財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-24 |
| 英訳名、表紙 | TOMONY Holdings, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長兼CEO（最高経営責任者） 中村 武 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 香川県高松市亀井町７番地１ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 087-812-0102 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 平成21年１月株式会社徳島銀行（以下「徳島銀行」という。 ）と株式会社香川銀行（以下「香川銀行」という。 ）が「経営統合に関する覚書」を締結平成21年９月徳島銀行及び香川銀行の間で「経営統合に関する最終契約書」を締結するとともに、共同で「株式移転計画書」を作成平成21年11月徳島銀行及び香川銀行の各々の臨時株主総会において、共同株式移転の方式により当社を設立し、経営統合を行うことについて承認可決平成22年４月当社設立、東京証券取引所市場第一部に上場平成22年６月株式会社徳銀ジェーシービーがトモニカード株式会社（以下「トモニカード」という。 ）に商号変更平成23年４月株式会社香川銀リースが株式会社香川銀キャピタルを吸収合併しトモニリース株式会社に商号変更トモニカードが株式会社香川銀カードを吸収合併平成25年４月トモニシステムサービス株式会社（以下「トモニシステムサービス」という。 ）を設立平成27年４月当社、株式会社大正銀行（以下「大正銀行」という。 ）及び大正銀行を持分法適用関連会社としている株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（以下「三菱東京ＵＦＪ銀行」という。 ）の間で、当社を株式交換完全親会社、大正銀行を株式交換完全子会社とする株式交換による経営統合について「基本合意書」を締結平成27年９月当社及び大正銀行が株式交換契約を締結するとともに、三菱東京ＵＦＪ銀行を含む３社で統合契約を締結平成28年４月株式交換方式により、大正銀行を当社の完全子会社化平成28年10月トモニシステムサービスが香川銀コンピューターサービス株式会社を吸収合併平成30年８月取締役会において、令和２年１月１日に徳島銀行及び大正銀行の合併を行うことについて決議し、徳島銀行及び大正銀行の間で「合併基本合意書」を締結令和元年９月徳島銀行及び大正銀行の間で合併契約を締結令和２年１月徳島銀行を存続会社、大正銀行を消滅会社とする吸収合併を行い、徳島銀行の商号を株式会社徳島大正銀行に変更令和４年４月東京証券取引所プライム市場に移行令和７年２月とくぎんトモニリンクアップ株式会社を設立 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社及び当社の関係会社は、当連結会計年度末現在、当社及び連結子会社10社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、カード業務、ベンチャーキャピタル業務などの金融サービス業務を提供しております。 当社及び当社の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。 なお、事業の区分は「第５ 経理の状況」中の「１(1）連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令（平成19年内閣府令第59号）第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 ［銀行業］ 株式会社徳島大正銀行及び株式会社香川銀行において、本店のほか支店等では、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、登録金融機関業務、有価証券投資業務、社債受託業務、その他付帯業務を行い、高度多様化するお客さまのニーズに即応する金融サービスの提供に積極的に取り組んでおり、当社グループにおける基幹業務として位置づけております。 ［その他］ 当社及び連結子会社８社におきまして、リース業務、銀行業務に係る関連業務、銀行業務に係るコンピューター業務、クレジットカード業務、ベンチャーキャピタル業務、GX・地方創生関連業務等の業務を行っております。 以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 (注) １．令和７年２月４日付で、とくぎんトモニリンクアップ株式会社を新規設立しております。 ２．上記の他、「地域とトモニ１号投資事業有限責任組合」を非連結子会社としております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）当社との関係内容役員の兼任等（人）資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携（連結子会社） 株式会社徳島大正銀行徳島県徳島市14,173銀行業100.00(－)[－]1(1)－経営管理預金取引当社へ建物の一部を賃貸－株式会社香川銀行香川県高松市14,105銀行業100.00(－)[－]1(1)－経営管理預金取引当社へ建物の一部を賃貸－トモニシステムサービス株式会社香川県高松市50銀行業務に係るコンピューター業務100.00(－)[－]2 (2)－システムの運用管理－－株式会社徳銀ビジネスサービス徳島県徳島市10銀行各種事務受託、代行業務100.00(100.00)[－]－－－－－香川ビジネスサービス株式会社香川県高松市10銀行各種事務受託、代行業務100.00(100.00)[－]－－－－－トモニリース株式会社香川県高松市100リース業務70.00(70.00)[－]－－－－－トモニカード株式会社徳島県徳島市60クレジットカード業務63.00(63.00)[－]－－－－－株式会社徳銀キャピタル徳島県徳島市30ベンチャーキャピタル業務74.50(74.50)[－]－－－－－大正信用保証株式会社大阪府大阪市10信用保証業務100.00(100.00)[－]－－－－－とくぎんトモニリンクアップ株式会社徳島県徳島市100GX・地方創生関連業務100.00(100.00)[－]－－－－－（注）１．上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは株式会社徳島大正銀行及び株式会社香川銀行であります。 ２．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（ ）内は子会社による間接所有の割合（内書き）、［ ］内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合（外書き）であります。 ３．「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（ ）内は、当社の役員（内書き）であります。 ４．上記関係会社のうち、株式会社徳島大正銀行及び株式会社香川銀行は経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く。 ）の連結経常収益に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 経常収益（百万円）経常利益（百万円）当期純利益（百万円）純資産額（百万円）総資産額（百万円）株式会社徳島大正銀行51,73412,3328,299148,0862,690,103株式会社香川銀行37,09010,4977,181129,8622,334,442 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社における従業員数令和７年３月31日現在 セグメントの名称銀行業その他合計従業員数（人）1,981[239]202[19]2,183[258]（注）１．従業員数は嘱託及び臨時従業員489人を除き、執行役員（取締役を兼務する執行役員を除く）12人を含んでおります。 ２．臨時従業員数は、［ ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。 (2）当社の従業員数 令和７年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）3653.730.79,237[－]（注）１．当社従業員は株式会社徳島大正銀行及び株式会社香川銀行からの出向者であります。 なお、従業員数には銀行子会社との兼務者50人（株式会社徳島大正銀行27人及び株式会社香川銀行23人）、嘱託及び臨時従業員14人を含んでおりません。 ２．臨時従業員数は、［ ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。 ３．当社の従業員はすべてその他のセグメントに属しております。 ４．平均勤続年数は、出向元での勤続年数を通算しております。 ５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ６．当社には労働組合はありません。 また、当社グループには、徳島大正銀行従業員組合（組合員877人）及び香川銀行従業員組合（組合員771人）が組織されております。 労使間においては特記すべき事項はありません。 (3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①当社当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ②連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱徳島大正銀行16.6112.5（注２）62.163.963.4 ㈱香川銀行13.9100.0（注３）53.059.149.7 （参考）銀行子会社合算15.4108.0－57.661.656.4（注４）（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号。 以下「女性活躍推進法」という。 ）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号。 以下「育児・介護休業法」という。 ）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年法律第25号。 以下「育児・介護休業法施行規則」という。 ）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．育児・介護休業法の規定に基づき、育児・介護休業法施行規則第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 ４．銀行子会社である㈱徳島大正銀行及び㈱香川銀行における各指標の算定根拠となる数値を合算して算出したものであります。 ５．上記記載以外の連結子会社は、女性活躍推進法及び育児・介護休業法の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針当社は、グループ経営理念に基づき、金融持株会社として、当社グループ全体の健全かつ適切な運営を確保するため、当社の中核子会社である銀行子会社を中心とした子会社の経営管理を行い、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図っていきます。 ＜グループ経営理念＞「お客さま第一主義」 お客さま第一主義の経営を徹底し、それぞれのお客さまのニーズに応じた最良の金融サービスを提供します。 「お客さまとともに成長」 地域において持続的安定的な金融仲介機能を発揮し、地域のお客さまとともに成長し続けます。 「信頼と安心の経営」 グループとしてより強固な経営基盤を構築し、お客さまから信頼され安心して末長くおつきあいいただく存在になります。 (2) 経営計画当社は、令和５年４月から令和８年３月までの３か年を計画期間とする第５次経営計画をスタートさせました。 当計画では、グループ経営理念に基づき、10年後の目指す姿を『やっぱり“トモニ”を選んでよかったと言われる広域金融グループ』として、それを実現するための最初の３年間の経営計画と位置付けております。 具体的には、当計画に掲げる５つの基本戦略に基づく具体的施策に取り組むことにより、全てのステークホルダーの皆さまに対して、より高い価値を、より速く、より広く提供し、ともに成長を紡いでまいりたいと考えております。 ＜第５次経営計画の概要＞［名 称］第５次経営計画～ より高い価値を より速く より広く ともに ～［計画期間］令和５（2023）年４月～令和８（2026）年３月（３年間）［基本戦略］基本戦略提供価値Ⅰ サステナビリティ戦略・社会的な責任を果たすことによる持続的な社会の実現への貢献・金融機能の提供を通じた地域経済の持続的な発展への貢献Ⅱ 営業戦略・金融機能の提供を通じた地域経済の持続的な発展への貢献・法人のお客さまの経営課題の解決に向けたスピーディかつ最適なソリューションの提供・個人のお客さまの多様なニーズに対する安心・安全で利便性の高い金融サービスの提供Ⅲ 人財戦略・社員一人ひとりにとっての働きやすい、働きがいのある職場づくりⅣ オペレーション戦略・業務の効率化、コストの削減等を通じた中長期的な企業価値の向上Ⅴ ガバナンス戦略・グループの持続的な成長と強固な財務基盤の形成を通じた中長期的な企業価値の向上 ［目標とする経営指標］ 令和８年３月期親会社株主に帰属する当期純利益（連結）収益性148億円コア業務純益（銀行子会社単体合算）収益性223億円本業利益（外貨調達コスト控除後）（銀行子会社単体合算）収益性141億円ＲＯＥ（連結）効率性5.0％以上コア業務粗利益ＯＨＲ（銀行子会社単体合算）効率性60％以下自己資本比率（連結）健全性9.0％以上預金等残高（銀行子会社単体合算）成長性４兆5,000億円以上貸出金残高（銀行子会社単体合算）成長性３兆6,000億円以上（注）１．本業利益（外貨調達コスト控除後）＝貸出金平残×預貸利鞘－外貨調達コスト＋役務取引等利益－経費２．ＲＯＥ＝親会社株主に帰属する当期純利益（連結）／自己資本（純資産－新株予約権－非支配株主持分）平残×100 (3) 経営環境及び対処すべき課題当連結会計年度におけるわが国経済は、持続的な賃上げ、企業の設備投資の増加などを背景として、緩やかな回復基調が見られました。 また、雇用・所得環境の改善が下支えとなって、個人消費に持ち直しの動きが見られ、企業収益は総じて堅調で、改善傾向にありました。 こうした中、日本銀行は緩和的な姿勢を維持しつつ、令和６年７月及び令和７年１月の二度にわたり政策金利を引き上げました。 一方、海外経済の減速や資源価格の高騰、為替変動、地政学リスクなど、引き続き不確実性の高い外部要因が景気の下振れリスクとして意識されているほか、足元では米国による新たな関税措置が、企業収益や市場に不安要素をもたらしており、これらの内外経済情勢の今後の動向に留意が必要となっております。 地域金融機関を取り巻く環境につきましては、人口減少や少子高齢化の進展、事業所数の減少など、地域経済は厳しい状況が続く中、業務の効率化も含めた経営基盤の強化と健全性の確保が求められております。 また、資源価格等の高騰や米国による関税措置等により影響を受けた個人・中小企業者の皆さまへの資金繰りの支援、後継者不足や人材確保等に課題をお持ちの皆さまへの事業承継や経営改善の支援など、金融仲介機能の円滑な発揮によりお客さまや地域経済を支え続けていくとともに、お客さま本位の業務運営に一層取り組むことやお客さまのニーズに応じた質の高いサービスを提供することが必要となっております。 このほか、ガバナンスの強化、人的投資・人財育成への取組み、デジタライゼーションへの対応、気候変動問題や脱炭素社会への取組みなどサステナビリティへの取組み等も重要な課題となっております。 さらに、株式市場からは、投資者をはじめとするステークホルダーの期待に応え、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するため、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた取組みが強く求められております。 こうした中、当社は、10年後の目指す姿である『やっぱり“トモニ”を選んでよかったと言われる広域金融グループ』の実現に向けて、令和７年度が最終年度となります第５次経営計画における５つの基本戦略に基づく具体的施策に取り組むことにより、全てのステークホルダーの皆さまに対して、より高い価値を、より速く、より広く提供し、ともに成長を紡いでまいりたいと考えております。 また、第５次経営計画における各施策の取組みや丁寧な説明等を通じて、収益力の向上や期待成長率の向上に努め、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上につなげてまいりたいと考えております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）サステナビリティに関する基本方針 当社グループは、環境・社会問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題について、持続可能な社会の実現及び中長期的な企業価値の向上の観点から、地域金融グループとしての役割・特性を活かして積極的・能動的に取り組んでまいります。 (2）ガバナンス 当社では、持続可能な社会の実現及び中長期的な企業価値の向上に向けて、取締役会の監督の下、環境・社会問題をはじめとするサステナビリティに関連する取組みの管理・推進体制を構築しております。 ・管理面においては、取締役会の監督の下、社長兼CEOを委員長とするグループリスク管理委員会において、気候変動を含む環境・社会・ガバナンスに係るリスクへの対応方針や取組計画等を策定・実行しております。 また、重要な事項については、取締役会へ報告・付議しております。 ・推進面においては、経営会議若しくはグループ戦略委員会において、気候変動を含むサステナビリティ関連施策を協議・決定し、グループ銀行子会社と緊密に連携して、推進を図っております。 また、当事業年度における取締役会等におけるサステナビリティに関する検討内容については、次のとおりであります。 日付会議体名具体的な検討内容令和６年４月23日グループ戦略委員会サステナブルファイナンスの実績及び目標について令和６年６月４日グループリスク管理委員会気候変動リスクの検証報告について令和６年６月11日経営会議サステナビリティに関する考え方及び取組について令和６年６月18日取締役会サステナビリティに関する考え方及び取組について令和６年10月８日令和６年12月10日経営会議Scope３基準によるCO2排出量の算定について令和６年10月22日グループ戦略委員会サステナブルファイナンスの実績について令和６年11月26日経営会議気候変動シナリオ分析ツールの導入について令和６年12月17日取締役会Scope３基準によるCO2排出量の算定及び開示について令和７年１月９日グループリスク管理委員会「カスタマーハラスメントへの対応方針」の制定について令和７年１月28日取締役会「カスタマーハラスメントへの対応方針」の制定について令和７年３月11日経営会議育児・介護休業法等の改正に伴う対応について令和７年３月18日取締役会育児・介護休業法等の改正に伴う対応について (3）戦略及びリスク管理 当社グループでは、サステナビリティ関連への対応を重要な経営課題のひとつとして位置づけており、令和５年４月からスタートした３か年計画の第５次経営計画を策定する過程において、ESG（環境・社会・ガバナンス）の観点から洗い出した対処すべき課題についてリスク及び機会を評価し、具体性を高めて優先的に取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を選定しました。 その上で、それぞれの重要課題について当社グループとしての中長期的な取組みの方向性を明確にし、具体的に取り組んでいくこととしております。 ・重要課題（マテリアリティ）に対する中長期的な取組みの方向性重要課題（マテリアリティ）リスクと機会（●リスク、〇機会）中長期的な取組みの方向性環境（E）気候変動問題をはじめとするサステナビリティへの取組み● 大規模風水害等の発生による当社グループの営業拠点等の被災に伴う事業への影響によるリスク● 大規模風水害等の発生によるお客さまの営業拠点等の被災に伴う事業への影響によるリスク● 大規模風水害等の発生に伴う不動産担保の損壊等によるリスク● 気候変動に関する規制や税制等の変更に伴う当社グループの事業への影響によるリスク● 気候変動に関する規制や税制等の変更に伴うお客さまの事業への影響によるリスク〇 お客さまの気候変動への対応支援による資金需要及び関連投融資の増加〇 お客さまの気候変動への対応支援に関するコンサルティング及びサービスの充実・SDGｓ・ESGをはじめとするサステナビリティへの取組みの強化・地域社会のサステナビリティへの取組みの支援強化社会（S）広域金融グループとしての地方創生への取組みと地方経済への貢献● 人口減少や事業所数減少等による地域活力の減退〇 地方創生による地域における安定した雇用創出や地域への人口流入に伴う資金需要及び関連投融資の増加・広域金融グループとしての地方創生に向けた取組みの強化・法人支援態勢の強化による金融仲介機能及びコンサルティング機能の発揮・広域金融グループの強みを活かしたコンサルティング態勢の拡充・地域商社的金融グループとしての提供サービスの拡充地元エリアにおける長寿化社会への対応● 少子高齢化の進展による生産年齢人口減少による労働力の不足● 少子高齢化の進展による社会保障制度の後退〇 長寿化社会における資産運用・資産形成ニーズの高まり・ライフステージに応じた安心・安全で利便性の高い金融サービスの提供・個人支援態勢の強化によるコンサルティング機能の発揮・お客さま本位の業務運営への取組みの強化 重要課題（マテリアリティ）リスクと機会（●リスク、〇機会）中長期的な取組みの方向性ガバナンス（G)働き方改革・人財育成● 生産年齢人口減少による採用環境の悪化及び採用コストの上昇● 多様な人財不足による競争力の低下〇 モチベーション向上による企業成長の促進〇 優秀な人財の確保及び定着化の促進・働きやすい、働きがいのある職場環境の整備・実践的かつ効果的な学びの場の提供による人財の育成・多様な人財の活躍推進への取組みデジタライゼーションへの対応や更なる効率経営の追及● システム導入・更新に伴うコストの増加● 非効率的な業務による生産性の低下〇 効果的なシステム投資によるコストの平準化及び効率的な業務運営の実現〇 業務効率化による生産性及び提供サービスの向上・BPR及びDX活用による業務効率化の追及・グループベースでのコスト削減による更なる経営の効率化・次期基幹システムの検討着手グループガバナンスの強化と各ステークホルダーとのコミュニケーション● 予期せぬリスクの顕在化による損失の発生● 事故・災害等の被害の拡大及び復旧の遅れ● 金融不安・景気の急変動等による財務内容の悪化及び顧客・市場等からの信頼の失墜〇 適切なリスクテイクによる競争力の向上〇 各ステークホルダーを意識した経営による企業価値の向上及び取引基盤の拡充・「トモニスタイル」の進化によるグループガバナンス態勢の強化・プライム上場会社として相応しい資本政策（資本充実、資本活用、株主還元）の実施・グループ広報機能の強化（注）気候変動に関するリスクの状況については、後記「気候変動に関するリスクの状況」をご参照ください。 ・サステナブル投融資方針 当社グループは、豊かな海や山に囲まれ温暖な気候風土に恵まれた地域の自然環境を守り、持続可能な社会の実現及び中長期的な企業価値の向上に向けて、本方針に基づく責任ある投融資に取り組んでまいります。 １．積極的に支援する事業(1）省エネルギーや再生可能エネルギーなど脱炭素社会の実現に資する事業(2）創業・事業承継など地域経済の持続的発展に資する事業(3）高齢化、少子化等の課題に対応する医療・福祉・教育の充実に資する事業(4）持続可能な社会の形成に前向きな影響を与える事業２．支援を回避する事業(1）石炭火力発電事業新設の石炭火力発電所向け投融資は原則行いません。 ただし、災害対応や国内政策に則った対応を検討する場合は、個別に慎重に対応します。 (2）兵器製造関連事業戦争等に使用されるクラスター弾など、非人道的な兵器を製造している企業への投融資は行いません。 (3）人権侵害・強制労働等に関与する事業児童労働や強制労働など、人権侵害が行われている事業への投融資は行いません。 (4）パーム油農園開発事業・森林伐採事業環境・地域社会への影響や森林資源保全の観点など、様々な点に十分注意したうえで慎重に対応します。 ・人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針 当社グループは、人材の多様性が組織の競争力を高め、地域への貢献そしてお客さまへのサービス向上につながると考え、女性の活躍促進を含むダイバーシティを積極的に推進してまいります。 また、当社グループは、社員一人ひとりの成長を組織の成長につなげるため、働きやすい、働きがいのある職場環境の整備に努めるとともに、実践的かつ効果的な学びの場を提供することにより人財の育成に努めてまいります。 ・気候変動に関するリスクの状況 気候変動に関するリスクには、政策変更等の脱炭素社会への移行に伴い資産・負債に影響を与えるリスク（移行リスク）と極端な気象現象の過酷さ・頻度の上昇やより長期的な気象パターンの変化によって資産・負債に影響を与えるリスク（物理的リスク）の２つがあります。 (1）移行リスク（シナリオ・分析対象・分析手法・分析期間・分析結果）シナリオ1.5℃シナリオ（注）分析対象当社グループの与信先のうち「海運業」及び「陸運業」分析手法脱炭素社会への移行に伴う炭素税の導入に対する影響を令和32（2050）年度までの将来収益の変動額を推計して算出し、与信関連費用の増加を試算分析期間令和７（2025）年３月末を基準として令和32（2050）年まで分析結果与信関連費用増加額 10億円（注）国際エネルギー機関（IEA）による2050年ネットゼロ排出シナリオ（NZE2050）を使用しております。 (2）物理的リスク（シナリオ・分析対象・分析手法・分析期間・分析結果）シナリオ４℃シナリオ（注）分析対象当社グループ営業地域全域の与信先分析手法気温上昇に伴う水害（河川氾濫及び高潮）の発生に対する担保不動産の損壊等による影響及び水害の発生に伴う事業の停滞による影響を所在地別の損害率を考慮して算出し、与信関連費用の増加を試算分析期間令和７（2025）年３月末を基準として令和32（2050）年まで分析結果与信関連費用増加額 累計46億円（注）国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）のRCP（代表的濃度経路）8.5シナリオ（４℃シナリオ）を使用しております。 (3）炭素関連資産の集中度合（令和７（2025）年３月末現在）炭素関連資産の総与信残高に占める割合は39.6％であります。 当社グループでは、今後もシナリオ分析の高度化及び分析対象セクターの拡大等を図るとともに、当該セクターとのエンゲージメントを通じて、サステナブルファイナンスのほか脱炭素に向けた様々なソリューションの提供を検討してまいります。 （注）炭素関連資産とは、令和３（2021）年10月におけるTCFD提言の一部改訂により定義された以下の４つのセクター向けの与信残高合計（環境省が公表する「日銀業種分類、産業連関表、TCFD炭素関連セクターにおける業種」の分類をベースに集計）のことです。 ただし、水道事業、再生可能エネルギー発電事業等を除いております。 エネルギー運輸素材・建築物農業・食料・林産物1.2％10.3％26.2％1.8％ (4）指標及び目標 当社グループでは、サステナビリティに関連する取組みを管理・推進するに当たり、以下に掲げる指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標（注１）令和６（2024）年度実績令和７（2025）年度目標令和12（2030）年度目標環境（E）CO2排出量削減率（注２）（平成25（2013）年度比）△45.3％－2030年度までに△50％サステナブルファイナンス実行額（注３）2023～2024年度累計2,634億円2023～2025年度累計2,100億円2023～2030年度累計5,500億円うち環境分野245億円350億円900億円社会（S）うち社会分野2,388億円1,750億円4,600億円ガバナンス（G)女性管理職比率（注４）15.4％20％以上－男性の育児休業取得率（注４）108.0％100％－（注）１．上記指標のうち、CO2排出量削減率を除く指標については、連結子会社の徳島大正銀行及び香川銀行の合算数値を目標及び実績としております。 ２．CO2排出量削減率については、気候変動リスクの低減に向けて、事業活動を通じて発生するCO2排出量を中長期的に削減し、政府が掲げる令和32（2050）年カーボンニュートラルの実現に貢献することを目的として、上記のとおりCO2排出量の中長期削減目標を設定しております。 なお、CO2排出量は、省エネ法の定期報告書の基準に準拠して算出したScope１（直接的排出）及びScope２（間接的排出）の合計であり、CO2排出量削減の基準となる平成25（2013）年度並びに令和４（2022）年度、令和５（2023）年度及び令和６（2024）年度におけるCO2排出量の実績は、以下のとおりであります。 平成25（2013）年度令和４（2022）年度令和５（2023）年度令和６（2024）年度Scope１（直接的排出）695.5tCO2507.3tCO2513.6tCO2520.2tCO2Scope２（間接的排出）8,170.3tCO25,157.6tCO24,793.1tCO24,325.3tCO2合計8,865.8tCO25,664.9tCO25,306.7tCO24,845.5tCO2削減実績（平成25（2013）年度比）－△36.1％△40.1％△45.3％(*）算定範囲は、当社並びに連結子会社の徳島大正銀行及び香川銀行を対象としております。 ３．サステナブルファイナンスとは、社会関連や環境関連の課題解決に向けた取組みを支援・促進するファイナンスのことをいいます。 ４．女性管理職比率及び男性の育児休業取得率は、上記「(3）戦略及びリスク管理」に記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標であります。 ＜Scope３排出量把握への取組み＞ Scope１及びScope２については、長期目標を設定の上で実績を算定してきましたが、令和５（2023）年度より算定対象をScope３カテゴリ１～14を追加し、算定を行いました。 なお、Scope３カテゴリ15については、気候変動におけるリスクと機会を捉えていく上で重要な指標であると考えており、現在、その算定について検討中であります。 （単位：tCO2）算定項目令和５（2023）年度令和６（2024）年度カテゴリ１（購入した製品・サービス）消耗品費、営繕費、通信費、広告宣伝費等8,867.79,273.2カテゴリ２（資本財）事業用建物、動産、ソフトウェア6,065.55,146.5カテゴリ３（Scope１、２に含まれない燃料及びエネルギー活動）消費した電気、購入したガス681.5672.4カテゴリ４（輸送・配送（上流））物流サービスの送料・輸送費1,247.91,263.9カテゴリ５（事業から出る廃棄物）事業から出る廃棄物85.042.9カテゴリ６（出張）従業員の出張323.6321.2カテゴリ７（雇用者の通勤）従業員の通勤898.9892.9合計 18,170.117,612.9(*）算定範囲は、当社並びに連結子会社の徳島大正銀行及び香川銀行を対象としております。 (*）カテゴリ８（リース資産（上流））、９（輸送・配送（上流））、10（販売した製品の加工）、11（販売した製品の使用）、12（販売した製品の廃棄）、13（リース資産（下流））及び14（フランチャイズ）については、算定対象はありません。 |
| 戦略 | (3）戦略及びリスク管理 当社グループでは、サステナビリティ関連への対応を重要な経営課題のひとつとして位置づけており、令和５年４月からスタートした３か年計画の第５次経営計画を策定する過程において、ESG（環境・社会・ガバナンス）の観点から洗い出した対処すべき課題についてリスク及び機会を評価し、具体性を高めて優先的に取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を選定しました。 その上で、それぞれの重要課題について当社グループとしての中長期的な取組みの方向性を明確にし、具体的に取り組んでいくこととしております。 ・重要課題（マテリアリティ）に対する中長期的な取組みの方向性重要課題（マテリアリティ）リスクと機会（●リスク、〇機会）中長期的な取組みの方向性環境（E）気候変動問題をはじめとするサステナビリティへの取組み● 大規模風水害等の発生による当社グループの営業拠点等の被災に伴う事業への影響によるリスク● 大規模風水害等の発生によるお客さまの営業拠点等の被災に伴う事業への影響によるリスク● 大規模風水害等の発生に伴う不動産担保の損壊等によるリスク● 気候変動に関する規制や税制等の変更に伴う当社グループの事業への影響によるリスク● 気候変動に関する規制や税制等の変更に伴うお客さまの事業への影響によるリスク〇 お客さまの気候変動への対応支援による資金需要及び関連投融資の増加〇 お客さまの気候変動への対応支援に関するコンサルティング及びサービスの充実・SDGｓ・ESGをはじめとするサステナビリティへの取組みの強化・地域社会のサステナビリティへの取組みの支援強化社会（S）広域金融グループとしての地方創生への取組みと地方経済への貢献● 人口減少や事業所数減少等による地域活力の減退〇 地方創生による地域における安定した雇用創出や地域への人口流入に伴う資金需要及び関連投融資の増加・広域金融グループとしての地方創生に向けた取組みの強化・法人支援態勢の強化による金融仲介機能及びコンサルティング機能の発揮・広域金融グループの強みを活かしたコンサルティング態勢の拡充・地域商社的金融グループとしての提供サービスの拡充地元エリアにおける長寿化社会への対応● 少子高齢化の進展による生産年齢人口減少による労働力の不足● 少子高齢化の進展による社会保障制度の後退〇 長寿化社会における資産運用・資産形成ニーズの高まり・ライフステージに応じた安心・安全で利便性の高い金融サービスの提供・個人支援態勢の強化によるコンサルティング機能の発揮・お客さま本位の業務運営への取組みの強化 重要課題（マテリアリティ）リスクと機会（●リスク、〇機会）中長期的な取組みの方向性ガバナンス（G)働き方改革・人財育成● 生産年齢人口減少による採用環境の悪化及び採用コストの上昇● 多様な人財不足による競争力の低下〇 モチベーション向上による企業成長の促進〇 優秀な人財の確保及び定着化の促進・働きやすい、働きがいのある職場環境の整備・実践的かつ効果的な学びの場の提供による人財の育成・多様な人財の活躍推進への取組みデジタライゼーションへの対応や更なる効率経営の追及● システム導入・更新に伴うコストの増加● 非効率的な業務による生産性の低下〇 効果的なシステム投資によるコストの平準化及び効率的な業務運営の実現〇 業務効率化による生産性及び提供サービスの向上・BPR及びDX活用による業務効率化の追及・グループベースでのコスト削減による更なる経営の効率化・次期基幹システムの検討着手グループガバナンスの強化と各ステークホルダーとのコミュニケーション● 予期せぬリスクの顕在化による損失の発生● 事故・災害等の被害の拡大及び復旧の遅れ● 金融不安・景気の急変動等による財務内容の悪化及び顧客・市場等からの信頼の失墜〇 適切なリスクテイクによる競争力の向上〇 各ステークホルダーを意識した経営による企業価値の向上及び取引基盤の拡充・「トモニスタイル」の進化によるグループガバナンス態勢の強化・プライム上場会社として相応しい資本政策（資本充実、資本活用、株主還元）の実施・グループ広報機能の強化（注）気候変動に関するリスクの状況については、後記「気候変動に関するリスクの状況」をご参照ください。 ・サステナブル投融資方針 当社グループは、豊かな海や山に囲まれ温暖な気候風土に恵まれた地域の自然環境を守り、持続可能な社会の実現及び中長期的な企業価値の向上に向けて、本方針に基づく責任ある投融資に取り組んでまいります。 １．積極的に支援する事業(1）省エネルギーや再生可能エネルギーなど脱炭素社会の実現に資する事業(2）創業・事業承継など地域経済の持続的発展に資する事業(3）高齢化、少子化等の課題に対応する医療・福祉・教育の充実に資する事業(4）持続可能な社会の形成に前向きな影響を与える事業２．支援を回避する事業(1）石炭火力発電事業新設の石炭火力発電所向け投融資は原則行いません。 ただし、災害対応や国内政策に則った対応を検討する場合は、個別に慎重に対応します。 (2）兵器製造関連事業戦争等に使用されるクラスター弾など、非人道的な兵器を製造している企業への投融資は行いません。 (3）人権侵害・強制労働等に関与する事業児童労働や強制労働など、人権侵害が行われている事業への投融資は行いません。 (4）パーム油農園開発事業・森林伐採事業環境・地域社会への影響や森林資源保全の観点など、様々な点に十分注意したうえで慎重に対応します。 ・人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針 当社グループは、人材の多様性が組織の競争力を高め、地域への貢献そしてお客さまへのサービス向上につながると考え、女性の活躍促進を含むダイバーシティを積極的に推進してまいります。 また、当社グループは、社員一人ひとりの成長を組織の成長につなげるため、働きやすい、働きがいのある職場環境の整備に努めるとともに、実践的かつ効果的な学びの場を提供することにより人財の育成に努めてまいります。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社グループでは、サステナビリティに関連する取組みを管理・推進するに当たり、以下に掲げる指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標（注１）令和６（2024）年度実績令和７（2025）年度目標令和12（2030）年度目標環境（E）CO2排出量削減率（注２）（平成25（2013）年度比）△45.3％－2030年度までに△50％サステナブルファイナンス実行額（注３）2023～2024年度累計2,634億円2023～2025年度累計2,100億円2023～2030年度累計5,500億円うち環境分野245億円350億円900億円社会（S）うち社会分野2,388億円1,750億円4,600億円ガバナンス（G)女性管理職比率（注４）15.4％20％以上－男性の育児休業取得率（注４）108.0％100％－（注）１．上記指標のうち、CO2排出量削減率を除く指標については、連結子会社の徳島大正銀行及び香川銀行の合算数値を目標及び実績としております。 ２．CO2排出量削減率については、気候変動リスクの低減に向けて、事業活動を通じて発生するCO2排出量を中長期的に削減し、政府が掲げる令和32（2050）年カーボンニュートラルの実現に貢献することを目的として、上記のとおりCO2排出量の中長期削減目標を設定しております。 なお、CO2排出量は、省エネ法の定期報告書の基準に準拠して算出したScope１（直接的排出）及びScope２（間接的排出）の合計であり、CO2排出量削減の基準となる平成25（2013）年度並びに令和４（2022）年度、令和５（2023）年度及び令和６（2024）年度におけるCO2排出量の実績は、以下のとおりであります。 平成25（2013）年度令和４（2022）年度令和５（2023）年度令和６（2024）年度Scope１（直接的排出）695.5tCO2507.3tCO2513.6tCO2520.2tCO2Scope２（間接的排出）8,170.3tCO25,157.6tCO24,793.1tCO24,325.3tCO2合計8,865.8tCO25,664.9tCO25,306.7tCO24,845.5tCO2削減実績（平成25（2013）年度比）－△36.1％△40.1％△45.3％(*）算定範囲は、当社並びに連結子会社の徳島大正銀行及び香川銀行を対象としております。 ３．サステナブルファイナンスとは、社会関連や環境関連の課題解決に向けた取組みを支援・促進するファイナンスのことをいいます。 ４．女性管理職比率及び男性の育児休業取得率は、上記「(3）戦略及びリスク管理」に記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標であります。 ＜Scope３排出量把握への取組み＞ Scope１及びScope２については、長期目標を設定の上で実績を算定してきましたが、令和５（2023）年度より算定対象をScope３カテゴリ１～14を追加し、算定を行いました。 なお、Scope３カテゴリ15については、気候変動におけるリスクと機会を捉えていく上で重要な指標であると考えており、現在、その算定について検討中であります。 （単位：tCO2）算定項目令和５（2023）年度令和６（2024）年度カテゴリ１（購入した製品・サービス）消耗品費、営繕費、通信費、広告宣伝費等8,867.79,273.2カテゴリ２（資本財）事業用建物、動産、ソフトウェア6,065.55,146.5カテゴリ３（Scope１、２に含まれない燃料及びエネルギー活動）消費した電気、購入したガス681.5672.4カテゴリ４（輸送・配送（上流））物流サービスの送料・輸送費1,247.91,263.9カテゴリ５（事業から出る廃棄物）事業から出る廃棄物85.042.9カテゴリ６（出張）従業員の出張323.6321.2カテゴリ７（雇用者の通勤）従業員の通勤898.9892.9合計 18,170.117,612.9(*）算定範囲は、当社並びに連結子会社の徳島大正銀行及び香川銀行を対象としております。 (*）カテゴリ８（リース資産（上流））、９（輸送・配送（上流））、10（販売した製品の加工）、11（販売した製品の使用）、12（販売した製品の廃棄）、13（リース資産（下流））及び14（フランチャイズ）については、算定対象はありません。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ・人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針 当社グループは、人材の多様性が組織の競争力を高め、地域への貢献そしてお客さまへのサービス向上につながると考え、女性の活躍促進を含むダイバーシティを積極的に推進してまいります。 また、当社グループは、社員一人ひとりの成長を組織の成長につなげるため、働きやすい、働きがいのある職場環境の整備に努めるとともに、実践的かつ効果的な学びの場を提供することにより人財の育成に努めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社グループでは、サステナビリティに関連する取組みを管理・推進するに当たり、以下に掲げる指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標（注１）令和６（2024）年度実績令和７（2025）年度目標令和12（2030）年度目標環境（E）CO2排出量削減率（注２）（平成25（2013）年度比）△45.3％－2030年度までに△50％サステナブルファイナンス実行額（注３）2023～2024年度累計2,634億円2023～2025年度累計2,100億円2023～2030年度累計5,500億円うち環境分野245億円350億円900億円社会（S）うち社会分野2,388億円1,750億円4,600億円ガバナンス（G)女性管理職比率（注４）15.4％20％以上－男性の育児休業取得率（注４）108.0％100％－（注）１．上記指標のうち、CO2排出量削減率を除く指標については、連結子会社の徳島大正銀行及び香川銀行の合算数値を目標及び実績としております。 ２．CO2排出量削減率については、気候変動リスクの低減に向けて、事業活動を通じて発生するCO2排出量を中長期的に削減し、政府が掲げる令和32（2050）年カーボンニュートラルの実現に貢献することを目的として、上記のとおりCO2排出量の中長期削減目標を設定しております。 なお、CO2排出量は、省エネ法の定期報告書の基準に準拠して算出したScope１（直接的排出）及びScope２（間接的排出）の合計であり、CO2排出量削減の基準となる平成25（2013）年度並びに令和４（2022）年度、令和５（2023）年度及び令和６（2024）年度におけるCO2排出量の実績は、以下のとおりであります。 平成25（2013）年度令和４（2022）年度令和５（2023）年度令和６（2024）年度Scope１（直接的排出）695.5tCO2507.3tCO2513.6tCO2520.2tCO2Scope２（間接的排出）8,170.3tCO25,157.6tCO24,793.1tCO24,325.3tCO2合計8,865.8tCO25,664.9tCO25,306.7tCO24,845.5tCO2削減実績（平成25（2013）年度比）－△36.1％△40.1％△45.3％(*）算定範囲は、当社並びに連結子会社の徳島大正銀行及び香川銀行を対象としております。 ３．サステナブルファイナンスとは、社会関連や環境関連の課題解決に向けた取組みを支援・促進するファイナンスのことをいいます。 ４．女性管理職比率及び男性の育児休業取得率は、上記「(3）戦略及びリスク管理」に記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標であります。 ＜Scope３排出量把握への取組み＞ Scope１及びScope２については、長期目標を設定の上で実績を算定してきましたが、令和５（2023）年度より算定対象をScope３カテゴリ１～14を追加し、算定を行いました。 なお、Scope３カテゴリ15については、気候変動におけるリスクと機会を捉えていく上で重要な指標であると考えており、現在、その算定について検討中であります。 （単位：tCO2）算定項目令和５（2023）年度令和６（2024）年度カテゴリ１（購入した製品・サービス）消耗品費、営繕費、通信費、広告宣伝費等8,867.79,273.2カテゴリ２（資本財）事業用建物、動産、ソフトウェア6,065.55,146.5カテゴリ３（Scope１、２に含まれない燃料及びエネルギー活動）消費した電気、購入したガス681.5672.4カテゴリ４（輸送・配送（上流））物流サービスの送料・輸送費1,247.91,263.9カテゴリ５（事業から出る廃棄物）事業から出る廃棄物85.042.9カテゴリ６（出張）従業員の出張323.6321.2カテゴリ７（雇用者の通勤）従業員の通勤898.9892.9合計 18,170.117,612.9(*）算定範囲は、当社並びに連結子会社の徳島大正銀行及び香川銀行を対象としております。 (*）カテゴリ８（リース資産（上流））、９（輸送・配送（上流））、10（販売した製品の加工）、11（販売した製品の使用）、12（販売した製品の廃棄）、13（リース資産（下流））及び14（フランチャイズ）については、算定対象はありません。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 当社グループ（当社及び連結子会社）は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であり、これらのリスク管理体制の整備の状況については、「第４ 提出会社の状況」中の「４(1)③企業統治に関するその他の事項」に記載しております。 なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。 １．経営統合に関するリスク 当社グループは、経営統合により、より強固な経営基盤、幅広いネットワークを実現し、お客さま第一主義の経営思想をさらに高め、地域のお客さまとともに成長する金融グループを形成することを目指し、統合効果を最大限発揮すべく努力しております。 しかしながら、以下の要因等により、当初期待した統合効果を十分に発揮できないことにより、結果として当社グループの業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・当社グループ内における、業務面での協調体制強化や経営資源の再配分等が奏功しない場合・顧客との関係悪化、対外的信用力の低下等により、当初期待した収益増強が達成できない場合・経営統合に伴う経営インフラの統合・再編に係わり、想定外の追加費用が発生する場合・経営インフラ統合・再編の遅延等により、当初期待した経費削減が達成できない場合２．持株会社のリスク 当社は銀行持株会社であり、その収入の大部分を当社が直接保有している銀行子会社から受領する配当金及び経営管理料に依存しております。 一定の状況下では、様々な規制上の制限等により、当社の銀行子会社等が当社に支払うことができる配当の金額が制限される可能性があります。 また、銀行子会社等が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当等を支払えない状況が生じた場合には、当社株主へ配当を支払えなくなる可能性があります。 ３．信用リスク(1）不良債権の状況 当社グループは、資産の70％程度を貸出金により運用しておりますが、国内外の景気動向によっては貸出先の業況に悪影響を及ぼし、財務内容悪化等により不良債権が増加することで、多額の貸倒償却又は引当負担が生じる可能性があります。 (2）貸倒引当金の状況 当社グループは、貸出先の状況に応じて、担保の価値及び貸倒実績率等に基づく見積もりにより、貸倒引当金を計上しておりますが、実際の貸倒れが当該見積もりを上回った場合や担保価値が下落した場合に、貸倒引当金の積み増し等により与信関連費用が増加する可能性があります。 (3）貸出先への対応 当社グループは、回収の効率・実効性その他の観点から、貸出先に債務不履行等が生じた場合においても、当社グループが債権者として有する法的な権利のすべてを必ずしも実行しない場合があります。 また、当社グループがこれらの貸出先に対して債権放棄又は追加貸出を行って支援する場合もあります。 このような貸出先に対する支援を行った場合に、当社グループの与信関連費用が増加する可能性があります。 (4）権利行使の困難性 当社グループは、不動産市場における流動性の欠如又は価格の下落、有価証券の価格の下落等により担保権を設定した不動産若しくは有価証券を換金することが困難となる可能性があります。 ４．市場リスク(1）金利変動に関するリスク 当社グループの主要な収益源は、貸出金や有価証券を中心とした資金運用と、預金等による資金調達との金利差による利鞘収入であります。 これらの資金運用・調達における金額・期間等のミスマッチが大きい場合に、金利変動が当社グループの収益にとってマイナスに作用する可能性があります。 (2）為替変動に関するリスク 当社グループが保有する有価証券の一部には、外貨建有価証券が含まれておりますが、例えば、為替相場が円高に変動した場合に、為替ヘッジを行っていない外貨建有価証券の価値に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3）株価変動に関するリスク 当社グループが保有する有価証券の一部には、市場性のある株式が含まれておりますが、株価が下落した場合に、保有株式に減損又は評価損が発生する可能性があります。 (4）債券の価格変動に関するリスク 当社グループが保有する有価証券の一部には、国債等の債券が含まれておりますが、長期金利が上昇した場合に、債券価格が下落し債券の評価損が発生する可能性があります。 ５．流動性リスク 当社グループの業績や財務内容が悪化した場合、あるいは市場の混乱等により市場環境が大きく変化した場合に、必要な資金の確保が困難となり、通常よりも高い金利での資金調達を余儀なくされる可能性があります。 ６．事務リスク 当社グループは、預金・為替・貸出などの銀行業務に加え、リース業務、カード業務、ベンチャーキャピタル業務などの幅広い業務を行っておりますが、これらの多様な業務の遂行に際して、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等による不適切な事務を行うことにより、損失が発生する可能性があります。 ７．システムリスク 当社グループは、業務の多様化及び高度化に対応するため、勘定系オンラインシステムをはじめとする各種システムを保有しておりますが、これらのシステムのダウン又は誤作動、通信回線の故障やコンピュータの不正使用が発生した場合に、当社グループの業務執行及び社会的信用に悪影響を及ぼす可能性があります。 ８．法務リスク 当社グループは、業務を遂行するうえで、銀行法、金融商品取引法、会社法など様々な法令等の適用を受けており、これらの法令等が遵守されるよう役職員に対する法令等遵守の徹底に努めておりますが、これらの法令等を遵守できなかった場合に、当社グループの業績・財政状態及び社会的信用に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、これらの法令等が将来において変更・廃止され、あるいは新たな法令等が設けられた場合に、その内容によっては、当社グループの業績・財政状態及び業務遂行に悪影響を及ぼす可能性があります。 ９．人的リスク 当社グループは、当社及び連結子会社10社で構成される企業集団ですが、雇用、健康又は安全に関する法令又は協定に違反した行為、個人傷害に対する支払、労働災害、差別行為、ハラスメント等の事案が発生した場合に、当社グループの社会的信用、業務遂行及び業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 10．風評リスク 当社グループは、地域のみなさま、預金者等のお客さま及び市場関係者からの信用に大きく支えられておりますが、当社グループに対する事実と異なる風評・風説が、マスコミ報道・インターネット上の掲示板への書き込み等により発生・拡散した場合に、お客さまや市場関係者の間における当社グループの評判が悪化することにより、当社グループの業務遂行及び社会的信用に悪影響を及ぼす可能性があります。 11．情報漏えいに関するリスク 当社グループは、多くのお客さまの情報を保有しているほか、様々な経営情報等の内部情報を有しておりますが、万が一、これらの重要な情報が外部に漏えいした場合に、当社グループの社会的信用、業務遂行及び業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 12．自己資本比率規制に係るリスク 当社グループは、海外営業拠点を有していないことから、連結自己資本比率を「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第20号）に定められた国内基準（現時点では４％）以上、また、当社の銀行子会社は、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号）に定められた国内基準（現時点では４％）以上に維持することを求められておりますが、当社グループの自己資本比率がこの基準を下回った場合に、金融庁長官から業務の全部又は一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなります。 なお、以下のような場合に、自己資本比率に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・不良債権処理の増加にともない、大幅に与信関連費用が増加する場合・株価や金利の変動にともない、保有有価証券に大きな評価損が発生する場合・将来の課税所得の見積もりによって、繰延税金資産が大きく減額される場合・自己資本比率基準や算定方法が変更される場合13．繰延税金資産に係るリスク 当社グループは、繰延税金資産について、現時点において想定される金融経済環境等の様々な予測・仮定を前提に将来の課税所得を合理的に見積もり計上しておりますが、実際の課税所得が想定と異なること等により、繰延税金資産が減額となった場合には、当社グループの業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 14．退職給付債務に係るリスク 当社グループは、従業員の退職給付費用及び債務について、年金資産の期待運用利回りや将来の退職給付債務算出に用いる年金数理計算上の前提条件に基づいて算出しておりますが、年金資産の時価が下落する、又は年金資産の運用利回りが想定を下回るなど、実際の結果が年金数理計算上の前提条件と異なる場合や前提条件に変更があった場合、また、年金制度の変更により過去勤務費用が発生した場合に、追加損失が発生し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 15．所有不動産に係るリスク 当社グループは、営業拠点・社宅等として不動産を所有しておりますが、当該不動産の価値・価格が下落した場合に、固定資産の減損損失が生じ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 16．災害等に関するリスク 当社グループは、徳島県、香川県及び大阪府を中心に事業を展開しており、営業拠点、事務集中センター等の施設、役職員及びお客さまは徳島県、香川県及び大阪府に集中しておりますが、万が一、徳島県、香川県又は大阪府を含む広域に災害等が発生した場合、あるいは徳島県、香川県又は大阪府を中心とする局地的な災害等が発生した場合に、地域経済及び当社グループの施設・役職員に甚大な被害が及ぶ可能性があります。 また、新型インフルエンザや新型コロナウイルスなどの感染症が発生し、万が一、徳島県、香川県又は大阪府を含む広域に感染拡大した場合、あるいは徳島県、香川県又は大阪府を中心とする局地的な地域で感染拡大した場合に、地域経済及び当社グループの施設・役職員に甚大な被害が及ぶ可能性があります。 その結果、当社グループの業務執行及び業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 17．気候変動に関するリスク 気候変動に関するリスクとしては、政策変更等の脱炭素社会への移行に伴うリスク（移行リスク）と極端な気象現象の過酷さ・頻度の上昇やより長期的な気象パターンの変化による物理的な被害を伴うリスク（物理的リスク）の２つを重要なリスクと認識しております。 (1）移行リスク 当社グループは、政策変更等の脱炭素社会への移行に伴う炭素税が導入された場合に、その対応費用が発生することで、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの貸出先において、政策変更等の脱炭素社会への移行に伴う炭素税の導入等への対応費用が発生することで、財務内容悪化等により当社グループの与信関連費用が増加する可能性があります。 (2）物理的リスク 当社グループは、極端な気象現象の過酷さ・頻度の上昇等により気温が上昇し、水害（河川氾濫及び高潮）が発生した場合に、当社グループの営業拠点等の施設に甚大な被害が発生する可能性があります。 その結果、当社グループの業務執行及び業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの貸出先において、同様の気温上昇に伴い水害が発生した場合に、貸出先の営業拠点等の施設や担保不動産に甚大な被害が発生し、貸出先の事業運営及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 その結果、貸倒引当金の積み増し等により当社グループの与信関連費費用が増加する可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、持続的な賃上げ、企業の設備投資の増加などを背景として、緩やかな回復基調が見られました。 また、雇用・所得環境の改善が下支えとなって、個人消費に持ち直しの動きが見られ、企業収益は総じて堅調で、改善傾向にありました。 こうした中、日本銀行は緩和的な姿勢を維持しつつ、令和６年７月及び令和７年１月の二度にわたり政策金利を引き上げました。 一方、海外経済の減速や資源価格の高騰、為替変動、地政学リスクなど、引き続き不確実性の高い外部要因が景気の下振れリスクとして意識されているほか、足元では米国による新たな関税措置が、企業収益や市場に不安要素をもたらしており、これらの内外経済情勢の今後の動向に留意が必要となっております。 こうした中、令和５年４月よりスタートさせた３か年の第５次経営計画において、グループ経営理念である「お客さま第一主義」「お客さまとともに成長」「信頼と安心の経営」に基づき、10年後の目指す姿を『やっぱり“トモニ”を選んでよかったと言われる広域金融グループ』として、それを実現するための最初の３年間の経営計画と位置付けており、５つの基本戦略に基づく具体的施策に取り組んでおります。 当計画の２年目である当連結会計年度においては、当社及び銀行子会社が連携して、資源価格の高騰等により影響を受けたお客さまへの資金繰り支援や経営改善支援を継続するとともに、「地域とトモニファンド」を活用した出資、トモニmini商談会や企業経営、起業・創業セミナーの開催等により、お客さまの成長支援による地域経済活性化に向けた取組みを行いました。 さらに、サステナブルファイナンスの推進をはじめとするお客さまの気候変動・環境問題への対応強化や大学・高等専門学校における金融セミナーの開催を通じて、持続可能な社会の実現に向けた取組みを行いました。 また、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて、資本コスト、資本収益性及び市場評価に関する現状分析・評価を踏まえ、収益力やリスクアセット・コントロールの強化、自己資本の充実・強化、株主還元の充実、情報開示や投資家とのコミュニケーションの充実等を通じて、「成長投資」、「利益還元」、「内部留保」をバランスよく、より大きな形で実現することにより、更なる企業価値の向上に向けた取組みを行いました。 このような経過を踏まえ、当連結会計年度は次のような経営成績及び財政状態となりました。 当連結会計年度における損益状況は、経常収益は、株式等売却益の減少によりその他経常収益が減少したものの、貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したこと、役務取引等収益が増加したこと等により、前連結会計年度比7,290百万円増加して95,107百万円となりました。 経常費用は、預金利息の増加により資金調達費用が増加したことに加え、貸倒引当金繰入額の増加により与信関連費用が増加したこと等により、同5,442百万円増加して71,731百万円となりました。 その結果、経常利益は、同1,848百万円増加して23,376百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、同1,824百万円増加して15,832百万円となりました。 当連結会計年度末における主要勘定残高は、総資産残高は、前連結会計年度末比2,242億円増加して５兆346億円、純資産残高は、同66億円増加して2,840億円となりました。 また、譲渡性預金を含む預金等残高は同2,071億円増加して４兆5,443億円、貸出金残高は同1,340億円増加して３兆6,898億円、有価証券残高は同480億円増加して7,352億円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は118,189百万円となり、前連結会計年度比60,598百万円の収入増加となりました。 これは、前連結会計年度と比較して、貸出金増加による資金支出が減少したこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により前連結会計年度は27,567百万円の資金を獲得しましたが、当連結会計年度は68,152百万円の資金を支出しました。 これは、前連結会計年度と比較して、有価証券の取得による支出が増加したこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により前連結会計年度は6,503百万円の資金を獲得しましたが、当連結会計年度は3,054百万円の資金を支出しました。 これは、前連結会計年度において、株式の発行による収入が発生したこと等によるものであります。 （現金及び現金同等物の増減状況）当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比46,982百万円増加して504,981百万円となりました。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、次のとおりであります。 なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 ①経営方針等に照らした、経営者による経営成績等の分析、検討内容第５次経営計画における目標とする経営指標に対しての実績は、以下のとおりであります。 令和８年３月期計画令和７年３月期実績親会社株主に帰属する当期純利益（連結）収益性148億円158億円コア業務純益（銀行子会社単体合算）収益性223億円279億円本業利益（外貨調達コスト控除後）（銀行子会社単体合算）収益性141億円172億円ＲＯＥ（連結）効率性5.0％以上5.70％コア業務粗利益ＯＨＲ（銀行子会社単体合算）効率性60％以下54.35％自己資本比率（連結）健全性9.0％以上9.46％預金等残高（銀行子会社単体合算）成長性４兆5,000億円以上４兆5,516億円貸出金残高（銀行子会社単体合算）成長性３兆6,000億円以上３兆6,982億円（注）１. 本業利益（外貨調調達コスト控除後）＝貸出金平残×預貸利鞘－外貨調達コスト＋役務取引等利益－経費２. ＲＯＥ＝親会社株主に帰属する当期純利益（連結）／自己資本（純資産－新株予約権－非支配株主持分）平残×100 イ．第５次経営計画の２年目である令和７年３月期におきまして、収益性の指標につきましては、トップライン収益が順調に推移したこと等から、親会社株主に帰属する当期純利益（連結）は前期比18億円増加して158億円、コア業務純益（銀行子会社単体合算）は前期比48億円増加して279億円、本業利益（外貨調達コスト控除後）（銀行子会社単体合算）は前期比22億円増加して172億円と、いずれも令和８年３月期計画を上回る結果となりました。 ロ．効率性の指標につきましては、ＲＯＥ（連結）は前期末比0.30％ポイント上昇して5.70％、コア業務粗利益ＯＨＲ（銀行子会社単体合算）は前期末比4.24％ポイント低下して54.35％となり、いずれも令和８年３月期計画をクリアしました。 ハ．健全性の指標につきましては、自己資本比率（連結）は、利益の積み上げによる資本の充実を図りました結果、前期末比0.23％ポイント上昇して9.46％となり、令和８年３月期計画をクリアしました。 ニ．成長性の指標につきましては、預金等残高（銀行子会社単体合算）は、法人・公金預金を中心に増加し、前期末比2,092億円増加して４兆5,516億円となりました。 また、貸出金残高（銀行子会社単体合算）は、中小企業・個人向け貸出等に積極的に取り組みました結果、前期末比1,335億円増加して３兆6,982億円となりました。 いずれも令和８年３月期計画を上回る結果となりました。 ②銀行子会社の経営成績等についての分析当社グループの中核企業である銀行子会社２行の経営成績等の分析は、以下のとおりであります。 徳島大正銀行(単体)の損益及び主要勘定残高(末残)（単位：百万円） 令和５年度令和６年度増減損益経常収益47,80551,7343,929コア業務粗利益31,76834,1282,360コア業務純益13,81515,5431,728経常利益12,02212,332310当期純利益7,8738,299426主要勘定残高（末 残）総資産2,615,8302,690,10374,273預金等（譲渡性預金を含む）2,394,1722,462,86468,692総預り資産2,528,3692,614,41686,047貸出金1,982,8952,032,68849,793有価証券382,166388,3016,135 当事業年度における損益状況は、経常収益は、貸出金利息、有価証券利息配当金及び役務取引等収益が増加したこと等により、前事業年度比3,929百万円増加して51,734百万円となりました。 また、コア業務粗利益は、資金利益及び役務取引等利益が増加したこと等により、同2,360百万円増加して34,128百万円となり、銀行本業の収益を示すコア業務純益は、同1,728百万円増加して15,543百万円となりました。 経常利益は、債券リバランスに伴い国債等債権売却損が増加したものの、同310百万円増加して12,332百万円となり、当期純利益は、同426百万円増加して8,299百万円となりました。 当事業年度末における主要勘定残高の状況は、譲渡性預金を含む預金等残高は、法人預金を中心に増加し、前事業年度末比68,692百万円増加して2,462,864百万円となりました。 預り資産を加えた総預り資産残高は、同86,047百万円増加して2,614,416百万円となりました。 また、貸出金残高は、中小企業・個人向け貸出等に積極的に取組みました結果、同49,793百万円増加して2,032,688百万円となりました。 香川銀行(単体)の損益及び主要勘定残高(末残)（単位：百万円） 令和５年度令和６年度増減損益経常収益34,49537,0902,595コア業務粗利益24,23727,0072,770コア業務純益9,37112,3632,992経常利益9,54110,497956当期純利益6,3417,181840主要勘定残高（末 残）総資産2,186,4542,334,442147,988預金等（譲渡性預金を含む）1,948,2852,088,796140,511総預り資産2,091,4782,235,095143,617貸出金1,581,8191,665,56983,750有価証券303,452345,56042,108 当事業年度における損益状況は、経常収益は、貸出金利息、有価証券利息配当金及び役務取引等収益が増加したこと等により、前事業年度比2,595百万円増加して37,090百万円となりました。 また、コア業務粗利益は、資金利益及び役務取引等利益が増加したこと等により、同2,770百万円増加して27,007百万円となり、銀行本業の収益を示すコア業務純益は、同2,992百万円増加して12,363百万円となりました。 経常利益は、与信関連費用が増加したものの、同956百万円増加して10,497百万円となり、当期純利益は、同840百万円増加して7,181百万円となりました。 当事業年度末における主要勘定残高の状況は、譲渡性預金を含む預金等残高は、個人・法人預金ともに増加し、前事業年度末比140,511百万円増加して2,088,796百万円となりました。 預り資産を加えた総預り資産残高は、同143,617百万円増加して2,235,095百万円となりました。 また、貸出金残高は、中小企業・個人向け貸出等に積極的に取組みました結果、同83,750百万円増加して1,665,569百万円となりました。 ③資本の財源及び資金の流動性当社グループは、お客さまからの預金を源泉として、営業エリア内の中小企業向けの貸出金、有価証券等により運用しております。 なお、当社グループの主要な設備投資等の資本的支出の内容、資金の調達源については、「第３ 設備の状況」に記載しております。 ④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社が連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 （貸倒引当金の計上）当社グループにおける貸出金等の債権の残高は多額であり、貸倒引当金の計上は、経営成績等に与える影響が大きいため、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。 銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り計上しており、その内容については、「第５ 経理の状況」中の「１(1)連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 また、重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報、資源価格高騰等の影響につきましては、「第５ 経理の状況」中の「１(1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 (参考)(1）国内・国際業務部門別収支 当連結会計年度の資金運用収支は、貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加等により前連結会計年度比4,135百万円増加して66,962百万円となりました。 役務取引等収支については、預金・貸出金に関する手数料の増加等により同1,387百万円増加して9,319百万円となりました。 その他業務収支は、国債等債券売却損の増加等により同596百万円減少して△18,490百万円となりました。 部門別では国内業務部門の資金運用収支は47,202百万円、役務取引等収支は9,254百万円、その他業務収支は△4,490百万円となりました。 また、国際業務部門の資金運用収支は19,759百万円、役務取引等収支は65百万円、その他業務収支は△14,000百万円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）資金運用収支前連結会計年度44,35118,47562,827当連結会計年度47,20219,75966,962うち資金運用収益前連結会計年度45,19019,28912164,358当連結会計年度51,19020,73442771,496うち資金調達費用前連結会計年度8388131211,531当連結会計年度3,9879744274,534役務取引等収支前連結会計年度7,888437,932当連結会計年度9,254659,319うち役務取引等収益前連結会計年度11,9196911,988当連結会計年度13,3589313,452うち役務取引等費用前連結会計年度4,030254,056当連結会計年度4,104284,132その他業務収支前連結会計年度△866△17,028△17,894当連結会計年度△4,490△14,000△18,490うちその他業務収益前連結会計年度5,894365,931当連結会計年度5,6482605,908うちその他業務費用前連結会計年度6,76117,06423,825当連結会計年度10,13814,26124,399（注）１．海外店はないため、国内業務部門と国際業務部門に区分して開示しております。 国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。 ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。 ２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度１百万円、当連結会計年度６百万円）を控除して表示しております。 ３．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。 (2）国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況① 国内業務部門 当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、貸出金の増加等により前連結会計年度比152,634百万円増加して4,750,346百万円、資金調達勘定の平均残高については、預金の増加等により同119,443百万円増加して4,563,402百万円となりました。 資金運用勘定の利回りは、貸出金利回りの上昇等により同0.09％ポイント上昇して1.07％、資金調達勘定の利回りは、預金利回りの上昇等により同0.07％ポイント上昇して0.08％となりました。 また、資金運用勘定の利息は51,190百万円、資金調達勘定の利息は3,987百万円となりました。 種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度(384,765)4,597,712(121)45,1900.98当連結会計年度(452,763)4,750,346(427)51,1901.07うち貸出金前連結会計年度3,293,35139,6731.20当連結会計年度3,364,90542,6461.26うち商品有価証券前連結会計年度43510.32当連結会計年度38410.30うち有価証券前連結会計年度474,1794,8131.01当連結会計年度514,3596,9271.34うちコールローン及び買入手形前連結会計年度－－－当連結会計年度34,2191110.32うち預け金前連結会計年度443,4675520.12当連結会計年度381,8741,0140.26資金調達勘定前連結会計年度4,443,9598380.01当連結会計年度4,563,4023,9870.08うち預金前連結会計年度4,051,2659130.02当連結会計年度4,260,5543,5660.08うち譲渡性預金前連結会計年度135,210320.02当連結会計年度130,2642500.19うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度152,665△30△0.02当連結会計年度38,249630.16うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度11,63810.01当連結会計年度70200.00うち借用金前連結会計年度99,897△123△0.12当連結会計年度140,152970.06（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当社及び銀行業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。 ２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度12,372百万円、当連結会計年度13,178百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度6,898百万円、当連結会計年度6,825百万円）及び利息（前連結会計年度１百万円、当連結会計年度６百万円）を、それぞれ控除して表示しております。 ３．（ ）内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。 ② 国際業務部門 当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、貸出金の増加等により前連結会計年度比72,242百万円増加して518,318百万円、資金調達勘定の平均残高は、預金の増加等により同72,253百万円増加して517,365百万円となりました。 資金運用勘定の利回りは、貸出金及び有価証券利回りの低下等により同0.32％ポイント低下して4.00％、資金調達勘定の利回りは、前連結会計年度と同水準の0.18％となりました。 また、資金運用勘定の利息額は20,734百万円、資金調達勘定の利息は974百万円となりました。 種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度446,07619,2894.32当連結会計年度518,31820,7344.00うち貸出金前連結会計年度206,1097,7263.74当連結会計年度254,8348,9753.52うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度222,06811,5155.18当連結会計年度241,87911,7214.86うちコールローン及び買入手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－資金調達勘定前連結会計年度(384,765)445,112(121)8130.18当連結会計年度(452,763)517,365(427)9740.18うち預金前連結会計年度55,5344070.73当連結会計年度64,0305120.80うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度4,6702655.67当連結会計年度350164.59うち借用金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－（注）１．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度47百万円、当連結会計年度59百万円）を控除して表示しております。 ２．（ ）内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。 ３．国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式（前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方法）により算出しております。 ③ 合計種類期別平均残高利息利回り（％）金額（百万円）金額（百万円）資金運用勘定前連結会計年度4,659,02364,3581.38当連結会計年度4,815,90071,4961.48うち貸出金前連結会計年度3,499,46147,4001.35当連結会計年度3,619,74051,6221.42うち商品有価証券前連結会計年度43510.32当連結会計年度38410.30うち有価証券前連結会計年度696,24816,3292.34当連結会計年度756,23818,6492.46うちコールローン及び買入手形前連結会計年度－－－当連結会計年度34,2191110.32うち預け金前連結会計年度443,4675520.12当連結会計年度381,8741,0140.26資金調達勘定前連結会計年度4,504,3061,5310.03当連結会計年度4,628,0054,5340.09うち預金前連結会計年度4,106,7991,3200.03当連結会計年度4,324,5854,0780.09うち譲渡性預金前連結会計年度135,210320.02当連結会計年度130,2642500.19うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度152,665△30△0.02当連結会計年度38,249630.16うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度16,3082661.63当連結会計年度1,052161.53うち借用金前連結会計年度99,897△123△0.12当連結会計年度140,152970.06（注）１．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度12,419百万円、当連結会計年度13,237百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度6,898百万円、当連結会計年度6,825百万円）及び利息（前連結会計年度１百万円、当連結会計年度６百万円）を、それぞれ控除して表示しております。 ２．国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は相殺して記載しております。 (3）国内・国際業務部門別役務取引の状況 当連結会計年度の役務取引等収益は、預金・貸出金に関する手数料の増加等により前連結会計年度比1,464百万円増加して13,452百万円となりました。 また、役務取引等費用については、為替業務に関する手数料の増加等により同76百万円増加して4,132百万円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）役務取引等収益前連結会計年度11,9196911,988当連結会計年度13,3589313,452うち預金・貸出業務前連結会計年度4,841224,863当連結会計年度5,773345,808うち為替業務前連結会計年度1,416441,460当連結会計年度1,424551,479うち証券関連業務前連結会計年度1,600－1,600当連結会計年度1,315－1,315うち代理業務前連結会計年度923－923当連結会計年度864－864うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度72－72当連結会計年度71－71うち保証業務前連結会計年度1552157当連結会計年度1553159役務取引等費用前連結会計年度4,030254,056当連結会計年度4,104284,132うち為替業務前連結会計年度11825144当連結会計年度12228151（注） 海外店はないため、国内業務部門と国際業務部門に区分して開示しております。 国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。 ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。 (4）国内・国際業務部門別預金残高の状況○ 預金の種類別残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）預金合計前連結会計年度4,153,65358,9964,212,649当連結会計年度4,343,02677,3304,420,356うち流動性預金前連結会計年度2,300,604－2,300,604当連結会計年度2,297,667－2,297,667うち定期性預金前連結会計年度1,845,461－1,845,461当連結会計年度2,037,787－2,037,787うちその他前連結会計年度7,58658,99666,583当連結会計年度7,57177,33084,901譲渡性預金前連結会計年度124,618－124,618当連結会計年度124,032－124,032総合計前連結会計年度4,278,27158,9964,337,268当連結会計年度4,467,05977,3304,544,389（注）１．海外店はないため、国内業務部門と国際業務部門に区分して開示しております。 国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。 ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。 ２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金３．定期性預金＝定期預金＋定期積金 (5）国内・海外別貸出金残高の状況① 業種別貸出状況（末残・構成比）業種別前連結会計年度当連結会計年度金 額（百万円）構成比（％）金 額（百万円）構成比（％）国内（除く特別国際金融取引勘定分）3,555,880100.003,689,857100.00製造業184,5935.19182,7834.95農業，林業7,1510.206,7500.18漁業4,5060.125,3790.14鉱業，採石業，砂利採取業6,8510.196,7630.18建設業204,0795.73215,1875.83電気・ガス・熱供給・水道業65,1871.8366,7391.80情報通信業17,6230.4917,6910.47運輸業，郵便業378,98710.65407,11211.03卸売業，小売業255,5527.18246,4906.68金融業，保険業84,7332.38103,6892.81不動産業，物品賃貸業1,015,41528.551,054,72728.58各種サービス業425,98311.97443,59412.02地方公共団体124,1493.49138,8533.76その他781,06621.96794,09421.52海外及び特別国際金融取引勘定分－－－－政府等－－－－金融機関－－－－その他－－－－合計3,555,880－3,689,857－ ② 外国政府等向け債権残高（国別） 該当事項はありません。 (6）国内・国際業務部門別有価証券の状況○ 有価証券残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）国債前連結会計年度66,444－66,444当連結会計年度113,573－113,573地方債前連結会計年度151,660－151,660当連結会計年度144,297－144,297短期社債前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－社債前連結会計年度78,357－78,357当連結会計年度84,162－84,162株式前連結会計年度31,992－31,992当連結会計年度29,741－29,741その他の証券前連結会計年度132,158226,597358,755当連結会計年度151,170212,308363,479合計前連結会計年度460,613226,597687,210当連結会計年度522,946212,308735,254（注）１．海外店はないため、国内業務部門と国際業務部門に区分して開示しております。 国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。 ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。 ２．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。 （自己資本比率の状況）（参考） 自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。 なお、当社は国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。 連結自己資本比率（国内基準）（単位：億円、％） 令和７年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）9.46２．連結における自己資本の額2,859３．リスク・アセットの額30,208４．連結総所要自己資本額1,208 （資産の査定）（参考） 資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、株式会社徳島大正銀行及び株式会社香川銀行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。 ）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。 ）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。 １．破産更生債権及びこれらに準ずる債権 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。 ２．危険債権 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。 ３．要管理債権 要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。 ４．正常債権 正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。 資産の査定の額 株式会社徳島大正銀行株式会社香川銀行債権の区分令和６年３月31日令和７年３月31日令和６年３月31日令和７年３月31日金額(億円)金額(億円)金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権68645765危険債権261258232237要管理債権41142320正常債権19,77420,31115,89116,775 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループは、総合金融サービスの充実・強化を狙いとして、銀行業を中心に総額2,793百万円の設備投資を行いました。 銀行業については、徳島大正銀行及び香川銀行における営業店舗の新築改修等に2,687百万円の設備投資を行っております。 また、当連結会計年度において、営業上重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。 （令和７年３月31日現在） 会社名店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内容土地建物動産リース資産合計従業員数（人）（面積㎡）帳簿価額（百万円）当社トモニホールディングス㈱本社香川県その他本社－－21－436連結子会社㈱徳島大正銀行本店他57支店４出張所徳島県銀行業店舗53,963.11(12,963.35)5,4474,55249493111,425655高松支店他１店香川県銀行業店舗745.977404－7811高知支店高知県銀行業店舗512.912381464－38916松山支店他１店愛媛県銀行業店舗1,233.16325518－38624大阪支店他21店４出張所大阪府銀行業店舗4,354.13(281.79)1,4611,757110－3,328256神戸支店他６店２出張所兵庫県銀行業店舗3,810.66(409.39)40534027－77364京都支店他１店京都府銀行業店舗－－188－277東京支店他３店東京都銀行業店舗－－7328－10138事務集中センター徳島県銀行業事務センター2,367.6621712323－364－大阪地区センター大阪府銀行業事務センター－－153－19－研修会館徳島県銀行業研修所6,207.0757149710－1,079－寮・社宅徳島県他銀行業寮・社宅1,518.151551053－264－ 会社名店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内容土地建物動産リース資産合計従業員数（人）（面積㎡）帳簿価額（百万円）連結子会社㈱香川銀行本店他51支店６出張所香川県銀行業店舗44,427.03(6,556.83)3,3016,70827072311,003545松山支店他10店愛媛県銀行業店舗9,959.97(4,614.81)700976271071,81283徳島支店他１店徳島県銀行業店舗1,921.87(1,309.35)5216551623913高知支店高知県銀行業店舗578.41(333.12)6512298910岡山支店他７店岡山県銀行業店舗8,207.30(1,297.22)78226216961,15883福山支店広島県銀行業店舗842.41611111758大阪支店他４店大阪府銀行業店舗2,039.41(1,107.63)41990163656257東京支店他３店東京都銀行業店舗1,011.75(1,011.75)－78132411644事務センター香川県銀行業事務センター1,516.0331985456－1,23067寮・社宅香川県他銀行業寮・社宅8,774.71605428－－1,033－その他の設備香川県他銀行業その他の設備3,532.06128014－143－トモニシステムサービス㈱本社他香川県他その他本社－－－78－7871㈱徳銀ビジネスサービス本社徳島県その他本社－－－－－－5香川ビジネスサービス㈱本社香川県その他本社－－10121431トモニリース㈱本社他４営業所香川県他その他本社－－078－7830トモニカード㈱本社他徳島県他その他本社－－113－1520㈱徳銀キャピタル本社徳島県その他本社－－01346大正信用保証㈱本社大阪府その他本社－－－－－－－とくぎんトモニリンクアップ㈱本社徳島県その他本社－－－－－－3（注）１．土地の面積欄の（ ）内は、借地の面積（うち書き）であり、その年間賃借料は建物も含め1,093百万円であります。 ２．従業員数は、就業人員数であり、嘱託及び臨時従業員を含んでおりません。 ３．銀行業を営む連結子会社の店舗外現金自動設備197か所は、上記に含めて記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）新設・改修等会社名店舗名その他所在地区分セグメントの名称設備の内容投資予定金額（百万円）資金調達方法着手年月完成予定年月総額既支払額㈱徳島大正銀行国府支店徳島県徳島市新設銀行業店舗606485自己資金令和６年３月令和７年９月㈱徳島大正銀行松山支店愛媛県松山市新設銀行業店舗554177自己資金令和７年５月令和８年１月㈱香川銀行丸亀支店香川県丸亀市新設銀行業店舗550371自己資金令和６年10月令和７年９月 (2）売却・除却等当連結会計年度末において、重要な設備の売却・除去等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 2,687,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 54 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 31 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 9,237,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、子会社の経営管理を主たる業務とし、保有する株式は関係会社株式のみであり、投資株式は保有しておりません。 当社グループにおいては、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、以下のように区分して管理しております。 （純投資目的である投資株式）株式の価値の変動又は株式の配当によって利益を得ることを目的としております。 なお、純投資目的以外の目的である投資株式の保有目的を純投資目的に変更した場合は、上記保有目的を踏まえて、売却、追加購入、継続保有を状況に応じて判断しております。 （純投資目的以外の目的である投資株式）取引先企業等との取引や連携関係の維持・拡大等を通じて、地域経済の発展並びに政策保有先及び当社グループの企業価値の向上に資することなどを目的としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容（保有方針及び保有の合理性を検証する方法）当社グループは、政策保有株式の縮減に関する方針・考え方や資本コスト対比の具体的な精査に基づく検証について定めておりませんが、政策保有に関する基本方針については、以下のとおりであります。 (1) 当社グループは、上場株式の政策保有について、次の基本方針に基づき保有する。 ① 地域金融グループとして、取引先企業等との取引や連携関係の維持・拡大等を通じて、地域経済の発展並びに政策保有先及び当社グループの企業価値の向上に資するなど、その保有意義が認められる場合に限定的に保有する。 ② 政策保有株式については、個別銘柄ごとに、中長期的な視点からリスク・リターンを踏まえた経済合理性や政策保有先の財務・業績内容等を勘案した将来の見通し等について、銀行子会社から定期的に報告を求め、当社が取締役会においてその報告等を踏まえて保有意義の妥当性を検証し、継続保有の可否を判断する。 ③ その保有意義が乏しいと判断される銘柄については、銀行子会社が政策保有先との対話を通じて縮減を進める。 (2) 当社グループは、当社株式を政策保有株式として保有している会社（以下「政策保有株主」という。 ）から保有する当社株式の売却等の意向が示された場合、取引の縮減を示唆するなど売却等を妨げることは行わない。 (3) 当社グループは、政策保有株主と取引を行う場合、取引の経済合理性を十分に検証しないまま取引を継続するなど、会社や株主共同の利益を害するような取引は行わない。 （個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容）前事業年度末における政策保有上場株式は24銘柄であり、令和６年８月９日開催の取締役会において徳島大正銀行が保有する１銘柄について一部売却することといたしました。 その上で、同年９月20日開催の取締役会において政策保有上場株式24銘柄について銀行子会社の取締役会による検討結果を踏まえて保有意義の妥当性を検証し、継続保有の可否判断を行った結果、20銘柄については保有意義の妥当性ありとして継続保有とすることとし、徳島大正銀行が保有する４銘柄について継続保有の可否を継続的に検討することといたしました。 その後、同年10月22日開催の取締役会において徳島大正銀行が保有する１銘柄について純投資目的の株式に振替、１銘柄について売却（公開買付に応募）することとし、同年11月19日開催の取締役会において香川銀行が１銘柄について新規購入、同年12月17日開催の取締役会において香川銀行が保有する１銘柄について純投資目的の株式に振替、令和７年１月28日開催において香川銀行が保有する１銘柄について一部売却、同年２月18日開催の取締役会において徳島大正銀行が保有する１銘柄について純投資目的の株式に振替えることといたしました。 また、徳島大正銀行が保有する政策保有非上場株式１銘柄について株式交換により上場株式となりました。 その結果、当事業年度末における政策保有上場株式は22銘柄となっております。 ③ 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社は、前連結会計年度及び当連結会計年度は香川銀行であります。 また、当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が次に大きい会社は、前連結会計年度及び当連結会計年度は徳島大正銀行であります。 （徳島大正銀行）イ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）上場株式132,060非上場株式655,732 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由上場株式－－－非上場株式120当社グループの取引先１社について、同社との取引関係の維持・強化を図ることにより地域経済への貢献を図るため（注） 株式分割等により株式数が増加した銘柄は、含めておりません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）上場株式2286非上場株式－－ ロ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報（特定投資株式）銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無（注１）株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ニホンフラッシュ株式会社1,121,0001,144,000（保有目的）取引関係の維持・強化を通じた地域経済への貢献（定量的な保有効果）（注２）有8991,113オリックス株式会社69,44069,440（保有目的）取引関係の維持・強化を通じた金融サービスの向上（定量的な保有効果）（注２）有214229住友不動産株式会社36,00036,000（保有目的）経営戦略上の連携関係の維持・強化を通じた金融サービスの向上（定量的な保有効果）（注２）無201208森下仁丹株式会社88,00088,000（保有目的）取引関係の維持・強化を通じた地域経済への貢献（定量的な保有効果）（注２）有186217株式会社北日本銀行38,30038,300（保有目的）経営戦略上の連携関係の維持・強化を通じた基幹システムの安定稼働（定量的な保有効果）（注２）有12294株式会社フジ50,00050,000（保有目的）取引関係の維持・強化を通じた地域経済への貢献（定量的な保有効果）（注２）有10893株式会社栃木銀行326,000326,000（保有目的）経営戦略上の連携関係の維持・強化を通じた基幹システムの安定稼働（定量的な保有効果）（注２）有103118 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無（注１）株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）阿波製紙株式会社200,000200,000（保有目的）取引関係の維持・強化を通じた地域経済への貢献（定量的な保有効果）（注２）有82106株式会社日本エスコン66,00066,000（保有目的）取引関係の維持・強化を通じた地域経済への貢献（定量的な保有効果）（注２）有6768株式会社デンキョーグループホールディングス37,00037,000（保有目的）取引関係の維持・強化を通じた地域経済への貢献（定量的な保有効果）（注２）有4347株式会社福井銀行11,172－（保有目的）経営戦略上の連携関係の維持・強化を通じた地域経済への貢献（定量的な保有効果）（注２）（株式数が増加した理由）純投資目的以外の目的で保有していた非上場株式が、株式交換に伴い上場株式に異動有20－株式会社くろがね工作所10,00010,000（保有目的）取引関係の維持・強化を通じた地域経済への貢献（定量的な保有効果）（注２）有88株式会社ビケンテクノ3,9003,900（保有目的）取引関係の維持・強化を通じた地域経済への貢献（定量的な保有効果）（注２）有34株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ－911,546（保有目的）経営戦略上の連携関係の維持・強化を通じた金融サービスの向上（定量的な保有効果）（注２）有－1,419株式会社四国銀行－133,800（保有目的）経営戦略上の連携関係の維持・強化を通じた地域経済への貢献（定量的な保有効果）（注２）有－163サムティ株式会社－80,550（保有目的）取引関係の維持・強化を通じた地域経済への貢献（定量的な保有効果）（注２）有－225（注）１．当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案し記載しております。 ２．当社は、特定投資株式の保有の合理性について、個別銘柄ごとの保有意義の妥当性を検証した上で、配当利回りに基づく経済合理性、取引状況等を総合的に勘案し、判断していることから、特定投資株式における定量的な保有効果は記載しておりません。 （みなし保有株式）銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無（注２）株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ186,000186,000（保有目的）退職給付信託株式に係る議決権行使の指図（定量的な保有効果）（注３）有374289伊藤忠商事株式会社39,40039,400（保有目的）退職給付信託株式に係る議決権行使の指図（定量的な保有効果）（注３）無271254三井物産株式会社41,40041,400（保有目的）退職給付信託株式に係る議決権行使の指図（定量的な保有効果）（注３）無231294株式会社日立製作所12,50012,500（保有目的）退職給付信託株式に係る議決権行使の指図（定量的な保有効果）（注３）有216173株式会社三井住友フィナンシャルグループ15,60015,600（保有目的）退職給付信託株式に係る議決権行使の指図（定量的な保有効果）（注３）有177138住友商事株式会社48,80048,800（保有目的）退職給付信託株式に係る議決権行使の指図（定量的な保有効果）（注３）無164178トヨタ自動車株式会社49,00049,000（保有目的）退職給付信託株式に係る議決権行使の指図（定量的な保有効果）（注３）無128185野村ホールディングス株式会社114,300114,300（保有目的）退職給付信託株式に係る議決権行使の指図（定量的な保有効果）（注３）有103111株式会社ブリヂストン14,60014,600（保有目的）退職給付信託株式に係る議決権行使の指図（定量的な保有効果）（注３）無8797株式会社大和証券グループ本社85,00085,000（保有目的）退職給付信託株式に係る議決権行使の指図（定量的な保有効果）（注３）有8497株式会社小松製作所19,00019,000（保有目的）退職給付信託株式に係る議決権行使の指図（定量的な保有効果）（注３）無8184日本電信電話株式会社16,00016,000（保有目的）退職給付信託株式に係る議決権行使の指図（定量的な保有効果）（注３）無5771京セラ株式会社6,8006,800（保有目的）退職給付信託株式に係る議決権行使の指図（定量的な保有効果）（注３）無4555武田薬品工業株式会社10,00010,000（保有目的）退職給付信託株式に係る議決権行使の指図（定量的な保有効果）（注３）無4441中国電力株式会社39,60039,600（保有目的）退職給付信託株式に係る議決権行使の指図（定量的な保有効果）（注３）無3445（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。 ２．当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案し記載しております。 ３．当社は、みなし保有株式における定量的な保有効果の検証は行っておりません。 ハ．保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）上場株式124,992163,551非上場株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）上場株式1905103,480非上場株式－－－ ニ．当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ホ．当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ911,5461,833令和７年３月期（変更の理由）経営戦略上の連携関係の維持・強化を通じた金融サービスの向上に対する影響が軽微であると判断したため（変更後の保有又は売却に関する方針）株式の価値の変動又は株式の配当によって利益を得ることを目的とした上で、売却、追加購入、継続保有を状況に応じて判断する方針株式会社四国銀行99,800120令和７年３月期（変更の理由）経営戦略上の連携関係の維持・強化を通じた地域経済への貢献に対する影響が軽微であると判断したため（変更後の保有又は売却に関する方針）株式の価値の変動又は株式の配当によって利益を得ることを目的とした上で、売却、追加購入、継続保有を状況に応じて判断する方針 （香川銀行）イ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）上場株式911,114非上場株式361,355 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由上場株式10当社グループの取引先１社について、同社との取引関係の維持・強化を図ることにより地域経済への貢献を図るため非上場株式－－－（注） 株式分割等により株式数が増加した銘柄は、含めておりません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）上場株式2475非上場株式212 ロ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報（特定投資株式）銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無（注２）株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）日本ハム株式会社1,229,3501,229,350（保有目的）取引関係の維持・強化を通じた地域経済への貢献（定量的な保有効果）（注３）有6,1616,254四国化成ホールディングス株式会社1,250,6291,250,629（保有目的）取引関係の維持・強化を通じた地域経済への貢献（定量的な保有効果）（注３）有2,2972,208株式会社日立製作所561,795126,959（保有目的）経営戦略上の連携関係の維持・強化を通じた基幹システムの安定稼働（定量的な保有効果）（注３）有1,9421,765大倉工業株式会社115,826115,826（保有目的）取引関係の維持・強化を通じた地域経済への貢献（定量的な保有効果）（注３）有450363株式会社KG情報130,800130,800（保有目的）取引関係の維持・強化を通じた地域経済への貢献（定量的な保有効果）（注３）無8191穴吹興産株式会社36,00036,000（保有目的）取引関係の維持・強化を通じた地域経済への貢献（定量的な保有効果）（注３）有7878兼松エンジニアリング株式会社50,70050,700（保有目的）取引関係の維持・強化を通じた地域経済への貢献（定量的な保有効果）（注３）有5861日本興業株式会社52,50052,500（保有目的）取引関係の維持・強化を通じた地域経済への貢献（定量的な保有効果）（注３）有4447株式会社ダブルツリー100－（保有目的）取引関係の維持・強化を通じた地域経済への貢献（定量的な保有効果）（注３）（株式数が増加した理由）取引関係の維持・強化を通じた地域経済への貢献無0－DCMホールディングス株式会社－109,200（保有目的）取引関係の維持・強化を通じた地域経済への貢献（定量的な保有効果）（注３）有－161（注）１．「－」は、当該銘柄を特定投資株式として保有していないことを示しております。 ２．当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案し記載しております。 ３．当社は、特定投資株式の保有の合理性について、個別銘柄ごとの保有意義の妥当性を検証した上で、配当利回りに基づく経済合理性、取引状況等を総合的に勘案し、判断していることから、特定投資株式における定量的な保有効果は記載しておりません。 （みなし保有株式）銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無（注２）株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）野村ホールディングス株式会社1,000,0001,000,000（保有目的）退職給付信託株式に係る議決権行使の指図（定量的な保有効果）（注３）有908987株式会社大和証券グループ本社29,00029,000（保有目的）退職給付信託株式に係る議決権行使の指図（定量的な保有効果）（注３）有2833（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。 ２．当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案し記載しております。 ３．当社は、みなし保有株式における定量的な保有効果の検証は行っておりません。 ハ．保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）上場株式51,276112,830非上場株式11001100 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）上場株式54964594非上場株式－－－ ニ．当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ホ．当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針株式会社ヨンキュウ500,6161,071令和３年３月期（変更の理由）取引関係の維持・強化を通じた地域経済への貢献に対する影響が軽微であると判断したため（変更後の保有又は売却に関する方針）株式の価値の変動又は株式の配当によって利益を得ることを目的とした上で、売却、追加購入、継続保有を状況に応じて判断する方針株式会社四電工68,52088令和４年３月期（変更の理由）取引関係の維持・強化を通じた地域経済への貢献に対する影響が軽微であると判断したため（変更後の保有又は売却に関する方針）株式の価値の変動又は株式の配当によって利益を得ることを目的とした上で、売却、追加購入、継続保有を状況に応じて判断する方針セーラー広告株式会社180,00062令和６年３月期（変更の理由）取引関係の維持・強化を通じた地域経済への貢献に対する影響が軽微であると判断したため（変更後の保有又は売却に関する方針）株式の価値の変動又は株式の配当によって利益を得ることを目的とした上で、売却、追加購入、継続保有を状況に応じて判断する方針 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 令和７年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR24,85712.92 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－1212,6586.57 トモニホールディングス従業員持株会香川県高松市亀井町７番地１7,3953.84 MURAKAMI TAKATERU（常任代理人 三田証券株式会社）SINGAPORE(東京都中央区日本橋兜町３－11)6,9413.60 日亜化学工業株式会社徳島県阿南市上中町岡491－1005,8383.03 有限会社エーシーエヌウインド大阪府大阪市北区梅田３丁目２－２ JPタワー大阪14F3,8582.00 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.(東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟）2,9001.50 JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟）2,5491.32 日本ハム株式会社大阪府大阪市北区梅田２丁目４－９2,0451.06 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET, SUITE １, BOSUTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟）2,0191.04計－71,06536.93 |
| 株主数－金融機関 | 26 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 32 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 10 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 159 |
| 株主数－個人その他 | 10,460 |
| 株主数－その他の法人 | 1,458 |
| 株主数－計 | 12,145 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式686289,381当期間における取得自己株式187101,167（注） 「当期間における取得自己株式」には、令和７年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り請求により取得した株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株） 当連結会計年度期首株式数当連結会計年度増加株式数当連結会計年度減少株式数当連結会計年度末株式数摘要発行済株式 普通株式193,533－－193,533 合計193,533－－193,533 自己株式 普通株式1,37602351,141 (注)合計1,37602351,141 （注） 普通株式の自己株式の増加０千株は単元未満株式の買取りによる増加であり、減少235千株は新株予約権の権利行使による減少であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 令和７年６月24日 トモニホールディングス株式会社 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士久 保 暢 子 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士永 里 剛 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士刀 禰 哲 朗 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているトモニホールディングス株式会社の令和６年４月１日から令和７年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トモニホールディングス株式会社及び連結子会社の令和７年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 貸出金に対する貸倒引当金の算定基礎となる債務者区分の判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、株式会社徳島大正銀行及び株式会社香川銀行を主要な連結子会社とし、銀行業務を中心に金融サービス業務を提供している。 主な営業基盤は、徳島県、香川県、大阪府であり、基幹業務として貸出業務を営んでいる。 貸出業務には、資源価格高騰等の影響を含む国内外の景気動向により債務者の財務内容の悪化や担保価値の下落等を通じて、与信関連費用が増加するリスクが存在している。 このような信用リスクに対応するため、会社は、資産の自己査定基準に基づき貸出金の資産内容について自己査定を実施し、償却・引当基準に則り債務者区分に応じた貸倒引当金を計上している。 会社は、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、貸出金を３,６８９,８５７百万円、貸倒引当金を２１,９４４百万円計上している。 また、「【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（５）貸倒引当金の計上基準」及び「【注記事項】 （重要な会計上の見積り）」に具体的な計上方法等を記載している。 貸倒引当金の算定過程には、債務者の財務内容、資金繰り及び収益力並びにこれらの将来見通しを具体化した経営改善計画等に基づき、債務者の返済能力を評価して決定する債務者区分の判定が含まれる。 特に、返済状況、財務内容又は業績が悪化している債務者の経営改善計画等の合理性及び実現可能性は、資源価格高騰等の影響を含む債務者を取り巻く経営環境の変化や債務者の事業戦略の成否という将来予測情報によって影響を受けるため、見積りの不確実性や経営者の判断に依拠する程度が高く、より重要な判定要素となる。 従って、当監査法人は、返済状況、財務内容又は業績が悪化しており、経営改善計画等を策定している債務者に係る債務者区分の判定を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、債務者区分の判定を検討するに当たって、主として以下の監査手続を実施した。 ①内部統制の評価債務者区分の判定に関連する内部統制の有効性を確認するため、主に以下の点に留意して、自己査定プロセスの整備・運用状況の有効性の評価手続を実施した。 ・ 自己査定に関する諸規程の整備状況・ 自己査定システムに入力される債務者の財務情報についての信頼性の評価・ 債務者区分の判定における検証業務の有効性の評価②債務者区分の判定に関する実証手続・ 債務者区分の判定を検討するため、債務者区分が適切に行われなかった場合の貸倒引当金計上額に及ぼす金額的影響や債務者の所在地、業種、資源価格高騰等の影響等を考慮し検討対象先の抽出を行った。 また、それらに加え、債務者の返済状況、財務内容又は業績悪化の程度等並びに自己査定異常検知ツール（自己査定に係る監査において、債務者の与信情報及び財務情報に基づき、業種、支店、地域などの観点から視覚化して信用リスクの所在を識別するとともに、債務者毎に機械学習を用いた債務者区分推定モデルに基づく債務者区分と会社が判定した債務者区分の相違を識別することにより、検討対象先の抽出を支援するツール）を用いて分析した結果を考慮し、必要と考えられる検討対象先を抽出した。 ・ 抽出した債務者の債務者区分の判定を検討するため以下の手続を実施した。 － 債務者の返済状況、財務内容及び業績の実態を把握するため、会社の自己査定関連資料一式（債務者の事業内容等に関する説明資料、実態的な財務内容把握のための調査資料、決算書等）を閲覧するとともに、必要に応じて融資を所管する部門等への質問を実施した。 － 債務者の業績に係る将来の見通しの判定を検討するため、会社が行った債務者に関する経営改善計画等の合理性及び実現可能性の評価について以下の事項を考慮しながら検討を行うとともに、必要に応じて融資を所管する部門等への質問、利用可能な外部情報との比較検討を実施した。 ・ 過年度の経営改善計画等の達成度合い・ 資源価格高騰等が債務者の財務内容及び業績に与える影響 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、トモニホールディングス株式会社の令和７年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、トモニホールディングス株式会社が令和７年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１. 上記の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２. ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 貸出金に対する貸倒引当金の算定基礎となる債務者区分の判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、株式会社徳島大正銀行及び株式会社香川銀行を主要な連結子会社とし、銀行業務を中心に金融サービス業務を提供している。 主な営業基盤は、徳島県、香川県、大阪府であり、基幹業務として貸出業務を営んでいる。 貸出業務には、資源価格高騰等の影響を含む国内外の景気動向により債務者の財務内容の悪化や担保価値の下落等を通じて、与信関連費用が増加するリスクが存在している。 このような信用リスクに対応するため、会社は、資産の自己査定基準に基づき貸出金の資産内容について自己査定を実施し、償却・引当基準に則り債務者区分に応じた貸倒引当金を計上している。 会社は、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、貸出金を３,６８９,８５７百万円、貸倒引当金を２１,９４４百万円計上している。 また、「【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（５）貸倒引当金の計上基準」及び「【注記事項】 （重要な会計上の見積り）」に具体的な計上方法等を記載している。 貸倒引当金の算定過程には、債務者の財務内容、資金繰り及び収益力並びにこれらの将来見通しを具体化した経営改善計画等に基づき、債務者の返済能力を評価して決定する債務者区分の判定が含まれる。 特に、返済状況、財務内容又は業績が悪化している債務者の経営改善計画等の合理性及び実現可能性は、資源価格高騰等の影響を含む債務者を取り巻く経営環境の変化や債務者の事業戦略の成否という将来予測情報によって影響を受けるため、見積りの不確実性や経営者の判断に依拠する程度が高く、より重要な判定要素となる。 従って、当監査法人は、返済状況、財務内容又は業績が悪化しており、経営改善計画等を策定している債務者に係る債務者区分の判定を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、債務者区分の判定を検討するに当たって、主として以下の監査手続を実施した。 ①内部統制の評価債務者区分の判定に関連する内部統制の有効性を確認するため、主に以下の点に留意して、自己査定プロセスの整備・運用状況の有効性の評価手続を実施した。 ・ 自己査定に関する諸規程の整備状況・ 自己査定システムに入力される債務者の財務情報についての信頼性の評価・ 債務者区分の判定における検証業務の有効性の評価②債務者区分の判定に関する実証手続・ 債務者区分の判定を検討するため、債務者区分が適切に行われなかった場合の貸倒引当金計上額に及ぼす金額的影響や債務者の所在地、業種、資源価格高騰等の影響等を考慮し検討対象先の抽出を行った。 また、それらに加え、債務者の返済状況、財務内容又は業績悪化の程度等並びに自己査定異常検知ツール（自己査定に係る監査において、債務者の与信情報及び財務情報に基づき、業種、支店、地域などの観点から視覚化して信用リスクの所在を識別するとともに、債務者毎に機械学習を用いた債務者区分推定モデルに基づく債務者区分と会社が判定した債務者区分の相違を識別することにより、検討対象先の抽出を支援するツール）を用いて分析した結果を考慮し、必要と考えられる検討対象先を抽出した。 ・ 抽出した債務者の債務者区分の判定を検討するため以下の手続を実施した。 － 債務者の返済状況、財務内容及び業績の実態を把握するため、会社の自己査定関連資料一式（債務者の事業内容等に関する説明資料、実態的な財務内容把握のための調査資料、決算書等）を閲覧するとともに、必要に応じて融資を所管する部門等への質問を実施した。 － 債務者の業績に係る将来の見通しの判定を検討するため、会社が行った債務者に関する経営改善計画等の合理性及び実現可能性の評価について以下の事項を考慮しながら検討を行うとともに、必要に応じて融資を所管する部門等への質問、利用可能な外部情報との比較検討を実施した。 ・ 過年度の経営改善計画等の達成度合い・ 資源価格高騰等が債務者の財務内容及び業績に与える影響 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 貸出金に対する貸倒引当金の算定基礎となる債務者区分の判定 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、株式会社徳島大正銀行及び株式会社香川銀行を主要な連結子会社とし、銀行業務を中心に金融サービス業務を提供している。 主な営業基盤は、徳島県、香川県、大阪府であり、基幹業務として貸出業務を営んでいる。 貸出業務には、資源価格高騰等の影響を含む国内外の景気動向により債務者の財務内容の悪化や担保価値の下落等を通じて、与信関連費用が増加するリスクが存在している。 このような信用リスクに対応するため、会社は、資産の自己査定基準に基づき貸出金の資産内容について自己査定を実施し、償却・引当基準に則り債務者区分に応じた貸倒引当金を計上している。 会社は、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、貸出金を３,６８９,８５７百万円、貸倒引当金を２１,９４４百万円計上している。 また、「【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（５）貸倒引当金の計上基準」及び「【注記事項】 （重要な会計上の見積り）」に具体的な計上方法等を記載している。 貸倒引当金の算定過程には、債務者の財務内容、資金繰り及び収益力並びにこれらの将来見通しを具体化した経営改善計画等に基づき、債務者の返済能力を評価して決定する債務者区分の判定が含まれる。 特に、返済状況、財務内容又は業績が悪化している債務者の経営改善計画等の合理性及び実現可能性は、資源価格高騰等の影響を含む債務者を取り巻く経営環境の変化や債務者の事業戦略の成否という将来予測情報によって影響を受けるため、見積りの不確実性や経営者の判断に依拠する程度が高く、より重要な判定要素となる。 従って、当監査法人は、返済状況、財務内容又は業績が悪化しており、経営改善計画等を策定している債務者に係る債務者区分の判定を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（５）貸倒引当金の計上基準」及び「【注記事項】 （重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、債務者区分の判定を検討するに当たって、主として以下の監査手続を実施した。 ①内部統制の評価債務者区分の判定に関連する内部統制の有効性を確認するため、主に以下の点に留意して、自己査定プロセスの整備・運用状況の有効性の評価手続を実施した。 ・ 自己査定に関する諸規程の整備状況・ 自己査定システムに入力される債務者の財務情報についての信頼性の評価・ 債務者区分の判定における検証業務の有効性の評価②債務者区分の判定に関する実証手続・ 債務者区分の判定を検討するため、債務者区分が適切に行われなかった場合の貸倒引当金計上額に及ぼす金額的影響や債務者の所在地、業種、資源価格高騰等の影響等を考慮し検討対象先の抽出を行った。 また、それらに加え、債務者の返済状況、財務内容又は業績悪化の程度等並びに自己査定異常検知ツール（自己査定に係る監査において、債務者の与信情報及び財務情報に基づき、業種、支店、地域などの観点から視覚化して信用リスクの所在を識別するとともに、債務者毎に機械学習を用いた債務者区分推定モデルに基づく債務者区分と会社が判定した債務者区分の相違を識別することにより、検討対象先の抽出を支援するツール）を用いて分析した結果を考慮し、必要と考えられる検討対象先を抽出した。 ・ 抽出した債務者の債務者区分の判定を検討するため以下の手続を実施した。 － 債務者の返済状況、財務内容及び業績の実態を把握するため、会社の自己査定関連資料一式（債務者の事業内容等に関する説明資料、実態的な財務内容把握のための調査資料、決算書等）を閲覧するとともに、必要に応じて融資を所管する部門等への質問を実施した。 － 債務者の業績に係る将来の見通しの判定を検討するため、会社が行った債務者に関する経営改善計画等の合理性及び実現可能性の評価について以下の事項を考慮しながら検討を行うとともに、必要に応じて融資を所管する部門等への質問、利用可能な外部情報との比較検討を実施した。 ・ 過年度の経営改善計画等の達成度合い・ 資源価格高騰等が債務者の財務内容及び業績に与える影響 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 令和７年６月24日 トモニホールディングス株式会社 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士久 保 暢 子 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士永 里 剛 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士刀 禰 哲 朗＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているトモニホールディングス株式会社の令和６年４月１日から令和７年３月３１日までの第１５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トモニホールディングス株式会社の令和７年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１. 上記の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２. ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 937,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 0 |
| 土地 | 15,205,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 1,963,000,000 |
| 建設仮勘定 | 1,050,000,000 |
| 有形固定資産 | 4,000,000 |
| ソフトウエア | 221,000,000 |
| 無形固定資産 | 966,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 10,632,000,000 |
| 繰延税金資産 | 35,000,000 |
| 投資その他の資産 | 99,882,000,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 68,000,000 |
| 未払法人税等 | 36,000,000 |
| 未払費用 | 4,000,000 |
| 賞与引当金 | 9,000,000 |
| 繰延税金負債 | 190,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 141,000,000 |
| 資本剰余金 | 69,165,000,000 |
| 利益剰余金 | 220,949,000,000 |