財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-25
英訳名、表紙SHINKI BUS CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　長尾　真
本店の所在の場所、表紙兵庫県姫路市西駅前町１番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙(079) 223－1243
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月記事1927年８月旅客自動車運送事業を目的とし、神戸市須磨区に神姫自動車株式会社を設立1933年１月本社を加古郡加古川町（現・加古川市）、姫路市を経て、明石市に移転1943年５月山陽自動車株式会社、播電自動車株式会社、相生合同自動車株式会社を合併、本社を姫路市に移転し神姫合同自動車株式会社に商号変更1945年５月神戸自動車交通株式会社を合併し兵庫県下における乗合バスの統合を完了1949年６月菱油商事が神姫産業株式会社（現・連結子会社）に商号変更、後に1966年４月神姫急送株式会社と合併1949年９月神戸証券取引所へ上場（同証券取引所は1967年10月廃止）1952年６月赤穂合同自動車株式会社が神姫自動車株式会社神戸タクシー部を吸収合併し、神姫タクシー株式会社（現・連結子会社）に商号変更1956年５月神姫自動車株式会社に商号変更1959年１月神姫観光株式会社を設立し、旅行業を開始1961年10月大阪証券取引所へ上場（市場第二部）1969年３月逓送部門を分離し、神姫逓送株式会社（現・連結子会社）を設立1970年４月車両部門（板金・塗装等）を分離し、完全自動車整備塗装株式会社（現・連結子会社神姫商工株式会社）を設立1970年９月シンキ興業株式会社（現・連結子会社神姫フードサービス株式会社）を設立し、飲食業を開始1972年５月神姫バス株式会社に商号変更、事業年度を１年（３月末日）に変更1982年12月神姫観光株式会社の旅行業以外の事業を分離し、神姫商産株式会社（現・連結子会社神姫Bizプロデュース株式会社）を設立し、1983年４月乗車券発売・広告・保険代理業等を開始1984年１月株式会社ホープ（現・連結子会社神姫トラストホープ株式会社）を設立し、自動車の車両運行管理業を開始1996年４月神姫バスが運行する赤穂市・佐用町・上月町（現・佐用町）・南光町（現・佐用町）・上郡町を事業地域とする株式会社ウエスト神姫の営業を開始1997年４月神姫バスが運行する神崎町（現・神河町）・大河内町（現・神河町）・市川町と生野町（現・朝来市）を事業地域とする神姫グリーンバス株式会社の営業を開始1997年11月神姫観光バス株式会社を設立し、1998年８月貸切旅客運送事業の運行部門の第一次営業譲渡を行い貸切旅行事業を開業1999年４月神姫観光バス株式会社に貸切旅客運送事業の運行部門の第二次営業譲渡を行い、運行部門の譲渡を完了2002年10月神姫観光株式会社を吸収合併、旅行事業を開始し、貸切旅行事業を神姫観光バス株式会社に統合2006年１月株式会社ハウジング幸陽を買収（現・連結子会社神姫バス不動産株式会社）2008年２月しんきエンジェルハート株式会社を設立2010年12月株式会社神戸を買収（神姫フードサービス株式会社の子会社として）2011年２月株式会社スイムを買収2012年３月神姫バスツアーズ株式会社を設立2012年４月神姫観光ホールディングス株式会社を設立2012年７月吸収分割により旅行事業を神姫バスツアーズ株式会社に移管更に、吸収分割により神姫バスツアーズ株式会社及び神姫観光バス株式会社の株式を神姫観光ホールディングス株式会社に承継させ、旅行事業及び貸切バス事業の経営を管理する中間持株会社体制を構築2013年３月吸収分割により土地分譲事業を株式会社エルテオに移管2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所（市場第二部）に上場2015年６月株式会社大陽商会を買収（神姫産業株式会社の子会社として）2016年９月遊技場事業を売却2016年10月2016年11月タイ・バンコクにShinki International Co.,Ltd.を設立（現・持分法適用子会社）冨士屋かまぼこ株式会社を買収2017年１月神姫産業株式会社が株式会社大陽商会を吸収合併2017年２月タイ・バンコクにSBTI Co.,Ltd.を設立（現・持分法適用子会社） 年月記事2019年３月Shinki International Co.,Ltd.がThai cross Japan Tour Co.,Ltd.を買収（現・非連結子会社）冨士屋かまぼこ株式会社を売却2019年10月株式会社エルテオが神姫バスオール株式会社を吸収合併し、神姫バス不動産株式会社に商号変更2020年２月株式会社ケアサービス神姫を設立（現・連結子会社）2020年４月神姫観光バス株式会社の商号を神姫観光株式会社へ変更（現・連結子会社）2020年５月神姫観光株式会社が神姫バスツアーズ株式会社及び神姫観光ホールディングス株式会社を吸収合併2020年５月舞子神姫タクシー株式会社を事業譲渡2021年１月神姫フードサービス株式会社が株式会社神戸を吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行神姫クリエイト株式会社が株式会社スイムを吸収合併し、神姫Bizプロデュース株式会社に商号変更2022年10月神姫グリーンバス株式会社が株式会社ウエスト神姫を吸収合併し、株式会社ウイング神姫に商号変更2023年10月株式会社ウイング神姫が粟賀神姫タクシー株式会社を吸収合併神姫観光株式会社が株式会社神姫タクシー姫路を吸収合併2024年10月株式会社与太呂を買収（神姫フードサービス株式会社の子会社として）2025年１月神戸市に本社機能の一部を移転
事業の内容 ３【事業の内容】
当社及び当社の関係会社（当社、子会社20社（内、連結子会社15社、持分法適用子会社２社）及び関連会社１社（持分法適用関連会社）により構成）が営んでいる主な事業内容と当該事業における位置付けは、次の通りであります。
なお、以下の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(１) 自動車運送提出会社（以下「神姫バス㈱」という）が乗合旅客運送と乗合旅客運送等の受託を、子会社である神姫ゾーンバス㈱、㈱ウイング神姫が乗合旅客運送を行っております。
また、子会社である神姫トラストホープ㈱が自動車の運転・保守管理を、神姫タクシー㈱等が乗用旅客運送を、神姫逓送㈱が貨物運送を行っております。
(２) 車両物販・整備子会社である神姫産業㈱及び神姫商工㈱が行っており、神姫バス㈱等へ車両の部品・タイヤ販売、車両の修理等を行っております。
(３) 不動産神姫バス㈱が不動産の賃貸等を行っており、子会社である神姫バス不動産㈱が建築、不動産の売買、仲介、管理、車両等の清掃及び警備業を行っております。
また、神姫バス㈱は神姫商工㈱、神姫観光㈱等へ施設の賃貸を行っております。
(４) レジャーサービス神姫バス㈱がツタヤFC事業、AWAJI EARTH MUSEUMの運営を、子会社である神姫フードサービス㈱等が高速道売店等における物販を含む飲食業を行っております。
(５) 旅行貸切神姫バス㈱、子会社である神姫観光㈱及び㈱神姫トラベルが旅行事業を行っております。
また、神姫観光㈱は貸切旅客運送も行っております。
(６）その他①　経営受託神姫バス㈱及び神姫トラストホープ㈱が指定管理者として公共施設の管理・運営を行っております。
②　物品販売、広告代理、Ｗｅｂサービス子会社である神姫Bizプロデュース㈱が物品販売、広告代理業、Ｗｅｂサービスの営業を行っております。
③　保育神姫バス㈱及び子会社であるしんきエンジェルハート㈱が営業を行っております。
④　介護事業子会社である㈱ケアサービス神姫が営業を行っております。
⑤　農作物販売神姫バス㈱が小売・卸売を行っております。
⑥　経営管理業子会社であるShinki International Co.,Ltd.がSBTI Co.,Ltd.及びThai cross Japan Tour Co.,Ltd.の経営管理業務等を行っております。
⑦　旅行業子会社であるThai cross Japan Tour Co.,Ltd.が海外で営業を行っております。
⑧　輸送関連サービス等子会社であるSBTI Co.,Ltd.等が営業を行っております。
　（事業系統図）　以上に述べた事項の概要図は次の通りであります。
（注）無印　連結子会社＊１　関連会社で持分法適用会社＊２　持分法非適用会社＊３　子会社で持分法適用会社
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）関係内容(連結子会社) 神姫フードサービス㈱兵庫県姫路市50レジャーサービス100店舗の工事代に対し債務保証を行っております。
当社所有の建物を賃貸しております。
また当社より資金の貸付を行っております。
役員の兼任等……有神姫産業㈱（注）４神戸市兵庫区30車両物販・整備100当社に対し車両部品・タイヤを販売しております。
また当社所有の土地を賃貸しております。
役員の兼任等……有神姫商工㈱兵庫県姫路市50車両物販・整備100当社の車両の整備を行っております。
また当社所有の整備施設を賃貸しております。
役員の兼任等……有神姫トラストホープ㈱兵庫県姫路市50自動車運送100当社所有の土地・建物を賃貸しております。
役員の兼任等……有神姫Bizプロデュース㈱兵庫県姫路市20その他100当社所有の土地・建物を賃貸しております。
役員の兼任等……有神姫ゾーンバス㈱神戸市西区30自動車運送100当社路線の一部を運行委託しております。
役員の兼任等……有神姫逓送㈱兵庫県姫路市20自動車運送100当社所有の土地を賃貸しております。
役員の兼任等……有㈱ウイング神姫兵庫県宍粟市30自動車運送100当社所有の土地・建物を賃貸しております。
また、当社路線の一部を運行委託しております。
役員の兼任等……有神姫観光㈱（注）４兵庫県姫路市50旅行貸切100当社の貸切バスの運行委託を行っております。
旅行券等の取扱契約に対し債務保証を行っております。
当社所有の土地・建物を賃貸しております。
また当社より資金の貸付を行っております。
役員の兼任等……有神姫タクシー㈱神戸市中央区20自動車運送100なし役員の兼任等……有立花神姫タクシー㈱兵庫県尼崎市12自動車運送100なし役員の兼任等……有㈱神姫トラベル大阪市福島区50旅行貸切100(60.0)旅行券等の取扱契約に対し債務保証を行っております。
また当社より資金の貸付を行っております。
役員の兼任等……有神姫バス不動産㈱兵庫県姫路市30不動産100当社グループの施設営繕等及び車両・施設の清掃警備を行っております。
また当社より資金の貸付を行っております。
役員の兼任等……有㈱ケアサービス神姫兵庫県姫路市20その他100当社より資金の貸付を行っております。
役員の兼任等……有しんきエンジェルハート㈱兵庫県姫路市20その他100当社より資金の貸付を行っております。
役員の兼任等……有 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）関係内容(持分法適用子会社)タイバンコク2,000千THBその他49.0当社より資金の貸付を行っております。
役員の兼任等……有Shinki International（注）２(持分法適用子会社)タイバンコク10,000千THBその他100.0（76.0)なし役員の兼任等……有SBTI(持分法適用関連会社)全但バス㈱兵庫県養父市100自動車運送23.2当社より資金の貸付を行っております。
役員の兼任等……有（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため、持分法適用子会社としたものであります。
３．特定子会社に該当する会社はありません。
４．神姫産業㈱と神姫観光㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等神姫産業㈱　　　　　（１）売上高　　　　7,526百万円（２）経常利益　　　　643百万円（３）当期純利益　　　422百万円（４）純資産額　　　4,149百万円（５）総資産額　　　5,597百万円神姫観光㈱　　　　　（１）売上高　　　　6,847百万円（２）経常利益　　　　162百万円（３）当期純利益　　　140百万円（４）純資産額　　　△265百万円（５）総資産額　　　2,532百万円５．「議決権の所有割合」欄の（　）は間接所有割合で内数であります。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(１）連結会社の状況 （2025年３月31日現在）セグメントの名称従業員数（人）自動車運送2,145[574]車両物販・整備300[9]不動産81[308]レジャーサービス74[519]旅行貸切336[43]報告セグメント計2,936[1,453]その他398[409]全社（共通）92[－]合計3,426[1,862]（注）１．従業員数は就業人員であり、嘱託、契約社員、アルバイト（パートタイマーを除く）を含み、使用人兼務役員を含んでおりません。
また、パートタイマー等の臨時従業員数は、年間の平均人員を［　］外数で記載しております。
(２）提出会社の状況 （2025年３月31日現在） 従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）1,614[112]50.311.55,457,882 セグメントの名称従業員数（人）自動車運送1,436[6]不動産6[－]レジャーサービス3[42]旅行貸切18[－]報告セグメント計1,463[48]その他59[64]全社（共通）92[－]合計1,614[112]（注）１．従業員数は就業人員であり、嘱託、契約社員、アルバイト（パートタイマーを除く）を含み、使用人兼務役員、関係会社への出向者を含んでおりません。
また、パートタイマー等の臨時従業員数は、年間の平均人員を［　］外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(３）労働組合の状況提出会社の神姫バス労働組合は、1946年２月結成され、日本私鉄労働組合総連合会に加盟しており、2025年３月31日現在組合員数は、1,381人（出向中の者を含む）であります。
また、連結子会社においては、神姫観光株式会社他４社が個別に労働組合を結成しております。
なお、労使関係は安定しております。
（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者4.562.544.270.368.3 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者神姫フードサービス株式会社6.3100.042.277.594.5神姫商工株式会社0.00.067.187.796.6神姫トラストホープ株式会社7.7－61.479.059.8株式会社ウイング神姫8.3－56.270.138.9神姫観光株式会社8.3100.052.267.781.0神姫バス不動産株式会社16.70.044.088.258.8しんきエンジェルハート株式会社66.7－106.4116.4256.8（注）１．管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．管理職に占める女性労働者の割合につきましては、出向者を含んでおりません。
３．男性労働者の育児休業取得率につきましては、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
なお、男性労働者の育児休業の対象者がいない場合は、「－」で表記しております。
４．労働者の男女の賃金の差異＝女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金×100（％）として計算しております。
また、平均年間賃金は総賃金÷人員数として計算しております。
５．男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異につきましては、出向者を含んでおります。
６．労働者の賃金は、性別に関係なく、同一の基準を適用しております。
７．労働者の男女の賃金の差異は、短時間労働者、育児休業取得者、育児短時間勤務利用者などにおける女性労働者への偏りがあり、また男性の平均勤続年数が長いこと、男性の管理職比率が高いことなどによるものであります。
８．その他の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１）経営方針当社グループは、「地域共栄　未来創成」の企業理念のもと、以下のビジョン及び行動指針に則り、輸送サービスを中心として地域の発展とともに企業価値を向上させていくことを基本方針としております。
(２）経営戦略等当社グループは「グループ構想2030」で掲げる『まちづくり・地域づくり企業』への進化を目指し、2025年４月から2028年３月を対象とする「中期経営計画（2025-2027）」を策定いたしました。
「グループ構想2030」の実現に向け中間期となる本中期経営計画では、「既存事業の強化」を図るとともに、「成長事業の開拓・拡大」に取り組む、いわゆる両利きの経営を推進します。
また、運転士の確保を最優先課題と捉え、人的資本経営にも重点的に取り組んでまいります。
１．グループ構想2030（2030年のあるべき姿）地域に不可欠、なくてはならない「まちづくり・地域づくり企業」へ進化する～人々の移動を促す。
交流人口を増やす。
ライフプラットフォームを構築して、人々の生活を支援する。
～ ２．中期経営計画(2025-2027)＜基本方針＞「持続的成長を支える既存事業の強化と成長事業の開拓・拡大」＜重点戦略＞■既存事業の強化・路線バスを軸とした地域に最適な交通体系の構築・ライフプラットフォームによるワンストップサービスの提供・不動産賃貸業による安定収益の確保（優良物件への投資、既存資産の入れ替え）■成長事業の開拓・拡大・不動産開発事業に参入し、仕入→開発→販売を行うフロー型ビジネスを始動・インバウンドを含む旅行需要の取り込み・M＆Aも活用した周辺事業・新規分野への投資■人的資本経営の推進・働きやすさと働きがいを高めるための積極的な人的投資を実行・社員一人ひとりの自己実現に寄り添いながら、人材の採用・成長・定着を促進し、人的投資が企業価値向上に繋がるサイクルを構築 (３）優先的に対処すべき課題と具体的施策＜自動車運送業＞　「安全は全てに優先する」という基本理念のもと、基幹事業として地域からの信頼の源泉となり、当社グループの持続的成長を支える。
地域の足を支え、移動をベースに地域を活性化させる。
〇安全戦略～運行管理の高度化「神姫バス安全管理2.0ソフト＆ハードのアップグレード」～・運輸安全マネジメントの推進・運行管理、指導教育体系の見直し・再構築・運行管理のデジタル化・運転士高齢化対策（乗務基準、健康管理、研修体系の再検証）〇エリア戦略～エリア拡充と地域に最適な交通体系構築～・神戸・大阪エリア観光路線（シティーループ、ポートループ）の活性化、神戸空港・神戸アリーナ線の需要獲得、神戸・大阪中心部への路線の開拓・増強・基盤エリア（姫路・明石・三田）需要に応じた路線再編、効果的ダイヤ編成による生産性向上、行政連携強化・中山間地エリア地域の特性に応じた持続的な交通体系の構築、新たなキャッシュポイント創出・高速バス収益路線の増強、インバウンド需要の獲得〇営業戦略～ICTを活用した顧客サービスの向上、増客施策の推進～・新ICカードサービスの導入、キャッシュレス環境の整備・インバウンド対応、新たな運賃サービスの導入 ＜不動産業＞　自動車運送業と並ぶ第二の柱へ成長させるため、重点的に投資を実行する。
既存事業の着実な成長に加え、不動産開発など収益力の高いフロー型ビジネスへの投資配分を高め、資本収益性を向上させる。
〇既存事業の強化・賃貸事業グループ全体の利益水準を長期的に安定させることを目的とし、投資基準に適合する優良物件へ積極的に投資を行う・住宅事業注文住宅の品質を活かした建売住宅の販売拡大、環境負荷の少ない省エネルギー住宅の普及・建設事業大規模案件に対応できる組織体制の構築（専門人材の獲得、パートナー企業との協業）、事業規模拡大に向けたM＆Aの推進〇新たな領域の開拓・拡大不動産開発事業へ重点的に投資し、新たな収益の柱へ拡大させる ＜旅行貸切業＞　乗務員確保により堅調な貸切バス需要を取り込む一方、インバウンドバストリップで高い満足度獲得と集客シェア拡大を図る。
「唯一無二の上質なサービス」である真結ブランド事業については、関西から瀬戸内、また東京発着企画へチャレンジし、当社ブランドの拡散に努める。
〇インバウンド・世界に誇る日本の観光地と都市圏をつなぐ独自性のあるバストリップを企画（首都圏～西日本）・専用車両「YUI PRIMA OLIVIA」で周遊する瀬戸内のローカルで上質な旅行サービスを展開〇サービス・安全を最優先とし、安心で快適な旅を提供・運転士・バスガイド・アテンダントの人材確保、車内サービスのブラッシュアップ〇組織戦略・多国籍な人材の受入による効果的なマーケティング・販売・営業拠点の再編、京都・東京への拠点拡充 (４）数値目標 2024年度実績→2027年度計画連結売上高　（百万円）52,95459,000連結営業利益（百万円）3,4743,700連結経常利益（百万円）3,7293,800親会社株主に帰属する当期純利益　（百万円）2,4712,570売上高経常利益率7.0％6.4％ (５）設備投資計画戦略的投資（億円）180成長投資150億円（不動産関連、新規事業、Ｍ＆Ａ、他）基盤強化30億円（新本社オフィスビル、環境対応）維持・更新投資（億円）70車両更新、既存物件の設備更新合計250
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理①基本方針神姫バスグループは企業理念に基づき、事業を通じて社会との共通価値を創り、「人と環境にやさしい社会」の実現に向けて取り組んでまいります。
②ガバナンス及びリスク管理当社グループは企業理念「地域共栄　未来創成」に基づき、事業を通じて社会との共通価値を創り、「人と環境にやさしい社会」の実現を目指しており、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」の枠組みに基づき取り組んでおります。
サステナビリティに関する取り組みを推進するガバナンス体制として、中期経営計画会議及びサステナビリティ推進会議を活用いたします。
中期経営計画会議は当社社長、専務、経営企画部長、各部門長及びグループ会社役員で構成され、各部門、グループ各社において特定したサステナビリティに関するリスクや機会、それらの評価（発生可能性や規模、経営への影響度等）を踏まえて策定された中期経営計画を承認し、サステナビリティ推進会議に対し、マテリアリティとして提案及び進捗報告を行います。
サステナビリティ推進会議は当該提案を受け、当該マテリアリティの特定、対応方針や目標の決定、中期経営計画の進捗管理を行い、必要に応じて審議結果を取締役会に報告いたします。
また、サステナビリティ推進会議は原則毎月開催される当社常勤役員会の場に合わせて必要に応じて開催され、事業部組織と協議内容を共有し、当社グループ全体でサステナビリティに取り組む体制を構築しております。
事務局は当社総務部内に設置し、各会議の運営補佐及び議事録作成等の役割を担います。
取締役会サステナビリティ推進会議中期経営計画会議メンバー構成全役員常勤役員（議長：社長）社長・専務・経営企画部長各部門長・グループ各社役員（議長：社長）機能・役割指示・マテリアリティの特定、進捗管理・中期経営計画会議のモニタリング・取締役会への報告・サステナビリティ関連のリスク、機会の特定評価、対応方針・実行計画・目標の決定・上記を踏まえたマテリアリティの特定・事業活動の進捗管理・サステナビリティ推進会議への報告・提案開催頻度毎月毎月の常勤役員会開催に合わせ、必要の都度議案上程半期ごと≪フロー図≫≪マテリアリティ特定のステップ≫①課題の抽出各部門、グループ各社がそれぞれの事業におけるサステナビリティに関する課題を抽出します。
②実行計画の策定各部門、グループ各社が事業活動を通じて、それぞれの課題に対応するための実行計画（中期経営計画）を策定します。
③マテリアリティの抽出各部門・グループ各社の課題うち、特に重要と位置付けられる項目を当社グループのマテリアリティとして抽出します。
④マテリアリティの特定・報告特定したマテリアリティをサステナビリティ推進会議で協議・特定し、取締役会へ報告します。
③重要なサステナビリティ項目（マテリアリティ）上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目（マテリアリティ）は以下の通りであります。
マテリアリティ方針貢献するSDGｓ安全・安心なサービスの提供安全はすべてに優先することを念頭に、運輸安全マネジメントの推進、また自然災害発生時の事業継続計画の策定や見直しなどに取り組む。
地球環境の保全事業活動を通じて排出されるCO2を削減するため、環境負荷の少ない車両や建物、設備の導入などをはじめ、環境課題の解決に取り組む。
地域との結びつき強化地域に根ざす企業グループとして、地域の利便性向上や魅力創出に向けた事業展開を通じて、地域の活性化に取り組む。
人権の尊重と人材の確保・育成従業員が生き生きと働くことができる企業を目指し、人材の採用や育成に注力するとともに、ライフスタイルに合わせた多様な働き方ができる社内環境整備に取り組む。
ガバナンスの充実企業の持続的な成長や企業価値向上に向け、コンプライアンス順守や取締役会の多様性の確保など、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組む。
④マテリアリティに対する取組み、指標及び目標マテリアリティに対する取り組み、指標及び目標については、以下の通りであります。
マテリアリティ取組み、KPI目標値安全・安心なサービスの提供死亡事故・重大事故件数０件（2025年度）事業継続計画（BCP）の策定、更新、教育－地球環境の保全当社グループのCO２排出量（Scope１、２）2015年度比10％削減（2030年度）環境負荷の少ないバス車両（EV、FCV等）の導入40両（2030年度）本社およびバス営業所LED化率100％（2027年度）（注）２住宅事業におけるZEH導入率30％（2027年度）３Dプリンター住宅の導入－地域との結びつき強化行政や地域関係者との連携強化地域ならではの体験・旅企画の造成地域活性化に向けた観光拠点開発－ガバナンスの充実独立社外取締役比率１/３以上（注）２女性取締役人数１人以上（注）２重大な法令違反行為０件（注）１．人権の尊重と人材の確保・育成に関する指標及び目標は、「（３）人的資本についての取組み」に記載しております。
（注）２．当社単独の指標であります。
(２）地球環境の保全気候変動対応として、脱炭素に向けた取り組みに努めます。
気候変動に関する主なリスクと機会については、当社グループの基幹事業かつCO２排出量の大半を占める一般旅客自動車運送事業（乗合バス事業）において、国際エネルギー機関（IEA：International Energy Agency）及び気候変動に関する政府間パネル（IPCC：Intergovermental Panel on Climate Change）が示す２℃と４℃のシナリオに基づき、検討いたしました。
その結果、以下の移行リスク（低炭素経済への移行に関するリスク）及び物理リスク（気候変動による物理的変化に関するリスク）を特定し、リスク、機会及び戦略を分析しております。
移行リスク　「EV・FCVなどカーボンゼロ車両（以下「EV等」）への代替」リスク・国の規制強化や社会の強い要請により、EV等へ代替できなければ事業継続が困難となる。
・EV充電設備等の設置及び維持管理コストが発生する。
機会・普及促進するための国の政策・補助金制度の拡充により導入しやすくなる。
・EV等は、ディーゼル車と比べて、ランニングコストが減少する。
・EV等の普及による低価格化が進む。
・耐用年数の延長により車両コストが低下する。
戦略・各メーカーにおける開発・生産の状況や運用データなど、EV等に関する情報収集を行い、導入を積極的に推進する。
・エネルギーコストの低減と効率的な運行を実現させるための最適なエネルギーマネジメントシステムを構築する。
移行リスク　「環境意識の変化」リスク・環境対策を推進していなければ、利用者の環境意識の向上により利用されなくなる。
（売上高減少）・EV自家用車の普及率によってはバスの環境優位性がなくなり利用者が減少する。
（売上高減少）・企業の取り組みとしてテレワークが拡大し、通勤利用者が減少する。
（売上高減少）機会・環境意識の向上により、自家用車より輸送量単位のCO２排出量が少ないバスへのシフトが進み、売上が増加する。
・企業に対してバス移動を推奨することは、従業員の出張や通勤におけるCO２排出量の削減につながるため、売上が増加する。
・電力費用の高騰に伴い、EV自家用車からバスへのシフトにより売上が増加する。
戦略・EV等の導入推進だけでなく、現行車両でも使用できる新燃料も合わせて活用する。
・環境に優しい交通手段として訴求する広報活動を推進する。
・企業の通勤ニーズを調査し、バスへのシフトを提案する。
移行リスク　「エネルギーコスト」リスク・再エネ電力の逼迫により電力価格が高騰し、利益が減少する。
・EVの充電は、夜間帯に集中するため、電力調達コストが増加する。
・FCVの燃料である水素の価格が軽油と比較して割高となっている。
・現時点での新燃料（バイオ燃料・合成燃料）の製造コストは軽油と比較して相当高くなっている。
機会・化石燃料の需要減少による原油価格が低下することで、利益が増加する。
戦略・省エネ設備の導入や節電活動等により、調達電力量の削減に努める。
・車両の効率的な運用により、エネルギー使用量を削減する。
物理リスク　「気候変動による影響」リスク・降雨、気象の変化（強雨等）を原因とする営業所、道路等の浸水によって、事業停止（バスの運休等）や施設損壊が発生し、売上及び利益が減少する。
・台風の強大化に伴う運休回数増により売上が減少する。
・猛暑日の増加による外出機会の減少に伴い、移動需要が低下し、売上は減少する。
・降雨日数の減少に伴い、バス利用者数が減少し、売上が減少する。
機会－戦略・利用者と従業員の安全確保を確実に行うことにより事故リスクを軽減する。
・気象情報の的確な把握及び自治体等との連携により災害対策に努める。
・BCP対策の徹底により被害を最小限にとどめる。
・需要に応じた供給体制とすることにより運行の効率化を図る。
・CO２排出の少ない事業の拡大により、バス事業が利益に与える影響を小さくする。
なお、当連結会計年度における当社グループのCO２排出量の実績は、Scope１（事業者自らによる直接排出）が53千t-CO２、Scope２（他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出）が6千t-CO２であります。
当社グループはScope１の排出量が多い一般旅客自動車運送事業を基幹事業として営んでおりますが、地球環境の保全に向けた施策を推し進め、当社グループとして2030年度にCO２排出量（Scope１、２）10％削減（2015年度比）を目指します。
(３）人権の尊重と人材の確保・育成リスク・対応しなければ、人材の確保が困難となる。
・企業イメージが低下する。
・事業計画を円滑に推進することが困難となる。
機会・パーパス実現に向けた多様な人材、視点を確保する。
戦略≪人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針≫グループ構想2030で掲げる「まちづくり・地域づくり企業」を実現するためには、社会や社内の課題を自ら発見し、解決手段を構築できる人材の確保、育成が重要であると考えており、そのための組織風土づくりに努めております。
採用面では、組織として視点、発想、ノウハウなど多様性の幅を持たせるため、性別や年齢、国籍などに関わらず積極的に雇用すること、また、グループ内での人材流動活用やOB・OGの有効活用も積極的に行ってまいります。
育成面では、役職に応じた階層別の研修のほか、eラーニングや通信教育等によるリスキリングの促進、ビジネスカレッジへの入学、自己啓発書籍の購入補助、社内ベンチャー制度、外部企業との交流制度など、役職や従業員の希望に合わせた教育を受けられる体制を構築しております。
≪社内環境整備に関する方針≫個々の従業員が自身のライフスタイルに合わせて働き、活躍できるよう、勤務形態や各種休暇制度など社内環境整備に努めております。
また、従業員の健康増進に向けて健康経営にも注力しており、保健師による保健指導や相談窓口対応の実施、乗務員を対象にしたSAS（睡眠時無呼吸症候群）検査・脳ドック・心疾患検査のほか人間ドックやがん検診等への補助制度も構築しております。
さらに、従業員エンゲージメントサーベイを実施し、社内の制度や上司・部下のコミュニケーション不足の解消等による働きがいの促進に努めております。
また、当社グループでは、上記において記載した、人材の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次の通りであります。
指標目標目標年度実績（当連結会計年度）女性管理職比率10.0％2025年度9.7％女性管理職数（注）１、２10名2025年度5名女性運転士数（注）１、２50名2025年度37名労働者の男女の賃金の差異（正規雇用労働者）70.0％2025年度65.6％男性労働者の育児休業取得率30.0％2025年度56.0％有給休暇取得率（注）１、２85.0％2025年度84.6％喫煙者率（注）２25％2025年度28.5％社内保健師による保健指導受診率100％維持（注）３100％－100％（注）１．当社単独の指標であります。
２．出向者を含み、出向受入者を除いております。
３．当社及び一部の当社子会社（株式会社ウイング神姫（運転士職）、神姫ゾーンバス（運転士職）、神姫観光株式会社（運転士職））を対象会社とする指標であります。
戦略 ③重要なサステナビリティ項目（マテリアリティ）上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目（マテリアリティ）は以下の通りであります。
マテリアリティ方針貢献するSDGｓ安全・安心なサービスの提供安全はすべてに優先することを念頭に、運輸安全マネジメントの推進、また自然災害発生時の事業継続計画の策定や見直しなどに取り組む。
地球環境の保全事業活動を通じて排出されるCO2を削減するため、環境負荷の少ない車両や建物、設備の導入などをはじめ、環境課題の解決に取り組む。
地域との結びつき強化地域に根ざす企業グループとして、地域の利便性向上や魅力創出に向けた事業展開を通じて、地域の活性化に取り組む。
人権の尊重と人材の確保・育成従業員が生き生きと働くことができる企業を目指し、人材の採用や育成に注力するとともに、ライフスタイルに合わせた多様な働き方ができる社内環境整備に取り組む。
ガバナンスの充実企業の持続的な成長や企業価値向上に向け、コンプライアンス順守や取締役会の多様性の確保など、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組む。
④マテリアリティに対する取組み、指標及び目標マテリアリティに対する取り組み、指標及び目標については、以下の通りであります。
マテリアリティ取組み、KPI目標値安全・安心なサービスの提供死亡事故・重大事故件数０件（2025年度）事業継続計画（BCP）の策定、更新、教育－地球環境の保全当社グループのCO２排出量（Scope１、２）2015年度比10％削減（2030年度）環境負荷の少ないバス車両（EV、FCV等）の導入40両（2030年度）本社およびバス営業所LED化率100％（2027年度）（注）２住宅事業におけるZEH導入率30％（2027年度）３Dプリンター住宅の導入－地域との結びつき強化行政や地域関係者との連携強化地域ならではの体験・旅企画の造成地域活性化に向けた観光拠点開発－ガバナンスの充実独立社外取締役比率１/３以上（注）２女性取締役人数１人以上（注）２重大な法令違反行為０件（注）１．人権の尊重と人材の確保・育成に関する指標及び目標は、「（３）人的資本についての取組み」に記載しております。
（注）２．当社単独の指標であります。
(２）地球環境の保全気候変動対応として、脱炭素に向けた取り組みに努めます。
気候変動に関する主なリスクと機会については、当社グループの基幹事業かつCO２排出量の大半を占める一般旅客自動車運送事業（乗合バス事業）において、国際エネルギー機関（IEA：International Energy Agency）及び気候変動に関する政府間パネル（IPCC：Intergovermental Panel on Climate Change）が示す２℃と４℃のシナリオに基づき、検討いたしました。
その結果、以下の移行リスク（低炭素経済への移行に関するリスク）及び物理リスク（気候変動による物理的変化に関するリスク）を特定し、リスク、機会及び戦略を分析しております。
移行リスク　「EV・FCVなどカーボンゼロ車両（以下「EV等」）への代替」リスク・国の規制強化や社会の強い要請により、EV等へ代替できなければ事業継続が困難となる。
・EV充電設備等の設置及び維持管理コストが発生する。
機会・普及促進するための国の政策・補助金制度の拡充により導入しやすくなる。
・EV等は、ディーゼル車と比べて、ランニングコストが減少する。
・EV等の普及による低価格化が進む。
・耐用年数の延長により車両コストが低下する。
戦略・各メーカーにおける開発・生産の状況や運用データなど、EV等に関する情報収集を行い、導入を積極的に推進する。
・エネルギーコストの低減と効率的な運行を実現させるための最適なエネルギーマネジメントシステムを構築する。
移行リスク　「環境意識の変化」リスク・環境対策を推進していなければ、利用者の環境意識の向上により利用されなくなる。
（売上高減少）・EV自家用車の普及率によってはバスの環境優位性がなくなり利用者が減少する。
（売上高減少）・企業の取り組みとしてテレワークが拡大し、通勤利用者が減少する。
（売上高減少）機会・環境意識の向上により、自家用車より輸送量単位のCO２排出量が少ないバスへのシフトが進み、売上が増加する。
・企業に対してバス移動を推奨することは、従業員の出張や通勤におけるCO２排出量の削減につながるため、売上が増加する。
・電力費用の高騰に伴い、EV自家用車からバスへのシフトにより売上が増加する。
戦略・EV等の導入推進だけでなく、現行車両でも使用できる新燃料も合わせて活用する。
・環境に優しい交通手段として訴求する広報活動を推進する。
・企業の通勤ニーズを調査し、バスへのシフトを提案する。
移行リスク　「エネルギーコスト」リスク・再エネ電力の逼迫により電力価格が高騰し、利益が減少する。
・EVの充電は、夜間帯に集中するため、電力調達コストが増加する。
・FCVの燃料である水素の価格が軽油と比較して割高となっている。
・現時点での新燃料（バイオ燃料・合成燃料）の製造コストは軽油と比較して相当高くなっている。
機会・化石燃料の需要減少による原油価格が低下することで、利益が増加する。
戦略・省エネ設備の導入や節電活動等により、調達電力量の削減に努める。
・車両の効率的な運用により、エネルギー使用量を削減する。
物理リスク　「気候変動による影響」リスク・降雨、気象の変化（強雨等）を原因とする営業所、道路等の浸水によって、事業停止（バスの運休等）や施設損壊が発生し、売上及び利益が減少する。
・台風の強大化に伴う運休回数増により売上が減少する。
・猛暑日の増加による外出機会の減少に伴い、移動需要が低下し、売上は減少する。
・降雨日数の減少に伴い、バス利用者数が減少し、売上が減少する。
機会－戦略・利用者と従業員の安全確保を確実に行うことにより事故リスクを軽減する。
・気象情報の的確な把握及び自治体等との連携により災害対策に努める。
・BCP対策の徹底により被害を最小限にとどめる。
・需要に応じた供給体制とすることにより運行の効率化を図る。
・CO２排出の少ない事業の拡大により、バス事業が利益に与える影響を小さくする。
なお、当連結会計年度における当社グループのCO２排出量の実績は、Scope１（事業者自らによる直接排出）が53千t-CO２、Scope２（他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出）が6千t-CO２であります。
当社グループはScope１の排出量が多い一般旅客自動車運送事業を基幹事業として営んでおりますが、地球環境の保全に向けた施策を推し進め、当社グループとして2030年度にCO２排出量（Scope１、２）10％削減（2015年度比）を目指します。
(３）人権の尊重と人材の確保・育成リスク・対応しなければ、人材の確保が困難となる。
・企業イメージが低下する。
・事業計画を円滑に推進することが困難となる。
機会・パーパス実現に向けた多様な人材、視点を確保する。
戦略≪人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針≫グループ構想2030で掲げる「まちづくり・地域づくり企業」を実現するためには、社会や社内の課題を自ら発見し、解決手段を構築できる人材の確保、育成が重要であると考えており、そのための組織風土づくりに努めております。
採用面では、組織として視点、発想、ノウハウなど多様性の幅を持たせるため、性別や年齢、国籍などに関わらず積極的に雇用すること、また、グループ内での人材流動活用やOB・OGの有効活用も積極的に行ってまいります。
育成面では、役職に応じた階層別の研修のほか、eラーニングや通信教育等によるリスキリングの促進、ビジネスカレッジへの入学、自己啓発書籍の購入補助、社内ベンチャー制度、外部企業との交流制度など、役職や従業員の希望に合わせた教育を受けられる体制を構築しております。
≪社内環境整備に関する方針≫個々の従業員が自身のライフスタイルに合わせて働き、活躍できるよう、勤務形態や各種休暇制度など社内環境整備に努めております。
また、従業員の健康増進に向けて健康経営にも注力しており、保健師による保健指導や相談窓口対応の実施、乗務員を対象にしたSAS（睡眠時無呼吸症候群）検査・脳ドック・心疾患検査のほか人間ドックやがん検診等への補助制度も構築しております。
さらに、従業員エンゲージメントサーベイを実施し、社内の制度や上司・部下のコミュニケーション不足の解消等による働きがいの促進に努めております。
また、当社グループでは、上記において記載した、人材の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次の通りであります。
指標目標目標年度実績（当連結会計年度）女性管理職比率10.0％2025年度9.7％女性管理職数（注）１、２10名2025年度5名女性運転士数（注）１、２50名2025年度37名労働者の男女の賃金の差異（正規雇用労働者）70.0％2025年度65.6％男性労働者の育児休業取得率30.0％2025年度56.0％有給休暇取得率（注）１、２85.0％2025年度84.6％喫煙者率（注）２25％2025年度28.5％社内保健師による保健指導受診率100％維持（注）３100％－100％（注）１．当社単独の指標であります。
２．出向者を含み、出向受入者を除いております。
３．当社及び一部の当社子会社（株式会社ウイング神姫（運転士職）、神姫ゾーンバス（運転士職）、神姫観光株式会社（運転士職））を対象会社とする指標であります。
指標及び目標 ③重要なサステナビリティ項目（マテリアリティ）上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目（マテリアリティ）は以下の通りであります。
マテリアリティ方針貢献するSDGｓ安全・安心なサービスの提供安全はすべてに優先することを念頭に、運輸安全マネジメントの推進、また自然災害発生時の事業継続計画の策定や見直しなどに取り組む。
地球環境の保全事業活動を通じて排出されるCO2を削減するため、環境負荷の少ない車両や建物、設備の導入などをはじめ、環境課題の解決に取り組む。
地域との結びつき強化地域に根ざす企業グループとして、地域の利便性向上や魅力創出に向けた事業展開を通じて、地域の活性化に取り組む。
人権の尊重と人材の確保・育成従業員が生き生きと働くことができる企業を目指し、人材の採用や育成に注力するとともに、ライフスタイルに合わせた多様な働き方ができる社内環境整備に取り組む。
ガバナンスの充実企業の持続的な成長や企業価値向上に向け、コンプライアンス順守や取締役会の多様性の確保など、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組む。
④マテリアリティに対する取組み、指標及び目標マテリアリティに対する取り組み、指標及び目標については、以下の通りであります。
マテリアリティ取組み、KPI目標値安全・安心なサービスの提供死亡事故・重大事故件数０件（2025年度）事業継続計画（BCP）の策定、更新、教育－地球環境の保全当社グループのCO２排出量（Scope１、２）2015年度比10％削減（2030年度）環境負荷の少ないバス車両（EV、FCV等）の導入40両（2030年度）本社およびバス営業所LED化率100％（2027年度）（注）２住宅事業におけるZEH導入率30％（2027年度）３Dプリンター住宅の導入－地域との結びつき強化行政や地域関係者との連携強化地域ならではの体験・旅企画の造成地域活性化に向けた観光拠点開発－ガバナンスの充実独立社外取締役比率１/３以上（注）２女性取締役人数１人以上（注）２重大な法令違反行為０件（注）１．人権の尊重と人材の確保・育成に関する指標及び目標は、「（３）人的資本についての取組み」に記載しております。
（注）２．当社単独の指標であります。
(２）地球環境の保全気候変動対応として、脱炭素に向けた取り組みに努めます。
気候変動に関する主なリスクと機会については、当社グループの基幹事業かつCO２排出量の大半を占める一般旅客自動車運送事業（乗合バス事業）において、国際エネルギー機関（IEA：International Energy Agency）及び気候変動に関する政府間パネル（IPCC：Intergovermental Panel on Climate Change）が示す２℃と４℃のシナリオに基づき、検討いたしました。
その結果、以下の移行リスク（低炭素経済への移行に関するリスク）及び物理リスク（気候変動による物理的変化に関するリスク）を特定し、リスク、機会及び戦略を分析しております。
移行リスク　「EV・FCVなどカーボンゼロ車両（以下「EV等」）への代替」リスク・国の規制強化や社会の強い要請により、EV等へ代替できなければ事業継続が困難となる。
・EV充電設備等の設置及び維持管理コストが発生する。
機会・普及促進するための国の政策・補助金制度の拡充により導入しやすくなる。
・EV等は、ディーゼル車と比べて、ランニングコストが減少する。
・EV等の普及による低価格化が進む。
・耐用年数の延長により車両コストが低下する。
戦略・各メーカーにおける開発・生産の状況や運用データなど、EV等に関する情報収集を行い、導入を積極的に推進する。
・エネルギーコストの低減と効率的な運行を実現させるための最適なエネルギーマネジメントシステムを構築する。
移行リスク　「環境意識の変化」リスク・環境対策を推進していなければ、利用者の環境意識の向上により利用されなくなる。
（売上高減少）・EV自家用車の普及率によってはバスの環境優位性がなくなり利用者が減少する。
（売上高減少）・企業の取り組みとしてテレワークが拡大し、通勤利用者が減少する。
（売上高減少）機会・環境意識の向上により、自家用車より輸送量単位のCO２排出量が少ないバスへのシフトが進み、売上が増加する。
・企業に対してバス移動を推奨することは、従業員の出張や通勤におけるCO２排出量の削減につながるため、売上が増加する。
・電力費用の高騰に伴い、EV自家用車からバスへのシフトにより売上が増加する。
戦略・EV等の導入推進だけでなく、現行車両でも使用できる新燃料も合わせて活用する。
・環境に優しい交通手段として訴求する広報活動を推進する。
・企業の通勤ニーズを調査し、バスへのシフトを提案する。
移行リスク　「エネルギーコスト」リスク・再エネ電力の逼迫により電力価格が高騰し、利益が減少する。
・EVの充電は、夜間帯に集中するため、電力調達コストが増加する。
・FCVの燃料である水素の価格が軽油と比較して割高となっている。
・現時点での新燃料（バイオ燃料・合成燃料）の製造コストは軽油と比較して相当高くなっている。
機会・化石燃料の需要減少による原油価格が低下することで、利益が増加する。
戦略・省エネ設備の導入や節電活動等により、調達電力量の削減に努める。
・車両の効率的な運用により、エネルギー使用量を削減する。
物理リスク　「気候変動による影響」リスク・降雨、気象の変化（強雨等）を原因とする営業所、道路等の浸水によって、事業停止（バスの運休等）や施設損壊が発生し、売上及び利益が減少する。
・台風の強大化に伴う運休回数増により売上が減少する。
・猛暑日の増加による外出機会の減少に伴い、移動需要が低下し、売上は減少する。
・降雨日数の減少に伴い、バス利用者数が減少し、売上が減少する。
機会－戦略・利用者と従業員の安全確保を確実に行うことにより事故リスクを軽減する。
・気象情報の的確な把握及び自治体等との連携により災害対策に努める。
・BCP対策の徹底により被害を最小限にとどめる。
・需要に応じた供給体制とすることにより運行の効率化を図る。
・CO２排出の少ない事業の拡大により、バス事業が利益に与える影響を小さくする。
なお、当連結会計年度における当社グループのCO２排出量の実績は、Scope１（事業者自らによる直接排出）が53千t-CO２、Scope２（他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出）が6千t-CO２であります。
当社グループはScope１の排出量が多い一般旅客自動車運送事業を基幹事業として営んでおりますが、地球環境の保全に向けた施策を推し進め、当社グループとして2030年度にCO２排出量（Scope１、２）10％削減（2015年度比）を目指します。
(３）人権の尊重と人材の確保・育成リスク・対応しなければ、人材の確保が困難となる。
・企業イメージが低下する。
・事業計画を円滑に推進することが困難となる。
機会・パーパス実現に向けた多様な人材、視点を確保する。
戦略≪人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針≫グループ構想2030で掲げる「まちづくり・地域づくり企業」を実現するためには、社会や社内の課題を自ら発見し、解決手段を構築できる人材の確保、育成が重要であると考えており、そのための組織風土づくりに努めております。
採用面では、組織として視点、発想、ノウハウなど多様性の幅を持たせるため、性別や年齢、国籍などに関わらず積極的に雇用すること、また、グループ内での人材流動活用やOB・OGの有効活用も積極的に行ってまいります。
育成面では、役職に応じた階層別の研修のほか、eラーニングや通信教育等によるリスキリングの促進、ビジネスカレッジへの入学、自己啓発書籍の購入補助、社内ベンチャー制度、外部企業との交流制度など、役職や従業員の希望に合わせた教育を受けられる体制を構築しております。
≪社内環境整備に関する方針≫個々の従業員が自身のライフスタイルに合わせて働き、活躍できるよう、勤務形態や各種休暇制度など社内環境整備に努めております。
また、従業員の健康増進に向けて健康経営にも注力しており、保健師による保健指導や相談窓口対応の実施、乗務員を対象にしたSAS（睡眠時無呼吸症候群）検査・脳ドック・心疾患検査のほか人間ドックやがん検診等への補助制度も構築しております。
さらに、従業員エンゲージメントサーベイを実施し、社内の制度や上司・部下のコミュニケーション不足の解消等による働きがいの促進に努めております。
また、当社グループでは、上記において記載した、人材の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次の通りであります。
指標目標目標年度実績（当連結会計年度）女性管理職比率10.0％2025年度9.7％女性管理職数（注）１、２10名2025年度5名女性運転士数（注）１、２50名2025年度37名労働者の男女の賃金の差異（正規雇用労働者）70.0％2025年度65.6％男性労働者の育児休業取得率30.0％2025年度56.0％有給休暇取得率（注）１、２85.0％2025年度84.6％喫煙者率（注）２25％2025年度28.5％社内保健師による保健指導受診率100％維持（注）３100％－100％（注）１．当社単独の指標であります。
２．出向者を含み、出向受入者を除いております。
３．当社及び一部の当社子会社（株式会社ウイング神姫（運転士職）、神姫ゾーンバス（運転士職）、神姫観光株式会社（運転士職））を対象会社とする指標であります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 (３）人権の尊重と人材の確保・育成リスク・対応しなければ、人材の確保が困難となる。
・企業イメージが低下する。
・事業計画を円滑に推進することが困難となる。
機会・パーパス実現に向けた多様な人材、視点を確保する。
戦略≪人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針≫グループ構想2030で掲げる「まちづくり・地域づくり企業」を実現するためには、社会や社内の課題を自ら発見し、解決手段を構築できる人材の確保、育成が重要であると考えており、そのための組織風土づくりに努めております。
採用面では、組織として視点、発想、ノウハウなど多様性の幅を持たせるため、性別や年齢、国籍などに関わらず積極的に雇用すること、また、グループ内での人材流動活用やOB・OGの有効活用も積極的に行ってまいります。
育成面では、役職に応じた階層別の研修のほか、eラーニングや通信教育等によるリスキリングの促進、ビジネスカレッジへの入学、自己啓発書籍の購入補助、社内ベンチャー制度、外部企業との交流制度など、役職や従業員の希望に合わせた教育を受けられる体制を構築しております。
≪社内環境整備に関する方針≫個々の従業員が自身のライフスタイルに合わせて働き、活躍できるよう、勤務形態や各種休暇制度など社内環境整備に努めております。
また、従業員の健康増進に向けて健康経営にも注力しており、保健師による保健指導や相談窓口対応の実施、乗務員を対象にしたSAS（睡眠時無呼吸症候群）検査・脳ドック・心疾患検査のほか人間ドックやがん検診等への補助制度も構築しております。
さらに、従業員エンゲージメントサーベイを実施し、社内の制度や上司・部下のコミュニケーション不足の解消等による働きがいの促進に努めております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 また、当社グループでは、上記において記載した、人材の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次の通りであります。
指標目標目標年度実績（当連結会計年度）女性管理職比率10.0％2025年度9.7％女性管理職数（注）１、２10名2025年度5名女性運転士数（注）１、２50名2025年度37名労働者の男女の賃金の差異（正規雇用労働者）70.0％2025年度65.6％男性労働者の育児休業取得率30.0％2025年度56.0％有給休暇取得率（注）１、２85.0％2025年度84.6％喫煙者率（注）２25％2025年度28.5％社内保健師による保健指導受診率100％維持（注）３100％－100％（注）１．当社単独の指標であります。
２．出向者を含み、出向受入者を除いております。
３．当社及び一部の当社子会社（株式会社ウイング神姫（運転士職）、神姫ゾーンバス（運転士職）、神姫観光株式会社（運転士職））を対象会社とする指標であります。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(１）自動車運送業に係る補助金自動車運送業においては、不採算路線であっても補助金制度を活用しながら社会的要請の高い路線運行を守っております。
将来、補助金制度の廃止や一部削減が行われた場合、路線廃止等による事業規模の縮小、それによる地域社会の信用低下及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(２）原油相場の動向バスの動力源として、原油に大きく依存しており、その価格の動向は業績に影響を及ぼします。
今後、EVバスへの移行がなされたとしても、電力価格は原油相場に依拠するところが多く、変わらず業績へ影響を及ぼすと考えます。
購入単価が１円変動した場合、営業利益に与える影響は年間約20百万円と試算しております。
(３）自動車運送業に係る重大事故自動車運送業の特性上、重大事故の可能性は常にあります。
死亡・重大事故が発生すれば、賠償費用はもとより、行政処分により新たな事業計画が抑制される可能性があり、また社会的信用の失墜により、当社グループの運送業以外の事業へも影響を及ぼす可能性があり、規模によっては経営基盤を揺るがす可能性もあります。
運輸安全マネジメント制度の導入により、「輸送の安全の確保」が義務付けとなっておりますが、当社グループとしましても「安全は全てに優先する」という基本理念の下、①３悪（飲酒運転・無免許運転・無車検運行）の撲滅、②死亡事故・重大事故ゼロ、③横断歩道上の事故ゼロ、④自転車との事故ゼロ、⑤交通事故件数の減少の５項目を目標に掲げ、トップから現場まで一丸となった安全管理体制（安全風土、安全文化）の構築に努めております。
また、車両欠陥事故を絶対に起こさないよう、グループ内整備で法令に基づく点検・整備を徹底しており、加えて自社独自の追加整備など整備管理に細心の注意を払っております。
(４）労働力の確保当社グループが求める人材・労働力の確保、育成が計画通りに進捗しない場合は、事業計画の停滞が発生し、ひいては当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、乗務員確保のための柔軟な働き方の創設やバス運転体験会・バス運転士仕事体験会の実施のほか、イメージアップポスターの掲示、採用サイト・SNS活用による採用活動をしております。
また通信教育や階層別研修等により社内の人材育成に努めております。
(５）主要取引不動産業における主要賃貸物件や、自動車運送業における特定契約輸送等、特定の取引先との取引の消滅により業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、レジャーサービス業等においては一部フランチャイズ契約によっておりますので、提供される商品やサービスに重大な欠陥等が生じた場合や、本部の経営方針の転換や業績が悪化した場合には、当社グループの経営成績及び事業戦略等に影響を及ぼす可能性があります。
不動産業や自動車運送業においては、特定の取引先と友好な関係を築きつつ、事業拡大を進め取引先を増やし、リスクを分散させることに努めてまいります。
また、レジャーサービス業においては、提供される商品やサービス等についてはフランチャイザーと十分に協議を進めながら重大な欠陥が生じないよう注意を払っております。
(６）伝染病等新型コロナウイルス感染症の拡大では、緊急事態宣言が発出され、休校や休業など外出自粛要請がなされました。
この様な対処法が確立していない、もしくは感染力が強い伝染病が流行した場合、人の移動が収益へと繋がる自動車運送業、旅行貸切業、レジャーサービス業等においては収益性の低下を招き、業績及び資金繰りに悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、このような事態においても公共交通事業者としての責務を果たすため、利用者の動向を見極めながら柔軟なダイヤ編成を行うとともに、固定費のさらなる削減、不採算事業の整理等の効率化に努めております。
(７）自然災害、異常気象台風や地震等の自然災害が発生した場合、保有資産の毀損や道路環境の変化による迂回運行など自動車運送業等の費用が増大し、業績に影響を及ぼします。
また、冷夏暖冬、長雨、大雪などでは、旅行貸切業、レジャーサービス業等の収益性の低下を招き、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、事業継続計画や災害対応マニュアルを策定し、有事の際には車両等資産の保全・バス運行復旧に向けた行動計画等マニュアルに則り、いち早い復旧に努め被害を最小限に抑える努力をしてまいります。
(８）法令順守・不正行為当社グループが展開する主要な事業は、道路運送法に基づく一般乗合旅客自動車運送業及び一般貸切旅客自動車運送業で国土交通大臣の許可を得て営業を行っております。
また、その他の各事業も様々な法令・規則等による規制を受けており、これらの規制に違反した場合、又は規制に重大な変更があった場合、当社グループの事業活動が制限されるほか、法令・規制等を遵守する費用が発生する等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、ガバナンス強化、各種法令及び社会的規範を順守するため、コンプライアンス推進会議を設置し、グループ全社の不正防止と法令順守、企業倫理の醸成に努めております。
コンプライアンス推進会議では内部監査を実施し、コンプライアンス活動の調査・ヒアリングを行っております。
また、社内及び社外に「内部公益通報に関する規程」に基づく通報相談窓口を設置し、法令違反等の未然防止とコンプライアンス体制の充実を図っております。
(９）保有資産の減損保有資産においては「棚卸資産の評価に関する会計基準」、「固定資産の減損に係る会計基準」等を適用しており、資産の回収可能額が帳簿価額を下回った場合等、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、収益性の低下等により投資額の回収が見込めないことにより減損処理が必要となる場合には、減損損失を計上するとともに、追加損失の計上が無いように収支改善策に取り組んでおります。
(10）退職給付債務従業員の退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産、退職給付信託の期待運用収益率に基づいて予測計算されております。
運用実績や金利変動、想定外の従業員の変動により実際の結果が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用に影響を与えます。
今後の資産運用環境や金利動向次第では、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(11）個人情報の漏洩自動車運送業、レジャーサービス業及び旅行貸切業等では、大量の顧客情報を保有しておりますが、個人情報の流出等が発生した場合、顧客離れや企業イメージの失墜、更には多額の損害賠償請求による財務的リスクを負うなど、その後の事業展開、経営成績に多大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、内部からの情報漏洩に対しUSBメモリ等の記憶媒体システムの使用を制限し、さらにパソコン上の操作履歴も記録する等対策をとっております。
また、外部からの不正アクセスに対してはファイヤーウォール等の防御対策をとっております。
(12）食品の安全性当社グループは、お客様に安全・安心な食品を提供するため、衛生管理や品質管理を徹底し、トレーサビリティの強化にも注力しております。
しかしながら、そうした取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合、関連商品の消費の縮小や安全性確保のための費用により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次の通りであります。
①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しや、インバウンド需要の増加により景気は緩やかな回復基調となりましたが、米国の通商政策の影響が懸念されるなど先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループにおいては、当期が最終年度となる中期経営計画に定める基本方針「利益水準の回復と事業構造改革」に基づき、自動車運送業では神戸、大阪エリアにおける路線拡大、不動産業では優良な収益物件の取得による安定収益の確保、レジャーサービス業では淡路島に「AWAJI EARTH MUSEUM」をオープン、旅行貸切業では個人旅行需要を確実に取込むための施策などを実施しました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。
ａ．財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4,003百万円増加し、67,073百万円となりました。
増減の主なものは、有形固定資産の増加2,510百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加698百万円、投資その他の資産の増加586百万円などであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,931百万円増加し、17,610百万円となりました。
増減の主なものは、借入金の増加1,028百万円、未払金の増加198百万円などであります。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などによる利益剰余金の増加2,155百万円などにより前連結会計年度末に比べ2,071百万円増加の49,463百万円となり、自己資本比率は73.7％となりました。
b．経営成績当連結会計年度の売上高は前期比3,473百万円(7.0％)増の52,954百万円、営業利益は前期比329百万円(10.5％)増の3,474百万円、経常利益は前期比445百万円(13.6％)増の3,729百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比220百万円(9.8％)増の2,471百万円となりました。
セグメントの経営成績は次の通りであります。
売上高、営業利益はセグメント間の内部売上高又は振替高控除前の金額であります。
（自動車運送）路線バス部門においては、三田～大阪梅田～新大阪線などで増便したことにより利用者数が好調に推移したことに加え、運賃改定が増収に寄与しました。
高速バス部門においては、需要の増加に対応して増便した関西空港線などが好調に推移しました。
また、発着便の拡大が見込まれる神戸空港と兵庫県内各地（淡路市、洲本市、南あわじ市、神戸三田プレミアム・アウトレット、有馬温泉など）を繋げる神戸空港アクセスバスを拡充しました。
車両管理部門においては、企業輸送の新規獲得などにより増収となりました。
以上の結果、売上高は前期比1,363百万円(6.0％)増の24,137百万円、営業利益は前期比425百万円（42.6％）増の1,423百万円となりました。
（車両物販・整備）車両物販部門においては、車両平均使用年数の長期化による整備機会の増加と部品価格の値上げが影響したことや、４月に発生した雹（ひょう）害による鈑金部品の販売が増加したことなどにより増収となりました。
整備部門においては、高額修理の増加などにより増収となりました。
以上の結果、売上高は前期比883百万円(9.3％)増の10,392百万円、営業利益は前期比167百万円(23.6％)増の875百万円となりました。
（不動産）賃貸部門においては、学生向け賃貸マンション「グランネクサス三田駅前」などの賃貸開始により増収となりました。
住宅部門においては、注文住宅、分譲住宅及び分譲地の引渡件数が増加したことにより増収となりました。
建設部門においては、工場の新築工事などを請け負ったことにより増収となりました。
以上の結果、売上高は前期比797百万円(13.2％)増の6,825百万円となりましたが、償却費の増加などにより営業利益は前期比56百万円(△3.8％)減の1,430百万円となりました。
（レジャーサービス）サービスエリア部門においては、５月に市川サービスエリアのレストラン運営から撤退したことにより減収となりました。
飲食部門においては、「まいどおおきに食堂」などが増収に寄与しました。
ツタヤFC部門においては、レンタル市場の縮小に伴い売場を圧縮しましたが、物販の売場拡大やネイルサロンなど新たな商材の導入に注力しました。
以上の結果、売上高は前期比52百万円(1.2％)増の4,540百万円となりましたが、ツタヤFC部門においてネイルサロン開設の初期費用を計上したことや、３月に淡路島にオープンした「AWAJI EARTH MUSEUM」の初期費用を計上したことなどにより営業損失は44百万円(前期は営業利益30百万円)となりました。
（旅行貸切）旅行部門においては、バスツアー、団体旅行が好調だったことに加え、８月に催行したクルーズの集客数が増加したことにより増収となりました。
貸切バス部門においては、前期に貸切バス公示運賃が改正されたことに加え、５月に開催された「世界パラ陸上競技選手権大会」の輸送を受注したことなどにより増収となりました。
以上の結果、売上高は前期比749百万円(12.7％)増の6,635百万円となりましたが、４月から開始した瀬戸内周遊ツアーの準備費用などにより営業損失は68百万円（前期は営業利益110百万円)となりました。
（その他）WEBサービス部門においては、ホームページ作成などの受注が減少し、農業部門においては、八百屋を閉店しましたが、経営受託部門において、既存施設の指定管理料の増額や、西播磨文化会館、こどもの館など新たな施設管理を獲得できたことなどにより増収となりました。
以上の結果、売上高は前期比258百万円(5.7％)増の4,788百万円、営業損失は102百万円（前期は営業損失170百万円）となりました。
②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて27百万円減少し、5,919百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益3,634百万円、減価償却費2,053百万円、法人税等の支払額1,038百万円などにより4,704百万円の収入（前期は3,664百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出4,380百万円、投資有価証券の取得による支出736百万円などにより5,286百万円の支出（前期は6,469百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入1,600百万円、長期借入金の返済による支出571百万円、配当金の支払額316百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出157百万円などにより554百万円の収入（前期は1,230百万円の支出）となりました。
なお、当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フロー（営業活動におけるキャッシュ・フローと投資活動におけるキャッシュ・フローを合算したもの）は581百万円のマイナスとなりました。
③生産、受注及び販売の実績当社グループはサービス業を主体とし、その生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であるため、生産実績・受注状況に代えて各セグメントの大半を占める提出会社及び特定の子会社の状況をｂ．その他の実績として記載するとともに、「(１）経営成績等の状況の概要」における各セグメント業績に関連付けて示しております。
ａ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）自動車運送23,924106.1車両物販・整備7,626107.3不動産5,627110.4レジャーサービス4,540101.2旅行貸切6,535113.2　報告セグメント計48,254107.2その他4,699105.5合計52,954107.0（注）１．セグメント間の取引については消去しております。
２．総販売実績の100分の10以上の相手先は、前連結会計年度、当連結会計年度ともありません。
ｂ．その他の実績①自動車運送会社名事業内容等単位当連結会計年度前年同期比（％）神姫バス㈱一般乗合旅客・車両数（注）両772102.9　　 同 　　・輸送人員
(注)千人48,462102.6（注）１．一般旅客・車両数のうちリース車両は１両（前期は１両）であります。
２．一般乗合旅客・車両数及び輸送人員のうちには、特定旅客に対するものが57両（前期比98.3％）、　　1,519千人（前期比101.7％）含まれております。
②車両物販・整備会社名事業内容等単位当連結会計年度前年同期比（％）神姫産業㈱自動車部品・タイヤ仕入高百万円5,842108.6神姫商工㈱自動車整備・車検台数台5,855101.7自動車販売・販売台数台32599.1 ③不動産会社名事業内容等単位当連結会計年度前年同期比（％）神姫バス㈱賃貸料百万円2,475105.7神姫バス不動産㈱土地分譲・区画数区画31119.2建物販売・戸数戸46109.5建設事業・完成工事高百万円1,598130.4 ④レジャーサービス会社名事業内容等単位当連結会計年度前年同期比（％）神姫バス㈱ツタヤFC業・有効会員数人91,98991.8神姫フードサービス㈱飲食業・仕入高（売店の物販を含む）百万円1,517101.1 ⑤旅行貸切会社名事業内容等単位当連結会計年度前年同期比（％）神姫観光㈱一般貸切旅客・車両数（注）両8493.3　　 同 　　・延実働車両数両12,74084.7神姫観光㈱及び神姫バス㈱旅行業・ツアー集客数人147,297111.2（注）一般貸切旅客・車両数のうちリース車両は12両（前期比200.0％）であります。
(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容売上高は、自動車運送業において需要に対応した増便や運賃改定を実施したことに加え、旅行貸切業においてバスツアー、団体旅行が好調であったこと、不動産業において新規物件の賃貸料収入を計上したことに加え、土地・建物の販売や建設工事が好調に推移したことにより、前期に比べ3,473百万円（7.0％）増加し、52,954百万円となりました。
営業利益は、人件費などの増加があったものの、上記の増収により前期に比べ329百万円（10.5％）増加し、3,474百万円となりました。
経常利益は、営業外収益において、受取配当金や助成金の増加により前期に比べ445百万円（13.6％）増加し、3,729百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失において本社移転費用などを計上したものの、経常利益の増加に伴い前期に比べ220百万円（9.8％）増加し、2,471百万円となりました。
なお、売上高経常利益率は7.0％（前期比0.4ポイント増）、ROA（総資産経常利益率）は5.7％（前期比0.4ポイント増）となりました。
セグメントごとの分析につきましては、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載の通りであります。
中期経営計画３ヵ年の最終年度である2025年３月期の達成・進捗状況は以下の通りであります。
（単位：百万円） 2025年３月期目標2025年３月期実績2025年３月期目標比連結売上高48,00052,9544,954（+10.3％）連結営業利益2,4003,4741,074（+44.8％）連結経常利益2,5003,7291,229（+49.2％）親会社株主に帰属する当期純利益1,7002,471771（+45.4％）売上高経常利益率5.2％7.0％+1.8ポイント 2022年度より始まりました中期経営計画においては、コロナ前の売上・利益水準に回復させるとともに、まちづくり・地域づくり企業へ進化するため、地域に適した交通体系への転換や、成長投資による事業拡大、グループ会社の再編等の事業構造改革を進めてまいりました。
最終年度となりました当連結会計年度の達成状況は、コロナ禍で減少した路線バスや高速バス・旅行需要の回復、運賃改定の効果、投資の抑制による減価償却費の減少により、目標値に対し売上高は4,954百万円（10.3％）増の52,954百万円、営業利益は1,074百万円（44.8%）増の3,474百万円、経常利益は1,229百万円（49.2％）増の3,729百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は771百万円（45.4％）増の2,471百万円となりました。
それに伴い、売上高経常利益率は目標比1.8ポイントの増加となりました。
当社グループでは、2030年のあるべき姿を描いた「グループ構想2030」に基づき、2025年度から2027年度を対象とする中期経営計画を策定いたしました。
詳しくは 「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(２)経営戦略等　２．中期経営計画(2025-2027)」に記載しております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度末の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社グループの運転資金及び設備資金を内部資金又は金融機関からの借入により資金調達することとしています。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資や長期運転資金につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入金での調達を基本としております。
また、当社グループではキャッシュ・マネジメントシステム（ＣＭＳ）を導入し、グループ内資金を集中管理することにより資金効率向上及び有利子負債の圧縮に努めております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は3,560百万円となり、前連結会計年度に比べ1,226百万円増加しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
研究開発活動は行っておりません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）では「経営資源の効率的な配分」を基本方針とし、自動車運送業、不動産業を中心に全体で4,965百万円（前年同期比71.6％）の設備投資（無形固定資産を含む）を実施いたしました。
当連結会計年度の設備投資の内訳は、次の通りであります。
（単位：百万円）セグメントの名称当連結会計年度自動車運送1,431不動産1,872上記以外の報告セグメント710報告セグメント計4,014その他9消去又は全社941合　計4,965 自動車運送業におきましては、輸送力強化や旅客の利便性向上を図るため、乗合バス34両の車両更新を行いました。
不動産業におきましては、賃貸用不動産を取得いたしました。
なお、所要資金は、自己資金及び借入金によっております。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下の通りであります。
(1）提出会社（2025年３月31日現在） 事業所名（所在地）セグメントの 名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物車両運搬具土地リース資産その他合計面積（千㎡） 姫路営業所他　17営業所（兵庫県姫路市他）自動車運送車庫・営業所2,0041,7861377,752918911,7421,349[4]常温一括加古川センター（兵庫県加古川市）不動産物流施設（賃貸設備）368-16728-411,1386ベルアールビル（大阪市西区）不動産賃貸マンション他（賃貸設備）551-0740-01,292姫路ターミナルスクエア（兵庫県姫路市）不動産オフィスビル（賃貸設備）1,565-2261-01,826加古川商業施設（兵庫県加古川市）不動産住宅展示場他（賃貸設備）112-181,066--1,179ココファン姫路（兵庫県姫路市）不動産サービス付高齢者住宅（賃貸設備）864-1169-121,045グランネクサス三田（兵庫県三田市）不動産賃貸マンション（賃貸設備）1,407-2655--2,063グランネクサス松山（愛媛県松山市）不動産賃貸マンション（賃貸設備）1,115-0311--1,426加古川市水足用地（兵庫県加古川市）不動産賃貸用土地（賃貸設備）0-311,152--1,152国分寺東用地（兵庫県姫路市）不動産賃貸用土地（賃貸設備）8-151,277--1,286その他各賃貸施設（兵庫県三田市他）不動産ホームセンター他（賃貸設備）2,932-5048,987-5011,969AWAJI EARTH MUSEUM他（兵庫県淡路市他）レジャーサービスレジャー施設他3601828-464353[51]本社施設他（兵庫県姫路市他）その他その他設備175242342220542256[57] (2）国内子会社（2025年３月31日現在） 会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物車両運搬具土地リース資産その他合計面積（千㎡） 神姫観光㈱（兵庫県姫路市他）旅行貸切貸切バス673--5084592308[42]神姫逓送㈱（兵庫県姫路市他）自動車運送車庫・営業所381711632241472799[0]立花神姫タクシー㈱（兵庫県尼崎市）自動車運送車庫・営業所960121-113860[5]神姫産業㈱（神戸市兵庫区）車両物販・整備営業所・店舗415148632-71,069136[9]神姫商工㈱（兵庫県姫路市）車両物販・整備整備工場・店舗261616-122171164[0]神姫トラストホープ㈱（兵庫県姫路市）自動車運送その他車庫・営業所8812117471045903198[835]神姫バス不動産㈱（兵庫県姫路市他）不動産本社・賃貸土地115811530-165575[308]神姫フードサービス㈱（兵庫県姫路市他）レジャーサービス飲食店舗550082-1615571[477]（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び工具器具備品の合計であります。
２．従業員数の［　］は、臨時従業員を外書しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定完成後の増加能力総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了神姫バス㈱兵庫県内各営業所他自動車運送乗合バス50両1,493-自己資金2025年6月2026年2月- (2）重要な設備の除却等重要な設備の除却等の計画はありません。
設備投資額、設備投資等の概要4,965,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況50
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況12
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,457,882
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標0
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方　当社は投資株式について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有している株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、事業遂行上において、取引の円滑化や金融機関との安定的かつ継続的な関係強化等、当社が企業価値を向上させることが期待できる場合には当社の取引先等である上場企業の株式を保有しております。
　政策保有株式に関しては取得段階において、株価の下落リスクが当社の財務内容に影響を及ぼさない範囲に限定するため、取締役会規則で審議する基準を定めており、それを超える投資については決議を要することとしております。
また、保有後は毎年取締役会において(ⅰ）保有目的(ⅱ）事業上の関係の維持・強化をはじめとする当該上場株式を保有することにより見込まれる便益(ⅲ）株価の下落リスクをはじめとする当該上場株式を保有することに伴うリスク　以上を勘案したうえで、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を検証いたします。
　検証の結果、中長期的な経済合理性が認められない政策保有株式については、売却その他の方法による政策保有の解消を検討することとしております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式26101非上場株式以外の株式72,296 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）グローリー㈱616,000616,000バス事業における取引関係の維持・強化を通じた、当社グループの中長期的な企業価値向上を図ることを目的として保有しております。
主として取引額をもとに相互保有の合理性を検討しております。
有1,6171,749横浜ゴム㈱75,00075,000バス事業における取引関係の維持・強化を通じた、当社グループの中長期的な企業価値向上を図ることを目的として保有しております。
主として取引額をもとに相互保有の合理性を検討しております。
有258301㈱三井住友フィナンシャルグループ（注）２56,25318,751当社グループにおける事業上の関係を維持・強化し、資金調達を通じて企業基盤の安定化と、中長期的に企業価値の向上を図ることを目的として保有しております。
無
(注)４213167MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱（注）３29,1999,733保険契約等の関係先として、当社グループの中長期的な企業価値向上を図ることを目的として保有しております。
無
(注)５9479㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ43,53043,530当社グループにおける事業上の関係を維持・強化し、資金調達を通じて企業基盤の安定化と、中長期的に企業価値の向上を図ることを目的として保有しております。
無
(注)６8767㈱神戸製鋼所9,9049,904特定バス運行等の取引先として、事業上の関係を維持・強化し、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図ることを目的として保有しております。
無1720㈱りそなホールディングス6,7306,730当社グループにおける事業上の関係を維持・強化し、資金調達を通じて企業基盤の安定化と、中長期的に企業価値の向上を図ることを目的として保有しております。
無
(注)７86
(注)１．定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難でありますが、直近では2024年８月の取締役会において、個別の政策保有株式について保有の意義を検証しており、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
２．㈱三井住友フィナンシャルグループは2024年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
３．MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱は2024年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
４．㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三井住友銀行は当社株式を保有しております。
５．MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友海上火災保険㈱及びあいおいニッセイ同和損害保険㈱が当社株式を保有しております。
６．㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三菱UFJ信託銀行㈱が当社株式を保有しております。
７．㈱りそなホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みなと銀行が当社株式を保有しております。
みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注２）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱三井住友フィナンシャルグループ（注）３180,60060,200退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権限無
(注)５685536山陽電気鉄道㈱260,000260,000退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権限有519549阪急阪神ホールディングス㈱28,80028,800退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権限無
(注)６115126㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ50,80050,800退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権限無
(注)７10279三井住友トラストグループ㈱
(注)４11,80011,800退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権限無4339㈱みずほフィナンシャルグループ5,9005,900退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権限無2317
(注)１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
２．定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載は困難であります。
３．㈱三井住友フィナンシャルグループは2024年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
４．三井住友トラスト・ホールディングス㈱は2024年10月1日を効力発生日として三井住友トラストグループ㈱に商号変更しております。
５．㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三井住友銀行は当社株式を保有しております。
６．阪急阪神ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である阪神電気鉄道㈱は当社株式を保有しております。
７．㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三菱UFJ信託銀行㈱は当社株式を保有しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社26
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社101,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社7
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2,296,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社6,730
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社8,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社5,900
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社23,000,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱りそなホールディングス
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社当社グループにおける事業上の関係を維持・強化し、資金調達を通じて企業基盤の安定化と、中長期的に企業価値の向上を図ることを目的として保有しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無
(注)７
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社㈱みずほフィナンシャルグループ
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権限