＜気候変動＞ 当社グループでは、2012年５月（2013年３月期）の証券子会社合併以降、オフィスにおける照明のＬＥＤ化や空調設定の適正化による電気使用の効率改善に加え、業務用車両の低燃費車への移行やＥＶ車の導入など、CO₂排出量の削減に取り組んで参りました。 また、約160名の従業員が勤務する茅場町グリーンビル（東京都）は、地球にも人にもやさしい「ハイブリッド輻射空調システム」等を採用した最先端の省エネビルであり、消費電力量や水資源の効率的な節約を実現しております。 電気使用の効率改善については、夏季・冬季におけるオフィス内空調の適正温度への設定（エコ設定）や夏季期間中のクールビズの実施に加え、電気製品や照明の小まめな節電など、従業員一人ひとりが意識的に取り組む「エコ活動」を積極的に実施し、消費エネルギーの削減を実践しております。 このほか、芸術や文化活動の支援に加え、地域経済の活性化及び発展にも積極的に関わるとともに、今後も様々な社会課題を解決するための取り組みを推進して参ります。 ＜人的資本の指標及び目標＞ なお、（2）戦略欄に記載した人的資本の指標及び目標については以下の通りであります。 岩井コスモ証券株式会社 実績（当連結会計年度）目標管理職に占める女性労働者の割合18.5％25.0％男性労働者の育児休業取得率66.7％100％労働者の男女の賃金の差異82.5％80.0％育児休業からの復職率66.7％100％一人当たりの年次有給休暇取得日数9.21日8日 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ＜人的資本＞①人材育成方針 当社グループの中核事業を担う証券営業部門において、お客様の資産運用ニーズを正確に把握し、最適な金融商品やサービスを提供するためには、国内外の経済動向や金融に関する専門知識に加え、高いコンプライアンス（法令遵守）意識が求められます。 そのために、金融商品や金融市場に関する専門知識の強化を目的とした研修に加え、全役職員を対象としたコンプライアンス研修を継続的に実施し、より高度な知識の習得やコンプライアンス意識の醸成及び定着に努めております。 また、各種資格の勉強会や受講補助に加え、資格取得者には報奨金を授与するなど、業務に有益な資格取得を後押しする「自己啓発奨励制度」を充実させることで、従業員に成長機会を与え自律型人材の育成に注力しております。 （研修体系） ②社内環境整備方針 当社グループは、全役職員が、心身ともに健康で活き活きと働ける職場環境の構築に努めております。 その一つとして、ワークライフバランスの実現や業務の効率化を図るべく、タブレット端末等を利用したモバイルワークの導入に加え、自宅などからテレワークが可能となるようＩＴ技術を活用した環境の構築及び「育児・介護と仕事の両立」を支援する制度を整備しております。 また、当社グループの将来を担う若手社員の育成に加え、豊富な経験・知見による活躍が期待されるシニア社員が末永く安心して活躍できる職場環境や人事制度の構築など様々な施策を講じて参ります。 なお、人への投資という考えのもと、昨今の物価上昇に対する従業員の生活支援に加え、優秀な人材の確保及び定着を目的として、継続的に実施している賃上げ（昇給・昇格など）に加え、2025年度においても４年連続となるベースアップの実施を予定しております。 これに伴い、当社グループの将来を担う優秀な人材確保のため、新入社員の初任給についても引上げ致します。 今後も、様々な施策を実践し、従業員一人ひとりが安心して働き続けることができる人事制度や職場環境の整備に注力するとともに、性別、年齢や採用地などに関係なく、多様な人材が活躍できる環境や仕組みを構築することで、社員の士気向上及び優秀な人材の確保に努めて参ります。 （人材の多様性の確保） 性別、国籍や年齢等の属性に関わらず、従業員の多様性の尊重と確保が当社グループの中長期的な企業価値の向上及び持続的な成長に資するものと認識しております。 このような考えのもと、管理職への登用については、公平な評価基準を設け、性別や年齢に関わらず能力や適性などを総合的に判断したうえで行っております。 また、従業員の採用についても性別や年齢を問わない採用方針や、過去に当社グループを退職された方の再入社を歓迎した「カムバック採用」など幅広い採用活動を通じ、人材の多様性の確保に努めております。 なお、当社の女性役員比率については、33.3％（2025年３月期末、９名中３名）となっており、政府が東証プライム上場企業に対し求める目標（2030年までに30％）を既に達成しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ＜人的資本の指標及び目標＞ なお、（2）戦略欄に記載した人的資本の指標及び目標については以下の通りであります。 岩井コスモ証券株式会社 実績（当連結会計年度）目標管理職に占める女性労働者の割合18.5％25.0％男性労働者の育児休業取得率66.7％100％労働者の男女の賃金の差異82.5％80.0％育児休業からの復職率66.7％100％一人当たりの年次有給休暇取得日数9.21日8日 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクとして以下の項目が挙げられます。 なお、文中の将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在で認識しているものに限られており、全てが網羅されているわけではありません。 ①市況変動によるリスクについて当社グループの主たる事業である金融商品取引業は、国内外の経済情勢の影響を受けやすく、株式、金利、為替市況等の動向によっては、当社グループの収益が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②法的規制によるリスクについて当社グループの主たる事業である金融商品取引業は、金融商品取引法等の法令のほか、金融商品取引所や日本証券業協会等の自主規制機関の定める諸規則等による規制を受けております。 また、金融商品取引業者は、自己資本規制比率の適正維持（120％以上）が要求されており、求められる自己資本水準が継続できなかった場合は、業務停止や金融商品取引業者の登録の取消しを当局から命ぜられる可能性があります。 ③流動性リスクについて当社グループの財務内容の悪化等により、資金調達が困難となるほか、高い金利での調達を余儀なくされる場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④信用リスクについて当社グループの取引先が決済を含む債務不履行に陥った場合、また、当社グループが保有する有価証券の発行体の信用状況が著しく悪化した場合には、元本の毀損や利払いの遅延等により損失を被り、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤システムリスクについて火災、地震、停電等またはプログラム障害、外部からの不正アクセス等により当社グループ会社が使用するシステムに障害が発生し、当社グループの情報システムが一時的に停止または中断した場合、顧客サービスに支障をきたす等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥オペレーショナルリスクについて当社グループの役職員による事故・不正等、又は、正確な事務処理を怠ることによって損失が発生した場合、当社グループの社会的信用が損なわれ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦情報セキュリティに関するリスクについて当社グループの情報システムについては、厳重なセキュリティを施しておりますが、第三者からの悪意によるコンピュータウイルスの感染や、不正アクセス等、当社グループ内の故意又は過失等により、お客様の個人情報や当社グループの情報が漏洩した場合には、損害賠償責任が発生し、当社グループの社会的信用が損なわれ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧災害等のリスクについて当社グループは自然災害やシステム障害、病原性感染症の感染拡大等、様々なリスクの発現を想定し、株主や投資家等の各ステークホルダーの皆様への影響を最小限に留めるべく、事業を継続かつ円滑に運営するための事業継続計画書（ＢＣＰ）を整備しております。 しかし、上記リスクが発現した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨訴訟リスクについて当社グループは、お客様本位の営業姿勢をとり、コンプライアンスを重視し、お客様との紛争の未然防止に努めておりますが、何らかの理由によりトラブルが発生した場合は、訴訟等に発展し、損害賠償責任等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）におけるわが国経済は、企業業績や雇用・所得環境の改善を背景に、設備投資や個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移しました。 一方、海外においては、米国の政策金利、政策動向の不透明感や中国経済の先行き懸念に加え、長期化するロシア・ウクライナ及び中東情勢などの地政学リスクを抱え、先行き不透明な状況が続きました。 こうした経済環境のもと、国内株式市場は、中東情勢の緊迫化を背景に期初より下落基調で推移しましたが、４月後半には、国内企業の良好な決算内容や積極的な株主還元姿勢が好感され、株価は上昇に転じました。 その後、米国における利下げ期待の高まりを背景に一段高となり、７月11日の日経平均株価（終値）は史上最高値を更新しました。 ８月には、米国の景気悪化懸念や急速な円高進行が嫌気され、日経平均株価（終値）は1日の下げ幅として過去最大を記録したのち、急反発するなどボラティリティの高い相場展開となりました。 10月に入ると、米国の利下げ観測後退による円安ドル高を背景に上昇しました。 その後、日経平均株価（終値）は、概ね38,000円から40,000円のボックス圏で推移しましたが、２月に入り、米国の保護主義的な関税政策を巡る警戒感から株価は軟調に推移し、３月末の終値は前期末を11.8％下回る35,617円56銭で取引を終了しました。 一方、米国株式市場は、利下げ観測後退による長期金利の上昇を背景として、期初より軟調に推移しましたが、７月に入ると、ＣＰＩ（消費者物価指数）が市場予想を下回り、早期の利下げ期待が高まったことから、ダウ工業株30種平均は約２ヶ月ぶりに40,000ドルを回復しました。 ９月には、雇用統計が市場予想を下回り、景気減速懸念から株価は下落する局面もありましたが、11月に入ると、大統領選挙で共和党のトランプ前大統領が勝利したことから、次期政権による政策への期待感を背景に上昇しました。 12月には、ＦＲＢ（米国連邦準備制度理事会）が2025年の利下げに対する慎重姿勢を示したことから景気減速への警戒感が強まり、ダウ工業株30種平均（終値）は10日続落を記録するなど、弱含みの相場展開となりましたが、１月に入り、ＣＰＩが概ね市場予想並みの数値となり、インフレ懸念の後退を好感して株価は再び上昇しました。 その後、２月にはトランプ大統領による関税引き上げへの警戒感から相場は軟調な地合いに転換し、３月末のダウ工業株30種平均は42,001ドル76セント（前期末比5.5％上昇）で取引を終了しました。 （当社グループの経営成績） 当社グループの営業収益は前期比7.1％増加の257億50百万円、純営業収益は同7.3％増加の255億17百万円となりました。 一方、販売費・一般管理費は、同4.3％増加の168億68百万円となり、経常利益は同14.3％増加の91億50百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同21.1％増加の67億25百万円となりました。 セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。 岩井コスモホールディングス株式会社 岩井コスモホールディングス株式会社は、グループの経営戦略の策定及びその推進に取り組んでおります。 営業収益は、前期比46.9％増加の28億80百万円となりました。 一方、販売費・一般管理費は、租税公課の増加を主因として同4.9％増加の１億53百万円となりました。 営業外損益は、投資有価証券の配当金の増加を主因として同33.7％増加の３億52百万円の利益となり、以上の結果、経常利益は同48.2％増加の30億79百万円となりました。 岩井コスモ証券株式会社 岩井コスモ証券株式会社は、お客様への定期的なフォローアップに加え、より効果的な営業活動を実践できるよう、Ｗｅｂセミナーの開催やＹｏｕＴｕｂｅによる市況解説動画の配信などＩＴを駆使した金融サービスの提供に注力しました。 この様な取り組みに加え、対面取引・コールセンター取引では、業績や高配当が期待できる企業情報の提供に注力するなど、日本株及び米国株の営業強化に努めました。 投資信託の営業活動においては、成長・配当・割安に注目し持続的成長が期待できる優良企業に投資する投資信託や、今後も成長が期待される半導体関連ファンドの販売に継続的に取り組みました。 また、社会に劇的な変化をもたらすイノベーションのリーダー企業へ投資する高成長株投信の取り扱いを開始するなど、商品の拡充を図るとともに投資信託残高の増加に努めました。 一方、インターネット取引では、お客様の資産形成をサポートすべく、2024年４月よりＮＩＳＡ口座における日本株・米国株の売買手数料を無料とする新たなサービスの提供を開始しました。 また、更なる企業知名度とサービス認知度の向上を目的としたテレビＣＭ制作に取り組み、お客様の資産形成をサポートする当社アナリストの投資情報の活用を訴求した「対面取引篇」と、テレビや雑誌で話題のシニアデイトレーダーにご出演頂き、ネット取引システム（コスモ・ネットレ）の利便性やシニア世代へのサポートの強化を目的とした「ネット取引篇」の放映を開始しました。 このように、顧客サービスの向上と収益拡大に向けた施策に注力した結果、営業収益は前期比7.1％増加の257億52百万円、純営業収益は同7.3％増加の255億19百万円となりました。 一方、販売費・一般管理費は、業績に連動する賞与に加え、給与水準の引上げ（ベースアップ、定期昇給）に伴う人件費の増加を主因として同4.2％増加の168億51百万円となり、投資有価証券の配当金などによる営業外損益１億50百万円の利益（対前期比6.8％増加）を加えた経常利益は、同13.8％増加の88億18百万円となりました。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 ①連結会計年度の財政状態の分析 当連結会計年度末の資産合計は1,854億51百万円となり、前連結会計年度末に比べて226億62百万円減少しました。 主な要因としては、信用取引資産が94億70百万円、預託金が93億72百万円、それぞれ減少したことが挙げられます。 一方、負債合計は1,177億50百万円となり、前連結会計年度末に比べて240億18百万円減少しました。 主な要因としては、受入保証金が89億54百万円、預り金が87億79百万円、それぞれ減少したことが挙げられます。 純資産合計は677億１百万円となり、前連結会計年度末に比べて13億56百万円の増加となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は77億19百万円と前連結会計年度末に比べて２億63百万円の減少となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローは、31億31百万円の増加となりました。 主な要因としては、受入保証金の減少による支出（△89億54百万円）や預り金の減少による支出（△87億79百万円）があったものの、顧客分別金信託の減少による収入（125億円）、信用取引資産の減少による収入（94億70百万円）が挙げられます。 投資活動によるキャッシュ・フローは、６億66百万円の減少となりました。 主な要因としては、有形固定資産の取得による支出（△５億15百万円）が挙げられます。 財務活動によるキャッシュ・フローは、28億24百万円の減少となりました。 主な要因としては、配当金の支払額（△28億18百万円）が挙げられます。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表の作成にあたって、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としています。 これらの見積りについて、過去の実績や状況に応じて入手可能な情報を基に合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるためこれらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ④当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の営業収益は、前期比7.1％増加の257億50百万円、純営業収益は同7.3％増加の255億17百万円となり、経常利益は同14.3％増加の91億50百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同21.1％増加の67億25百万円となりました。 主な要因は、米国株式の店頭取引を主とするトレーディング損益が増加（106億36百万円→134億33百万円 ＋27億97百万円 ＋26.3％）したことが挙げられます。 なお、営業収益、営業利益、経常利益は過去最高、親会社株主に帰属する当期純利益は過去２番目に高い計上額となりました。 また、経営上の重要指標と位置付けるＲＯＥ（自己資本利益率）は10.0％となり、比較する主要な証券会社16社（ネット専業証券会社を除く）の平均値（6.2％）を上回るとともに、当社を含む17社中で最も高い数値となりました。 今後も、業界平均を上回るＲＯＥの維持や経営課題の一つに掲げる安定収益拡大の取り組みとして、投資信託及び信用取引残高の増加に注力し、更なる強固な経営基盤の構築に努めて参ります。 なお、主な収益と費用の内訳は、以下のとおりであります。 （受入手数料）受入手数料は97億11百万円（対前期比10.2％減少）となりました。 内訳は以下のとおりであります。 ①委託手数料 委託手数料は、株券委託手数料が52億30百万円（前期比27.4％減少）、受益証券委託手数料が１億56百万円（同16.2％増加）となり、委託手数料全体では53億90百万円（同26.5％減少）となりました。 ②引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は、株券の手数料が41百万円（対前期比6.5％減少）、債券の手数料は２億39百万円（同282.9％増加）となり、同手数料全体では２億81百万円（同162.4％増加）となりました。 ③募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、投資信託の販売増加を主因として10億35百万円（前期比31.4％増加）となりました。 投資信託の主な販売動向として、成長・配当・割安に注目し持続的成長が期待できる優良企業に投資する投資信託や、今後も成長が期待される半導体関連ファンドなどが挙げられます。 ④その他の受入手数料 その他の受入手数料は、投資信託の信託報酬を中心に30億４百万円（対前期比16.5％増加）となりました。 （トレーディング損益） 株券等トレーディング損益は132億72百万円の利益（対前期比26.9％増加）となりました。 一方、債券等トレーディング損益は１億72百万円の利益（同30.1％減少）となり、その他のトレーディング損益11百万円の損失（前期は70百万円の損失）を含めたトレーディング損益の合計は134億33百万の利益（対前期比26.3％増加）となりました。 （金融収支） 金融収益は、信用取引収益を中心に26億５百万円（対前期比0.4％増加）となりました。 一方、金融費用は２億32百万円（同10.2％減少）となり、差し引き金融収支は23億73百万円（同1.6％増加）となりました。 （販売費・一般管理費） 販売費・一般管理費は、業績に連動する賞与に加え、給与水準の引上げ（ベースアップ、定期昇給）に伴う人件費の増加を主因として168億68百万円（対前期比4.3％増加）となりました。 （営業外損益） 営業外損益は、受取配当金を中心に５億１百万円の利益（対前期比24.4％増加）となりました。 （特別損益） 特別損益は、投資有価証券売却益の計上により５百万円の利益（前期は55百万円の損失）となりました。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 該当事項はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。 （1）提出会社2025年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物土地(面積㎡)その他合計本社（大阪市中央区）岩井コスモホールディングス株式会社統括業務施設（賃借）－－－－－ （2）国内子会社2025年３月31日現在 会社（事業所）名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物器具備品土地(面積㎡)その他合計岩井コスモ証券株式会社本社（大阪市中央区）岩井コスモ証券株式会社統括業務施設営業設備（賃借）31244－10286199岩井コスモ証券株式会社東京本部（東京都中央区）岩井コスモ証券株式会社営業設備（賃借）99253－－352205岩井コスモ証券株式会社京都支店（京都市下京区）岩井コスモ証券株式会社営業設備217327(203.73)－34720 （注）１．帳簿価額のうち「その他」はリース資産であり、建設仮勘定は含んでおりません。 ２．建物欄の賃借分の帳簿価額は店舗造作費及び除去費用資産計上額であります。 ３．従業員数は、就業人員数であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。 （1）重要な設備の新設等 該当事項はありません。 （2）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）がもっとも大きい会社（最大保有会社）である当社については以下のとおりであります。 なお、当事業年度において、最大保有会社である当社の投資株式計上額が連結貸借対照表計上額の３分の２を超えているため、次に投資株式計上額が大きい会社の開示は行っておりません。 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、専ら株価の上昇または配当の受領を主たる目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（金融商品取引法第２条第16項に規定する金融取引所に上場されている株券に係る株式に限る）を保有しておりません。 ｂ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式201,634非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式17非上場株式以外の株式－－ ｃ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的前事業年度特定投資株式 該当事項はありません。 みなし保有株式 該当事項はありません。 当事業年度特定投資株式 該当事項はありません。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ｄ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式542542非上場株式以外の株式110,448114,056 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式2－（注）非上場株式以外の株式318－9,749 （注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。 ｅ．当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額 該当事項はありません。 ｆ．当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 20 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,634,000,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 10,448,000,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 318,000,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 9,749,000,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番1号3,53015.03 株式会社りそな銀行大阪市中央区備後町２丁目２番１号1,0084.29 トーターエンジニアリング株式会社東京都港区芝２丁目22－171,0004.26 日本理化工業株式会社東京都港区西新橋２丁目２－４1,0004.26 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－127663.26 石橋 栄二岡山県和気郡和気町7503.19 株式会社ＬＩＶＮＥＸ東京都中央区日本橋富沢町12－166502.77 吉本興業ホールディングス株式会社大阪市中央区難波千日前11番６号4401.87 ＤＦＡ ＩＮＴＬ ＳＭＡＬＬ ＣＡＰ ＶＡＬＵＥ ＰＯＲＴＦＯＬＩＯ（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US（常任代理人住所 東京都新宿区新宿６丁目27番30号）4261.82 株式会社ヤマト大阪市浪速区難波中１丁目10－４4101.75計－9,98142.49（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。 |
| 株主数－金融機関 | 14 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 24 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 42 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 102 |
| 株主数－個人その他 | 9,970 |
| 株主数－その他の法人 | 90 |
| 株主数－計 | 10,242 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社ヤマト |
| 株主総利回り | 3 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （1）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式25,012,800－－25,012,800合計25,012,800－－25,012,800自己株式 普通株式1,523,944－－1,523,944合計1,523,944－－1,523,944 |
Audit
| 監査法人１、連結 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書2025年6月24日岩井コスモホールディングス株式会社取 締 役 会 御 中PwC Japan有限責任監査法人 京都事務所 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士 若 山 聡 満 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士 橋 本 民 子 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている岩井コスモホールディングス株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、岩井コスモホールディングス株式会社及び連結子会社の2025年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 投資信託における信託報酬の未収収益計上監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は金融商品取引業を営んでおり、連結損益計算書に記載の通り、当連結会計年度の営業収益は25,750百万円である。 営業収益のその他の受入手数料3,004百万円には、投資信託の信託報酬（以下、信託報酬）に係る未収収益として457百万円が含まれ、当連結会計年度末において対価の回収期日が未到来である。 （注記事項 収益認識関係） 未収収益に関する仕訳入力について、信託報酬以外の主な収益項目である委託手数料は、その処理が基幹システムにより自動化されているのに対し、信託報酬は、手作業による処理が介在している。 よって、信託報酬は、収益計上過程に手作業による処理が介在しているため、仮に入力誤りが発生した場合には、適切な情報に基づかない収益が計上される可能性がある。 以上から、信託報酬の未収収益額が適切に計上されているかという点が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、識別した監査上の主要な検討事項に対応するために以下の監査手続を実施した。 ・信託報酬の未収収益計上に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性の評価・当連結会計年度末時点の信託報酬の未収収益計上額について関連証憑との突合 ・誤計上の可能性を示唆する異常な残高の変動がないかを確かめるために、投資信託銘柄ごとの未収収益残高の推移が、各投資信託の信託残高の推移と整合しているかという観点での分析 ・当連結会計年度末時点の信託報酬の未収収益残高から抽出したサンプルに対する投資信託の運用委託会社への残高確認の実施 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、岩井コスモホールディングス株式会社の2025年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、岩井コスモホールディングス株式会社が2025年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）1． 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 2． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 投資信託における信託報酬の未収収益計上監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は金融商品取引業を営んでおり、連結損益計算書に記載の通り、当連結会計年度の営業収益は25,750百万円である。 営業収益のその他の受入手数料3,004百万円には、投資信託の信託報酬（以下、信託報酬）に係る未収収益として457百万円が含まれ、当連結会計年度末において対価の回収期日が未到来である。 （注記事項 収益認識関係） 未収収益に関する仕訳入力について、信託報酬以外の主な収益項目である委託手数料は、その処理が基幹システムにより自動化されているのに対し、信託報酬は、手作業による処理が介在している。 よって、信託報酬は、収益計上過程に手作業による処理が介在しているため、仮に入力誤りが発生した場合には、適切な情報に基づかない収益が計上される可能性がある。 以上から、信託報酬の未収収益額が適切に計上されているかという点が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、識別した監査上の主要な検討事項に対応するために以下の監査手続を実施した。 ・信託報酬の未収収益計上に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性の評価・当連結会計年度末時点の信託報酬の未収収益計上額について関連証憑との突合 ・誤計上の可能性を示唆する異常な残高の変動がないかを確かめるために、投資信託銘柄ごとの未収収益残高の推移が、各投資信託の信託残高の推移と整合しているかという観点での分析 ・当連結会計年度末時点の信託報酬の未収収益残高から抽出したサンプルに対する投資信託の運用委託会社への残高確認の実施 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 投資信託における信託報酬の未収収益計上 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は金融商品取引業を営んでおり、連結損益計算書に記載の通り、当連結会計年度の営業収益は25,750百万円である。 営業収益のその他の受入手数料3,004百万円には、投資信託の信託報酬（以下、信託報酬）に係る未収収益として457百万円が含まれ、当連結会計年度末において対価の回収期日が未到来である。 （注記事項 収益認識関係） 未収収益に関する仕訳入力について、信託報酬以外の主な収益項目である委託手数料は、その処理が基幹システムにより自動化されているのに対し、信託報酬は、手作業による処理が介在している。 よって、信託報酬は、収益計上過程に手作業による処理が介在しているため、仮に入力誤りが発生した場合には、適切な情報に基づかない収益が計上される可能性がある。 以上から、信託報酬の未収収益額が適切に計上されているかという点が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | （注記事項 収益認識関係） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、識別した監査上の主要な検討事項に対応するために以下の監査手続を実施した。 ・信託報酬の未収収益計上に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性の評価・当連結会計年度末時点の信託報酬の未収収益計上額について関連証憑との突合 ・誤計上の可能性を示唆する異常な残高の変動がないかを確かめるために、投資信託銘柄ごとの未収収益残高の推移が、各投資信託の信託残高の推移と整合しているかという観点での分析 ・当連結会計年度末時点の信託報酬の未収収益残高から抽出したサンプルに対する投資信託の運用委託会社への残高確認の実施 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書2025年6月24日岩井コスモホールディングス株式会社取 締 役 会 御 中PwC Japan有限責任監査法人 京都事務所 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士 若 山 聡 満 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士 橋 本 民 子 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている岩井コスモホールディングス株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの第86期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、岩井コスモホールディングス株式会社の2025年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１． 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 6,000,000 |
| その他、流動資産 | 456,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 0 |
| 土地 | 12,000,000 |
| 有形固定資産 | 13,000,000 |
| ソフトウエア | 125,000,000 |
| 無形固定資産 | 0 |
| 投資有価証券 | 12,143,000,000 |
| 繰延税金資産 | 541,000,000 |
| 投資その他の資産 | 41,696,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 3,500,000,000 |
| 未払金 | 10,000,000 |
| 未払法人税等 | 34,000,000 |
| 未払費用 | 4,000,000 |
| 賞与引当金 | 1,458,000,000 |
| 繰延税金負債 | 3,129,000,000 |
| 資本剰余金 | 4,890,000,000 |
| 利益剰余金 | 20,008,000,000 |
| 株主資本 | 33,200,000,000 |