財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-26
英訳名、表紙WDI Corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役　　清水　謙
本店の所在の場所、表紙東京都港区六本木五丁目５番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３（３４０４）３７０４　（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年　月事　項1954年４月東京都中野区に当社の前身となる中央興行株式会社（資本金2,000千円）を設立、映画館経営を開始1971年７月商号を株式会社日本ダブリュー・ディー・アイに変更1972年３月本社を東京都港区六本木に移転1972年３月東京都港区に「ケンタッキーフライドチキン 六本木店」の開店により外食事業に参入1976年12月東京都港区に会員制クラブレストラン「プレイボーイクラブトーキョー」を開店1979年８月東京都千代田区に、国内においてバーベキューリブレストラン トニーローマの直営第１号店となる「トニーローマ 三番町店」開店1979年９月海外での事業展開のため、WDI Hawaii, Inc.（資本金1,000千米ドル、出資比率100％）を設立1980年８月米国ハワイ州に、海外においてトニーローマの直営第１号店となる「トニーローマ Hawaii店」開店1983年６月東京都港区に、エンターテイメントレストラン ハードロックカフェの直営第１号店となる「ハードロックカフェ 東京」を開店1985年７月沖縄県那覇市に、国内においてトニーローマのフランチャイズ第１号店となる「トニーローマ 沖縄店」開店1985年11月東京都世田谷区に、国内においてカジュアルイタリアンレストラン カプリチョーザの直営第１号店となる「カプリチョーザ 下北沢店」開店1986年７月山梨県甲府市に、国内においてカプリチョーザのフランチャイズ第１号店となる「カプリチョーザ 甲府岡島店」開店1987年３月「プレイボーイクラブトーキョー」を「センチュリーコート」に改め開店1991年１月米国グアム準州に、海外においてカプリチョーザの直営第１号店となる「カプリチョーザ Guam店」開店1993年12月米国での事業展開のため、Mundy New York, Inc.（資本金1,900千米ドル、出資比率100％）を設立1995年11月東京都港区に、韓国焼肉レストラン 巨牛荘の直営第１号店となる「巨牛荘 六本木店」開店1995年11月東京都千代田区に、巨牛荘のフランチャイズ第１号店となる「巨牛荘 三番町店」開店1997年７月東京都武蔵野市に、トスカーナレストラン「プリミ・バチ 吉祥寺店」開店1998年４月商号を株式会社ダブリュー・ディー・アイ ホールディングに変更2000年10月WDI Hawaii, Inc.の商号をWDI International, Inc.に変更2001年３月大阪市此花区に、国内においてシーフードレストラン ババ・ガンプ・シュリンプの直営第１号店となる「ババ・ガンプ・シュリンプ 大阪」開店2002年９月東京都千代田区に、バー＆ダイニング「ブリーズ・オブ・トウキョウ」を開店2003年４月商号を株式会社WDIに変更2003年12月インドネシア共和国での事業展開のため、P.T. WDI Indonesia（資本金500千米ドル、出資比率90％）を設立2004年３月東京都港区に、シーフードレストラン グランド・セントラル・オイスター・バー＆レストランの直営第１号店となる「グランド・セントラル・オイスター・バー＆レストラン 品川店」開店2004年８月インドネシア共和国バリ州に、海外においてババ・ガンプ・シュリンプの直営第１号店となる「ババ・ガンプ・シュリンプ Bali」開店2005年４月千葉市中央区に、石焼ハンバーグ＆ステーキレストラン ストーンバーグの第１号店となる「ストーンバーグ アリオ蘇我店」開店2005年10月台湾台北市に、海外においてカプリチョーザのフランチャイズ第１号店となる「カプリチョーザ 台北復興店」開店2006年９月川崎市幸区に、プレミアムピザ・ダイニング カリフォルニア・ピザ・キッチンの直営第１号店となる「カリフォルニア・ピザ・キッチン 川崎店」開店2006年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場2007年４月米国ハワイ州において「ウルフギャング・ステーキハウス」のレストラン事業を行うため、W STEAK WAIKIKI, LLC（資本金200千米ドル、出資比率50％）を設立2007年10月米国ハワイ州に、モダンイタリアンレストラン「Taormina」を開店2008年７月「センチュリーコート」を港区六本木より千代田区丸の内・明治生命館に移転2009年２月米国ハワイ州に、海外においてステーキレストラン ウルフギャング・ステーキハウスの直営第１号店となる「ウルフギャング・ステーキハウス Waikiki店」開店2009年12月会社分割により、当社の子会社として「株式会社WDI JAPAN」（資本金10,000千円、出資比率100％）を設立し、外食事業に関する権利義務を承継させることにより、当社を持株会社とする持株会社制へ移行 年　月事　項2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場2011年４月東京都中央区に、焼きスパゲティ専門店 ロメスパバルボアの第１号店となる「ロメスパバルボア 日本橋室町店」開店2012年４月新東名高速道路のサービスエリア「NEOPASA浜松（上り線）」フードコート内に「はまきた食堂」「焼きスパ＆カレー バルボア」「中華の鉄人」を開店2012年６月横浜市中区に、カジュアルハワイアンレストラン エッグスンシングスの直営第１号店となる「エッグスンシングス 横浜山下公園店」開店2012年11月東京都新宿区に、アメリカンレストラン サラベスの直営第１号店となる「サラベス ルミネ新宿店」開店2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場2014年１月日本において「ウルフギャング・ステーキハウス」のレストラン事業を行うため、株式会社Wolfgang's Steakhouse JAPAN（資本金10,000千円、出資比率50％）を設立2014年２月東京都港区に、国内においてウルフギャング・ステーキハウスの直営第１号店となる「ウルフギャング・ステーキハウス 六本木店」開店2015年３月東京都新宿区に、肉つけうどん　うつけの第１号店となる「うつけ 四谷三丁目店」開店2016年１月米国ハワイ州において「TR Fire Grill」のレストラン事業を行うため、FG Restaurant, LLC（資本金3,000千米ドル、出資比率60％）を設立2016年３月米国ニューヨーク州において「ティム・ホー・ワン」のレストラン事業を行うため、WDI New York, LLC（資本金100千米ドル、出資比率100％）を設立2016年５月台湾台北市に、サラベスのフランチャイズ第１号店となる「サラベス SOGO Dun Hua店」開店2016年12月米国ハワイ州に、バーベキューレストラン「TR Fire Grill Waikiki店」開店2016年12月米国ニューヨーク州に、海外において点心専門店 ティム・ホー・ワンの直営第１号店となる「ティム・ホー・ワン New York店」開店2017年11月米国ハワイ州に、イタリアンレストラン　Appetitoの第１号店となる「Appetito Waikiki店」開店2018年３月東京都千代田区に、ガストロテック ブヴェットの直営第１号店となる「ブヴェット 日比谷店」開店2018年４月東京都千代田区に、国内においてティム・ホー・ワンの直営第１号店となる「ティム・ホー・ワン 日比谷店」開店2019年１月英国での事業展開のため、WDI UK Ltd.（資本金2,000千英ポンド、出資比率100％）を設立2019年３月日本において「フージンツリー」のレストラン事業を行うため、株式会社FUJIN TREE JAPAN（資本金45,000千円、出資比率50％）を設立2019年５月日本においてケータリングサービス等の事業を行うため、株式会社WDI Entertainment（資本金5,000千円、出資比率80％）を設立2019年９月東京都中央区に、台湾料理 フージンツリーの直営第１号店となる「フージンツリー コレド室町テラス店」開店2020年２月米国において「Flora Plant Kitchen」のレストラン事業を行うため、FLORA PLANT KITCHEN HOLDING, LLC（資本金200千米ドル、出資比率50％）を設立2021年７月米国テキサス州において「ティム・ホー・ワン」のレストラン事業を行うため、WDI-NQ, LLC（資本金1,664千米ドル、出資比率51％）を設立2021年８月株式会社ちんやより老舗すき焼き店「ちんや」のブランドを承継2022年３月東京都台東区に、すき焼「ちんや　浅草本店」開店2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場に移行2022年11月日本において「ティム・ホー・ワン」のレストラン事業を行うため、株式会社WDI Dim Sum Japan（資本金15,000千円、出資比率100％）を設立2023年10月米国フロリダ州に、プラントベースレストラン「Flora Plant Kitchen」を開店
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社18社で構成されており、2025年３月31日現在、159店舗を展開しております。
（但し、海外子会社が運営または管理する店舗については2024年12月31日現在の数字であります。
）セグメント別の店舗数は、日本137店舗、北米11店舗、ミクロネシア３店舗、アジア８店舗となっております。
当社グループは、様々な業態のレストランを運営しており、国内に77店舗、海外に17店舗の直営展開を行っております。
カプリチョーザ、トニーローマ及びサラベスについては、国内に60店舗、海外に５店舗のフランチャイズ展開を行っております。
今後も全業態について立地条件、地域等を検討しながら、バランスよく出店していく方針であります。
セグメント別出店表は以下のとおりであります。
報告セグメントの名称直営フランチャイズ合計日本7760137北米11－11ミクロネシア3－3アジア358合　　　　計9465159 業態別出店表は以下のとおりであります。
店　舗　名店　舗　形　態国　　内海　　外合計直営フランチャイズ小計直営フランチャイズ小計カプリチョーザカジュアルイタリアンレストラン34579122495トニーローマバーベキューリブレストラン2352－27ハードロックカフェエンターテイメントレストラン5－5－－－5ババ・ガンプ・シュリンプシーフードレストラン3－31－14カリフォルニア・ピザ・キッチンプレミアムピザ・ダイニング1－1－－－1エッグスンシングスカジュアルハワイアンレストラン5－5－－－5センチュリーコート会員制クラブレストラン1－1－－－1プリミ・バチトスカーナレストラン1－1－－－1ブリーズ・オブ・トウキョウバー＆ダイニング1－1－－－1グランド・セントラル・オイスター・バー＆レストランシーフードレストラン1－1－－－1サラベスアメリカンレストラン4－4－337ブヴェットガストロテック1－1－－－1巨牛荘韓国焼肉レストラン1－1－－－1ストーンバーグ石焼ハンバーグ＆ステーキレストラン1－1－－－1ロメスパバルボア焼きスパゲティ専門店3－3－－－3サービスエリアフードコート1－1－－－1うつけ肉つけうどん1－1－－－1ちんやすき焼き1－1－－－1ティム・ホー・ワン点心専門店4－44－48ウルフギャング・ステーキハウスステーキレストラン5－52－27フージンツリー台湾料理1－1－－－1 店　舗　名店　舗　形　態国　　内海　　外合計直営フランチャイズ小計直営フランチャイズ小計Taorminaモダンイタリアンレストラン－－－1－11Fire Grillバーベキューレストラン－－－1－11Appetitoイタリアンレストラン－－－3－33Flora Plant Kitchenプラントベースレストラン－－－1－11合　　　　計776013717522159 ［事業系統図］（2025年３月31日現在） （注）１．日本において「ウルフギャング・ステーキハウス」のレストラン事業を行うため設立２．日本において「フージンツリー」のレストラン事業を行うため設立３．日本においてケータリングサービス事業を行うため設立４．日本において「ティム・ホー・ワン」の事業展開を行うため設立５．持株会社６．米国ニューヨーク州において「ティム・ホー・ワン」のレストラン事業を行うため設立７．米国ハワイ州において「ウルフギャング・ステーキハウス」のレストラン事業を行うため設立８．米国ハワイ州マウイ島において「ウルフギャング・ステーキハウス」のレストラン事業を行うため設立９．米国ハワイ州において「Fire Grill」のレストラン事業を行うため設立10．米国において「Flora Plant Kitchen」のレストラン事業を運営及び管理するため設立11．米国フロリダ州において「Flora Plant Kitchen」のレストラン事業を行うため設立12．米国テキサス州において「ティム・ホー・ワン」のレストラン事業を行うため設立13．各子会社の運営または管理するセグメントは以下のとおりであります株式会社WDI JAPAN 　　　　　　　・・・・・日本WDI International, Inc. 　　　　・・・・・北米、ミクロネシアP.T. WDI Indonesia　　　　　　　・・・・・アジアWDI Canada Restaurant, Inc. 　　・・・・・北米WDI UK Ltd. 　　　　　　　　　　・・・・・欧州株式会社Wolfgang's Steakhouse JAPAN ・・・日本W STEAK WAIKIKI, LLC　　　　　　・・・・・北米
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金報告セグメントの名称議決権の所有割合(％)関係内容（連結子会社）株式会社WDI JAPAN（注）２・４東京都 港区10,000千円日本100.00役員の兼任あり当社が経営指導、重畳的債務引受及び連帯保証等を行っております。
WDI International,Inc.（注）２・４米国カリフォルニア州US$12,000,000北米ミクロネシア100.00役員の兼任あり当社が経営指導等を行っております。
P.T. WDI Indonesia（注）２・３インドネシア共和国 バリ州IDR27,993,900,000アジア100.00(3.03)役員の兼任あり当社が経営指導等を行っております。
WDI UK Ltd.（注）２英国 ロンドン市GBP2,000,000欧州100.00役員の兼任あり当社が経営指導等を行っております。
株式会社Wolfgang's Steakhouse JAPAN（注）２・３・４東京都 港区45,000千円日本50.00(50.00)役員の兼任ありその他13社 （持分法適用会社）株式会社W Teppan Ginza 1chome（注）３東京都 港区20,000千円日本50.00(50.00)役員の兼任ありその他２社 （注）１．上記の関係会社は、いずれも有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。
４．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）が連結売上高に占める割合の10％を超えております。
主要な損益情報等 （単位：千円） 売上高経常利益（△は損失）当期純利益純資産額総資産額株式会社WDI JAPAN16,326,172484,195205,4241,210,1406,388,951WDI International, Inc.8,358,403△573,926236,972△1,332,2356,673,487株式会社Wolfgang's Steakhouse JAPAN6,276,470907,455593,9373,469,2564,441,309（注）WDI International, Inc.の主要な損益情報等については、子会社であるMundy New York, Inc.、W STEAK WAIKIKI, LLC、WDI New York, LLC、FG Restaurant, LLC、FLORA PLANT KITCHEN HOLDING, LLC及びWDI-NQ, LLCの2024年12月31日現在の財務諸表を連結した金額となっております。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況セグメント別の従業員数は以下のとおりであります。
2025年３月31日現在報告セグメントの名称従業員数（人）日本1,842（2,032）北米278（267）ミクロネシア46（128）アジア100（－）合計2,266（2,427）（注）１．従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．海外子会社の従業員数については、2024年12月31日現在の人数を用いております。
事業部門別の従業員数は以下のとおりであります。
2025年３月31日現在 事業部門の名称従業員数（人）ウルフギャング・ステーキハウス事業部414（321）カプリチョーザ事業部532（911）ティム・ホー・ワン事業部281（248）ハードロックカフェ事業部155（200）ババ・ガンプ・シュリンプ事業部140（136）その他事業部661（608）全社（共通）83（ 3）合計2,266（2,427）（注）１．従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業部門に区分できない管理部門に所属しているものであります。
３．海外子会社の従業員数については、2024年12月31日現在の人数を用いております。
（２）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）6（－）38.59.16,478,106（注）１．従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．提出会社の属する報告セグメントは、「日本」であります。
（３）労働組合の状況当社においては、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記する事項はございません。
（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）　（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）　（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社WDI JAPAN8.657.172.078.992.8（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
（参考）男女の賃金差異（正規雇用労働者における年齢別の差異）年齢前連結会計年度当連結会計年度20歳未満104.4％98.6％30歳未満95.2％93.3％40歳未満95.2％87.9％50歳未満86.9％86.8％50歳以上70.9％74.2％合計80.9％78.9％（注）男女の賃金差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100％として算出しています。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針当社グループは「ダイニングカルチャーで世界をつなぐ」を企業理念に、世界の様々な国と地域で育まれた食文化を担い、伝道師の役割を果たすことを使命としております。
「ホスピタリティ」「本物志向」「チャレンジスピリッツ」「グローバル」をキーワードに、国内のみならず、海外においてもレストラン事業を行っております。
安心・安全を基盤とし、個性ある食事の楽しみ方を提供し続けることにより、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の外食産業を取り巻く経済環境は、米国新政権の関税措置が世界経済に及ぼす影響から、景気の下振れリスクが懸念されます。
また、国内においては、継続的な賃上げや訪日外国人の増加によるインバウンド需要の回復等も下支えとなり、消費動向は改善してまいりました。
一方で、少子高齢化に伴う労働力不足に加え、米国新政権の関税措置による原材料及びエネルギー価格の更なる高騰など課題は少なくありません。
当社グループといたしましては「信頼されるブランド創り」を2025年度のテーマとして掲げ、5つのフィロソフィーである「ホスピタリティ」「本物志向」「チャレンジスピリッツ」「グローバル」「サステイナビリティ」を念頭に置きながら、様々な施策に取り組んでまいります。
なお、具体的な施策は以下のとおりです。
①Q.S.C＋A（Quality・Service・Cleanliness・Atmosphere）の向上当社グループは、Q（クオリティ＝品質）、S（サービス）、C（クレンリネス＝清潔）に加え、A（アトモスフィア＝雰囲気）を重視し、日々改善に取り組んでおります。
信頼されるブランド価値の向上に向けて、WDIの強みであるマルチブランドの個性をさらに磨き上げ、Q.S.C.Aの質を一層高めてまいります。
これにより、差別化を図り、WDIらしい独自性の高いブランドづくりを確立してまいります。
②継続的な適正価格への調整2024年度、当社グループは原材料及びエネルギー価格の高騰や人件費の上昇等に対処するため、メニュー価格の適正な価格への調整を行ってまいりました。
2025年度では米国新政権の関税措置の影響による原材料等の更なる上昇が懸念されております。
今後も必要に応じて適正価格への調整を実施いたします。
また、単なる販売価格の上昇ではなく、お客様にとってお店で過ごす時間そのものの付加価値を高めることで、価格を上回る「感動体験」につながるように努めてまいります。
③WDIホスピタリティWDIが大切にする心に響くホスピタリティを通じて、お客様一人ひとりに「感動体験」を提供してまいります。
また、お客様に対してだけでなく一緒に働く仲間へのホスピタリティを発揮してより良い職場環境づくりを引き続き努めてまいります。
ホスピタリティのプロフェッショナルとして、常に相手の気持ちに寄り添う心配りを大切にしてまいります。
④サステイナビリティ経営の具体的なアクションへ2025年度の当社グループのサステイナビリティ経営としては、「人財」「環境」「食材」の大きな３つのテーマについて、アクションを進めてまいります。
「環境」においては、2024年度に２店舗がエコマーク認定を取得しました。
引き続き、認定店舗の拡大に努めてまいります。
また、「エネルギー（水光熱）」についても、並行して取り組みを進めてまいります。
「食材」においては、サステイナブル食材・飲料の活用及び食品ロス問題への取り組みを進めてまいります。
「人財」においては、定着率に目標を設けて取り組みを進めてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステイナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）サステイナビリティ①ガバナンス当社グループは取締役会による監督のもと、サステイナビリティに関わる取り組みの意思決定機関として、「サステイナビリティ経営委員会」を設置しています。
同委員会ではサステイナビリティに係る全社方針や目標、施策の策定、サステイナビリティ推進体制の構築や整備などを継続的に実施しています。
また、同委員会にて当社グループが取り組むべきと判断した「人財」「環境」「食材」の３つのテーマについては「分科会」を設置しています。
各分科会ではテーマごとに目標や施策の策定など定期的に実施しております。
サステイナビリティ経営委員会の活動については、適宜、取締役会へ報告を行っております。
②リスク管理国内外に事業拠点を持ち、店舗を展開している当社グループにおいて、世界人口の増加、気候変動の進行、資源枯渇などの地球規模での構造的な変化による中長期的な経済活動への影響は事業継続に関わるリスクであると認識しております。
サステイナビリティに関するリスク及び機会の把握・整理・優先順位付け等については、「人財」「環境」「食材」の各分科会で取りまとめのうえ、サステイナビリティ経営委員会において評価・特定しております。
評価・特定したリスク及び機会について、サステイナビリティ経営委員会及び各分科会で協議を行い、優先的に対応すべき事項や対応方針について決定を行っております。
また、各分科会からサステイナビリティ経営委員会への定期的な報告のなかで、対応状況についてのモニタリングを実施しております。
（２）人的資本当社グループは、「ダイニングカルチャーで世界をつなぐ」を企業理念に、世界の様々な国と地域でブランドを発掘、展開しております。
海外での事業展開にあたっては、国内から各地へ出向している社員もおりますが、多くのスタッフは現地で採用しており、当社グループでは多様性に富んだ人財が働いております。
海外だけではなく国内においても同様に、新卒採用や中途採用に関係なく、様々な国や地域で育った人財の採用を進めております。
人財の多様性は、様々な文化や多様性に富んだ価値観や考え方を取り入れることであり、これまでなかったアイデアの創出や、企業価値の向上に寄与するものと考えております。
国内における多様性を客観的に示すための指標として、正社員に占める女性社員比率を、現在の26.6％から2027年度までに30％に引き上げることを一つの目標として定めております。
30％という数字は「クリティカル・マス」と呼ばれる比率で、マイノリティがマイノリティではなくなる必要最低限の割合とされております。
女性社員比率を向上させるためには、産休・育休制度や時短勤務などを制度として導入するだけでなく、活用されることが当たり前となるよう、組織に浸透させていくことが重要と考えております。
柔軟な働き方が浸透することは、女性社員だけではなく、会社全体の働きやすさを醸成し、安定した人財の好循環を促すものと考えております。
日本国内では、人口減少に歯止めがかからない状況にあり、それに伴い働き手も減少傾向にあります。
人手不足への対応方法の一つが、海外からの働く仲間を募ることにあると考えております。
2024年度の国内の全従業員数に占める、海外からの働く仲間の比率は14.4％となっております。
簡単なマニュアルの多言語化を進めるとともに、一緒に働く仲間へのホスピタリティを発揮することで、より良い職場環境を作り、結果としてその比率を高められるようにと考え、実践しております。
2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度女性社員比率28.4％27.2％23.9％22.9％26.6％
戦略 当社グループは、「ダイニングカルチャーで世界をつなぐ」を企業理念に、世界の様々な国と地域でブランドを発掘、展開しております。
海外での事業展開にあたっては、国内から各地へ出向している社員もおりますが、多くのスタッフは現地で採用しており、当社グループでは多様性に富んだ人財が働いております。
海外だけではなく国内においても同様に、新卒採用や中途採用に関係なく、様々な国や地域で育った人財の採用を進めております。
人財の多様性は、様々な文化や多様性に富んだ価値観や考え方を取り入れることであり、これまでなかったアイデアの創出や、企業価値の向上に寄与するものと考えております。
国内における多様性を客観的に示すための指標として、正社員に占める女性社員比率を、現在の26.6％から2027年度までに30％に引き上げることを一つの目標として定めております。
30％という数字は「クリティカル・マス」と呼ばれる比率で、マイノリティがマイノリティではなくなる必要最低限の割合とされております。
女性社員比率を向上させるためには、産休・育休制度や時短勤務などを制度として導入するだけでなく、活用されることが当たり前となるよう、組織に浸透させていくことが重要と考えております。
柔軟な働き方が浸透することは、女性社員だけではなく、会社全体の働きやすさを醸成し、安定した人財の好循環を促すものと考えております。
日本国内では、人口減少に歯止めがかからない状況にあり、それに伴い働き手も減少傾向にあります。
人手不足への対応方法の一つが、海外からの働く仲間を募ることにあると考えております。
2024年度の国内の全従業員数に占める、海外からの働く仲間の比率は14.4％となっております。
簡単なマニュアルの多言語化を進めるとともに、一緒に働く仲間へのホスピタリティを発揮することで、より良い職場環境を作り、結果としてその比率を高められるようにと考え、実践しております。
指標及び目標 当社グループは、「ダイニングカルチャーで世界をつなぐ」を企業理念に、世界の様々な国と地域でブランドを発掘、展開しております。
海外での事業展開にあたっては、国内から各地へ出向している社員もおりますが、多くのスタッフは現地で採用しており、当社グループでは多様性に富んだ人財が働いております。
海外だけではなく国内においても同様に、新卒採用や中途採用に関係なく、様々な国や地域で育った人財の採用を進めております。
人財の多様性は、様々な文化や多様性に富んだ価値観や考え方を取り入れることであり、これまでなかったアイデアの創出や、企業価値の向上に寄与するものと考えております。
国内における多様性を客観的に示すための指標として、正社員に占める女性社員比率を、現在の26.6％から2027年度までに30％に引き上げることを一つの目標として定めております。
30％という数字は「クリティカル・マス」と呼ばれる比率で、マイノリティがマイノリティではなくなる必要最低限の割合とされております。
女性社員比率を向上させるためには、産休・育休制度や時短勤務などを制度として導入するだけでなく、活用されることが当たり前となるよう、組織に浸透させていくことが重要と考えております。
柔軟な働き方が浸透することは、女性社員だけではなく、会社全体の働きやすさを醸成し、安定した人財の好循環を促すものと考えております。
日本国内では、人口減少に歯止めがかからない状況にあり、それに伴い働き手も減少傾向にあります。
人手不足への対応方法の一つが、海外からの働く仲間を募ることにあると考えております。
2024年度の国内の全従業員数に占める、海外からの働く仲間の比率は14.4％となっております。
簡単なマニュアルの多言語化を進めるとともに、一緒に働く仲間へのホスピタリティを発揮することで、より良い職場環境を作り、結果としてその比率を高められるようにと考え、実践しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社グループは、「ダイニングカルチャーで世界をつなぐ」を企業理念に、世界の様々な国と地域でブランドを発掘、展開しております。
海外での事業展開にあたっては、国内から各地へ出向している社員もおりますが、多くのスタッフは現地で採用しており、当社グループでは多様性に富んだ人財が働いております。
海外だけではなく国内においても同様に、新卒採用や中途採用に関係なく、様々な国や地域で育った人財の採用を進めております。
人財の多様性は、様々な文化や多様性に富んだ価値観や考え方を取り入れることであり、これまでなかったアイデアの創出や、企業価値の向上に寄与するものと考えております。
国内における多様性を客観的に示すための指標として、正社員に占める女性社員比率を、現在の26.6％から2027年度までに30％に引き上げることを一つの目標として定めております。
30％という数字は「クリティカル・マス」と呼ばれる比率で、マイノリティがマイノリティではなくなる必要最低限の割合とされております。
女性社員比率を向上させるためには、産休・育休制度や時短勤務などを制度として導入するだけでなく、活用されることが当たり前となるよう、組織に浸透させていくことが重要と考えております。
柔軟な働き方が浸透することは、女性社員だけではなく、会社全体の働きやすさを醸成し、安定した人財の好循環を促すものと考えております。
日本国内では、人口減少に歯止めがかからない状況にあり、それに伴い働き手も減少傾向にあります。
人手不足への対応方法の一つが、海外からの働く仲間を募ることにあると考えております。
2024年度の国内の全従業員数に占める、海外からの働く仲間の比率は14.4％となっております。
簡単なマニュアルの多言語化を進めるとともに、一緒に働く仲間へのホスピタリティを発揮することで、より良い職場環境を作り、結果としてその比率を高められるようにと考え、実践しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 当社グループは、「ダイニングカルチャーで世界をつなぐ」を企業理念に、世界の様々な国と地域でブランドを発掘、展開しております。
海外での事業展開にあたっては、国内から各地へ出向している社員もおりますが、多くのスタッフは現地で採用しており、当社グループでは多様性に富んだ人財が働いております。
海外だけではなく国内においても同様に、新卒採用や中途採用に関係なく、様々な国や地域で育った人財の採用を進めております。
人財の多様性は、様々な文化や多様性に富んだ価値観や考え方を取り入れることであり、これまでなかったアイデアの創出や、企業価値の向上に寄与するものと考えております。
国内における多様性を客観的に示すための指標として、正社員に占める女性社員比率を、現在の26.6％から2027年度までに30％に引き上げることを一つの目標として定めております。
30％という数字は「クリティカル・マス」と呼ばれる比率で、マイノリティがマイノリティではなくなる必要最低限の割合とされております。
女性社員比率を向上させるためには、産休・育休制度や時短勤務などを制度として導入するだけでなく、活用されることが当たり前となるよう、組織に浸透させていくことが重要と考えております。
柔軟な働き方が浸透することは、女性社員だけではなく、会社全体の働きやすさを醸成し、安定した人財の好循環を促すものと考えております。
日本国内では、人口減少に歯止めがかからない状況にあり、それに伴い働き手も減少傾向にあります。
人手不足への対応方法の一つが、海外からの働く仲間を募ることにあると考えております。
2024年度の国内の全従業員数に占める、海外からの働く仲間の比率は14.4％となっております。
簡単なマニュアルの多言語化を進めるとともに、一緒に働く仲間へのホスピタリティを発揮することで、より良い職場環境を作り、結果としてその比率を高められるようにと考え、実践しております。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
当社グループはこれらのリスクに対処するため、必要なリスク管理体制及び管理手法を整備し、リスクの監視及び管理に当たっておりますが、これら全てのリスクを完全に回避するものではありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）出店に係るリスクについて当社グループは、国内外の主要都市及び観光地を中心にショッピングモール、駅ビルその他商業施設等の飲食店の需要が多い場所を中心に店舗展開を行っております。
新規出店に際しては、商圏調査などに基づき投資採算について充分な検討を行い、家賃や差入保証金等の契約条件、予想客数、競合店舗を勘案した上で一定の条件を満たした物件のみを出店対象としております。
このため、出店条件を満たす物件がない場合、出店計画を変更する場合があり、その際は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、出店に際しては、人件費や募集費等の費用が売上に先行して発生するため、複数の出店が同時期に重なる場合には、売上を上回る費用が計上される可能性があります。
また、当社グループは、店舗ごとの収益性、キャッシュ・フローを重視しており、事業環境の変化等により収支が悪化して、将来における回復が見込まれない不採算店舗については、閉店を検討することを方針としております。
このような不採算店舗が増加した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）フランチャイザーとの契約更新に係るリスクについて当社グループは、国内外優良業態の発掘と独自の業態の開発を主な経営戦略としております。
自社で開発した業態以外のブランドをフランチャイジーとして展開する場合、その条件を取り決め、契約を締結しております。
各フランチャイザーとは友好的な関係を築き、良いビジネスパートナーとしての努力を行っておりますが、契約期間満了時に万一、契約が更新されない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（３）フランチャイズ事業に係るリスクについて当社グループは、日本及び米国・アジア諸国を中心に飲食店を運営しております。
2025年３月期末日において国内に77の直営店舗と、米国・アジア諸国を中心に海外に17の直営店舗による展開を行っております。
また、カプリチョーザ、トニーローマ、巨牛荘、ストーンバーグ及びサラベスについてはフランチャイズ事業を行っており、国内で60店舗、台湾及びベトナム等で５店舗の展開を行っております。
フランチャイズ展開を行うに当たり、当社グループは、フランチャイジーとの間で下記のような加盟契約を結んでおります。
但し、サラベスにつきましては、国内でのフランチャイズ展開を検討しておりませんので、記載から除いております。
①加盟前提条件４業態全てに対して、基本的に法人組織である事が前提となっております。
そして、複数店展開を視野に入れた長期ビジョンに基づき、その実現に情熱を注げる方を求めております。
②加盟に際して必要とされる契約金、その他加盟契約要旨 カプリチョーザトニーローマフランチャイズ加盟金300万円２店舗目以降はなし500万円１店舗ごとに必要店舗設計料100万円２店舗目以降は50万円店舗の基本レイアウト図の制作と厨房設計料100万円店舗の基本レイアウト図の制作と厨房設計料ロイヤリティ売上高の６％但し、１オーナー５店舗以上９店舗以下の開店店舗に対し５％、前記同様に10店舗以上に対し４％（閉店他、契約解除により、上記条件以下の店舗数となった場合は条件解除とする）売上高の６％契約期間５年10年更新期間５年期間満了の６ヶ月前までに双方に異存がなければ再締結10年期間満了の６ヶ月前までに双方に異存がなければ再締結 巨牛荘ストーンバーグフランチャイズ加盟金500万円１店舗ごとに必要300万円２店舗目以降はなし店舗設計料100万円店舗の基本レイアウト図の制作と厨房設計料100万円店舗の基本レイアウト図の制作と厨房設計料ロイヤリティ売上高の５％売上高の４％契約期間５年５年更新期間５年期間満了の６ヶ月前までに双方に異存がなければ再締結５年期間満了の６ヶ月前までに双方に異存がなければ再締結 ③フランチャイズ展開に係るリスクについてフランチャイズ展開では、一般的に店舗運営の進め方や実際のオペレーション等の方法を提供し、それによってFC加盟社は統一的な店舗運営を行っております。
フランチャイズ展開は、FC加盟社と当社グループが対等なパートナーシップと信頼関係に基づき、それぞれの役割を担う共同事業であるため、FC加盟社もしくは当社グループのいずれかがその役割を果たせないことにより、ブランドイメージの毀損や多くのFC加盟社との間で契約が維持できなくなった場合は、当社グループ全体に影響を及ぼす可能性があります。
フランチャイズ展開では通常、収益性、簡便なオペレーションなどのメリットを説明してFC加盟社の募集を行っております。
当社グループは、FC加盟社に対してはスーパーバイザーによる巡回や集合研修の開催等、充分な営業支援を行っておりますが、仮にFC加盟社がこのようなメリットを享受できていないと判断した場合、トラブルまたは訴訟に発展する場合があります。
FC加盟社との契約関係を解消し、新たなFC加盟社を募集する必要が生じるケースもあります。
このような場合には、トラブルの解決、契約解除などのために当社グループが何らかの負担を求められる場合もあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループがFC加盟社から収受するフランチャイズ加盟金及び店舗設計料は、加盟契約において理由の如何（店舗の開設または営業の開始の有無など）を問わず一切返還しないものと定められておりますが、契約解除の理由などを考慮して当社グループがFC加盟社に対してフランチャイズ加盟金及び店舗設計料を返還する可能性があります。
そのような場合、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおいては、設立以来、現在に至るまでFC加盟社からそのような提訴をされたことはありませんが、FC加盟社とのトラブルが訴訟に発展した場合、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性は否定できません。
④加盟契約締結後の出店状況について当社グループは、前述のとおり日本・海外において100店を超える店舗を展開するグローバル企業へ成長しておりますが、その約４割の店舗はFC加盟社により運営されております。
このため、FC加盟社が採算悪化に陥った場合や、FC加盟社または加盟社が運営する店舗において不祥事その他の事由が発生した場合、当該FC加盟社による出店が遅延・停止したり売上高が減少したりすることにより、当社グループが受け取るべきロイヤリティが減少するなどし、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤フランチャイズに関する法的規制などについて当社グループは、フランチャイズの運営に関して中小小売商業振興法や私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の規制を受けております。
これらの法律は、当社グループに対して加盟契約締結前の情報開示を定めておりますので、法的規制などの改廃、または新たな法律などの制定により、当初の出店計画の達成が困難となった場合や新たな対応コストが発生した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（４）事業提携の成否に係るリスクについて当社グループは、直営及びフランチャイズでの展開以外にも、他社との業務提携や合弁会社の設立を通じて、新規事業の展開や店舗の出店を行っております。
しかし、業務提携や合弁会社の設立については、当社グループの事情や判断以外にも相手先からの申出により提携や合弁の解消に至る可能性があります。
そのような場合、当初期待した効果が得られないこと等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）天候等外的な要因に係るリスクについて①天候の影響について当社グループの主要事業であるレストラン運営事業は、天候要因（天気・気温など）により来店客数が変動する可能性があります。
このため、悪天候が長期に及ぶ場合、来店客数の減少により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②災害等の影響について当社グループの本社及び店舗は日本にあるほか、世界各地で事業を展開しております。
そのため、地震・台風等の自然災害、テロ行為等の違法行為などによる店舗への直接的被害から修理や改築を行うための費用が発生する可能性や、様々な間接的被害から店舗の営業が妨げられる可能性があります。
また、自然災害発生時はもとより、新型コロナウイルス等の感染拡大時において、一時的な店舗閉鎖や企業活動・社会生活・消費動向の大幅な変化等が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③食品の安全性について当社グループにおいては、飲食店における衛生管理の重要性を鑑みて、食品衛生法の遵守に加え定期的な従業員への細菌検査及び衛生管理担当者による店舗巡回指導、定期衛生検査の実施、衛生管理への取り組み状況を人事考課に網羅すること等、衛生管理施策の徹底と従業員の衛生管理に対する意識向上に努めております。
しかしながら、これら施策の実施にもかかわらず、当社グループの取り組みを超えた問題が発生した場合は、当社グループに対する信頼の低下、来店客数の減少等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④原材料価格の変動について当社グループの食材調達においては、必要な原材料の中に天候不順による農作物の不作や政府によるセーフガード（緊急輸入制限措置）の発動等、需給関係に急激な変動があった場合、価格が大きく変動する可能性のある原材料が含まれております。
当社グループは、こうした状況を鑑みて調達ルートを複数確保するなどの対策を行っております。
しかし、調達ルートの一部の中断や関税の引き上げ等、外的な要因によって原材料の仕入価格が変動することなどにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤為替相場の変動について当社グループの持株会社である株式会社WDIは、日本法人であり、海外関係会社の現地通貨建財務諸表を、連結財務諸表作成のために、円換算を行っております。
また、当社グループが保有する資産・負債の中には、為替変動の影響を受けるものがあります。
従って、為替相場の変動により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループといたしましては、世界情勢も勘案し予算を立てておりますが、予想外の為替相場の変動が生じた場合には、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、海外関係会社に対して外貨による貸付を行っているため、為替相場の変動により多額の為替差損益が発生する可能性があります。
（６）海外活動に係るリスクについて当社グループの活動は国内だけに留まらず、米国やミクロネシア、アジア等でも行われております。
そのため、事業を展開する国または地域の景気や個人消費の動向などの、経済要因、予期しない法律または規制の変更、人財の採用と確保、テロ・戦争・その他の要因による社会的混乱等のリスクが伴います。
また、海外子会社において税務上の取扱いにより法人税等の負担率が変化する場合があり、これらのことにより当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（７）敷金及び保証金の回収に係るリスクについて当社グループは、賃借による出店形態が主であり、店舗物件の賃借に際しては、物件所有者に敷金及び保証金を差し入れております。
当連結会計年度末における敷金及び保証金の残高は1,720百万円となっております。
当社グループにおいては、賃貸借契約の締結に際しては、物件所有者の信用状況等を確認するなど回収可能性を検討し、敷金及び保証金の低減交渉を行った上で決定しております。
今後、物件所有者の財政状態の変化等により敷金及び保証金が回収不能となった場合や店舗営業の継続に支障が生じた場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（８）外食事業における法的規制に係るリスクについて外食事業においては、食品衛生法の法的規制を受けております。
食品衛生法の規定により、各店舗において食品衛生責任者を各都道府県の保健所に届け出て許可を受けております。
食品衛生法以外にも食品の表示に関して農林物資の規格化等に関する法律や、環境の保護に関して、各環境保全に関する法令等が適用されるなど様々な法的規制を受けております。
今後、社会環境の変化等により、新たな法律の施行や法令の改正等を通じて、法的規制が強化された場合、それに対応するため新たに費用が増加すること等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（９）個人情報管理に係るリスクについて当社グループは、従業員の情報及び店舗にご来店いただいたお客様の情報等、多数の個人情報を保有しており、全社を挙げて適正管理に努めておりますが、万が一個人情報の漏えいや不正使用等の事態が生じた場合には、社会的信用の失墜、損害賠償請求の提起等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（10）外食事業の競争激化に係るリスクについて外食事業は、他業界と比較すると参入障壁が低く新規参入が多いこと、業界の垣根を越えた競争が発生していること、また、日本国内においては少子高齢化により市場規模の縮小が見込まれていること等、業界内での競争が激化しております。
このような環境のもと、当社グループは「ホスピタリティ」「本物志向」「チャレンジスピリッツ」「グローバル」「サステイナビリティ」の５つをキーワードに、それぞれに強い個性を持った業態を有しており、価格競争とは一線を画した、特色ある店舗展開を行うことを方針としております。
また、当社グループの強みである多業態のブランドポートフォリオを継続的に活かすため、新業態の研究開発を行ってまいります。
出店地域につきましては、世界各国を視野に入れて既存店舗がない地域への出店についても積極的に検討を行ってまいります。
今後も国内外におけるレストラン運営に関するノウハウを蓄積し、成長性と収益性を高めてまいります。
しかしながら、今後、更なる競合他社との競争激化等により、既存店舗の売上高逓減や不採算店舗の撤退等が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（11）人財確保に係るリスクについて当社グループは、優秀な人財の継続的な確保が重要な経営課題であると認識しております。
そのため、新卒者の採用を行うとともに、中途採用やパートナー（アルバイト）の社員登用による即戦力となる人財の確保に努めております。
また、人事評価制度や社内教育プログラム（WDIカレッジ）の整備を行うこと等により、従業員の定着率の向上、人財の育成に繋げております。
しかしながら、今後、当社グループが必要とする人財が確保できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、人財を確保するための採用費用や人件費等が著しく上昇した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（12）重要な訴訟に係るリスクについて当社グループは、フランチャイズ加盟契約など、第三者との契約締結等の業務遂行に当たっては、内容の相互理解を促進し、充分な交渉段階を経るなど、係争等のトラブルが発生しないよう注意を払っております。
しかしながら、契約内容の解釈等に相違が生じ、通常の業務範囲内では解決に至らなかった場合などに、訴訟が提起される可能性があります。
訴訟の内容、結果如何によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度末現在において、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりません。
（13）有利子負債の依存度に係るリスクについて当社グループは、借入金等の有利子負債の圧縮に努めておりますが、当連結会計年度末において、有利子負債（借入金）の総資産に対する割合は22.4％と比較的高い状況にあります。
現在は主に固定金利にて調達しているため、一定期間においては金利変動の影響を受けないこととなりますが、今後調達金利の変動により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（14）固定資産の減損に係るリスクについて当社グループは、所有する固定資産について「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、外部環境の変化等により収益性が著しく低下した場合、当社グループの保有する資産等について、減損損失を計上する可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（15）繰延税金資産の回収可能性の評価に係るリスクについて当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得を合理的に見積もった上で回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しております。
しかし、将来の課税所得見積額の変更や税制改正に伴う税率の変更等により、繰延税金資産の全部または一部に回収可能性がないと判断した場合、繰延税金資産が減額され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（16）情報システムへの依存に係るリスクについて当社グループは、食材の仕入れ、店舗オペレーション、店舗内外からの受注等のレストランの運営及び業務を、情報システムに依存しております。
プログラムの不具合等やコンピュータ・ウイルス、外部からのサイバー攻撃等により、当社グループの情報システムに様々な障害が生じた場合には、レストランの効率的な運営や消費者に対する食品の適時の提供が阻害され、重要なデータを喪失し、又は対応費用が発生すること等により、当社グループの事業、業績、財政状態、ブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
（17）風評に係るリスクについて当社グループは、法令違反などの不適切な行為が発生した場合は、速やかに適切な対応を図ってまいりますが、当社グループに対する悪質な風評が、マスコミ報道やインターネット上の書き込みなどにより発生・流布した場合は、それが正確な事実に基づくものであるか否かにかかわらず、当社グループの社会的信用及びブランドイメージを毀損し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の回復に加え、経済社会活動の正常化や賃上げの動きなどにより概ね堅調に推移し、消費動向は改善してまいりました。
一方で、原材料、エネルギー価格の高騰及び円安等に伴う物価高に加え、米国新政権の関税措置による影響など、先行き不透明な状況が続いております。
海外経済におきましては、経済活動は緩やかに伸長傾向であるものの、原材料価格の高騰や供給制約の長期化によるインフレに加え、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の長期化や中東情勢といった地政学的リスク等により、先行きは依然として不透明であります。
外食産業におきましては、経済社会活動の正常化や円安進行に伴う国内旅行の活発化、また訪日外国人の増加によるインバウンド需要の回復等も下支えとなり、消費動向は改善してまいりました。
一方で、少子高齢化に伴う労働力不足に加え、原材料及びエネルギー価格の高騰など課題は少なくありません。
このような状況の中、当社グループは「お客様に選んでいただける店づくり」を目指して、ブランド及び店舗ごとの特徴や強みを活かした取り組みを継続してまいります。
　2024年度は、「ホスピタリティマインドの醸成」をテーマとして掲げ、５つのフィロソフィーである「ホスピタリティ」「本物志向」「チャレンジスピリッツ」「グローバル」「サステイナビリティ」を念頭に置きながら、様々な施策に取り組んでまいりました。
新規出店につきましては、国内において「カプリチョーザ」を千代田区の御茶ノ水ソラシティに１店舗、渋谷区の原宿に１店舗の計２店舗、「ティム・ホー・ワン」を大阪市北区の梅田茶屋町に１店舗、「ハードロックカフェ」のレストランを京都市の祇園四条通りに１店舗、「トニーローマ」を千代田区三番町に１店舗出店いたしました。
海外においては、「ウルフギャング・ステーキハウス」を米国ハワイ州マウイ郡に１店舗、「Appetito」をインドネシア共和国バリ州に１店舗出店いたしました。
フランチャイズ展開につきましては、国内において「カプリチョーザ」を１店舗出店いたしました。
以上の結果により、財政状態、経営成績及びセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①財政状態ａ．資産当連結会計年度末における流動資産は8,457百万円となり、前連結会計年度末より615百万円減少いたしました。
これは、現金及び預金が788百万円減少した一方で、棚卸資産が155百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は14,092百万円となり、前連結会計年度末より116百万円増加いたしました。
これは、有形固定資産が284百万円減少した一方で、投資その他の資産が431百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、資産合計は22,549百万円となり、前連結会計年度末より499百万円減少いたしました。
ｂ．負債当連結会計年度末における流動負債は5,197百万円となり、前連結会計年度末より839百万円減少いたしました。
これは、１年内返済予定の長期借入金が391百万円、未払金が301百万円及び未払費用が80百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は9,242百万円となり、前連結会計年度末より394百万円減少いたしました。
これは、長期借入金が186百万円、リース債務が286百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は14,439百万円となり、前連結会計年度末より1,233百万円減少いたしました。
ｃ．純資産当連結会計年度末における純資産合計は8,109百万円となり、前連結会計年度末より734百万円増加いたしました。
これは、利益剰余金が836百万円増加したこと等によるものであります。
②経営成績当連結会計年度における売上高は31,952百万円（前期比3.2％増）、営業利益は749百万円（前期比46.6％減）、経常利益は700百万円（前期比56.0％減）となりました。
また、特別利益に「子会社株式売却益」及び「投資有価証券売却益」等を計上、特別損失に「減損損失」及び「店舗閉鎖損失」等を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は930百万円（前期比11.7％減）となりました。
③セグメントごとの経営成績ａ．日本国内では、売上高は23,371百万円（前期比7.1％増）、営業利益は1,864百万円（前期比7.4％減）となりました。
ｂ．北米北米では、売上高は7,058百万円（前期比8.9％減）、営業損失は542百万円（前年同期は営業損失206百万円）となりました。
ｃ．ミクロネシアミクロネシアでは、売上高は1,282百万円（前期比5.8％増）、営業利益は55百万円（前期比41.9％減）となりました。
ｄ．欧州欧州では、営業損失は35百万円（前年同期は営業損失11百万円）となりました。
ｅ．アジアアジアでは、売上高は239百万円（前期比37.7％増）、営業損失は44百万円（前年同期は営業利益23百万円）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、5,152百万円となり、前連結会計年度末より788百万円減少いたしました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により増加した資金は331百万円（前期は1,785百万円の増加）となりました。
これは税金等調整前当期純利益1,568百万円に対して減価償却費776百万円により増加した一方で、法人税等の支払額731百万円、子会社売却損益833百万円、投資有価証券売却益638百万円により減少したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により減少した資金は249百万円（前期は1,361百万円の減少）となりました。
これは連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入933百万円、投資有価証券の売却による収入656百万円により増加した一方で、有形固定資産の取得による支出1,590百万円により減少したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により減少した資金は667百万円（前期は116百万円の減少）となりました。
これは長期借入による収入560百万円により増加した一方で、長期借入金の返済による支出1,127百万円により減少したこと等によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移 2023年３月期2024年３月期2025年３月期自己資本比率（％）22.324.028.5時価ベースの自己資本比率（％）64.893.984.7キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）324.4315.51,527.2インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）32.429.04.7自己資本比率：自己資本/総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払い（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
５．利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（３）生産、受注及び販売の実績①生産実績当社グループは、生産を行っていないため、該当事項はありません。
②受注実績当社グループは、店舗においてお客様から商品の注文をいただき、その場で直接お客様に提供しておりますので、受注実績について記載すべき事項はありません。
③販売実績セグメント別の販売実績を示すと、以下のとおりであります。
報告セグメントの名称前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比(％)売上高(千円)構成比(％)売上高(千円)構成比(％)日本21,818,79370.523,371,98073.17.1北米7,745,00225.07,058,17522.1△8.9ミクロネシア1,212,1853.91,282,9994.05.8アジア174,0200.6239,6380.837.7合計30,950,001100.031,952,794100.03.2（注）１．海外子会社においては、前連結会計年度（自2023年１月１日　至2023年12月31日）、当連結会計年度（自2024年１月１日　至2024年12月31日）としております。
２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
事業部別の販売実績を示すと、以下のとおりであります。
事業部前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比(％)売上高(千円)構成比(％)売上高(千円)構成比(％)ウルフギャング・ステーキハウス事業部8,466,51427.49,130,25128.67.8カプリチョーザ事業部5,773,25018.76,376,07620.010.4ティム・ホー・ワン事業部3,053,4929.93,016,1569.4△1.2ハードロックカフェ事業部2,053,1436.62,394,9527.516.6ババ・ガンプ・シュリンプ事業部1,319,7314.31,347,2424.22.1その他事業部10,283,86933.19,688,11630.3△5.8合計30,950,001100.031,952,794100.03.2（注）海外子会社においては、前連結会計年度（自2023年１月１日　至2023年12月31日）、当連結会計年度（自2024年１月１日　至2024年12月31日）としております。
④店舗数推移 報告セグメントの名称前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）直営フランチャイズ合計直営フランチャイズ合計日本75621377760137北米12－1211－11ミクロネシア3－33－3アジア279358合計92691619465159（注）海外子会社が運営または管理する店舗については、前連結会計年度は2023年12月31日現在、当連結会計年度は2024年12月31日現在の内容であります。
（４）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、インバウンド需要の回復に加え、経済社会活動の正常化や賃上げの動きなどにより、消費動向は改善してまいりました。
経営成績につきましては、売上高は経済活動の正常化に加え、価格の適正化による客単価の向上やインバウンド需要が回復したことにより、31,952百万円（前期比3.2％増）となりました。
販売管理費は原材料、エネルギー価格の高騰及び人件費の上昇の影響がありましたが、適正価格への調整を行った結果、営業利益は749百万円（前期比46.6％減）、経常利益は700百万円（前期比56.0％減）となりました。
特別利益には、「子会社株式売却益」や「投資有価証券売却益」等を計上しております。
特別損失には、店舗の「減損損失」及び「店舗閉鎖損失」等を計上しております。
以上の結果により、親会社株主に帰属する当期純利益は930百万円（前期比11.7％減）となりました。
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、市場動向、フランチャイザーとの契約、原材料価格、海外事業等があります。
市場動向につきましては、他業界と比較すると参入障壁が低く、熾烈な競争が今後も展開されると予想されることから、当社グループを取り巻く経営環境は依然として厳しい状況で推移するものと認識しております。
こうした中、当社グループは国内及び海外で多種多様なブランドを幅広く展開している強みを活かし、成長性と収益性を高めてまいります。
フランチャイザーとの契約につきましては、自社で開発した業態以外のブランドをフランチャイズとして展開する場合、フランチャイザーと契約を締結しております。
安定的な事業運営を進めるため、今後も友好的な関係を築いてまいります。
原材料価格につきましては、様々な外的要因により、仕入価格の上昇が発生しており、今後も上昇を続けるリスクは避けられないものと認識しております。
これまで同様、取引先との関係を強化し、密接な情報交換を行うことで、コスト上昇を可能な限り抑えるための努力を継続してまいります。
また、販売価格に転嫁せざるを得ない場合でも、これを適正価格としてお客様に納得していただけるよう、サービス等の付加価値を上げ価格以上の価値を提供できるよう努めてまいります。
海外事業につきましては、展開する国における様々な経済的及び地政学的リスクを伴いますが、海外の子会社と徹底した情報共有を行うなど、あらゆるリスクの低減に向けて取り組んでまいります。
当社グループの経営成績に影響を与える他の要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは、運転資金及び投資資金につきましては、まず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分は金融機関からの長期借入金で調達しております。
長期借入金の調達につきましては、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境及び既存借入金の償還時期等を考慮の上、適宜判断して行っております。
なお、自己資本比率は28.5％ですが、資本性ローンを調整した自己資本比率は31.7％となっております。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表及び財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」「第５　経理の状況　２　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当社グループは、直営での新規出店及び既存店舗への改装投資を継続いたしました。
新規出店につきましては、国内において「カプリチョーザ」を千代田区の御茶ノ水ソラシティに１店舗、渋谷区の原宿に１店舗の計２店舗、「ティム・ホー・ワン」を大阪市北区の梅田茶屋町に１店舗、「ハードロックカフェ」のレストランを京都市の祇園四条通りに１店舗、「トニーローマ」を千代田区三番町に１店舗出店いたしました。
海外においては、「ウルフギャング・ステーキハウス」を米国ハワイ州マウイ郡に１店舗、「Appetito」をインドネシア共和国バリ州に１店舗出店いたしました。
設備投資額といたしましては、日本において883,325千円、北米において403,953千円、ミクロネシアにおいて9,391千円、アジアにおいて178,828千円、その他274千円、これに全社資産への設備投資額13,865千円を含め、合計で1,489,637千円となりました。
なお、設備投資の金額には無形固定資産と保証金の金額が含まれております。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
（１）提出会社（日本）事業所名(所　在　地)事業部門の名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物土地(面積㎡)その他合計本社等(東京都港区等)会社統括業務・その他業務総括業務設備1,295,6412,490,358(1,458.44)12,7803,798,779６(－)（注）建物及び構築物、土地及びその他の一部について、賃貸取引を行っております。
詳細につきましては「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（賃貸等不動産関係）」の記載をご参照ください。
（２）国内子会社（日本）事業所名(所　在　地)事業部門の名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物土地(面積㎡)その他合計株式会社WDI JAPAN本社等(東京都港区等)会社統括業務総括業務設備4,319－11,00915,32995(10) 丸の内店(東京都千代田区)ウルフギャング・ステーキハウス事業飲食店舗75,264－17,92193,186190(172) 六本木店(東京都港区)ウルフギャング・ステーキハウス事業飲食店舗74,672－8,64383,315140(120) シグニチャー青山店(東京都港区)ウルフギャング・ステーキハウス事業飲食店舗154,263－6,300160,56498(86) 大阪店(大阪市北区)ウルフギャング・ステーキハウス事業飲食店舗77,747－6,89684,643114(106) 福岡店(福岡市博多区)ウルフギャング・ステーキハウス事業飲食店舗63,259－2,32165,58078(69) 東京ドーム　ラクーア店(東京都文京区)ティム・ホー・ワン事業飲食店舗101,691－14,184115,87593(83) 新宿店(東京都渋谷区)ティム・ホー・ワン事業飲食店舗56,994－4,25561,24987(76) 梅田茶屋町店(大阪市北区)ティム・ホー・ワン事業飲食店舗128,839－32,549161,38993(81) 横浜店(横浜市西区)ハードロックカフェ事業飲食店舗77,003－27,095104,09957(47) 事業所名(所　在　地)事業部門の名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物土地(面積㎡)その他合計 京都店(京都市東山区)ハードロックカフェ事業飲食店舗216,198－82,758298,957126(118) ブヴェット(東京都千代田区)その他事業飲食店舗70,634－2,09872,73363(48) ちんや浅草本店(東京都台東区)その他事業飲食店舗67,154－7,64374,79845(30)（注）１．建設仮勘定は含まれておりません。
２．帳簿価額の「その他」の内訳は、工具、器具及び備品等です。
３．従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を内数で記載しております。
４．日本における事務所及びレストラン店舗の建物及び構築物を賃借しております。
年間の賃借料は1,833,028千円であります。
５．ウルフギャング・ステーキハウス事業は株式会社Wolfgang's Steakhouse JAPANが運営しており、またティム・ホー・ワン事業のうち東京ドームシティ　ラクーア店及び梅田茶屋町店につきましては株式会社WDI Dim Sum Japanが運営しており、その他の店舗につきましては株式会社WDI JAPANが運営しております。
（３）在外子会社（北米）事業所名(所　在　地)事業部門の名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物使用権資産その他合計 Waikiki店（注６）(米国ハワイ州ホノルル市)ウルフギャング・ステーキハウス事業飲食店舗800,1551,349,35159,7402,209,247119(70) Maui店（注７）(米国ハワイ州マウイ郡)ウルフギャング・ステーキハウス事業飲食店舗657,667363,774－1,021,44233(18) Waikiki店（注８）(米国ハワイ州ホノルル市)ティム・ホー・ワン事業飲食店舗12,258330,2518,305350,81538(10) Katy店（注９）(米国テキサス州ケイティ市)ティム・ホー・ワン事業飲食店舗84,618142,570－227,18934(15) Hell's Kitchen店（注10）(米国ニューヨーク州ニューヨーク市)ティム・ホー・ワン事業飲食店舗－98,320－98,32023(12) East Village店（注10）(米国ニューヨーク州ニューヨーク市)ティム・ホー・ワン事業飲食店舗1,88283,89612185,90025(14) Flora　Plant Kitchen　 Miami店（注11）(米国フロリダ州マイアミ市)その他事業飲食店舗－94,850－94,85034(20) Taormina Waikiki店（注８）(米国ハワイ州ホノルル市)その他事業飲食店舗11,248126,04015,831153,12043(23) Appetito Waikiki店（注８）(米国ハワイ州ホノルル市)その他事業飲食店舗－238,3573,237241,59437(22) Tony Roma's Anaheim店（注８）(米国カリフォルニア州アナハイム市)その他事業飲食店舗－266,134－266,13441(33) （ミクロネシア）事業所名(所　在　地)事業部門の名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物使用権資産その他合計 Agana店（注８）(米国グアム準州)カプリチョーザ事業飲食店舗2,05362,7407,52972,32353(35) （アジア）事業所名(所　在　地)事業部門の名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物使用権資産その他合計 Bali店（注12）(インドネシア共和国バリ州)ババ・ガンプ・シュリンプ事業飲食店舗62,16288,20428,782179,15043(－) Appetito ICON BALI店（注12）(インドネシア共和国バリ州)その他事業飲食店舗37,22288,66425,542151,42928(－)（注）１．海外事業分は、2024年12月31日現在を記載しております。
２．建設仮勘定は含まれておりません。
３．帳簿価額の「その他」の内訳は、工具、器具及び備品等です。
４．従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を内数で記載しております。
５．海外における事務所及びレストラン店舗の建物及び構築物を賃借しております。
年間の賃借料は854,603千円であります。
６．Wolfgang's Steakhouse Waikiki店はW STEAK WAIKIKI, LLCが運営しております。
７．Wolfgang's Steakhouse Maui店はW STEAK MAUI, LLCが運営しております。
８．Tim Ho Wan Waikiki店、Taormina Waikiki店、Appetito Waikiki店、Tony Roma's Anaheim店及びCapricciosa Agana店はWDI International,Inc.が運営しております。
９．Tim Ho Wan Katy店はWDI-NQ, LLCが運営しております。
10．Tim Ho Wan Hell's Kitchen店及びTim Ho Wan East Village店はWDI New York, LLCが運営しております。
11．Flora Plant Kitchen Miami店はFLORA MIAMI, LLCが運営しております。
12．Bubba Gump Shrimp BaliI店及びAppetito ICON BALI店はP.T. WDI Indonesiaが運営しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、新規出店計画を元に候補地、規模を勘案し、業態特性に応じた出店を選定してまいります。
なお、当連結会計年度末における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
（１）重要な設備の新設該当事項はありません。
（２）重要な改修該当事項はありません。
（３）重要な除却、売却該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要1,489,637,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況39
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況9
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,478,106

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方当社は専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を「純投資目的である投資株式」、それ以外を目的とする場合を「純投資目的以外の目的である投資株式」として区分します。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－121,271非上場株式以外の株式1165,000－－（注）非上場株式以外の株式の増加１銘柄は、保有していた非上場株式が新規上場したことによる増加であります。
区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式－638,752－
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社165,000,000
売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社638,752,000

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
Soken Corp.東京都港区三田2-3-341,512,00024.17
清水　洋二東京都港区636,74010.18
清水　謙東京都港区154,3002.47
WDI従業員持株会東京都港区六本木5-5-172,8401.16
JPモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内2-7-367,3481.08
サントリー株式会社東京都港区台場2-3-360,0000.96
麒麟麦酒株式会社東京都中野区中野4-10-240,0000.64
孫　正義東京都港区36,0000.58
宮内　義彦東京都品川区36,0000.58
森　佳子東京都港区36,0000.58計－2,651,22842.39（注）上記のほか、当社は自己株式77,286株を所有しております。
株主数－金融機関2
株主数－金融商品取引業者13
株主数－外国法人等－個人21
株主数－外国法人等－個人以外23
株主数－個人その他13,990
株主数－その他の法人116
株主数－計14,165
氏名又は名称、大株主の状況森　佳子
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式41141,245当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ　　　る株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-141,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-141,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式6,331,920－－6,331,920合計6,331,920－－6,331,920自己株式 普通株式88,7454111,50077,286合計88,7454111,50077,286　　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加41株は単元未満株式の買取による増加、減少11,500株は譲渡制限付株式報酬としての処分の実施による減少であります。

Audit

監査法人１、連結太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月26日株式会社ＷＤＩ 取締役会　御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士桐川　　聡 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山口　昌良 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＷＤＩの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＷＤＩ及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
店舗における固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、国内及び米国を中心に多数の店舗を展開している。
会社の2025年３月31日現在の固定資産14,092,731千円には、国内及び米国の店舗に係る固定資産が含まれており、重要な割合を占めている。
　会社は、店舗ごとに資産のグルーピングを行っており、店舗における営業損益が継続してマイナスになるなど、減損の兆候がある店舗に関して、減損損失の認識の判定を行っている。
　減損損失の認識の判定により、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上している。
　会社は、「【注記事項】
（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、対象となる店舗の状況に応じた、来客見込数を含む売上高の見通し、原材料価格や人件費の変動に係る見通し等に関して仮定を設定することで将来の事業計画を策定し、割引前将来キャッシュ・フローを算定している。
　割引前将来キャッシュ・フローの算定は将来事象の予測であることから不確実性を伴い、経営者の主観的な判断も伴う。
そのため、当監査法人は、店舗における固定資産の減損を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、国内子会社が運営する店舗に係る固定資産の減損の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。
・　固定資産の減損に係る会社の内部統制を理解した。
・　各店舗の損益状況などに基づき実施される減損の兆候の検討プロセスを理解するとともに、減損の兆候のある店舗が適切に識別されていることを確かめた。
・　減損損失の認識の判定に際して利用する割引前将来キャッシュ・フローが、取締役会で承認された予算を基礎として算定されていることを確かめた。
・　割引前将来キャッシュ・フローの算定において利用した将来の事業計画の前提となる重要な仮定について、経営者などへの質問、店舗業績に関する過去の予算の達成状況の把握を含めた推移分析及び関連資料の閲覧等により合理的なものであるかどうか検討した。
　また、当監査法人は、米国子会社が運営する店舗に係る固定資産の減損の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。
・　米国子会社の監査人に監査上の対応について指示をするとともに、リスク評価及びリスク対応手続についてコミュニケーションを実施した。
・　米国子会社の監査人から監査手続の実施結果について報告を受け、監査調書の査閲等により当該内容について評価した。
また、割引前将来キャッシュ・フローの算定において利用した将来の事業計画の前提となる重要な仮定について、経営者などへの質問、店舗業績に関する過去の予算の達成状況の把握を含めた推移分析及び関連資料の閲覧等により合理的なものであるかどうか検討した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＷＤＩの2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ＷＤＩが2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上 　（※）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
店舗における固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、国内及び米国を中心に多数の店舗を展開している。
会社の2025年３月31日現在の固定資産14,092,731千円には、国内及び米国の店舗に係る固定資産が含まれており、重要な割合を占めている。
　会社は、店舗ごとに資産のグルーピングを行っており、店舗における営業損益が継続してマイナスになるなど、減損の兆候がある店舗に関して、減損損失の認識の判定を行っている。
　減損損失の認識の判定により、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上している。
　会社は、「【注記事項】
（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、対象となる店舗の状況に応じた、来客見込数を含む売上高の見通し、原材料価格や人件費の変動に係る見通し等に関して仮定を設定することで将来の事業計画を策定し、割引前将来キャッシュ・フローを算定している。
　割引前将来キャッシュ・フローの算定は将来事象の予測であることから不確実性を伴い、経営者の主観的な判断も伴う。
そのため、当監査法人は、店舗における固定資産の減損を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、国内子会社が運営する店舗に係る固定資産の減損の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。
・　固定資産の減損に係る会社の内部統制を理解した。
・　各店舗の損益状況などに基づき実施される減損の兆候の検討プロセスを理解するとともに、減損の兆候のある店舗が適切に識別されていることを確かめた。
・　減損損失の認識の判定に際して利用する割引前将来キャッシュ・フローが、取締役会で承認された予算を基礎として算定されていることを確かめた。
・　割引前将来キャッシュ・フローの算定において利用した将来の事業計画の前提となる重要な仮定について、経営者などへの質問、店舗業績に関する過去の予算の達成状況の把握を含めた推移分析及び関連資料の閲覧等により合理的なものであるかどうか検討した。
　また、当監査法人は、米国子会社が運営する店舗に係る固定資産の減損の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。
・　米国子会社の監査人に監査上の対応について指示をするとともに、リスク評価及びリスク対応手続についてコミュニケーションを実施した。
・　米国子会社の監査人から監査手続の実施結果について報告を受け、監査調書の査閲等により当該内容について評価した。
また、割引前将来キャッシュ・フローの算定において利用した将来の事業計画の前提となる重要な仮定について、経営者などへの質問、店舗業績に関する過去の予算の達成状況の把握を含めた推移分析及び関連資料の閲覧等により合理的なものであるかどうか検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結店舗における固定資産の減損
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　会社は、国内及び米国を中心に多数の店舗を展開している。
会社の2025年３月31日現在の固定資産14,092,731千円には、国内及び米国の店舗に係る固定資産が含まれており、重要な割合を占めている。
　会社は、店舗ごとに資産のグルーピングを行っており、店舗における営業損益が継続してマイナスになるなど、減損の兆候がある店舗に関して、減損損失の認識の判定を行っている。
　減損損失の認識の判定により、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上している。
　会社は、「【注記事項】
（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、対象となる店舗の状況に応じた、来客見込数を含む売上高の見通し、原材料価格や人件費の変動に係る見通し等に関して仮定を設定することで将来の事業計画を策定し、割引前将来キャッシュ・フローを算定している。
　割引前将来キャッシュ・フローの算定は将来事象の予測であることから不確実性を伴い、経営者の主観的な判断も伴う。
そのため、当監査法人は、店舗における固定資産の減損を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
（重要な会計上の見積り）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、国内子会社が運営する店舗に係る固定資産の減損の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。
・　固定資産の減損に係る会社の内部統制を理解した。
・　各店舗の損益状況などに基づき実施される減損の兆候の検討プロセスを理解するとともに、減損の兆候のある店舗が適切に識別されていることを確かめた。
・　減損損失の認識の判定に際して利用する割引前将来キャッシュ・フローが、取締役会で承認された予算を基礎として算定されていることを確かめた。
・　割引前将来キャッシュ・フローの算定において利用した将来の事業計画の前提となる重要な仮定について、経営者などへの質問、店舗業績に関する過去の予算の達成状況の把握を含めた推移分析及び関連資料の閲覧等により合理的なものであるかどうか検討した。
　また、当監査法人は、米国子会社が運営する店舗に係る固定資産の減損の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。
・　米国子会社の監査人に監査上の対応について指示をするとともに、リスク評価及びリスク対応手続についてコミュニケーションを実施した。
・　米国子会社の監査人から監査手続の実施結果について報告を受け、監査調書の査閲等により当該内容について評価した。
また、割引前将来キャッシュ・フローの算定において利用した将来の事業計画の前提となる重要な仮定について、経営者などへの質問、店舗業績に関する過去の予算の達成状況の把握を含めた推移分析及び関連資料の閲覧等により合理的なものであるかどうか検討した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独　立　監　査　人　の　監　査　報　告　書 2025年６月26日株式会社ＷＤＩ 取締役会　御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士桐川　　聡 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山口　昌良 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＷＤＩの2024年４月１日から2025年３月31日までの第71期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＷＤＩの2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上 　（※）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

原材料及び貯蔵品850,596,000
未収入金10,040,000
その他、流動資産424,066,000
建物及び構築物（純額）4,849,993,000
工具、器具及び備品（純額）121,000
土地2,490,358,000
建設仮勘定36,716,000
有形固定資産3,798,779,000
無形固定資産49,934,000
投資有価証券165,000,000
長期前払費用48,542,000
繰延税金資産162,497,000