財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-25
英訳名、表紙SANKO CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　竹村　潔　
本店の所在の場所、表紙長野県塩尻市広丘野村959番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙0263(52)2918
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
　当社は1963年９月２日株式会社サンコーの商号により資本金1,600万円をもって長野県岡谷市に設立されました。
1981年９月１日株式会社サンコーの株式額面変更のため株式会社田村精工（1945年12月４日設立）に吸収合併され、合併と同時に商号を株式会社サンコーと変更いたしました。
　株式会社田村精工は合併時には営業を休止しており、合併後において、被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。
従って実質上の存続会社は被合併会社である株式会社サンコーでありますから、以下の記述につきましては、別段の注記がないかぎり、全て被合併会社（実質上の存続会社）に関するものであります。
　㈱田村商事は、2024年11月14日付けで当社の議決権に対する割合が50％を超えたため、当社の親会社となりました。
1963年９月　　各種精密プレス金型及び治工具製作・精密プレス加工等を目的として、株式会社サンコーの商号により資本金1,600万円をもって長野県岡谷市に設立。
1966年３月　　テープレコーダー部品及び釦スイッチの製造・販売を開始。
1971年10月　　長野県塩尻市に株式会社松本サンコーを設立、ブレーカー、プリンターのプレス部品の製造・販売を開始。
1974年５月　　各種ＤＣソレノイドコイルの製造・販売を開始。
1976年８月　　電子レンジ用スイッチの製造・販売を開始。
1978年２月　　カーステレオ・テープレコーダーのメカユニットの組立・販売を開始。
1980年９月　　競争力強化を目的として株式会社三光製作所（事業内容…各種精密プレス加工）と合併、同時に商号を株式会社サンコーに変更。
1981年４月　　ビデオディスク部品の製造・販売を開始。
1981年８月　　長野県松本市に100％出資の株式会社トミー工業を設立。
1981年９月　　株式額面の変更と競争力強化を目的として、株式会社田村精工、株式会社松本サンコー、有限会社トミー工業と合併。
1982年９月　　プリンターのメカユニット組立・販売を開始。
1983年７月　　長野県南安曇郡堀金村（現・安曇野市）に堀金工場（自動化省力化による大型精密プレス専門工場）を開設。
1983年７月　　フロッピーディスクの部品製造及びメカユニット組立・販売を開始。
1984年５月　　日本証券業協会に株式を店頭登録、時価発行増資の実施。
1984年12月　　長野県南安曇郡梓川村（現・松本市）に梓川工場（組立工場）（2011年3月生産活動停止後、倉庫）を開設。
1988年５月　　本社を長野県塩尻市に移転。
1989年９月　　長野県南安曇郡堀金村（現・安曇野市）に三田工場（プラスチック成形工場）を開設。
1994年１月　　栃木県那須郡烏山町（現・那須烏山市）に烏山工場（電動工具製造工場）を開設。
1995年７月　　長野県埴科郡坂城町に坂城工場（プラスチック成形金型製作及びプレス加工工場）を開設。
1997年２月　　三田工場に業務集約のため坂城工場を閉鎖。
1999年12月　　東京証券取引所市場第二部上場、時価発行増資の実施。
2000年３月　　米国に子会社SANKO TRADING USA, INC.（休業中）を設立。
2000年10月　　福岡県浮羽郡田主丸町（現・久留米市）に福岡耳納工場（プレス加工工場）を開設。
2000年11月　　堀金工場に新棟を建設。
同時に烏山工場を閉鎖。
2001年５月　　連結子会社である株式会社トミー工業と合併。
2004年４月　　愛知県安城市に名古屋営業所（現・安城営業所）を開設。
2004年７月　　電動工具事業を分割子会社化し、長野県南安曇郡堀金村（現・安曇野市）に100％出資のサンコーミタチ株式会社を設立。
2006年10月　　当社100％出資の連結子会社であったサンコーミタチ株式会社をサンコーテック株式会社へ売却。
2011年１月　　タイ王国に当社100％出資の連結子会社THAI SANKO CO.,LTD.を設立。
2011年３月　　堀金工場及び三田工場に業務集約のため岡谷工場を閉鎖、梓川工場の生産活動を停止。
2013年12月　　閉鎖中の岡谷工場の建物解体後土地を売却。
2015年１月　　タイ王国に金型、治工具、製品等の輸入・販売を目的として当社49％出資の子会社THAI SANKO TRADING CO.,LTD.を設立。
(2023年3月当社99.9％出資となる。
現在休業中）2022年４月　　東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第二部からスタンダード市場に移行。
2024年４月　　組立エリアを新設し、梓川工場の生産活動を再開。
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループは、当社及び子会社３社（連結子会社１社）により構成されており、その主な事業の内容と当社との位置付けは次のとおりであります。
また、当社の親会社として㈱田村商事がありますが、当社との取引関係はありません。
　なお、THAI SANKO TRADING CO.,LTD.は2015年１月、金型、治工具、製品等の輸入・販売を目的として当社が49％出資してタイ王国に設立した非連結子会社であります。
（出資比率49％→99.9％、現在休業中）　また、当社グループは、精密部品製造及びユニット加工事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
精密部品製造及びユニット加工事業（当社及び連結子会社）　主に自動車関連製品、住宅設備関連製品、事務機関連製品、デジタル家電関連製品に関するプレス製品、メカトロ製品及びプラスチック製品の製造販売を行っております。
当社グループの系統図は次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合関係内容所有割合（％）被所有割合（％）(親会社) ㈱田村商事長野県塩尻市100,000千円損害保険代理業－51.2役員の兼任　1名(連結子会社) THAI SANKO CO.,LTD.（注）１、３タイ王国アユタヤ県400,000千タイバーツ精密部品製造及びユニット加工事業100－タイ王国における製造・販売役員の兼任　３名資金援助あり(その他の関係会社) THAI SANKO TRADING CO.,LTD.タイ王国アユタヤ県2,000千タイバーツ金型、治工具、製品等の輸入・販売99.9－役員の兼任　３名　（注）１　THAI SANKO CO.,LTD.は特定子会社に該当しております。
２　上記関係会社は有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。
３　THAI SANKO CO.,LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等　(1) 売上高　　　　　　 3,148,244千円
(2) 経常利益　　　　　　 95,245千円(3) 当期純利益　　　　　 48,902千円(4) 純資産額　　　　　 2,073,096千円(5) 総資産額　　　　　 2,600,662千円
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況2025年３月31日現在 従業員数（名）498（51）　（注）１　従業員数は就業人員数であります。
２　従業員数の（外書）は、臨時雇用者の年間平均雇用人員であります。
３　当社グループは、精密部品製造及びユニット加工事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）304（51）45.122.15,198,658　（注）１　従業員数は就業人員数であります。
２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３　従業員数の（外書）は、臨時雇用者の年間平均雇用人員であります。
４　当社は、精密部品製造及びユニット加工事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(3）労働組合の状況　当社グループの労働組合は、サンコー労働組合と称し当社グループの従業員をもって構成されており、日本労働組合総連合会ＪＡＭに加盟しております。
　2025年３月31日現在における当社グループ従業員の労働組合加盟員数は245名であり、労使関係は良好であります。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）　　　（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）　　　（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者0.00.068.472.968.2　（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもので　　あります。
２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定　　に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福利に関する法律施行規定」(平成３　　年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営理念　我々会社の目的は社会の要請に応じ優秀な製品を最も廉価で生産し供給する事によってお互の福利を増進するにある(2）経営方針　当社の強みである金型や生産技術力を更に磨きを掛けると共に設備強化し高まる顧客要求に応える事で売上拡大を実現する。
(3）経営環境　主力の自動車産業は、アメリカ大統領の関税政策により先行きが見通せない状況となっております。
また、電動車への移行という変革の時期と中国メーカーの台頭などが重なり、厳しい事業環境となってきております。
　従いまして2026年３月期の連結業績予想につきましては、トランプ関税に対する顧客の対応策がはっきりしていない現段階での業績の予想は困難ではありますが、自動車販売は減速すると予測し、売上、利益ともに保守的に見込んでおります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題①　売上の拡大　自動車の電装製品、安全走行製品、ＥＶ関連製品などさらに受注拡大を狙います。
　その他、内需産業のスマートメーター、インフラ関連製品について受注活動を強化していきます。
②　収益力強化　工場では、ロボット導入による自動化、材料歩留改善、工程内不良低減、内製化など、原価低減を継続的に推進していきます。
③　グローバル化に対応　海外連結子会社THAI SANKO CO.,LTD.は今後受注増加が見込める自動車の電装製品の生産体制を強化するための設備投資をしていきます。
また、現地社員の戦力化の教育も進め組織力の強化を行い更なる拡大の基礎作りを行います。
④　技術力強化　生産性の高い金型製作や工程設定を行うことで大型化や絞り加工で競合との差別化を図ります。
強みのプレス・プラスチックの複合加工製品では複雑化するニーズに対応できるように金型技術を高めていきます。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
１.サスティナビリティ(1）ガバナンス　当社グループでは、ISO14001に則った当社グループの環境マネジメントシステムにおいて、代表取締役社長がトップマネジメントとして気候変動を含む当社グループ全ての環境活動を統括しております。
社長は「環境基本理念」「環境方針」を定め、年１回のマネジメントレビューを通じて環境マネジメントシステムの有効性を評価し、その改善を指示する責任と権限を有しています。
(2）戦略　当社グループでは、中期経営計画（WIN2025）において、CO₂排出削減への主な施策として、太陽光発電などの再生可能エネルギー活用の推進や省エネ設備への切り替えを掲げ活動を行っております。
　また、ISO14001の環境マネジメントシステムの中でも、廃棄物の削減とリサイクル、CO₂排出削減、省資源、省エネルギーを考慮した生産を方針とした継続的な環境負荷低減活動を行っております。
(3）リスク管理　当社グループでは、取締役会及び監査等委員会などの経営会議において、中期経営計画（WIN2025）で掲げた、太陽光発電などの再生可能エネルギー活用の推進や省エネ設備への切り替えの進捗状況を定期的に確認するとともに、年１回作成する環境報告書で実績のレビューを行い、施策の検討及び指示を行っております。
(4）指標及び目標　地球環境の保全を企業の使命の１つと自覚し、地球社会と調和を保ちながら「地球にやさしいものづくり」に対して常に努力し、「持続可能な発展」の国際理念に基づいた、循環型社会の構築に貢献していくという環境基本理念のもと、CO₂排出量を指標として、2030年にCO₂排出量45％削減（2015年度比）を目標として、省エネ設備への更新及び再生可能エネルギーの利用促進を進めております。
　CO₂排出量の推移につきましては、2023年度実績（2024年７月発行環境報告書）は、目標値24％削減に対し、31.5％削減で推移しております。
尚詳細は当社グループHPより環境報告書をご参照下さい。
２.人的資本　当社においては、具体的な取組が行われているものの、当社グループにおける記載は困難であります。
このため次の指標に関する目標及び実績は、当社のものを記載しております。
当社では、持続的な成長戦略に欠くことができない人的資本への投資については、積極的な女性社員の登用と幅広い職場への配置を推進し、女性が個性や能力を存分に発揮できる社会の実現を目指していく所存でございます。
　2021年に策定した５ヶ年の行動計画では、女性技術者を増やし、女性が活躍できる雇用環境の整備を行うため、「設計、機械操作、購買のできる女性を各１名採用・育成する」「女性１名以上を役職者に登用する」という目標を定め、採用では学校とのパイプ作り、インターンシップ実施、育成では中堅社員研修などの積極的な採用活動及び育成を行っており、2021年以降の実績では女性８名の採用と女性３名の役職者登用を行っております。
多様な人材が活躍できる環境を整え、会社全体が働き易くやりがいを感じられるようになることで、会社と社員の成長という好循環が生まれ、それが企業価値の向上につながるものと考えております。
戦略 (2）戦略　当社グループでは、中期経営計画（WIN2025）において、CO₂排出削減への主な施策として、太陽光発電などの再生可能エネルギー活用の推進や省エネ設備への切り替えを掲げ活動を行っております。
　また、ISO14001の環境マネジメントシステムの中でも、廃棄物の削減とリサイクル、CO₂排出削減、省資源、省エネルギーを考慮した生産を方針とした継続的な環境負荷低減活動を行っております。
指標及び目標 (4）指標及び目標　地球環境の保全を企業の使命の１つと自覚し、地球社会と調和を保ちながら「地球にやさしいものづくり」に対して常に努力し、「持続可能な発展」の国際理念に基づいた、循環型社会の構築に貢献していくという環境基本理念のもと、CO₂排出量を指標として、2030年にCO₂排出量45％削減（2015年度比）を目標として、省エネ設備への更新及び再生可能エネルギーの利用促進を進めております。
　CO₂排出量の推移につきましては、2023年度実績（2024年７月発行環境報告書）は、目標値24％削減に対し、31.5％削減で推移しております。
尚詳細は当社グループHPより環境報告書をご参照下さい。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 　当社においては、具体的な取組が行われているものの、当社グループにおける記載は困難であります。
このため次の指標に関する目標及び実績は、当社のものを記載しております。
当社では、持続的な成長戦略に欠くことができない人的資本への投資については、積極的な女性社員の登用と幅広い職場への配置を推進し、女性が個性や能力を存分に発揮できる社会の実現を目指していく所存でございます。
　2021年に策定した５ヶ年の行動計画では、女性技術者を増やし、女性が活躍できる雇用環境の整備を行うため、「設計、機械操作、購買のできる女性を各１名採用・育成する」「女性１名以上を役職者に登用する」という目標を定め、採用では学校とのパイプ作り、インターンシップ実施、育成では中堅社員研修などの積極的な採用活動及び育成を行っており、2021年以降の実績では女性８名の採用と女性３名の役職者登用を行っております。
多様な人材が活躍できる環境を整え、会社全体が働き易くやりがいを感じられるようになることで、会社と社員の成長という好循環が生まれ、それが企業価値の向上につながるものと考えております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 　当社においては、具体的な取組が行われているものの、当社グループにおける記載は困難であります。
このため次の指標に関する目標及び実績は、当社のものを記載しております。
当社では、持続的な成長戦略に欠くことができない人的資本への投資については、積極的な女性社員の登用と幅広い職場への配置を推進し、女性が個性や能力を存分に発揮できる社会の実現を目指していく所存でございます。
　2021年に策定した５ヶ年の行動計画では、女性技術者を増やし、女性が活躍できる雇用環境の整備を行うため、「設計、機械操作、購買のできる女性を各１名採用・育成する」「女性１名以上を役職者に登用する」という目標を定め、採用では学校とのパイプ作り、インターンシップ実施、育成では中堅社員研修などの積極的な採用活動及び育成を行っており、2021年以降の実績では女性８名の採用と女性３名の役職者登用を行っております。
多様な人材が活躍できる環境を整え、会社全体が働き易くやりがいを感じられるようになることで、会社と社員の成長という好循環が生まれ、それが企業価値の向上につながるものと考えております。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
　当社売上の多くは自動車関連部品であり、グローバルな自動車生産量の減少は当社グループの業績に大きく影響致します。
しかしながら、創業以来当社は家電業界で築き上げた精度の高い金型技術力と、プレス製品、プラスチック製品をそれぞれ生産できる設備を保有しており、これらを最大活用し単機能の部品に、生産上のノウハウを融合して製品化する事で、お客様に高機能で低コストの製品を提供し、自動車部品の進化に遅れる事なく進歩し続けます。
　このことは当社グループの経営戦略にある「社会の要請に応じ優秀な製品を最も廉価で生産」に繋がっております。
今後もお客様の要請に応じて変化していく自動車関連製品、住宅設備関連製品、デジタル家電関連製品等の分野の発展に貢献できるよう努めてまいります。
(1）経済状況等について　当社グループが部品を供給する自動車やデジタル家電関連製品などの最終製品の需要は、市場である国及び地域経済の影響を受け、取引先の生産動向に影響を与えております。
　当社グループは、特定の取引先の影響を受けにくい収益体質を目指しておりますが、取引先の需要の減少が当社の受注減に繋がり、当社グループの事業計画や業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2）受注価格について　当社グループの主力製品である自動車業界は技術変革やグローバル化が進んでおり、当社グループとしては電装製品、安全走行製品、ＥＶ関連製品への参入を進め多岐にわたる取引先からの受注拡大を進めております。
　一方で市場での競争が激しくなっており、国際競争による受注価格のさらなる下落や自動車業界の好不況の動向は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3）原材料価格について　当社グループの生産活動には、原材料等の調達が必要不可欠ですが、原材料等の価格が上昇し、利益率や価格競争力が低下した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4）製品の品質について　当社グループは製品の品質管理体制を整備し、高い品質水準の確保を行っておりますが、品質問題を完全に排除することは困難であります。
当社グループの製品に不良等が発生した場合には、当該問題から生じた損害について当社グループが責任を負うとともに、当社の信頼性や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）為替変動について　当社グループは海外に生産拠点を有しております。
大幅な円高になりますと為替差損が発生するなどして、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6）災害時について　地震、台風、洪水等の自然災害から当社グループの生産拠点及び生産設備に被害を被る可能性があり、生産拠点ごとに防災活動に取り組んでおります。
このような自然災害や従業員へのウイルス感染等による部品生産能力の低下から当社グループの操業が困難になった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7）情報セキュリティーについて　当社グループは、生産基幹システムや会計等の情報システムを有しており、情報資産を正常に維持するため、情報セキュリティーに関する基本方針を制定し、その順守とセキュリティーレベルの確保に継続的に取り組んでおります。
また、不測の事態により情報システムの機能に支障が生じた場合、当社グループの操業が中断し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8）純投資目的の投資有価証券について　当連結会計年度末の純投資目的による投資有価証券（株式）の評価額計は２億４千４百万円であります。
運用方針につきましては、余裕資金を用い、機動的な株式投資を行うことによる利益確保を目的としております。
株式投資枠につきましては、10億円を設定し、現在その範囲内で運用しております。
　なお、現在保有している株式の株価が下落した場合には評価損が発生する可能性があります。
(9）カントリーリスクについて　当社はタイを拠点として海外製造・販売を展開しておりますが、政治経済等による社会情勢の変動、地域紛争の勃発やテロ等の地政学リスクで生産活動に大きな影響があった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10）優秀人材の確保及び人材育成について　当社グループの競争力を維持するためには優秀な人材の採用・育成が重要となります。
人材の確保・育成ができない場合や、採用に関するコスト増加とともに技術の継承ができない場合、当社グループの将来への成長に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）業績等の概要　①業績　当連結会計年度における我が国経済は、自動車大手メーカーの認証不正問題やアジア市場での販売不振の影響で成長が鈍化しましたが、アメリカ市場ではハイブリッド車の販売が好調で後半盛り返しました。
しかし、バッテリー式電気自動車の販売減速は海外子会社の業績に大きく影響を及ぼしました。
　このような状況下、当社グループ（当社及び連結子会社）の経営状況は、国内は自動車産業の新製品金型等の受注が好調でほぼ計画通り推移しました。
海外子会社は売上減少で減益となりました。
　これらの結果、当連結会計年度における売上高は168億３千８百万円（前年同期比0.6％減）、営業利益は５億４千６百万円（前年同期比29.2％減）、経常利益は８億１千５百万円（前年同期比17.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は５億６千９百万円（前年同期比19.2％減）となりました。
　当社グループの製品別概況は、次のとおりであります。
a.　自動車関連製品　安全関連、車載電装品等の自動車関連製品の売上高は124億９千６百万円（前年同期比2.1％減）となりました。
b.　住宅設備関連製品　電力会社向けスマートメーター等の住宅設備関連製品の売上高は18億１千６百万円（前年同期比1.6％減）となりました。
c.　デジタル家電関連製品　デジタルカメラ等のデジタル家電関連製品の売上高は17億９千５百万円（前年同期比15.1％増）となりました。
d.　事務機関連製品　プリンター等の事務機関連製品の売上高は３億１千９百万円（前年同期比0.2％増）となりました。
e.　その他の製品　その他の製品の売上高は４億１千万円（前年同期比7.7％減）となりました。
その他の製品の主なものは電子部品関連製品、産業用機器関連製品であります。
　②財政状態の分析　当連結会計年度末における総資産は220億４千万円となり、前連結会計年度末と比べ３億８千１百万円増加しました。
このうち流動資産は151億４千３百万円となり、８億８千６百万円減少しました。
これは主に、売掛金が４億７千４百万円、仕掛品が６億７千４百万円増加しましたが、現金預金が７億４千３百万円、有価証券が10億円減少したことなどによるものであります。
　固定資産は68億９千７百万円となり、12億６千７百万円増加しました。
これは主に、有形固定資産が５億７千８百万円と投資有価証券６億７千９百万円の増加によるものであります。
　負債は64億２千６百万円となり、前連結会計年度末と比べ２千９百万円増加しました。
流動負債は54億円となり、９千３百万円減少しました。
これは主に、支払手形及び買掛金が１億４千５百万円増加しましたが、「その他」の内、未払法人税等が１億７千２百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は10億２千５百万円となり、１億２千２百万円増加しました。
　純資産は156億１千４百万円となり、前連結会計年度末と比べ３億５千１百万円増加しました。
　③キャッシュ・フロー　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、48億９千１百万円となり前連結会計年度末と比べ７億４千３百万円の減少となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果、増加した資金は２億９千４百万円と前年同期と比べ９億７千９百万円減少しました。
これは主に、税金等調整前当期純利益８億１千９百万円、減価償却費８億５百万円などによる資金の増加と、投資有価証券売却益２億４千３百万円、棚卸資産の増加５億７千万円、法人税等の支払額４億２千８百万円などによる資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果、減少した資金は８億６千４百万円と前年同期と比べ６億７千１百万円減少しました。
これは主に、有価証券の償還による収入50億９千８百万円、投資有価証券の売却による収入８億３千６百万円などによる資金の増加と、有価証券の取得による支出40億円、有形固定資産の取得による支出12億６千９百万円、投資有価証券の取得による支出15億２千４百万円などによる資金の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果、２億１千７百万円の支出で、前年同期と比べ８千１百万円支出額が増加しました。
これは主に、配当金の支払１億９千４百万円によるものであります。
(2）生産、受注及び販売の実績①生産実績　当連結会計年度におけるセグメントごとの生産実績は次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）精密部品製造及びユニット加工事業（千円）18,542,4360.3　（注）　金額は販売価格で表示しております。
②受注実績　当連結会計年度におけるセグメントごとの受注実績は次のとおりであります。
セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）精密部品製造及びユニット加工事業（千円）20,922,1393.211,510,45324.5　（注）　金額は販売価格で表示しております。
③販売実績　当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）精密部品製造及びユニット加工事業（千円）16,838,185△0.6　（注）　最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）㈱デンソー2,561,12715.12,559,53315.2住友電装㈱2,078,62912.32,754,83116.4 (3）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
　①重要な会計方針及び見積り　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成に当たりまして、当社経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債、収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。
当社経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断をしておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５　経理の状況の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載してありますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
a.　重要な収益及び費用の計上基準　製品又は金型の販売に係る収益は、主に製造販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。
　製品売上において「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点から該当製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時点で収益を認識しております。
　また、金型売上はプレス金型及び成形金型があり、顧客の検収をもって売上に計上しております。
b.　棚卸資産の評価基準　当社グループの棚卸資産の評価については、金型を除く製品は受払管理を合理的に行い発生費用を払出原価と期末在庫に費用配分しております。
また、金型は個別原価を集計することがより適切な在庫評価となるため、金型を除く製品については総平均法による原価法、金型については個別法による原価法を採用しております。
　なお、連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。
c.　繰延税金資産の計上　当社グループは、繰延税金資産に対して定期的に回収可能性の評価を行っております。
繰延税金資産は主に将来の課税所得の予測によるところが大きく、課税所得の予測については、事業計画等を基礎としております。
当社グループの売上高は自動車関連部品によるものが多くを占めており、事業計画の策定においては、自動車メーカーの販売予測、発注見込数量など入手可能な情報に加え、ウクライナ情勢や円安による原材料とエネルギーの価格高騰を考慮して、売上高の成長率、売上原価並びに販売費及び一般管理費の見込額に一定の仮定をおいております。
　紛争等による地政学リスク、将来の市場動向、当社グループの事業活動の動向及びその他の要因により、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合には、回収可能であると判断される繰延税金資産の金額が変動し、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
　②当連結会計年度の経営成績の分析a.　売上高　売上高は前連結会計年度に比べ９千７百万円（対前年同期比0.6％減）減少し、168億３千８百万円となりました。
減収要因としては、自動車関連製品及び、デジタル家電関連製品の製品売上が減少したことによるものです。
b.　営業損益　営業利益は５億４千６百万円（対前年同期比29.2％減）となりました。
売上総利益（当連結会計年度20億５千３百万円、前年同期22億１千５百万円）は減少しました。
売上（当連結会計年度168億３千８百万円、前年同期169億３千６百万円）の減少が減収要因となりました。
c.　営業外損益　営業外収益は３億８百万円（前年同期は２億２千１百万円）、営業外費用は３千８百万円（前年同期は３百万円）となりました。
営業外収益の主な内訳は、受取配当金１千６百万円、投資有価証券売却益２億４千４百万円などによるものであります。
その結果、経常利益は８億１千５百万円（対前年同期比17.6％減）となりました。
d.　特別損益　特別利益は１千９百万円（前年同期は９千５百万円）、特別損失は１千５百万円（前年同期は１百万円）となりました。
特別利益の主な内訳は、固定資産売却益１千７百万円、特別損失の主な内訳は、投資有価証券評価損１千万円によるものです。
e.　親会社株主に帰属する当期純利益　親会社株主に帰属する当期純利益は５億６千９百万円（対前年同期比19.2％減）となりました。
　③資本の財源及び資金の流動性についての分析a.　キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）業績等の概要　③キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
b.　資金需要について　当連結会計年度における設備投資額12億９千８百万円及び研究開発費に関わる支出は、内部留保等によりまかないました。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　当社グループの研究開発活動は、開発本部を中心に他本部と連携を密に行っております。
主な活動内容は、絞り・鍛造技術を融合させた複合加工による自動車関連製品の工法開発、組立製品はヒンジ・ユニットの開発を、シミュレーション等のツールを有効活用し短期開発と新分野に応用可能な技術として、省資源化を重点に他社との差別化を図っております。
　当連結会計年度における研究開発費の総額は76百万円であり、各部門別の研究開発活動は次のとおりであります。
　なお、当社グループは、精密部品製造及びユニット加工事業の単一セグメントであるため、セグメント情報との関連付けの記載を省略しております。
市場開発部門　市場開発部門においては、主にデジタル機器・車載品に関連したヒンジ製品及び駆動ユニットの設計開発で、各種設計ツールを有効活用した短期開発と性能・信頼性の向上に努め、小型・軽量・高品質な製品としてお客様へ提案を実施しております。
当連結会計年度の研究開発費は32百万円であります。
金型開発部門　金型開発部門においては、コア技術であるプレス加工用金型の状態をセンシング技術により可視化し、又、シミュレーション技術を有効活用して、高難易度の絞り・鍛造加工を実現しています。
その他、複合加工による工法転換を進め、省資源化と生産性の向上に繋げ、お客様へ提案を実施しております。
当連結会計年度の研究開発費は44百万円であります。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度中の設備投資の総額は1,298百万円であり、主なものは各工場の設備の更新及び合理化設備の取得、連結子会社であるTHAI SANKO CO.,LTD.の設備の取得であります。
　また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
(1）提出会社　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
2025年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社工場（長野県塩尻市）精密部品製造及びユニット加工事業金型製造設備他34,836377,96835,966(4,548)－12,396461,16757堀金工場（長野県安曇野市）精密部品製造及びユニット加工事業プレス機械・組立付帯設備他463,706821,635163,134(28,765)－63,8941,512,370121福岡耳納工場（福岡県久留米市）精密部品製造及びユニット加工事業プレス機械・成形機械他246,800292,068207,255(19,631)－25,720771,84536三田工場（長野県安曇野市）精密部品製造及びユニット加工事業成形機械・組立付帯設備他455,489417,86092,261(15,000)－13,854979,46645梓川工場（長野県松本市）精密部品製造及びユニット加工事業組立付帯・物流設備他443,82720,717160,840(12,769)－18,833644,2193（注）　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
(2）在外子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計THAI SANKO CO.,LTD.（タイ王国アユタヤ県）精密部品製造及びユニット加工事業建物・プレス機械272,42079,544168,520(21,296)141,038196,552858,075192（注）　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　2025年３月31日現在の設備投資計画の概要は以下のとおりであります。
事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完成予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)本社工場（長野県塩尻市）精密部品製造及びユニット加工事業金型製造設備他79－自己資金2025年４月2026年３月－堀金工場（長野県安曇野市）精密部品製造及びユニット加工事業金型製造設備他100－自己資金2025年６月2026年３月－福岡耳納工場（福岡県久留米市）精密部品製造及びユニット加工事業金型製造設備他63－自己資金2025年４月2026年３月－三田工場（長野県安曇野市）精密部品製造及びユニット加工事業金型製造設備他156－自己資金2025年７月2026年３月－（注）　経常的な設備の更新のための除・売却を除き、重要な設備の除・売却の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動76,000,000
設備投資額、設備投資等の概要1,298,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況45
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況22
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,198,658
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、取引関係維持の強化等を通じて中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合、純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(1）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は、取引先企業及び地域企業との関係強化又は当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合、政策保有株式を保有することとしております。
(2）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式226,041 　（当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式11,707取引関係維持の強化、持株会の定期購入 　（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式1385,597 (3）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報　特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）日本金属㈱1,0001,000取引関係維持の強化有632859大崎電気工業㈱31,60429,300取引関係維持の強化、持株会の定期購入無25,40920,011（注）　個別銘柄の定量的な保有効果については算出しておりません。
なお、2025年2月の取締役会におきまして個別の政策保有株式について保有することのメリットや経済的効果の検証を行いました。
当社は、資本コスト、含み損益、取引先との今後の関係などの観点よりいずれも保有が適切であることを確認いたしました。
(4）保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式16001600非上場株式以外の株式5244,0755412,046 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式600（注）非上場株式以外の株式15,660243,943－（注）　非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
（5）投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）㈱八十二銀行－－㈱みずほフィナンシャルグループ－－（注）　当事業年度中に売却を実施いたしました。
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社5
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社26,041,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,707,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社385,597,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社31,604
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社25,409,000
貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社244,075,000
受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社15,660,000
売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社243,943,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社取引関係維持の強化、持株会の定期購入
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社大崎電気工業㈱
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社取引関係維持の強化、持株会の定期購入
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無
銘柄、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社㈱みずほフィナンシャルグループ

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社田村商事長野県塩尻市広丘野村936－２4,54551.22
田村　正則長野県塩尻市5005.64
INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人　インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）ONE PICKWICK PLAZA GREEN WICH,CONNECTICUT 06830 USA（東京都千代田区霞が関３－２－５）3854.34
アジア電子工業株式会社長野県飯田市中村80－１2312.60
株式会社日本カストディ銀行東京都中央区晴海１－８－121531.73
富沢　裕司東京都豊島区1441.62
サンコー従業員持株会長野県塩尻市広丘野村9591361.54
MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）25 CABOT SQUARE,CANARY WHARF,LONDON N E14 4QA,U.K（東京都千代田区大手町１－９－７　大手町フィナンシャルシティサウスタワー）1331.50
安谷屋　恵正東京都東村山市1221.38
中西　豊子埼玉県三郷市1071.20計－6,46072.80（注）　上記
株式会社日本カストディ銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、153千株であります。
株主数－金融機関4
株主数－金融商品取引業者15
株主数－外国法人等－個人10
株主数－外国法人等－個人以外33
株主数－個人その他1,695
株主数－その他の法人49
株主数－計1,806
氏名又は名称、大株主の状況中西　豊子
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
　該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式9,000,000－－9,000,000合計9,000,000－－9,000,000自己株式 普通株式126,716－－126,716合計126,716－－126,716

Audit

監査法人１、連結太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月25日株式会社サンコー 取締役会　御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士柴　谷　哲　朗 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士忠　津　正　明 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンコーの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サンコー及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社サンコーの繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産90,596千円が計上されており、注記事項（税効果会計関係）に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前金額は193,981千円であり、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額535,120千円から評価性引当額341,138千円が控除されている。
また、当該繰延税金資産の大部分を株式会社サンコーの計上額が占めている。
　繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第26号）で示されている会社分類、将来の課税所得の見積り、将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング等に大きく影響を受け、特に将来の課税所得は経営者によって承認された事業計画等を基礎として算定している。
　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社の売上高は自動車関連部品によるものが多くを占めており、事業計画の策定においては、自動車メーカーの販売予測、発注見込数量など入手可能な情報に加え、売上高の成長率、売上原価並びに販売費及び一般管理費の見込額等に関して、経営者が設定した一定の仮定が含まれており、これらは見積りの不確実性が高い領域である。
　以上のことから、当監査法人は、株式会社サンコーの繰延税金資産の回収可能性の判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、株式会社サンコーの繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。
・内部統制の評価　会社分類、将来の課税所得の見積り、将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング等の繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備状況を評価した。
評価した内部統制には、将来の課税所得の見積りに用いられた事業計画の社内の査閲や承認手続を含んでいる。
・会社分類の検討　将来の外部環境に関する見通しについて経営者等への質問を実施するとともに、利用可能な外部環境データと事業計画との比較分析をすることにより、経営者が判断した会社分類の妥当性について検討した。
・事業計画の評価　過年度の事業計画と実績の比較を行い、経営者による見積りの不確実性を評価した。
　事業計画における売上高の成長率や、売上原価並びに販売費及び一般管理費の見込額等に関して、経営者が設定した重要な仮定の合理性を検討するために、経営者等への質問を実施した。
　利用可能な外部環境データと事業計画との比較分析を実施し、事業計画の合理性及び達成可能性を検討した。
　営業担当者が取引先から入手した発注見込数量の情報をもとに事業計画が作成されていることを確かめるため、同情報を営業担当者から入手し、事業計画の基礎資料と突合した。
・将来減算一時差異のスケジューリングの検討　将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリングについて、関連する会社の資料の閲覧、突合及び経理責任者への質問により合理性を検討した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社サンコーの2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社サンコーが2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （注）１　上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２　ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社サンコーの繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産90,596千円が計上されており、注記事項（税効果会計関係）に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前金額は193,981千円であり、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額535,120千円から評価性引当額341,138千円が控除されている。
また、当該繰延税金資産の大部分を株式会社サンコーの計上額が占めている。
　繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第26号）で示されている会社分類、将来の課税所得の見積り、将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング等に大きく影響を受け、特に将来の課税所得は経営者によって承認された事業計画等を基礎として算定している。
　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社の売上高は自動車関連部品によるものが多くを占めており、事業計画の策定においては、自動車メーカーの販売予測、発注見込数量など入手可能な情報に加え、売上高の成長率、売上原価並びに販売費及び一般管理費の見込額等に関して、経営者が設定した一定の仮定が含まれており、これらは見積りの不確実性が高い領域である。
　以上のことから、当監査法人は、株式会社サンコーの繰延税金資産の回収可能性の判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、株式会社サンコーの繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。
・内部統制の評価　会社分類、将来の課税所得の見積り、将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング等の繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備状況を評価した。
評価した内部統制には、将来の課税所得の見積りに用いられた事業計画の社内の査閲や承認手続を含んでいる。
・会社分類の検討　将来の外部環境に関する見通しについて経営者等への質問を実施するとともに、利用可能な外部環境データと事業計画との比較分析をすることにより、経営者が判断した会社分類の妥当性について検討した。
・事業計画の評価　過年度の事業計画と実績の比較を行い、経営者による見積りの不確実性を評価した。
　事業計画における売上高の成長率や、売上原価並びに販売費及び一般管理費の見込額等に関して、経営者が設定した重要な仮定の合理性を検討するために、経営者等への質問を実施した。
　利用可能な外部環境データと事業計画との比較分析を実施し、事業計画の合理性及び達成可能性を検討した。
　営業担当者が取引先から入手した発注見込数量の情報をもとに事業計画が作成されていることを確かめるため、同情報を営業担当者から入手し、事業計画の基礎資料と突合した。
・将来減算一時差異のスケジューリングの検討　将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリングについて、関連する会社の資料の閲覧、突合及び経理責任者への質問により合理性を検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結株式会社サンコーの繰延税金資産の回収可能性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産90,596千円が計上されており、注記事項（税効果会計関係）に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前金額は193,981千円であり、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額535,120千円から評価性引当額341,138千円が控除されている。
また、当該繰延税金資産の大部分を株式会社サンコーの計上額が占めている。
　繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第26号）で示されている会社分類、将来の課税所得の見積り、将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング等に大きく影響を受け、特に将来の課税所得は経営者によって承認された事業計画等を基礎として算定している。
　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社の売上高は自動車関連部品によるものが多くを占めており、事業計画の策定においては、自動車メーカーの販売予測、発注見込数量など入手可能な情報に加え、売上高の成長率、売上原価並びに販売費及び一般管理費の見込額等に関して、経営者が設定した一定の仮定が含まれており、これらは見積りの不確実性が高い領域である。
　以上のことから、当監査法人は、株式会社サンコーの繰延税金資産の回収可能性の判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結注記事項（税効果会計関係）
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結注記事項（重要な会計上の見積り）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、株式会社サンコーの繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。
・内部統制の評価　会社分類、将来の課税所得の見積り、将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング等の繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備状況を評価した。
評価した内部統制には、将来の課税所得の見積りに用いられた事業計画の社内の査閲や承認手続を含んでいる。
・会社分類の検討　将来の外部環境に関する見通しについて経営者等への質問を実施するとともに、利用可能な外部環境データと事業計画との比較分析をすることにより、経営者が判断した会社分類の妥当性について検討した。
・事業計画の評価　過年度の事業計画と実績の比較を行い、経営者による見積りの不確実性を評価した。
　事業計画における売上高の成長率や、売上原価並びに販売費及び一般管理費の見込額等に関して、経営者が設定した重要な仮定の合理性を検討するために、経営者等への質問を実施した。
　利用可能な外部環境データと事業計画との比較分析を実施し、事業計画の合理性及び達成可能性を検討した。
　営業担当者が取引先から入手した発注見込数量の情報をもとに事業計画が作成されていることを確かめるため、同情報を営業担当者から入手し、事業計画の基礎資料と突合した。
・将来減算一時差異のスケジューリングの検討　将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリングについて、関連する会社の資料の閲覧、突合及び経理責任者への質問により合理性を検討した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年６月25日株式会社サンコー 取締役会　御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士柴　谷　哲　朗 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士忠　津　正　明 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンコーの2024年４月１日から2025年３月31日までの第62期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サンコーの2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社サンコーの繰延税金資産の回収可能性）と実質的に同一の内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （注）１　上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２　ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社サンコーの繰延税金資産の回収可能性）と実質的に同一の内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別繰延税金資産の回収可能性
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社サンコーの繰延税金資産の回収可能性）と実質的に同一の内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。