財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-25 |
| 英訳名、表紙 | ＴＨＥ ＫＩＮＫＩ ＳＨＡＲＹＯ ＣＯ．，ＬＴＤ． |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 吉 川 富 雄 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪府東大阪市稲田上町２丁目２番46号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 06(6746)5231 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 1920年12月田中太介、尼崎市松島町２丁目に田中車輛工場を創設、鉄道車輛の製造を開始1935年12月個人経営の田中車輛工場を出資金300万円の田中車輛合名会社に改組1939年11月 田中車輛合名会社を資本金300万円の田中車輛株式会社に改組、本社を大阪府布施市橋本１番地の１に置く1941年３月徳庵工場を完成1945年11月 田中車輛株式会社の全株式を近畿日本鉄道株式会社(現近鉄グループホールディングス株式会社)に譲渡し、以後同社の経営に移り、商号を近畿車輛株式会社に変更1949年５月株式を大阪証券取引所に上場1956年５月建築用スチール製サッシ・ドアの製造を開始1960年７月アルミ製サッシの製造を開始1961年10月株式を東京証券取引所市場第一部に上場1964年７月産業機器分野に進出1974年10月子会社株式会社きんきゴルフセンター(現非連結子会社：株式会社ケーエステクノス)設立1975年７月 本社を東大阪市稲田966番地の１に移転(1989年９月東大阪市稲田新町３丁目９番60号に住居表示を変更)1979年４月子会社近車サービス株式会社(現非連結子会社：株式会社ケーエステクノス)設立1986年４月子会社株式会社テクノデザイン(株式会社ケーエスデザイン)設立1991年５月米国現地法人KINKISHARYO (USA) INC．(現KINKISHARYO International, L.L.C.)設立1999年５月米国現地法人KINKISHARYO International, L.L.C. (現連結子会社)設立2004年１月本社を東大阪市稲田上町２丁目６番41号に移転2006年２月カナダ現地法人KINKISHARYO INTERNATIONAL CANADA INC. (現非連結子会社)設立2009年３月建材事業の廃止2009年６月株式会社ケーエステクノスのアルミニウム事業の廃止2009年８月本社を東大阪市稲田上町２丁目２番46号に移転2012年５月西日本旅客鉄道株式会社との間で業務提携契約を締結2012年７月株式会社ケーエスデザインを車両設計室に一元化2018年１月 米国現地法人KINKISHARYO (USA) INC．とKINKISHARYO International, L.L.C.が後者を存続会社として統合2020年12月創業100周年2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社４社及びその他の関係会社で構成され、鉄道車両関連事業及び不動産賃貸事業に事業活動を展開しております。 当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 なお、セグメントと同一の区分となっております。 鉄道車両関連事業(５社)当社が鉄道車両を製造するにあたり、車両製造に関わる補助業務を子会社の㈱ケーエステクノスに委託しております。 また、米国及びカナダを中心とした海外案件獲得の拠点である子会社のKINKISHARYO International, L.L.C.及びKINKISHARYO INTERNATIONAL CANADA INC.に対しては受注車両の構体などを納入し、RAIL TRANSIT CONSULTANTS,INC. は当社及びその子会社の技術エンジニアリング業務を行っております。 不動産賃貸事業(１社)不動産賃貸事業は当社が事業活動を展開しております。 上記のほか、当社は、その他の関係会社である近畿日本鉄道㈱に鉄道車両及び同部品などを販売しております。 事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合(％)関係内容(連結子会社) KINKISHARYO International,L.L.C. (注)３,６CALIFORNIA,U.S.A.千米ドル2,000鉄道車両関連事業100.0受注車両の納入先役員の兼任１名(その他の関係会社) 近鉄グループホールディングス㈱ (注)２,４大阪市天王寺区126,476グループ経営に関する事業被所有 44.7(30.5) (その他の関係会社) 近畿日本鉄道㈱ (注)５大阪市天王寺区100鉄軌道事業被所有 30.4鉄道車両他の納入先役員の兼任1名 (注) １ 連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２ 有価証券報告書の提出会社であります。 ３ 特定子会社であります。 ４ 議決権の所有又は被所有割合の( )内は、間接所有の割合で内数であります。 ５ 議決権の所有又は被所有割合の直接被所有30.4％については、近畿日本鉄道株式会社から日本マスタートラスト信託銀行株式会社へ委託された信託財産であり、信託契約上、議決権の行使については、近畿日本鉄道株式会社が指図権を留保しております。 ６ KINKISHARYO International, L.L.C.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。 )の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等(1) 売上高8,913百万円 (2) 経常損失(△)△680百万円 (3) 当期純損失(△)△690百万円 (4) 純資産額7,411百万円 (5) 総資産額17,527百万円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社における状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)鉄道車両関連事業1,168不動産賃貸事業－全社(共通)57合計1,225 (注) 従業員数は、就業人員数であります。 (2) 提出会社における状況2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)99045.121.05,709 セグメントの名称従業員数(名)鉄道車両関連事業933不動産賃貸事業－全社(共通)57合計990 (注) １ 従業員数は、就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であります。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況2025年３月31日現在の近畿車輛労働組合人員は753名(出向者を含む)であり、日本労働組合総連合会(連合)に加盟しております。 組合との間には特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者2.184.684.888.6116.0 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、「我々は、常に誠意と熱意を持って、優れた技術と創造力を発揮し、豊かで快適な人間環境の実現に貢献します。 」を企業理念として掲げ、創業以来、人と物の移動手段の近代化のために鉄道車両製造に携わってまいりました。 また、「サステナビリティ」理念を制定し、当社の社会的責任とその姿勢を明確にしております。 「サステナビリティ」理念は、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (1) 考え方」に記載しております。 (2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の見通しといたしましては、中期的には省エネルギー化、CO2削減などの地球温暖化対策や、コロナ禍後の鉄道利用者数の回復に伴う旅客サービス向上を背景に、国内市場では鉄道事業者による車両新造の動きが回復し、また、海外市場では納入実績のある鉄道事業者で車両新造の計画が動き出しています。 長期的には、国内市場では少子化による人口逓減により鉄道利用者数の減少が予測されますが、インバウンド戦略や高齢化社会など世間を取り巻く状況のなかで鉄道は引き続き重要な役割を果たすことが期待され、持続可能かつ必要不可欠な公共交通手段として、鉄道事業者では省人化に向けた開発と投資をすでに活発化させています。 海外市場では人口動態等から継続した車両新造などの需要が見込まれます。 こうした状況にあって、当社グループでは、国内案件はもとより大型海外案件であるカイロ地下鉄向け電車やロサンゼルス郡都市交通局向け電車の最終組立工事などの受注済案件の遂行に努め、製造体質の強化を図って顧客の信頼と収益の確保に取り組んでまいります。 そして、さらなる合理的な生産体制の追求により収益を確保し、これまでに培った製造技術力やデザイン力を活かし、環境面も考慮した持続可能な社会を実現するため、最適仕様の車両について提案を行い案件獲得に注力してまいります。 また、当社グループは、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、内部統制の整備、運用を強化し財務報告の信頼性を確保してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 考え方鉄道は公共性が高く環境に優しい輸送手段です。 当社は、環境に優しく多様な人にとって快適な鉄道車両の供給を通じて、持続可能な社会の実現に貢献しております。 2022年７月に「サステナビリティ」理念と「サステナビリティ」活動方針を制定し、これに基づいた企業活動を展開しております。 (2) ガバナンス当社はサステナビリティ活動を進めるためにサステナビリティ委員会を設置し、代表取締役社長を委員長とした経営会議メンバーがサステナビリティ委員として任にあたることで、サステナビリティへの取組を経営レベルで推進できる体制としています。 サステナビリティ委員会 組織図 サステナビリティ委員会は、２回/年の頻度で開催し、サステナビリティ活動方針に基づく各担当部門の取組、企業活動で消費したエネルギー・資源の推移などの報告を受けたうえで、以下の事項に対して担当する関連部門と連携して全社横断的に活動を推進します。 １．サステナビリティに関する方針、目標、計画の策定２．第一項を実践（推進）するための体制の構築・整備３．各種施策の進捗管理（モニタリング）４．その他委員長が審議する必要があると判断した事項 この委員会での議論は、サステナビリティ委員として経営会議メンバーが共有していることから、全社を通じた速やかな情報共有と迅速な意思決定を実現しています。 (3) 戦略当社は、環境にやさしい製品やサービスを求める社会的気運の高まりを鉄道の役割が重要になる機会と捉えていますが、一方で気候変動等によるエネルギーコストの増加や、少子高齢化による事業維持のための人材確保の難しさをリスクと認識しています。 このような認識のもと、制定したサステナビリティ行動指針に基づき、製品／環境／人財（人的資本）の３分野で以下のような取組をすすめてまいります。 製品長寿命で軽量、リサイクル性が高く環境負荷の低い、多様な乗客に対して快適な鉄道車両を供給するため、各部門が目標を定めてよりよい製品を実現する取組を進めます。 環境企業価値向上とエネルギー調達リスクの低減を目的に再生エネルギーの活用や高効率設備への更新を行い、製品製造時の効率向上と廃棄物の抑制で環境負荷を下げ、CO2排出量の削減に継続的に取組ます。 政府目標である2050年度のカーボンニュートラル社会を見据え、CO2排出目標の前倒し達成を目指します。 人財持続可能な事業活動を実現する人材を確保するため、優秀な人材を積極的に採用し公平に登用します。 多様な人財がやりがいと誇りを持って働ける環境を提供できるよう、人事施策、社員教育、職場環境の整備を行います。 (4) リスク管理当社は、年２回開かれるサステナビリティ委員会で、各部門からの振り返りの報告と社会情勢／公的機関からの情報等の分析結果をサステナビリティ委員会に付議することで、サステナビリティに関わるリスクを経営レベルで議論し、当社をとりまく環境および社会問題に対して、当社の企業活動がサステナビリティに寄与しつつ持続的発展を達成できるよう取組をすすめています。 また環境に関してはISO14001に基づくマネジメントシステムにおいて毎年度初頭に各部門で影響評価を実施して「マネジメントレビュー」で当社の企業活動における機会とリスク等を評価しております。 また、当社に関わる機会とリスクの両面で検討が必要となる項目であります、当社の経営戦略や投資（設備、研究開発、ＩＴ関係）など経営上の重要事項に関して「経営会議」「戦略会議」で都度、審議しています。 事業に関わるリスクの内容については「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 (5) 指標及び目標① 気候変動当社では気候変動に対する指標として「CO2排出量（原単位）」（CO2総排出量を活動量である作業工数で除した量）を採用し、CO2排出量の目標値として政府目標値である「2030年度に2013年度比46％減」を掲げております。 2024年度は省エネ等の取組により消費電力は６％減少し、10月からの太陽光発電設備の稼働開始で需要の３％を賄えたためCO2排出量は９％減少となりました。 2025年度は、太陽光発電設備のフル稼働など再生エネルギー活用によってCO2排出量の「2013年比46％減」を前倒し達成できるよう検討を進めるとともに、その先の2025年２月に発表された新たな政府目標「2035年度に2013年度比60％減」や「2050年度カーボンニュートラル社会」を見据えて、さらなるCO2排出量削減による当社の企業価値向上を目指します。 また、全社一丸となってサステナビリティ活動に取り組むため、社内ネットの「SDGs私たちの成績表」に太陽光発電量をはじめとした情報を掲出し意識の高揚をはかります。 ② 人的資本（人財）当社では多様な人財がやりがいと誇りを持って働けるよう各種施策の充実を図ってまいりますが、特に今年度は65歳定年実施にむけた制度整備を行います。 健康経営の取組として「健康経営優良法人」の認証を継続していますが、今年はスコアの向上を目指した取り組みを行います。 合わせて、従業員の健康管理に関する以下の指標を採用し、目標設定しています。 今年度は健康推進センターの体制を拡充し従業員への健康指導をさらに推進します。 健康増進に関する指標項目単位2024年度実績2025年度目標全国平均値喫煙率％20.319.015.7検診における有所見率％53.250.058.9高ストレス者比率％14.314.0未満14.9 |
| 戦略 | (3) 戦略当社は、環境にやさしい製品やサービスを求める社会的気運の高まりを鉄道の役割が重要になる機会と捉えていますが、一方で気候変動等によるエネルギーコストの増加や、少子高齢化による事業維持のための人材確保の難しさをリスクと認識しています。 このような認識のもと、制定したサステナビリティ行動指針に基づき、製品／環境／人財（人的資本）の３分野で以下のような取組をすすめてまいります。 製品長寿命で軽量、リサイクル性が高く環境負荷の低い、多様な乗客に対して快適な鉄道車両を供給するため、各部門が目標を定めてよりよい製品を実現する取組を進めます。 環境企業価値向上とエネルギー調達リスクの低減を目的に再生エネルギーの活用や高効率設備への更新を行い、製品製造時の効率向上と廃棄物の抑制で環境負荷を下げ、CO2排出量の削減に継続的に取組ます。 政府目標である2050年度のカーボンニュートラル社会を見据え、CO2排出目標の前倒し達成を目指します。 人財持続可能な事業活動を実現する人材を確保するため、優秀な人材を積極的に採用し公平に登用します。 多様な人財がやりがいと誇りを持って働ける環境を提供できるよう、人事施策、社員教育、職場環境の整備を行います。 |
| 指標及び目標 | (5) 指標及び目標① 気候変動当社では気候変動に対する指標として「CO2排出量（原単位）」（CO2総排出量を活動量である作業工数で除した量）を採用し、CO2排出量の目標値として政府目標値である「2030年度に2013年度比46％減」を掲げております。 2024年度は省エネ等の取組により消費電力は６％減少し、10月からの太陽光発電設備の稼働開始で需要の３％を賄えたためCO2排出量は９％減少となりました。 2025年度は、太陽光発電設備のフル稼働など再生エネルギー活用によってCO2排出量の「2013年比46％減」を前倒し達成できるよう検討を進めるとともに、その先の2025年２月に発表された新たな政府目標「2035年度に2013年度比60％減」や「2050年度カーボンニュートラル社会」を見据えて、さらなるCO2排出量削減による当社の企業価値向上を目指します。 また、全社一丸となってサステナビリティ活動に取り組むため、社内ネットの「SDGs私たちの成績表」に太陽光発電量をはじめとした情報を掲出し意識の高揚をはかります。 ② 人的資本（人財）当社では多様な人財がやりがいと誇りを持って働けるよう各種施策の充実を図ってまいりますが、特に今年度は65歳定年実施にむけた制度整備を行います。 健康経営の取組として「健康経営優良法人」の認証を継続していますが、今年はスコアの向上を目指した取り組みを行います。 合わせて、従業員の健康管理に関する以下の指標を採用し、目標設定しています。 今年度は健康推進センターの体制を拡充し従業員への健康指導をさらに推進します。 健康増進に関する指標項目単位2024年度実績2025年度目標全国平均値喫煙率％20.319.015.7検診における有所見率％53.250.058.9高ストレス者比率％14.314.0未満14.9 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社は、環境にやさしい製品やサービスを求める社会的気運の高まりを鉄道の役割が重要になる機会と捉えていますが、一方で気候変動等によるエネルギーコストの増加や、少子高齢化による事業維持のための人材確保の難しさをリスクと認識しています。 このような認識のもと、制定したサステナビリティ行動指針に基づき、製品／環境／人財（人的資本）の３分野で以下のような取組をすすめてまいります。 製品長寿命で軽量、リサイクル性が高く環境負荷の低い、多様な乗客に対して快適な鉄道車両を供給するため、各部門が目標を定めてよりよい製品を実現する取組を進めます。 環境企業価値向上とエネルギー調達リスクの低減を目的に再生エネルギーの活用や高効率設備への更新を行い、製品製造時の効率向上と廃棄物の抑制で環境負荷を下げ、CO2排出量の削減に継続的に取組ます。 政府目標である2050年度のカーボンニュートラル社会を見据え、CO2排出目標の前倒し達成を目指します。 人財持続可能な事業活動を実現する人材を確保するため、優秀な人材を積極的に採用し公平に登用します。 多様な人財がやりがいと誇りを持って働ける環境を提供できるよう、人事施策、社員教育、職場環境の整備を行います。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ① 気候変動当社では気候変動に対する指標として「CO2排出量（原単位）」（CO2総排出量を活動量である作業工数で除した量）を採用し、CO2排出量の目標値として政府目標値である「2030年度に2013年度比46％減」を掲げております。 2024年度は省エネ等の取組により消費電力は６％減少し、10月からの太陽光発電設備の稼働開始で需要の３％を賄えたためCO2排出量は９％減少となりました。 2025年度は、太陽光発電設備のフル稼働など再生エネルギー活用によってCO2排出量の「2013年比46％減」を前倒し達成できるよう検討を進めるとともに、その先の2025年２月に発表された新たな政府目標「2035年度に2013年度比60％減」や「2050年度カーボンニュートラル社会」を見据えて、さらなるCO2排出量削減による当社の企業価値向上を目指します。 また、全社一丸となってサステナビリティ活動に取り組むため、社内ネットの「SDGs私たちの成績表」に太陽光発電量をはじめとした情報を掲出し意識の高揚をはかります。 ② 人的資本（人財）当社では多様な人財がやりがいと誇りを持って働けるよう各種施策の充実を図ってまいりますが、特に今年度は65歳定年実施にむけた制度整備を行います。 健康経営の取組として「健康経営優良法人」の認証を継続していますが、今年はスコアの向上を目指した取り組みを行います。 合わせて、従業員の健康管理に関する以下の指標を採用し、目標設定しています。 今年度は健康推進センターの体制を拡充し従業員への健康指導をさらに推進します。 健康増進に関する指標項目単位2024年度実績2025年度目標全国平均値喫煙率％20.319.015.7検診における有所見率％53.250.058.9高ストレス者比率％14.314.0未満14.9 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業の特性当社グループは、鉄道車両関連事業の売上高が連結売上高の大宗を占める実質的な鉄道車両専業メーカーであり、新製車両の需要の動向に左右されやすい事業構成となっております。 経済情勢等の影響により受注競争が激化し、安定的に受注できなかった場合や厳しい条件での受注となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼすリスクがあります。 また、鉄道車両関連事業は、個別契約に基づき受注するオーダーメイドの案件が多く、受注から納車までの期間が数年に及ぶため、当初想定できなかった著しい景気変動や経済情勢の変動等による原材料の価格高騰や調達部品の納入遅延、あるいは設計変更や工程変更等による想定外の追加費用の発生するおそれがあり、当社グループの業績に影響を及ぼすリスクがあります。 国内案件においては、社会の高度化と顧客からの車両品質向上の要求が強まる一方で、メーカー間の競争の激化によりさらなる価格低減に取り組む必要に迫られております。 海外案件においては、欧州主導の世界標準の鉄道技術及び規格等に対応しなければならないなか、業界の寡占化、グローバル化が進んでおり、受注に際してはこれらの会社との競合があり、厳しい競争になります。 さらに米国案件においては、バイアメリカン条項により70％以上の米国内での調達が必要となっております。 また、仕様・規格の制約上、主要機器の多くは欧州のメーカーを選択することになります。 以上のリスクに対処するため、受注に際しましては、契約締結前に価格、仕様、納期、収支等について十分な社内検討を行っており、社内常勤役員全員が出席する会議で討議、決定することとしております。 案件の製造開始後の工程・収支管理につきましても、同様の会議を通じて問題の共有化と対策の早期実施を図っております。 また、従前より「優れたデザイン力」、「高品質な溶接技術」等の特徴や技術を活かした製品づくりを推し進めておりますが、入札指名や随意契約の指名を受けるために、さらなる利点を追求し、当社グループの望む評価の確保とその向上に努め、受注の獲得に注力してまいります。 (2) 製品の品質当社グループは、公共輸送を担う鉄道車両の製造を請け負っており、顧客の要求仕様を十分に満たした上に社内で確立した厳しい基準にて品質確保と信頼性の向上に努めています。 しかし、鉄道車両は鉄道システムの一部であり当社単独では予想しえない事故や不具合が発生した場合、また品質に起因する事故あるいはクレームやリコールにより損害賠償や訴訟費用等の多額のコストが発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼすリスクがあります。 以上のリスクに対処するため、当社は、製品の品質確保に向けて、ISO9001（品質マネジメントシステム）の認証を取得して、確かな設計・製造技術、信頼のおける品質管理体制を築いているほか、常に新しい技術開発の推進に全社をあげて取り組んでおります。 (3) 人材確保鉄道車両は、鉄道事業者ごとの仕様に基づく発注であり、車両数も限定的であります。 従って、量産体制でなく多品種少量生産となっており、多くの熟練工社員がほぼ手作業で製品を組み立てております。 これらの技術力は一朝一夕に伝承されるものではなく、教育・訓練を充実させて技術伝承に努めております。 少子高齢化と団塊の世代の退職が進む中、将来を支える優秀な若年層の人材確保が年々難しくなっており、人材が確保できない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼすリスクがあります。 以上のリスクに対処するため、訓練センターを設置し若年層の技量アップを図り、社員が働きやすい環境の整備を進め現有社員の流出を防ぐとともに採用活動を通じて安定した人材確保に努めております。 (4) 資金調達・金利変動当社グループは、キャッシュ・フローの将来見通しを勘案して低金利の資金調達に努めておりますが、金融市場の動向や調達金利の上昇が当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼすリスクがあります。 以上のリスクに対処するため、メインバンク、準メインバンクより安定的な資金を調達するとともに、他の金融機関からも幅広く資金を調達いたしております。 (5) 為替の変動当社は外貨建て取引の比率が半分近くになる場合があり、為替の動向によっては当社グループの業績に影響を及ぼすリスクがあります。 以上のリスクに対処するため、為替の動向を考慮しながら適宜為替予約等のリスクヘッジに努めております。 (6) 大規模災害等地震・台風等の大規模災害や感染症の流行等が起こった場合には、当社グループの業績に直接的又は間接的に影響を及ぼすリスクがあります。 以上のリスクに対処するため、激甚災害やトラブルに備えてBCPを策定するほか、地震等の大規模災害に備えて耐震補強工事や定期点検、非常時訓練等を実施しております。 台風等による損失につきましては、一定の範囲で損害保険を付しております。 また、従業員の安否確認の集計、会社からの指示などの連絡手段としての安否確認システム導入、水や食料の備蓄などを進めております。 感染症の流行等への対策としては、社員の感染や部品調達の停滞等により生産工程に影響が出るおそれがあるため、感染拡大防止のための取り組みを社員・協力会社をあげて実施してまいります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 (1) 経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより緩やかな景気回復が続く一方、海外景気の下振れリスクや原材料・エネルギー価格の高止まり、物価高騰など先行きに不安材料を残すうちに推移しました。 こうした状況の中で、当連結会計年度の当社グループ（当社及び連結子会社）における業績は、売上高が302億５千７百万円（前連結会計年度売上高431億５千４百万円）と前年同期と比べ128億９千７百万円の減収となりました。 主な減収の要因は、国内向車両が減少したことによるものです。 営業利益は２億３千２百万円（前連結会計年度営業利益43億６百万円）と前年同期と比べ40億７千３百万円の減益となりました。 営業外収益は４億２千８百万円（前連結会計年度営業外収益８億６千６百万円）と前年同期と比べ４億３千８百万円の減少となり、営業外費用は３億２千１百万円（前連結会計年度営業外費用１億６千３百万円）と前年同期と比べ１億５千７百万円の増加となりました。 営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は１億７百万円（前連結会計年度７億２百万円）となり、経常利益は３億３千９百万円（前連結会計年度経常利益50億８百万円）と前年同期と比べ46億６千９百万円の減益となりました。 また、当連結会計年度は、保有資産の有効活用及び財務体質の強化を図るため、当社が保有する投資有価証券の一部を売却したことにより３億５千８百万円を投資有価証券売却益として特別利益に計上しております。 以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は５億６千万円（前連結会計年度親会社株主に帰属する当期純利益43億７千３百万円）と前年同期と比べ38億１千２百万円の減益となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 鉄道車両関連事業近畿日本鉄道株式会社向電車、西日本旅客鉄道株式会社向電車及びロサンゼルス郡都市交通局のLRV改造工事等により、売上高は294億４千万円（前連結会計年度売上高423億３千８百万円）と前年同期と比べ128億９千７百万円の減収となりました。 営業利益は７億４千５百万円（前連結会計年度営業利益51億８百万円）と前年同期と比べ43億６千３百万円の減益となりました。 不動産賃貸事業東大阪商業施設及び所沢商業施設を中心に売上高は８億１千６百万円（前連結会計年度売上高８億１千６百万円）となりました。 営業利益は７億５百万円（前連結会計年度営業利益７億７百万円）となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 ①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)鉄道車両関連事業33,72699.5合計33,72699.5 ②受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)鉄道車両関連事業20,28034.4117,90994.3合計20,28034.4117,90994.3 ③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)鉄道車両関連事業29,44069.5不動産賃貸事業816100.0合計30,25770.1 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 前連結会計年度相手先販売高(百万円)割合(％)西日本旅客鉄道株式会社11,12625.8東京地下鉄株式会社10,83725.1Los Angeles County Metropolitan Transportation Authority(ロサンゼルス郡都市交通局)5,69113.2 当連結会計年度相手先販売高(百万円)割合(％)近畿日本鉄道株式会社5,88719.5西日本旅客鉄道株式会社4,75515.7New Jersey Transit(ニュージャージー交通局)4,31714.3Los Angeles County Metropolitan Transportation Authority(ロサンゼルス郡都市交通局)3,91012.9 (2) 財政状態(資産)当連結会計年度末の資産合計は588億３千５百万円（前連結会計年度末595億５千７百万円）と７億２千１百万円の減少となりました。 流動資産は主に受取手形、売掛金及び契約資産の減少により、396億８千７百万円（前連結会計年度末404億３千９百万円）と７億５千２百万円の減少となりました。 固定資産は、191億４千８百万円（前連結会計年度末191億１千７百万円）と３千万円の増加となりました。 (負債)当連結会計年度末の負債合計は252億２千３百万円（前連結会計年度末270億５千６百万円）と18億３千２百万円の減少となりました。 流動負債は短期借入金が増加したものの、主に１年内返済予定の長期借入金の減少により、205億１千４百万円（前連結会計年度末208億９百万円）と２億９千５百万円の減少となりました。 固定負債は主にリース債務が流動負債へ振り替わったことにより、47億９百万円（前連結会計年度末62億４千６百万円）と15億３千６百万円の減少となりました。 (純資産)当連結会計年度末の純資産合計は336億１千１百万円（前連結会計年度末325億１百万円）と11億１千万円の増加となりました。 セグメントごとの資産は、次のとおりであります。 鉄道車両関連事業当連結会計年度末のセグメント資産は528億５千１百万円（前連結会計年度末490億５千万円）と38億円の増加となりました。 不動産賃貸事業当連結会計年度末のセグメント資産は14億８千２百万円（前連結会計年度末15億８百万円）と２千５百万円の減少となりました。 (3) キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、62億９千１百万円（前連結会計年度末112億４千６百万円）となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が６億９千８百万円となりましたが、主に棚卸資産の増加により、48億５千８百万円の支出（前連結会計年度89億３千２百万円の収入）となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出により、５億７千６百万円の支出（前連結会計年度25億８千２百万円の収入）となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入金の返済による支出により、１千４百万円の支出（前連結会計年度46億２千１百万円の支出）となりました。 (資本の財源及び資金の流動性についての分析)当社グループの資金運営は、事業活動にかかる運転資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源としておりますが、売上債権の回収までに必要な資金については金融機関からの借入による短期資金調達やコミットメント契約の利用により流動性を維持しております。 一方、設備資金など長期的な資金については、国内外での資金調達について、市場金利動向や既存借入金の償還時期等を総合的に勘案し、金融機関からの借入による長期借入金により流動性を維持しております。 当社グループの当連結会計年度末の資金は、前年同期と比べ49億５千５百万円減少し62億９千１百万円となりました。 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産が増加したことなどにより137億９千１百万円支出が増加し48億５千８百万円の支出となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度において担保に供している預金が減少した反動により31億５千９百万円支出が増加し５億７千６百万円の支出となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済による支出が減少したことなどにより46億７百万円支出が減少し１千４百万円の支出となりました。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループでは、品質や安全性の向上及びバリアフリーへの取組やサステナビリティへの配慮を図るとともに、時代や社会のニーズに応じた新しい技術の開発を推進しております。 なお、当連結会計年度の鉄道車両関連事業においては、材料工学・化学技術、環境工学技術及び車両構造技術等に関する各種研究開発を行っており、研究開発費の総額は272百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループでは、生産効率と品質の向上、コスト削減及び作業環境の改善を主目的とした設備投資を行っており、当連結会計年度の設備投資総額は2,042百万円であります。 セグメントごとの設備投資は次のとおりであります。 (1) 鉄道車両関連事業同事業における当連結会計年度の主な設備投資については、生産効率の向上、老朽化設備の更新等を目的とした設備投資があり、設備投資金額は2,003百万円となりました。 (2) 不動産賃貸事業特記すべき事項はありません。 (3) 全社(共通)特記すべき事項はありません。 なお、上記の設備投資金額には、無形固定資産を含めて記載しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社近畿車輛株式会社2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計徳庵工場(大阪府東大阪市)鉄道車両関連事業溶接設備、試験装置他4,1451,3711,382(168,224.77)－3817,280933全社(共通)管理部門57複合商業施設(大阪府東大阪市) (注)１不動産賃貸事業賃貸用土地0－971(41,465.36)[2,317.57]－－972－複合商業施設(埼玉県所沢市) (注)２不動産賃貸事業賃貸用商業施設310－178(30,287.81)－－489－ (注) １ 土地の一部を賃借しております（年間賃借料７百万円）。 なお、賃借している土地の面積は［ ］で外書きしております。 ２ 建物及び構築物一式は連結会社以外への賃貸設備であります。 ３ 帳簿価額の「その他」には、無形固定資産を含めて表示しております。 (2) 在外子会社KINKISHARYO International, L.L.C.2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計パームデール工場(CALIFORNIA,U.S.A.) 鉄道車両関連事業車両製造設備他－266－[71,428.29]2227171ピスカタウェイ工場(NEW JERSEY,U.S.A.)鉄道車両関連事業車両製造設備他9544－[72,038.75]1,45701,59725 (注) １ 土地及び建物の一部を賃借しております（年間賃借料293百万円）。 なお、賃借している土地の面積は［ ］で外書きしております。 ２ 帳簿価額の「その他」には、無形固定資産を含めて表示しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等近畿車輛株式会社事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額(百万円)資金調達方法完了予定年月完成後の増加能力総額既支払額徳庵工場(大阪府東大阪市)鉄道車両関連事業塗装ブースの新設1,872713自己資金2025年６月 －徳庵工場(大阪府東大阪市)鉄道車両関連事業レーザーアークハイブリッド溶接装置の更新370－自己資金2025年12月－ (注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 272,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 2,003,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 45 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 21 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,709,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資以外の保有目的については、車両営業基盤を拡大するための政策上の目的（営業取引上）もしくは金融取引基盤の安定を図るための政策上の目的（財務取引上）で将来の仕事量の確保等当社の企業活動に持続的に資すると総合的に判断できるかどうかを基準として保有しており、現時点において保有している株式については、保有する意義があると考えております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容毎年、取締役会で中長期的な観点で保有意義についての経済合理性も含めて営業取引、財務取引上の意義を検討しており、保有意義の希薄なものについては、縮減を図ります。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式828非上場株式以外の株式86,265 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式3376 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)西日本旅客鉄道株式会社860,000430,000（保有目的）車両営業基盤を拡大するため（業務提携等の概要）車両の開発、設計、製造、保守、改造に至る業務及び技術の連携。 （定量的な保有効果）（注）（株式数が増加した理由）株式分割により株式数が増加しております。 有2,5082,697東海旅客鉄道株式会社400,000400,000（保有目的）車両営業基盤を拡大するため（業務提携等の概要）受注実績がある取引先との信頼関係を維持、強化している。 （定量的な保有効果）（注）無1,1411,490東日本旅客鉄道株式会社210,00070,000（保有目的）車両営業基盤を拡大するため（業務提携等の概要）受注実績がある取引先との信頼関係を維持、強化している。 （定量的な保有効果）（注）（株式数が増加した理由）株式分割により株式数が増加しております。 無619612三菱重工業株式会社200,00020,000（保有目的）車両事業の業務提携（業務提携等の概要）受注実績がある取引先との信頼関係を維持、強化している。 （定量的な保有効果）（注）（株式数が増加した理由）株式分割により株式数が増加しております。 有505289三菱商事株式会社172,660215,760（保有目的）車両営業基盤を拡大するため（業務提携等の概要）受注実績がある取引先との信頼関係を維持、強化している。 （定量的な保有効果）（注）有453752住友商事株式会社126,961158,661（保有目的）車両営業基盤を拡大するため（業務提携等の概要）受注実績がある取引先との信頼関係を維持、強化している。 （定量的な保有効果）（注）無428579株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ184,000184,000（保有目的）金融取引基盤の安定を図るため（業務提携等の概要）メインバンクとの信頼関係を維持、強化している。 （定量的な保有効果）（注）無370286伊藤忠商事株式会社34,65057,750（保有目的）車両営業基盤を拡大するため（業務提携等の概要）受注実績がある取引先との信頼関係を維持、強化している。 （定量的な保有効果）（注）無239373 (注) 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。 当社は、毎年、取締役会で個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、当事業年度は2025年３月26日の取締役会において検証の結果、現状保有する政策保有株式について、いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 28,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6,265,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 376,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 34,650 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 239,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 伊藤忠商事株式会社 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （保有目的）車両営業基盤を拡大するため（業務提携等の概要）受注実績がある取引先との信頼関係を維持、強化している。 （定量的な保有効果）（注） |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(百株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（近畿日本鉄道株式会社退職給付信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号20,84630.30 近鉄グループホールディングス株式会社大阪市天王寺区上本町６丁目１番55号9,70814.11 ECM MF(常任代理人 立花証券株式会社)49 MARKET STREET, P.O.BOX 1586 CAMANA BAY, GRAND CAYMAN, KY1-1110 (東京都中央区日本橋茅場町１丁目13番14号)5,8148.45 西日本旅客鉄道株式会社大阪市北区芝田２丁目４番24号3,4545.02 日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)東京都千代田区丸の内１丁目６番６号(東京都港区赤坂１丁目８番１号)1,7812.59 INTERACTIVE BROKERS LLC(常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA(東京都千代田区霞が関３丁目２番５号)9301.35 UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ 東京支店)BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH, SWITZERLAND(東京都新宿区新宿６丁目27番30号) 8691.26 GOLDMAN SACHS BANK EUROPE SE(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)MARIENTURM, TAUNUSANLAGE 9-10, 60329 FRANKFURT AM MAIN, GERMANY(東京都港区虎ノ門２丁目６番１号)8501.24 三菱重工業株式会社東京都千代田区丸の内３丁目２番３号7701.12 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行) PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB, UNITED KINGDOM (東京都千代田区丸の内１丁目４番５号) 7141.04計－45,73866.48 （注）１ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(近畿日本鉄道株式会社退職給付信託口)の所有株式数20,846百株は、近畿日本鉄道株式会社から同行へ委託された信託財産であり、信託契約上、議決権の行使については近畿日本鉄道株式会社が指図権を留保しております。２ 2024年４月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、エフィッシモ キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディーが2024年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券数(百株)株券等保有割合(％)EFFISSIMO CAPITAL MANAGEMENT PTE LTD260 ORCHARD ROAD #12-06 THE HEEREN SINGAPORE 2388556,7389.75 |
| 株主数－金融機関 | 7 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 25 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 11 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 50 |
| 株主数－個人その他 | 4,701 |
| 株主数－その他の法人 | 54 |
| 株主数－計 | 4,848 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 三菱重工業株式会社 |