財務諸表

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提出書類、表紙	有価証券報告書
提出日、表紙	2025-06-25
英訳名、表紙	MIGALO HOLDINGS Inc.
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役社長　　中西　聖
本店の所在の場所、表紙	東京都新宿区西新宿六丁目５番１号　新宿アイランドタワー41階
電話番号、本店の所在の場所、表紙	03‐6302‐3011
様式、DEI	第三号様式
会計基準、DEI	Japan GAAP
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	FY

corp

沿革	２【沿革】　当社は、2023年10月２日に当社の実質的前身であるプロパティエージェント株式会社の単独株式移転により、同社の完全親会社として設立されました。　当社の実質的前身であるプロパティエージェント株式会社の設立以後からの経緯は、次のとおりであります。年月概要2004年２月東京都新宿区新宿にプロパティエージェント株式会社（資本金10,000千円）を設立2004年６月宅地建物取引業免許（東京都知事 (1）第83227号）を取得2006年５月資本金を50,000千円に増資2009年１月マンション管理業（国土交通大臣 (1）第033619号）の登録2009年９月本社を新宿区西新宿の新宿アイランドタワーに移転拡充2011年５月本社を新宿アイランドタワー内にて移転拡充2015年12月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2016年９月オウンドメディア「不動産投資Times」をオープン2017年12月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2018年７月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2018年12月不動産特定共同事業法に基づく許可取得（金融庁長官・国土交通大臣第90号）2020年２月不動産クラウドファンディングサービスサイト「Rimple」をオープン2020年８月DXYZ（ディクシーズ）株式会社を設立（現　連結子会社）2020年９月集合住宅における全ての入室・利用及び時間制限付の鍵貸しを可能とする顔認証技術に関する特許取得（特許第6690074号）2020年10月本社を新宿アイランドタワー内にて移転拡充2021年１月アヴァント株式会社をグループ会社化国内初、集合住宅全体への顔認証（FreeiD）導入マンション鍵が要らないマンション「クレイシアIDZ（アイズ）学芸大学」を供給2021年３月FreeiDビジネスモデル（顔認証システム全体）に関する特許取得（特許第6839313号）2021年７月アヴァント株式会社を子会社化（現　連結子会社）2021年９月経済産業省が定める「DX認定取得事業者」に認定2021年11月バーナーズ株式会社を設立（現　連結子会社）2022年３月顔認証プラットフォームサービス「FreeiD」が第47回発明大賞において考案功労賞受賞2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年７月様々なサービスの顔認証導入を加速させる技術に関する特許取得（特許第7096939号）2022年９月株式会社シービーラボを子会社化（現　連結子会社）2022年11月顔認証プラットフォームサービス「FreeiD」がASPIC IoT・AI・クラウドアワード2022においてベンチャーグランプリ受賞2023年２月株式会社CloudTechPlusを子会社化（現　連結子会社）2023年３月国内初、オール顔認証内見予約サービスをローンチ2023年５月プロパティエージェント株式会社が「DX銘柄2023」を初受賞2023年10月持株会社「ミガロホールディングス株式会社」（当社）設立2024年１月株式会社AKIコマース及び株式会社アソシア・プロパティを子会社・孫会社化（現　連結子会社）2024年３月株式会社オムニサイエンスを子会社化（現　連結子会社）2024年４月ドレスコード株式会社を設立（現　連結子会社）2024年10月株式会社ベスト・プラクティスを子会社化（現　連結子会社）2025年３月顔認証導入マンション実績200棟突破
事業の内容	３【事業の内容】　当社グループは、「デジタルとリアルの融合で新たな価値を創造し、社会の課題解決に貢献する」という企業理念を掲げ、デジタルの力を活用した価値創造を目指し、非連続にイノベーションを起こし続け、社会に最適なソリューションを提供すべく事業展開しております。「イノベーションを起こし続けるビジョナリーカンパニー」を長期ビジョンとし、社会・環境の価値と事業活動による価値を統合し、持続可能な社会の実現と企業価値の向上で更なる企業成長を目指しております。　当社グループは、DXを基軸とした事業展開を明確化し、DXの上で各事業を成長させる、という方針のもと、DX領域におけるビジネスの成長を目指しDXを推進する事業（DX推進事業）とDXを業務コアとする不動産事業（DX不動産事業）を主要事業として、事業活動を展開しております。　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。　当社グループの事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。（DX推進事業）　スマートシティソリューションとなる顔認証プラットフォームサービス（FreeiD）や生成AIを活用したクラウドシステムの導入・運用支援（クラウドインテグレーションサービス）、AWSをベースにしたDX関連システムの受託開発といった社会や企業のDXを推進する事業を総じた事業となっており、主にDXYZ株式会社、アヴァント株式会社、バーナーズ株式会社、株式会社シービーラボ、株式会社CloudTechPlus、株式会社オムニサイエンス、ドレスコード株式会社、株式会社ベスト・プラクティスが展開する事業となっております。顔認証プラットフォームサービスのリカーリング収益や顔認証機器の販売収益、ソフトウェアサービスの提供による収益、ソフトウェア開発・導入・運用・保守にかかる役務提供による収益が主な収益となります。（DX不動産事業）　DX不動産会員という顧客ストックを事業コアとし、この会員数増加とともに収益が増加する事業となっております。また、デジタルマーケティングによる会員集客やSFAによるマーケティング・オートメーション、CRMの徹底した活用、AIを活用した不動産買取査定システムによる業務自動化、AIを活用した商談記録の自動化など、業務コアをAIを用いてDXし、他社よりも優れた生産性を実現する事業となっております。主に新築マンションの投資家・実需向け開発販売事業や中古収益マンションのマッチング事業（スマートセカンド）、DX×金融×不動産の領域となるクラウドファンディング事業（Rimple）、DXにより圧倒的に効率化されたストックビジネスである賃貸管理事業・建物管理事業・不動産運用事業を総じた事業となっており、主にプロパティエージェント株式会社、株式会社AKIコマース、株式会社アソシア・プロパティが展開しております。 DX不動産会員への不動産販売収益や賃貸・建物管理サービス提供による手数料収入、収益不動産における賃料収入が主な収益となります。事業系統図は以下のとおりであります。
関係会社の状況	４【関係会社の状況】名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）関係内容（連結子会社）プロパティエージェント株式会社（注３、４）東京都新宿区100,000DX不動産事業100.0役員の兼任あり資金援助あり業務委託取引ありDXYZ株式会社（注３）東京都新宿区52,500DX推進事業90.9役員の兼任あり資金援助あり営業上の取引あり業務委託取引ありアヴァント株式会社（注３）東京都中野区100,000DX推進事業72.7役員の兼任あり営業上の取引ありバーナーズ株式会社（注３）東京都新宿区10,000DX推進事業100.0役員の兼任あり資金援助あり業務委託取引あり株式会社シービーラボ東京都新宿区1,000DX推進事業72.7（72.7）資金援助あり営業上の取引あり業務委託取引あり株式会社CloudTechPlus東京都新宿区5,000DX推進事業80.0資金援助あり業務委託取引あり株式会社AKIコマース（注３）東京都新宿区30,000DX不動産事業100.0営業上の取引あり業務委託取引あり株式会社アソシア・プロパティ（注３）東京都新宿区30,000DX不動産事業100.0（100.0）営業上の取引あり業務委託取引あり株式会社オムニサイエンス東京都新宿区1,000DX推進事業100.0業務委託取引ありドレスコード株式会社東京都新宿区5,000DX推進事業96.9業務委託取引あり営業上の取引あり株式会社ベスト・プラクティス東京都新宿区3,000DX推進事業100.0役員の兼任あり資金援助あり業務委託取引あり（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２．「議決権の所有（又は被所有）割合」の欄の（内書）は間接所有であります。３．特定子会社に該当しております。４．プロパティエージェント株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えていますが、DX不動産事業セグメントの売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高または振替高を含む)の割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しています。
従業員の状況	５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）DX推進事業239(86)DX不動産事業127(15)報告セグメント計366(101)全社（共通）15(5)合計381(106)（注）１．従業員数は就業人員であります。２．従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者（アルバイト、嘱託社員、契約社員及び派遣社員をいう）の年間の平均人員であります。３．従業員数が前連結会計年度末に比べ61名増加したのは、主として株式会社ベスト・プラクティスの子会社化、新卒・中途採用によるものであります。４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属している人員であります。 (2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）17(4)37.93年4ヶ月8,617（注）１．従業員数は就業人員であります。２．従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者（アルバイト、嘱託社員、契約社員及び派遣社員をいう）の年間の平均人員であります。３．平均勤続年数は、当社グループ内における勤続年数を含めて計算しております。４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。５．従業員のうち２名はDX推進事業に従事しているものの、他は全社（共通）となるため、セグメント毎の記載は省略しております。 (3）労働組合の状況　当社には、労働組合は結成されておりませんが、全従業員の互選により労働者代表が選出されております。なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。　また、連結子会社であるプロパティエージェント株式会社、DXYZ株式会社、アヴァント株式会社、バーナーズ株式会社、株式会社シービーラボ、株式会社CloudTechPlus、株式会社リゾルバ、株式会社AKIコマース、株式会社アソシア・プロパティ、株式会社オムニサイエンス、ドレスコード株式会社、株式会社ベスト・プラクティスにも、労働組合はありません。 (4）男性労働者の育児休業取得率①提出会社　0.0％　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。　ただし、出産時の特別休暇付与及び産後の有給休暇取得の推奨をしております。　なお、管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ②連結子会社　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等	１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針　当社グループは、「デジタルとリアルの融合で新たな価値を創造し、社会の課題解決に貢献する」という企業理念を掲げ、「DX（AI）」と「不動産」で価値を創造する企業グループをコンセプトに、AIソリューションやDXをサービスとして外販するDX推進事業及び業務コアを主にAIなどを用いてDXしたDX不動産事業の２事業をグループの事業の柱として、各社の経営目標達成に向け事業展開を行っております。２事業のうち、DX推進事業は当社グループの成長の柱として、市場拡大の好機を的確にとらえ、成長していく方針であり、また、DX不動産事業は、当社グループにおける収益の柱として、この事業にて売上高1,000億円を目指して成長戦略を描いております。当社グループは、この２事業体制にて、グループ内シナジーを発揮しつつ企業価値の向上を図り、時価総額1,000億円を目指してまいります。（２）経営環境　当社グループの成長の柱であるDX推進事業においては、国内のDXは欧米諸国と比較して未だに遅れており、それによって低い生産性、労働力不足という問題が発生しているのが現状であると言われております。そのため、これを解決すべく、国内のDXマーケットは加速的に成長している最中であり、2030年度には今の約４倍の５兆円を超えるマーケットになるとも言われております（富士キメラ総研調べ）。当社グループは、この成長著しいことが想定されるマーケットにおいて、グループ内におけるDXで培ったノウハウ・知見を強みに、当社グループの事業領域を大きく成長させるため、2024年度も引き続き、積極的なM&A、人材採用などにより事業成長をしてまいりました。特に昨今では、DXの中でもとりわけAIを用いて事業の再構築に取り組んでおり、今後も、AIを用いたソリューションの提供や産業横断的な他社DX支援の拡大に注力し、DX支援のリーディングカンパニーとなる方針であります。　他方、当社グループの収益の柱であるDX不動産事業においては、当事業に大きな影響を与える賃料相場、金利（長期金利）、金融機関の融資量、建築費（資材価格、人工代）などに変化が訪れる状況となっております。賃料相場につきましては、都心の賃料相場は引き続き上昇基調にあり、これに基づく収益不動産の価格も堅調な状況となっております。一方、金利（長期金利）につきましては、欧米諸国の利上げに次いで、日銀も金融政策の修正を行い、2024年度は２度の長期金利上昇局面があり、不動産価格への影響が注視される状況になっております。しかしながら、現況においては、住宅ローン金利などに大きな上昇はなく、金融機関の融資量も大きく変化していない状況となっていることから、現時点においては、不動産価格に大きな影響を及ぼす状況にないものと思われます。また、諸外国のインフレ、国内の労働力不足、海外の地政学リスク顕在化、歴史的円安などによる建築費（資材価格、人工代）の上昇は、足許で顕著に現れており、物件開発における事業収支では、このリスクを如何にコントロールするかが引き続き重要なこととなっております。このような外部環境の中、当社は、DX不動産事業において業界トップへ向けた登頂を諦めることなく、お客様に良い商品をお渡しするという事業方針を維持しながら、事業拡大と組織力強化を継続する方針であります。（３）対処すべき課題　当社は、「デジタルとリアルの融合で新たな価値を創造し、社会の課題解決に貢献する」という経営理念のもと、イノベーションを起こし続けるビジョナリーカンパニーを長期ビジョンに掲げ、2027年３月期DX推進事業売上高50億円達成（2026年３月期での前倒し達成にもチャレンジ）及び2029年３月期DX不動産事業売上高1,000億円達成という中期的目標達成に向け、環境の変化に敏感に対応するとともに、以下の経営課題に取組んでまいります。 ①DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進・事業拡大　当社グループは、2023年10月のホールディングス化に伴い、DXを基軸とした事業活動を一層強化し、成長ドライバーであるDX推進事業の成長に注力しております。 DXを基軸とした事業活動においては、生産性の低いレガシーシステムからの脱却やDX推進の源泉となる専門人材の確保と育成、グループ全体への企業風土浸透とシナジー効果の発揮、組織のガバナンス強化と迅速で的確な意思決定体制の構築など、様々な課題に取り組んでおります。当社グループのDXをさらに推進することでさらに生産性を高め、そのノウハウ・知見を活かしつつ、DX推進事業の更なる飛躍的成長に注力してまいります。 ②人的資本経営の強化　当社グループでは、企業成長と共に、社内の業務レベルが上がってきており、また、組織の拡大、組織機能の拡充、新規部署の創出なども多く発生しております。加えて、DX推進事業においては、売上・利益の源泉が人材に拠るところとなっております。このような状況においては、合理性と柔軟性をもってレベルアップを率先して図れる、また、組織をけん引できる人材が必要となってまいります。今後、中期的目標の達成を前提とした場合、このような必要とする人材とグループの成長を連携させていく必要があり、こういった人材の獲得のみならず、エンゲージメント向上や働き方の変革、人材の最適配置、リスキリング、ダイバーシティ等人的資本経営の強化及びこれによる生産性の向上が、当社グループの成長の重要なファクターになると考えております。そのため、より多くの優秀な人材確保のためにあらゆる採用手法を活用するのみならず、人事制度の整備等にも取組み、人材獲得のためのM&Aなども積極的に行い、グループ横断的に人的資本経営を強化することに注力してまいります。 ③グループ会社の成長とグループ管理能力の強化グループ会社の成長とグループ管理能力の強化　当社グループは、当連結会計年度において、株式会社ベスト・プラクティスを子会社化し、今後もこのようなグループ会社の増加が想定されております。中期的目標の達成に向けたDX推進事業の飛躍的成長のため、M&Aを積極的に実行している結果となっており、これらグループ入りした会社を中核に成長していく方針となっております。そのため、これらの会社の成長が当社グループの企業価値向上の重要なファクターの一つになることから、その事業成長へのテコ入れと当社のグループ会社管理能力の向上に引き続き取組んでまいります。 ④マーケティング力の強化　当社グループのDX不動産事業では、ウェブ広告を中心とするデジタルマーケティングにより新規顧客の拡大を推進しており、当社グループ及び当社グループ開発のマンションブランド「クレイシア」のブランドは業界内において一定程度知名度がある状況になっております。また、DX推進事業における顔認証プラットフォームサービス「FreeiD」も急速に拡大しており、このサービスのプロダクトブランディングも今後重要性が増してくることが想定されます。これらマーケティング関連活動は、当社グループの中期的目標達成のために重要なファクターであると考えており、集客拡大のみならず当社グループのプレゼンスを高めるため、マーケティングに引き続き注力するとともに、様々なブランディングをし、当社グループの成長の土台の一つとして強化してまいります。 ⑤物件調達力の強化　当社グループのDX不動産事業では、総会員数18万人以上の不動産投資会員を有しております。今後も、この会員の多様なニーズに応えることが当社グループの企業価値向上において重要なファクターであると考えており、会員ニーズに応える開発用地や中古物件の調達力が非常に重要になってまいります。また、昨今は建築費の高騰や物件価格の高騰により、収支の見極めを適切に行うことの重要性が増している事業環境となっております。そのため、この領域における人的リソース確保や関係業者とのリレーション強化などにより、圧倒的情報力を持つとともに、当社グループの知見・ノウハウによる適切な物件の見極めや機動的な資金による物件調達力を最大限に活用し、厳選した仕入による市況変動リスクへの耐性強化を図りながら、物件調達力を強化してまいります。 ⑥財務体質の強化　様々な要因によって引き起こされている物価高、日銀の金融政策の修正など、経済環境の変動により、経営環境の不透明さが増している中、現状において問題はないものの、今後の金融機関の融資姿勢の後退についても不透明な状況が継続しているものと認識しております。仮に融資環境が後退局面に入ったとしても、安定した資金調達を実現することで継続的に中期ビジョン達成に向かって邁進出来るよう、自己資本の確保やキャッシュ・ポジションの維持・向上、優良資産の確保、ストック収入の確保などに取組み、財務体質の強化を図ってまいります。 ⑦コンプライアンス経営の強化　当社グループのDX不動産事業が属する業界は、過去の歴史上、業況悪化の局面などでは、コンプライアンスの問題が発生しやすいため、昨今の業界環境を考慮すると、当社の事業領域におけるコンプライアンス体制は、より一層重要性が増しているものと考えております。当社グループでは、予てよりコンプライアンス経営の重要性を認識し、重要な経営課題の１つとして、コンプライアンス体制及びコーポレート・ガバナンスの強化に努めております。そのため、内部統制基本方針の策定及び運用を行うのみならず、セールスポリシーの公表やこれらの社内周知の徹底、コンプライアンス教育・研修の強化なども継続的に行っております。今後も、役員・従業員におけるコンプライアンス関連規程の共有、遵守はもとより、倫理観と社会的良識をもった行動をとることで、社会から信頼される会社として認識されるよう努めてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組	２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループは、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題を企業の社会的責任と認識し、「企業理念の実践を通じて、社会の課題を解決するとともに、社会・環境の価値と事業活動による価値を統合し、持続可能な社会の実現と企業価値の向上・永続経営に努める」というサステナビリティに関する基本的な方針を定めております。この基本的な方針のもと、特に「環境」、「品質」、「社会」、「雇用」に注力し、持続可能な環境・社会作りを目指し、以下の具体的な行動を実行しております。　ⅰ環境への取組：DX推進により新たな価値を創造し、社会の課題の解決に貢献する　　・DX推進によるペーパーレス化　　・マンション向けEV充電サービスの設置　　・通年オフィスカジュアル導入　ⅱ品質への取組：事業発展による価値創造、価値向上により、顧客のみならず社会の価値創造に貢献する　　・不動産物件開発時の品質管理　　・AIソリューションを用いた生産性の向上　　・知識、スキルの蓄積による生産性の向上　ⅲ社会への取組：社会の進化に貢献し、持続可能な社会の実現と企業価値向上及び永続経営を図る　　・顔認証ソリューション、プラットフォームの提供によるスマートシティの実現　　・AI活用、DX推進による日本の生産性の向上　ⅳ雇用への取組：自己成長、自浄機能を備えた、コンプライアンス遵守の公正かつ透明性のある経営を実現し、　　　　　　　　　ステークホルダーとの協働を実現する　　・人事制度を通じた社員のエンゲージメントアップ　　・ワークライフバランスの推進　　・健康と仕事の両立　　・メンタルヘルスケアサポートも兼ねた外部相談窓口の設置 (1）ガバナンス　当社は、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視及び管理するため、経営会議参加メンバーが社内の幹部会議に出席し、必要に応じて議題を経営会議にエスカレーションし、議論をしております。経営会議での議論の内容やエスカレーション事項に対する議論の過程は、取締役会に必要に応じて報告もしくは議論のエスカレーションがされることとなっております。また、社外役員は、定期的に部門のマネージャー職層と個別面談を実施しており、これによって取締役会へのエスカレーションの状況を確認しております。 (2）戦略　当社は、2018年頃より社内のDX推進に注力しており、昨今ではAIの積極活用も行っております。これは、今後の労働人口の減少という社会的課題に対する当社の対策及び社員の働き方改革による生産性の向上と労働環境の充実の両立を目的としております。当社グループでは、この社内のDX推進の知見・ノウハウが現在の他社のDXを支援するというDX推進事業への横展開の重要な転換点となりました。また、AI活用も同様に、社内でのソリューション開発での利用やソリューションのテスト利用などを通して、事業の再構築・成長の加速のきっかけになろうとしております。このように当社グループでは、社会的課題に対する当社グループでの解決施策にて培った知見・ノウハウや事業展開の過程で顧客の課題を解決することで培った知見・ノウハウを、短期、中期及び長期にわたるグループ会社の経営方針・経営戦略等に還元し、サステナビリティ関連のリスク及び機会に対処していくということを基本的な戦略としてまいります。　当社グループでは、持続的な成長を確保するため、社員を国籍、性別、年齢、職歴等に関係なく、能力、実績に応じて平等に評価し、処遇する方針となっております。この方針のもと、各部門では、女性の積極的活用、管理職への登用を行うとともに、個々の従業員の出産・育児に個別に対応する就業条件を提供し、多様なライフスタイルに応え、社員の誰もが積極的に活躍できる環境の整備を図っております。また、当社グループでは、経営理念の実現、ビジョンの達成に向け、適性のある人材を登用する方針としているため、この目的に適した人材であれば、性別・国籍・採用ルートに関係なく登用し、多様性確保との両立を図っております。そのため、優秀な人材であれば、性別・国籍等の属性に依ることはなく、全社員に平等な評価及び昇格の機会を設けております。これらの人材に対する基本的な考え方に加え、成長途上であり、かつ、変化が多い当社グループにおいては、中長期的な人材育成と社内環境整備の方針の作成・実施については、毎期見直しを行い、試行錯誤をしながら取り組むこととしております。足許では、人的資本経営を強化し、生産性の向上を図ることを目的とした「PJ AXiS（アクシス）」を始動し、AIを活用して、AI×人的資本であらゆる価値を最大化、新たな価値を創造する活動を始めています。 (3）リスク管理　当社グループでは、コンプライアンス規程やコンプライアンスマニュアル等の個別規定の中において、リスク管理の項目を規定し、その責任者を人事総務部長としております。リスクが顕在化した際には、代表取締役社長が指揮をとって、対策及び再発防止策を策定することとなっております。　また、経営会議において定期的に全社的なリスク認識及び評価と対応方針の検討を実施しており、この過程において、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、評価及び管理することとしております。当該リスク管理の内容は、都度取締役会に報告しており、社外役員からの客観的な意見聴取を行い、この意見を適切にリスク管理に反映いたしております。 (4）指標及び目標　当社グループでは、優秀な人材の確保が今後の当社グループの成長のファクターになってくると考えております。特に当社グループが持続的成長をしていくためには、グループ全体のコンセプトとなるDX人材（AI人材）については、重要な指標となるものの、事業の展開や必要な能力の変化に応じて柔軟に調整していく必要があるため、具体的目標を現時点において定めておりません。なお、2025年３月末時点におけるDX人材は、グループ全体の役職員487名に対し、298名と60％以上を占めております。　また、 (2)戦略に記載の通り、経営理念の実現、ビジョンの達成に向け、適性のある人材であれば、性別・国籍・採用ルートに関係なく登用する方針となっているため、属性毎の具体的指標及び目標をあえて設けておりません。ただし、その能力を客観的に図るため、DX不動産事業であれば宅地建物取引士や建築士、DX推進事業であればセールスフォース社認定資格やIT技術関連の認定資格の取得などを推奨しており、これに関連する取得支援は積極的に実施しております。
戦略	(2）戦略　当社は、2018年頃より社内のDX推進に注力しており、昨今ではAIの積極活用も行っております。これは、今後の労働人口の減少という社会的課題に対する当社の対策及び社員の働き方改革による生産性の向上と労働環境の充実の両立を目的としております。当社グループでは、この社内のDX推進の知見・ノウハウが現在の他社のDXを支援するというDX推進事業への横展開の重要な転換点となりました。また、AI活用も同様に、社内でのソリューション開発での利用やソリューションのテスト利用などを通して、事業の再構築・成長の加速のきっかけになろうとしております。このように当社グループでは、社会的課題に対する当社グループでの解決施策にて培った知見・ノウハウや事業展開の過程で顧客の課題を解決することで培った知見・ノウハウを、短期、中期及び長期にわたるグループ会社の経営方針・経営戦略等に還元し、サステナビリティ関連のリスク及び機会に対処していくということを基本的な戦略としてまいります。　当社グループでは、持続的な成長を確保するため、社員を国籍、性別、年齢、職歴等に関係なく、能力、実績に応じて平等に評価し、処遇する方針となっております。この方針のもと、各部門では、女性の積極的活用、管理職への登用を行うとともに、個々の従業員の出産・育児に個別に対応する就業条件を提供し、多様なライフスタイルに応え、社員の誰もが積極的に活躍できる環境の整備を図っております。また、当社グループでは、経営理念の実現、ビジョンの達成に向け、適性のある人材を登用する方針としているため、この目的に適した人材であれば、性別・国籍・採用ルートに関係なく登用し、多様性確保との両立を図っております。そのため、優秀な人材であれば、性別・国籍等の属性に依ることはなく、全社員に平等な評価及び昇格の機会を設けております。これらの人材に対する基本的な考え方に加え、成長途上であり、かつ、変化が多い当社グループにおいては、中長期的な人材育成と社内環境整備の方針の作成・実施については、毎期見直しを行い、試行錯誤をしながら取り組むこととしております。足許では、人的資本経営を強化し、生産性の向上を図ることを目的とした「PJ AXiS（アクシス）」を始動し、AIを活用して、AI×人的資本であらゆる価値を最大化、新たな価値を創造する活動を始めています。
指標及び目標	(4）指標及び目標　当社グループでは、優秀な人材の確保が今後の当社グループの成長のファクターになってくると考えております。特に当社グループが持続的成長をしていくためには、グループ全体のコンセプトとなるDX人材（AI人材）については、重要な指標となるものの、事業の展開や必要な能力の変化に応じて柔軟に調整していく必要があるため、具体的目標を現時点において定めておりません。なお、2025年３月末時点におけるDX人材は、グループ全体の役職員487名に対し、298名と60％以上を占めております。　また、 (2)戦略に記載の通り、経営理念の実現、ビジョンの達成に向け、適性のある人材であれば、性別・国籍・採用ルートに関係なく登用する方針となっているため、属性毎の具体的指標及び目標をあえて設けておりません。ただし、その能力を客観的に図るため、DX不動産事業であれば宅地建物取引士や建築士、DX推進事業であればセールスフォース社認定資格やIT技術関連の認定資格の取得などを推奨しており、これに関連する取得支援は積極的に実施しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略	当社グループでは、持続的な成長を確保するため、社員を国籍、性別、年齢、職歴等に関係なく、能力、実績に応じて平等に評価し、処遇する方針となっております。この方針のもと、各部門では、女性の積極的活用、管理職への登用を行うとともに、個々の従業員の出産・育児に個別に対応する就業条件を提供し、多様なライフスタイルに応え、社員の誰もが積極的に活躍できる環境の整備を図っております。また、当社グループでは、経営理念の実現、ビジョンの達成に向け、適性のある人材を登用する方針としているため、この目的に適した人材であれば、性別・国籍・採用ルートに関係なく登用し、多様性確保との両立を図っております。そのため、優秀な人材であれば、性別・国籍等の属性に依ることはなく、全社員に平等な評価及び昇格の機会を設けております。これらの人材に対する基本的な考え方に加え、成長途上であり、かつ、変化が多い当社グループにおいては、中長期的な人材育成と社内環境整備の方針の作成・実施については、毎期見直しを行い、試行錯誤をしながら取り組むこととしております。足許では、人的資本経営を強化し、生産性の向上を図ることを目的とした「PJ AXiS（アクシス）」を始動し、AIを活用して、AI×人的資本であらゆる価値を最大化、新たな価値を創造する活動を始めています。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標	(4）指標及び目標　当社グループでは、優秀な人材の確保が今後の当社グループの成長のファクターになってくると考えております。特に当社グループが持続的成長をしていくためには、グループ全体のコンセプトとなるDX人材（AI人材）については、重要な指標となるものの、事業の展開や必要な能力の変化に応じて柔軟に調整していく必要があるため、具体的目標を現時点において定めておりません。なお、2025年３月末時点におけるDX人材は、グループ全体の役職員487名に対し、298名と60％以上を占めております。　また、 (2)戦略に記載の通り、経営理念の実現、ビジョンの達成に向け、適性のある人材であれば、性別・国籍・採用ルートに関係なく登用する方針となっているため、属性毎の具体的指標及び目標をあえて設けておりません。ただし、その能力を客観的に図るため、DX不動産事業であれば宅地建物取引士や建築士、DX推進事業であればセールスフォース社認定資格やIT技術関連の認定資格の取得などを推奨しており、これに関連する取得支援は積極的に実施しております。
事業等のリスク	３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事業上、経営上のリスク等には、以下のようなものがあります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1）特に重要なリスク①　資産運用型投資用マンションの販売について　当社グループの主要事業であるDX不動産事業において販売する不動産は、資産運用を目的として購入されるものがありますが、一般的に不動産による資産運用（不動産投資）には、入居率の悪化や家賃相場の下落による賃料収入の低下、金利上昇による借入金返済負担の増加など投資収支の悪化につながる様々な投資リスクが内在します。今後、一部の営業社員の説明不足等が原因で投資リスクに対する理解が不十分なまま不動産が購入されたこと等により、顧客からの訴訟等が発生した場合、当社グループの信頼が損なわれることにつながり、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　また、社会情勢や経済情勢の変化により、入居率の悪化や家賃相場の大幅な下落、金融機関の融資姿勢の変化や急激な金利上昇等が発生した場合、顧客の不動産投資に支障をきたす可能性があります。特に金利の上昇は、金融機関のローンを利用する顧客も比較的多いため、借入金返済負担の増加による投資収支の悪化をもたらすことから、顧客の購入意欲に重要な影響を及ぼす可能性があります。その場合、顧客の不動産投資と密接な関係がある当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　加えて、当社グループの営業社員が代筆行為やエビデンス改竄、複数の契約書を作成するなどの不正融資に関与した場合、提携金融機関から提携及び融資を打ち切られてしまい、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　当社グループはこれらのリスクに対して、定期的なコンプライアンス研修や現場での上席によるOJTによって、投資目的の顧客に十分に説明を行い、理解していただいた上で売買契約を締結するよう営業社員及びこれをサポートする社員に教育を徹底しております。また、営業社員が顧客に提示する投資シミュレーション資料などを統一、管理されたものとし、売買契約、融資斡旋を営業部門とは独立の部門が管理する体制をとるなどの体制を構築しております。加えて、賃貸相場の確認を営業部門とは独立した部門が行い、相場賃料及び金利の動向を見据えた価格設定を行い、販売後の入居者募集や集金代行などの賃貸管理から修繕等の建物管理に至るまで一貫したサービスを提供することで、顧客の長期的かつ安定的な不動産投資を全面的にサポートし、空室の発生や資産価値下落、投資収支の著しい悪化等、様々なリスクに対する低減策に取組んでおります。 ②　経済状況等の影響について　DX不動産事業における不動産の販売は、景気動向、経済情勢、金利動向のほか、販売価格動向及び住宅税制等の影響を受け、購買者の需要動向に大きく左右される傾向があります。足許では、景況感の一定の懸念事項はありますが、現時点においては、大幅な業績への影響は出ておりません。しかしながら、将来、これによって個人消費が大幅に低迷した場合、あるいは、これにより供給過剰による販売価格の大幅な下落等が発生した場合などには、購買者の購入意欲の低下や収益性の低下につながり、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　また、当社グループのDX不動産事業では、東京23区の都心エリアにおいて集中して用地を仕入れ、マンションの開発における施工は外注をしております。他社との競争環境の激化により、開発用地を計画通りに取得できなかった場合や不良物件を仕入れた場合、外注先の倒産などの予期せぬ事象が発生した場合、建築費が想定以上に上昇した場合には、収益性が低下し、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　当社グループはこれらのリスクに対して、将来情勢を見通した仕入計画の立案や新しい販売手法の確立、適切な営業人員の確保などによる販路の維持・増加によって、過度にならない適切な成長軌道を描くよう、中長期的な計画を立てて事業運営を行うことでリスク低減を図りながら、最大限のリターンを得るよう努めております。また、開発用地に関しましても、情報ルートの多様化、増加を図るとともにこれにかかる人員を優先的に確保することで物件情報の質と量を共に維持し、施工外注先に関しては施工能力や事業継続能力などについて慎重な検討を行った上で発注し、加えて、定期的な与信管理と多数の外注先への分散発注を行うことでリスクの低減及び適正建築費による建築を図っております。 ③　引渡し時期による業績変動について　当社グループのDX不動産事業においては、物件を顧客に引渡した時点で収益を認識しております。そのため、四半期ごとに当社グループの業績を見た場合、物件の引渡し時期に伴い、業績に偏重が生じる傾向があります。また、各新築物件のプロジェクトの進捗状況、販売計画、竣工時期の変更、天災やその他予想し得ない事態の発生による施工遅延、不測の事態の発生による引渡し遅延があった場合には、計画していた時期に収益が認識できず、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　当社グループはこれらのリスクに対して、建設会社現場所長、設計事務所責任者、設備・電気業者責任者、当社施工管理者での月次定例会議による進捗把握で工期管理を徹底的に行い、工期に影響を及ぼす事象が発生した場合には、その代替手段も含め迅速に対応することでリスクの低減を図っております。 ④　契約不適合責任について　民法及び宅地建物取引業法のもと、当社は販売した物件に対して契約不適合責任を負っております。万が一、当社グループが販売した物件に重大な契約不適合事象があるとされ、これを原因とする損害賠償請求が行われた場合や補修工事費用の負担が発生した場合には、当社グループの信用力低下とともに、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　当社グループはこれらのリスクに対して、建築現場定例会議における建築基準法の法定事項の実施確認や外注先の設計事務所による全杭打ち検査の徹底をし、社内一級建築士による杭打ち、鉄筋数量、コンクリート打設状況確認及び床置き前検査、上棟時検査、先行ルーム検査などによりクオリティコントロールを行うことでリスクの低減を図っております。 ⑤　個人情報の管理について　当社グループは、事業活動において、顧客・取引先の機密情報や個人情報を取得・保有しております。情報の取り扱いについては、細心の注意を払っておりますが、今後、不測の事態によって当社グループが保有する個人情報が外部流出した場合、賠償責任を課せられるリスクや当社グループへの信用を毀損するリスク等があり、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　当社グループはこれらのリスクに対して、ファイアーウォールの設定やデータアクセス権限の設定、データ通信の暗号化、セキュリティシステムの継続的な改善を行うことで情報の流出を防ぎ、リスクの低減を図っております。 ⑥　サイバーセキュリティについて　当社グループは、経営方針・経営課題としてDXの推進に取組んでおりますが、これによって、多様かつ膨大な電子情報を保有する体制へと移行しております。そのため、今後、サイバー攻撃を受けるなどして、電子情報の窃取や流出、改ざん、運営サイト・システムのダウンが発生した場合、事業運営に多大な影響を及ぼし、損害賠償を課せられるリスクや社会的責任を問われるリスク等があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。　当社グループはこれらのリスクに対して、サイバーセキュリティ経営ガイドラインに則り、サイバーセキュリティ経営の３原則を認識し、リスク管理体制の構築や対策資源（予算、人材等）の確保等の適切な対策を講じることにより、リスクの低減を図っております。 ⑦　有利子負債への依存について　当社グループは、DX不動産事業における用地等の仕入資金の多くを金融機関からの借入金によって調達しております。不動産の開発は、用地の仕入から資金の回収まで２～３年程度と長期の期間を要するため、必要資金の多くを長期借入金により調達しております。この資金需要により、当社の借入金残高は総資産に対し比較的高い割合となっております。このため、財務状態の健全性を保つため、手元資金とのバランスを取りながら借入額や借入時期を調整しておりますが、市場金利が上昇する局面や不動産業界または当社グループのリスクプレミアムが上昇した場合には、支払利息等が増加し、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。　また、物件の仕入資金を調達する際には、特定の金融機関に依存することなく、個別の物件毎に金融機関に融資を打診しているため、現時点では安定的に資金の調達ができておりますが、外部環境の悪化による金融機関の融資姿勢の硬直化や当社グループの財政状態が著しく悪化したこと等による当社グループの信用力低下などにより、安定的な融資が受けられなくなるなどの資金調達上の制約を受けた場合は、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　当社グループはこれらのリスクに対して、資金調達先の多様性を維持するため、多数の金融機関と取引を行うことで、調達減少リスクを低減するとともに、金融機関における融資上の評価に常に注視し、融資を受けるのに問題のない財務体質とするよう、自己資本比率やDERといった財務指標を重要指標とし、これの適切な水準を維持することでリスクの低減を図っております。 (2）重要なリスク　特に重要なリスクのほかに、当社において重要と認識しているリスクには下記のようなリスクがあります。 ①　法的規制等について　当社グループのDX不動産事業の属する不動産業界は、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法等、不動産取引に関する多数の法的規制を受けております。当社グループでは、事業継続のため、これら多数の法的規制に対応できる体制を構築しており、現時点において事業継続に支障をきたす事項はありませんが、今後、何らかの理由によりこれらの法的規制の大幅な変更があった場合には、販売や開発といった当社グループの主要な事業活動に支障をきたし、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　また、主に東京23区の一定の区においてワンルームマンション建築に関する条例等が制定されております。当社グループでは、これらの条例等に沿った物件開発を行っているため、現時点においては関連する規制強化が当社グループの事業に影響を及ぼす可能性は少ないものと認識しております。今後、各自治体による規制強化が進められた場合には、予定していた開発が行えないなど当社グループの主要な事業活動に支障をきたし、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　法的規制について、その有効期間やその他の期限が法令等により定められているものは下表のとおりであります。許認可等の名称許認可番号等／有効期間規制法令免許取消条項等宅地建物取引業者免許東京都知事 (5）第83227号2024年６月12日～2029年６月11日宅地建物取引業法第５条、第66条等マンションの管理の適正化の推進に関する法律に基づくマンション管理業者登録国土交通大臣 (4）第033619号2025年１月14日～2030年１月13日マンションの管理の適正化の推進に関する法律第47条、第83条等不動産特定共同事業者許可金融庁長官・国土交通大臣第90号不動産特定共同事業法第36条 ②　システム開発における請負契約について　当社グループのDX推進事業におけるクラウドインテグレーションサービスやシステム開発では、役務提供を約する準委任契約とすることを原則とすることで、成果物の完成を約する請負契約の量を低減することとしておりますが、一部の提供が請負契約によって行われております。請負契約においては、成果物の完成に責任を負っているため、想定以上の工期や工数が発生した場合、該当するプロジェクトにおける収支が悪化し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③　特定の経営者への依存について　当社の実質的前身であるプロパティエージェント株式会社設立の中心人物であり、設立以来の事業推進役である代表取締役社長中西聖は、不動産開発販売事業に関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定等、当社の事業活動全般にわたって重要な役割を果たしております。当社では、過度に同氏に依存しないよう、経営幹部役職員の拡充、育成及び権限委譲による業務執行体制の構築等により、経営組織の強化に取組んでおりますが、何らかの理由により同氏による当社の業務遂行が困難になった場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。 ④　人材の確保について　当社グループでは、安定した堅実な成長を支えるため、IT関連知識や不動産の販売、仲介、管理、用地仕入、設計・施工管理といった専門的な知識及び経験を有する優秀な人材や宅地建物取引士、建築士等の専門的な資格を有する優秀な人材を確保、育成することが重要であると考えております。このため、今後も優秀な人材の採用及び教育研修実施の機会・内容の充実により、当社グループの理念及び経営方針を理解した、当社グループの成長を支える社員の育成を行ってまいります。優秀な人材の確保を継続して行ってまいりますが、雇用情勢の変化等により、計画通りに人材が確保できない場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤　訴訟などの可能性について　当社グループでは、コンプライアンス経営の重要性を認識しており、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。今後も社員に対するコンプライアンス教育を徹底するなど、コンプライアンス経営を推進してまいりますが、当社グループが販売・納品した物件・商品の瑕疵や販売時・提案時の説明不足等に起因する顧客からのクレーム等により、訴訟等が発生する可能性があります。訴訟等の内容及び結果によっては当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥　知的財産権等について　当社グループの事業活動において、当社グループの認識していない知的財産権等がすでに成立している可能性や今後、新たに第三者の知的財産権が成立する可能性があります。この場合、当社グループが損害賠償を含む法的責任を負う可能性があるだけではなく、当社グループ及び当社グループが展開するサービスの信頼性やブランドを毀損し、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦　新規事業について　当社グループは企業規模の拡大や収益の多様化を図るため、今後も新規事業に積極的に取り組んでいく考えであります。この過程において、物件調達や人材投資、システム投資、広告宣伝の実施などにより追加的投資支出の発生や利益率の低下の可能性があります。また、新規事業が計画通り進捗しない場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要及び経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。　当社は、2023年10月２日に単独株式移転によりプロパティエージェント株式会社の完全親会社として設立されました。前連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となったプロパティエージェント株式会社の連結財務諸表を引き継いで作成しております。 (1）経営成績等の状況の概要①　経営成績の状況　当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）におけるわが国経済は、歴史的な円安等の影響による原材料高等を起因とする物価上昇、日銀の金融政策の修正による長期金利の上昇、米国経済の景気後退懸念に端を発した金融市場の乱高下など、経済環境に影響を及ぼす様々な要因が生じました。足許では、米国政府の関税政策による先行き不透明感と世界経済の減速懸念、中国の景気減速懸念など、不確実性のある状況が継続しており、引き続き経営判断が難しい経済環境となっております。今後は、米国政府の関税政策による輸出の減少に端を発して企業収益が落ち込む懸念がではじめるなど、国内景気は減速していくという見通しもあるものの、堅調なインバウンド需要の推移や人手不足に対応する省力化のためのDX投資やソフトウェア投資の増加の見通しもあり、不確実性が高い経済環境に注視する必要がある状況となっております。　このような経済環境の中、当社グループは、前連結会計年度のホールディングス化以降も引き続きDXを基軸とした事業活動を強化、推進してまいりました。 DX推進事業においては、人材の採用とグループ内シナジーの発揮、営業活動の強化、M&Aの実行などにより、順調に案件数を拡大し、収益の拡大を図りました。 DX不動産事業においては、賃料上昇や堅調な住宅需要などを背景とした収益不動産のニーズへの的確な対応と社内の組織強化・生産性向上などにより、自社営業機能による販売数、とりわけ中古物件の買取再販数が好調に拡大（前年同期比販売戸数28.6％増）し、収益を拡大いたしました。　これらの結果、当連結会計年度における業績は、売上高51,709,146千円（前年同期比21.2％増）、営業利益2,713,201千円（前年同期比8.5％増）、経常利益2,121,788千円（前年同期比3.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,390,779千円（前年同期比25.0％増）となりました。　セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。（DX推進事業）　DX推進事業は、当連結会計年度においても、顔認証プラットフォームサービス（FreeiD）におけるソリューション（顔認証デバイス）導入の拡大や顧客企業のDXを推進するDX支援（クラウドインテグレーション等）の拡大に注力いたしました。　顔認証プラットフォームサービス（FreeiD）事業では、顔認証ソリューションのマンションへの導入が拡大し、足許で200棟を超えるマンションに導入されており、当連結会計年度において大きく拡大している状況となっております。顔認証ソリューションのマンション導入については、マンションへの標準採用（標準仕様化）を決定しているディベロッパーの案件も順調に増えていることから、今後も導入実績が拡大することが想定されております。また、当連結会計年度においては、FreeiDの目指す世界観「顔ダケで、世界がつながる。」への一歩として、愛知県主催の「あいちデジタルアイランドプロジェクト『TECH MEETS』」にて、イオンモール常滑とイオン銀行が行う「顧客の買い物体験価値の向上」の決済システムとして採択され、実証事業として一定の成果を上げ、ご好評いただく結果となりました。　企業のDX支援においても、グループ内のスキル・ノウハウ・実績を相互に活用することによる受注案件の増加や人材交流による効率的な案件対応など、事業自体の拡大とグループ内シナジーの発揮がともに見られる状況となってまいりました。企業のDXを支援する事業は、成長戦略の中心にエンジニアを擁する企業のM&Aをおいておりますが、当連結会計年度においても１社エンジニアを30名超擁する企業のM&Aを実現し、これによる業績貢献も見られる状況となっており、今後は生産性を向上するPMI（Post Merger Integration：買収後の統合）を行い、このPMIスキルを活用したM&Aをさらに実行できるようにすべく活動しております。　このDX推進事業の成長のため、当連結会計年度も、顔認証プラットフォームサービス（FreeiD）では新機能の開発やマンションを中心とした新規案件開拓営業などを、また、クラウドインテグレーションでは積極的人材採用やM&Aなどを継続的に行っております。そのため、当連結会計年度も先行投資フェーズが継続し、費用が多く計上されたことから、利益水準としては低くなっているものの、当連結会計年度は若干の営業黒字となりました。今後も当事業は当社グループの成長の柱としての位置づけに変わりはなく、M&Aと人材採用による事業の加速的成長という基本方針を維持し、事業活動を推進してまいります。　これらの結果、売上高3,765,288千円（前年同期比43.2％増）、営業利益75,704千円（前年同期は営業損失101,311千円）となりました。（DX不動産事業）　DX不動産事業は、顧客の購入のほとんどが借入資金によること、また、在庫購入資金のほとんどが借入資金によることから、日銀の金融政策による長期金利の推移が懸念されるものとなります。当連結会計年度においては、日銀の金融政策決定会合により長期金利の上方修正が２回行われましたが、市場においては概ね想定されていた範囲内の修正であり、引き続き低金利であることには変わりなく、また海外投資家による日本不動産、特に東京の不動産への注目が継続していることなどもあり、購入需要は堅調に推移いたしました。足許では、世界経済や金融市場の動向により、政策金利の据え置きの姿勢を見せており、これに呼応するように住宅ローン金利も低位で推移しております。また、最近は、用地価格や建築費の高騰などにより新築物件の供給が減ることで需要が強く、加えて原価が高いことにより販売価格も高騰しているため、比較的割安な中古物件の需要が高まることで中古物件の価格も上昇するなど、販売価格は高い水準で推移している状況にあります。　このような業界・事業環境の中、当事業は、適切かつ積極的な在庫仕入れと当事業のコアとなるDX不動産会員のニーズへの的確な対応、社内組織強化・営業担当者スキル向上による生産性向上などにより、一人当たり販売数の増加を伴いながら全体的に販売数を拡大しております。加えて、販売後の確実な管理獲得でストック収入となる管理手数料の増加などにつなげ、順調に事業拡大をしている状況にあります。　今後も、マーケットシェア拡大のため、当事業の成長に資するストックデータとなるDX不動産会員数の増加や管理物件の確保、営業担当者の生産性向上、物件調達力の強化などに注力し、これらに資する事業展開をしてまいる予定であります。なお、当連結会計年度末におけるDX不動産会員数及び当連結会計年度における商品別の提供数は下記のとおりとなっております。　・DX不動産会員数：185,333人　・新築マンションブランド「クレイシア」シリーズ等：327戸　・中古マンション：891戸　・新築コンパクトマンションブランド「ヴァースクレイシア」シリーズ等：149戸　・都市型アパートブランド「ソルナクレイシア」シリーズ：７棟　また、上記記載のストック収入のベースとなる管理戸数も拡大し、下記のとおりとなっており、これによってストック収入も着実に増加しております。　・賃貸管理戸数：6,465戸　・建物管理戸数：5,652戸　これらの結果、売上高48,070,940千円（前年同期比19.8％増）、営業利益3,863,162千円（前年同期比0.4％増）となりました。　生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績　該当事項はありません。ｂ．受注実績　該当事項はありません。ｃ．販売実績　販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売戸数（戸）金額（千円）前年同期比（％）前年同期比（％）DX推進事業－－3,765,288143.2DX不動産事業1,367111.448,070,940119.8セグメント間取引消去－－△127,083－合計1,367111.451,709,146121.2（注）１．DX不動産事業において都市型アパート７棟を販売しておりますが、上記「販売戸数（戸）」には含まれておりません。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、最近２連結会計年度に販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がいないため、記載を省略しております。 ②　財政状態の状況　当連結会計年度末における財政状態は、次のとおりであります。（資産）　当連結会計年度末における総資産は、54,506,181千円となり、前連結会計年度末に比べ6,059,688千円増加しております。これは主にDX不動産事業における翌連結会計年度以降の売上増加のため開発用地及び販売在庫の積み増しをし、この在庫調達の一部に自己資金を充てたことにより現金及び預金が2,002,930千円減少した一方で、順調に在庫調達ができたことで棚卸資産が7,887,926千円増加したことによるものであります。（負債）　当連結会計年度末における負債合計は、43,232,738千円となり、前連結会計年度末に比べ5,242,374千円増加しております。これは主にDX不動産事業における棚卸資産積み増しのため長期性資金調達を行ったことにより、１年内返済予定の長期借入金を含めた長期借入金が5,602,681千円増加したことによるものであります。（純資産）　当連結会計年度末における純資産は、11,273,443千円となり、前連結会計年度末に比べ817,314千円増加しております。これは主に配当を実施したことにより利益剰余金が503,787千円減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益1,390,779千円を計上したことにより利益剰余金が増加したことによるものであります。 ③　キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は6,869,213千円となりました。　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。　営業活動によるキャッシュ・フローは、主に販売による資金回収があったものの、DX不動産事業における棚卸資産の増加、法人税等の支払があったこと等により、7,305,244千円の支出となりました。　投資活動によるキャッシュ・フローは、主に投資有価証券の売却による収入があったものの、子会社株式の取得に伴う支出に加えて、システム投資等にかかる固定資産の取得があったこと等により、103,323千円の支出となりました。　財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入金の返済による支出があったものの、それを上回る棚卸資産増加のための資金の確保にかかる長期借入れによる収入があったこと等により、5,389,634千円の収入となりました。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 ①　重要な会計方針及び見積り　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するために重要となる当社グループの会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としており、経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。　なお、当社グループの資産の多くを占める棚卸資産の評価が当社グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼす事項となりますが、この評価は、棚卸資産のうち特に販売用不動産及び仕掛販売用不動産について、対象不動産ごとの賃料の実勢、長期金利の動向、路線価の変動及び個別発生事象等に依っており、必要に応じて鑑定レポートを取るなど、より客観的に評価できるよう努めておりますが、これらの要素が予期せぬ変動をした場合には、連結会計年度末時点の評価と異なる結果となる場合があります。 ②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、円安等の影響による原材料高等を起因とする物価上昇、日銀の金融政策の修正による長期金利の上昇、米国経済の景気後退懸念に端を発した金融市場の乱高下、米国政府の関税政策の影響など、様々な要因による先行き不透明な経営環境となったものの、リスク感応度高く保守的に考えながら事業活動を行ってきたこと、早期からのDX推進により社内の生産性が向上していること、継続的にコスト・工数の削減を実施し強い経営体制を図ってきたことなどが寄与し、前連結会計年度から増収増益となり、期初想定していた業績予想を売上高、営業利益ともに上回る結果となりました。当連結会計年度においても、DX推進事業の加速的成長という方針のもと、DX領域におけるM&Aや積極的な人材採用を行い、株式会社ベスト・プラクティスの子会社化、DX人材の前連結会計年度末比1.3倍増加など、着実に成果を残し、DX推進事業における売上高は前連結会計年度比40％超の成長、営業利益も黒字で着地する結果となりました。また、当連結会計年度は、DX不動産事業の中でも特に中古物件の流通であるスマートセカンド事業が販売戸数約30％増加と大きく成長し、これによってDX不動産事業の売上高は480億円という結果となり、当社グループで初めて連結売上高が500億円を突破することとなりました。　今後は、DX推進事業においては、当社グループの成長の柱として、引き続き積極的なM&Aや優秀な人材の採用、新規受注の拡大を図るとともに、AIソリューションの提供やAI活用による生産性の向上にも注視し、利益向上を図っていく方針であります。また、DX不動産事業においては、長期金利の動向や建築費の動向、不動産市況の動向、金融機関の融資姿勢等に注視しつつ、当社グループの収益の柱として、引き続き売上高1,000億円を目指して成長させていく方針であります。　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、適切なバランスシートの維持という方針のもと、キャッシュ・ポジションと自己資本比率、DERを注視指標として置き、DX不動産事業における中古物件の買取再販や他社開発物件の仕入などにおいて、在庫・資金水準のコントロールを図ってまいりました。また、内部留保による資本の増強やクラウドファンディングによる資金の確保などにより、自己資本と有利子負債のバランスのコントロールを図るなど、あらゆる方面から財務体質の強化と資金の流動性確保に努めてまいりました。昨今は、不確実性が増している状況のため、資金の流動性が重要であると考えていることから、一定程度の資金水準を維持しているものの、過度に有利子負債が増大しないよう有利子負債による資金調達を適切にコントロールする財務戦略をとっております。今後につきましても、DX不動産事業において扱う物件数が増加していることや物件の竣工に偏重があることなどから、資金の流動性をさらに確保することが必要であるため、適切な資金計画のもと、いつでも販売可能な中古物件の確保と、その物件から得られるストック収益の確保、金融機関からの機動的な運転資金の調達に向けた取引金融機関数の増加や主要取引銀行とのコミットメントラインの維持などを行っていくこととしております。　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、上記と同様の内容となるため、記載を省略しております。
研究開発活動	６【研究開発活動】　該当事項はありません。
設備投資等の概要	１【設備投資等の概要】　当連結会計年度における設備投資については、事業拡大に伴う設備投資を実施しております。　当連結会計年度における設備投資の総額は176,421千円であり、セグメントごとの設備投資は、次のとおりであります。 (1）DX推進事業　当連結会計年度の主な設備投資は、ソフトウエアの取得を中心とする総額113,289千円の投資となりました。　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (2）DX不動産事業　当連結会計年度の主な設備投資は、ソフトウエアの取得を中心とする総額6,280千円の投資となりました。　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (3）全社共通　当連結会計年度の主な設備投資は、備品の取得を中心とする総額56,852千円の投資となりました。　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
主要な設備の状況	２【主要な設備の状況】 (1）提出会社2025年３月31日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物構築物工具、器具及び備品土地(面積㎡)合計本社（東京都新宿区）－事務所設備等福利厚生施設108,969－19,5218,240(21.2)136,73117(3)（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、嘱託社員、契約社員及び派遣社員をいう）は、年間の平均人員を（外書）で記載しております。３．帳簿価額の各分類の主たるものは以下のとおりであります。建物事務所造作、事務所内電気設備・火災設備、福利厚生施設工具、器具及び備品事務用機器、電話設備土地福利厚生施設４．上記の他、他の者から賃借している設備の内容は下記のとおりであります。事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容年間賃借料（千円）本社（東京都新宿区）－本社オフィス172,927 (2）国内子会社2025年３月31日現在会社名セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物構築物工具、器具及び備品土地(面積㎡)合計プロパティエージェント株式会社DX不動産事業事務所設備等19,3635,5494710,848(301.5)16,445117(11)（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、嘱託社員、契約社員及び派遣社員をいう）は、年間の平均人員を（外書）で記載しております。３．帳簿価額の各分類の主たるものは以下のとおりであります。構築物駐車場設備工具、器具及び備品事務用機器
設備の新設、除却等の計画	３【設備の新設、除却等の計画】　該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要	6,280,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況	38
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況	3
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況	8,617,000

Investment

株式の保有状況	（５）【株式の保有状況】 ①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受け取ることを目的とするだけか否かによって、それを区分しております。これを実質的に判断するため、取締役会や経営会議等の社内の重要会議体において、価値の変動や配当にかかる報告のみなのか、それ以外の業務提携（その検討を含む）等の報告があるのかなどを、一つの判断基準としております。 ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社では、中長期的視点で、当社グループ経営における取引関係の構築・維持・強化や当社グループとのシナジー効果の発現可能性を検討し、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断した場合にのみ保有する方針であり、その保有する合理性を取締役会にて検討しております。また、個別銘柄ごと適宜事業進捗や業績動向をモニタリングし、毎期その保有の適否について取締役会にて検討しております。さらに、保有株式に係る議決権行使にあたっては、保有先企業の中長期的な企業価値向上や株主利益向上に資するものか否か、また、当社への影響等はどの程度あるか等を踏まえ、総合的に議案毎の賛否を判断いたします。ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式12172,718非上場株式以外の株式-- （当事業年度において株式数が増加した銘柄）銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式130,000業界動向及び事業領域拡大のための情報収集を目的とした新規投資非上場株式以外の株式--- （当事業年度において株式数が減少した銘柄）銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式--非上場株式以外の株式2297,249 C．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報　　該当事項はありません。 ③　保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。 ④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　該当事項はありません。 ⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの　該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	1
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	2
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	12
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	172,718,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	30,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	297,249,000
株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	業界動向及び事業領域拡大のための情報収集を目的とした新規投資

Shareholders

大株主の状況	（６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）アールジェイピー株式会社東京都港区六本木５丁目１２－７－３０７号15,405,60052.65 上遠野　俊一福島県いわき市929,2003.18 瀬尾　美美東京都中央区876,4523.00 佐藤　隆子宮城県仙台市青葉区391,1001.34 池内　一樹東京都渋谷区339,1001.16 楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番２１号211,7000.72 野呂田　義尚東京都渋谷区192,4000.66 ＢＮＹ　ＧＣＭ　ＣＬＩＥＮＴ　ＡＣＣＯＵＮＴ　ＪＰＲＤ　ＡＣ　ＩＳＧ　（ＦＥ－ＡＣ）（常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ　ＣＯＵＲＴ　１３３　ＦＬＥＥＴ　ＳＴＲＥＥＴ　ＬＯＮＤＯＮ　ＥＣ４Ａ　２ＢＢ　ＵＮＩＴＥＤ　ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）177,0560.61 村田　貴志東京都中野区144,8000.49 永井　文隆東京都港区142,2000.49計－18,809,60864.29
株主数－金融機関	2
株主数－金融商品取引業者	26
株主数－外国法人等－個人	37
株主数－外国法人等－個人以外	24
株主数－個人その他	10,927
株主数－その他の法人	60
株主数－計	11,076
氏名又は名称、大株主の状況	永井　文隆
株主総利回り	7
株主総会決議による取得の状況	（１）【株主総会決議による取得の状況】　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容	（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】　該当事項はありません。

Shareholders2

自己株式の取得	-159,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー	-159,000
発行済株式及び自己株式に関する注記	１．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）7,338,00022,086,800－29,424,800（注）１．当社は、2024年７月１日付及び2025年３月１日付でそれぞれ普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。２．普通株式の発行済株式総数の増加のうち22,053,200株は株式分割によるもの、33,600株は新株予約権の行使によるものであります。２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）41,277124,031－165,308（注）１．当社は、2024年７月１日付及び2025年３月１日付でそれぞれ普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。２．普通株式の自己株式数の増加のうち123,931株は株式分割によるもの、100株は単元未満株式の買取りによるものであります。

Audit

監査法人１、連結	EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結	独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月25日ミガロホールディングス株式会社取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士日置　重樹指定有限責任社員業務執行社員公認会計士八幡　正博＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているミガロホールディングス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ミガロホールディングス株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 DX不動産事業に関する販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、不動産開発販売事業を行っており、当該事業に関連して保有する不動産のうち竣工済み物件、中古物件、及び開発用土地等について、連結貸借対照表上、棚卸資産44,218,415千円（総資産の81.12%)を計上しており、【注記事項】（連結貸借対照表関係）に記載のとおり、棚卸資産の主な内訳は、販売用不動産19,729,791千円及び仕掛販売用不動産24,440,713千円で構成されている。　会社は、【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、個別棚卸資産ごと、販売見込額から販売直接費を控除した金額を正味売却価額として、簿価と比較し、正味売却価額の方が小さい場合に、簿価を正味売却価額まで切り下げている。　会社の販売見込額は、主に①収益不動産について周辺相場賃料もしくは現行賃料を周辺販売相場利回りで割戻す方法、若しくは②実需不動産について周辺販売相場に基づく単位面積当たり販売価格に実際面積を乗じる方法により見積っている。当該主要な仮定は、全て周辺相場による数値となっているため、相場が変動することにより、正味売却価額も変動することとなる。　不動産開発販売事業においては、購買者の需要動向やマンション供給動向などの住宅販売市況の変化、賃料水準及び空室率の動向などの住宅賃貸市況の変化、金利動向などの金融環境の変化、並びに開発計画時において予期し得なかった事象の発生に伴う工事の遅延や変更等のリスクに晒されている。　販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価にあたり、正味売却価額を構成する販売見込額の算定は、主要な仮定である周辺相場賃料、周辺販売相場利回り等を利用しているため、経営者の予測により不確実性を伴うものである。　以上より、販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価は、連結財務諸表への潜在的な影響が大きく、経営者による仮定と判断を伴うものであることから、当監査法人は当該領域を監査上の主要な検討事項と判断した。　当監査法人は、不動産開発販売事業に関連する販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価損が適切に計上されているかを検討するために、主として以下の手続を実施した。 ●経営者の正味売却価額の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。 ●評価に影響する事象を把握するために、利益率が低い物件、完成から一定期間経過している物件及び開発の遅延が生じている物件の有無、今後の開発及び販売方針などについて担当部署への質問を実施するとともに、取締役会議事録を閲覧し、把握された事象が評価に反映されているかを検討した。 ●監査リスクの観点から設定した一定の基準に該当した物件等のうち、自社開発物件については、事業計画上の収支及び利益率を把握するとともに、販売中の物件についても、直近の賃貸実績や同規模の近隣物件の賃貸情報等に基づく正味売却価額と帳簿価額の比較を実施した。 ●販売見込額の見積りを行う上で、主要な仮定である周辺相場賃料、周辺販売相場利回りについて、利用可能な外部機関の公表情報及び類似の事例等との比較を行った。その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ミガロホールディングス株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。　当監査法人は、ミガロホールディングス株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 DX不動産事業に関する販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、不動産開発販売事業を行っており、当該事業に関連して保有する不動産のうち竣工済み物件、中古物件、及び開発用土地等について、連結貸借対照表上、棚卸資産44,218,415千円（総資産の81.12%)を計上しており、【注記事項】（連結貸借対照表関係）に記載のとおり、棚卸資産の主な内訳は、販売用不動産19,729,791千円及び仕掛販売用不動産24,440,713千円で構成されている。　会社は、【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、個別棚卸資産ごと、販売見込額から販売直接費を控除した金額を正味売却価額として、簿価と比較し、正味売却価額の方が小さい場合に、簿価を正味売却価額まで切り下げている。　会社の販売見込額は、主に①収益不動産について周辺相場賃料もしくは現行賃料を周辺販売相場利回りで割戻す方法、若しくは②実需不動産について周辺販売相場に基づく単位面積当たり販売価格に実際面積を乗じる方法により見積っている。当該主要な仮定は、全て周辺相場による数値となっているため、相場が変動することにより、正味売却価額も変動することとなる。　不動産開発販売事業においては、購買者の需要動向やマンション供給動向などの住宅販売市況の変化、賃料水準及び空室率の動向などの住宅賃貸市況の変化、金利動向などの金融環境の変化、並びに開発計画時において予期し得なかった事象の発生に伴う工事の遅延や変更等のリスクに晒されている。　販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価にあたり、正味売却価額を構成する販売見込額の算定は、主要な仮定である周辺相場賃料、周辺販売相場利回り等を利用しているため、経営者の予測により不確実性を伴うものである。　以上より、販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価は、連結財務諸表への潜在的な影響が大きく、経営者による仮定と判断を伴うものであることから、当監査法人は当該領域を監査上の主要な検討事項と判断した。　当監査法人は、不動産開発販売事業に関連する販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価損が適切に計上されているかを検討するために、主として以下の手続を実施した。 ●経営者の正味売却価額の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。 ●評価に影響する事象を把握するために、利益率が低い物件、完成から一定期間経過している物件及び開発の遅延が生じている物件の有無、今後の開発及び販売方針などについて担当部署への質問を実施するとともに、取締役会議事録を閲覧し、把握された事象が評価に反映されているかを検討した。 ●監査リスクの観点から設定した一定の基準に該当した物件等のうち、自社開発物件については、事業計画上の収支及び利益率を把握するとともに、販売中の物件についても、直近の賃貸実績や同規模の近隣物件の賃貸情報等に基づく正味売却価額と帳簿価額の比較を実施した。 ●販売見込額の見積りを行う上で、主要な仮定である周辺相場賃料、周辺販売相場利回りについて、利用可能な外部機関の公表情報及び類似の事例等との比較を行った。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結	DX不動産事業に関する販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結	会社は、不動産開発販売事業を行っており、当該事業に関連して保有する不動産のうち竣工済み物件、中古物件、及び開発用土地等について、連結貸借対照表上、棚卸資産44,218,415千円（総資産の81.12%)を計上しており、【注記事項】（連結貸借対照表関係）に記載のとおり、棚卸資産の主な内訳は、販売用不動産19,729,791千円及び仕掛販売用不動産24,440,713千円で構成されている。　会社は、【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、個別棚卸資産ごと、販売見込額から販売直接費を控除した金額を正味売却価額として、簿価と比較し、正味売却価額の方が小さい場合に、簿価を正味売却価額まで切り下げている。　会社の販売見込額は、主に①収益不動産について周辺相場賃料もしくは現行賃料を周辺販売相場利回りで割戻す方法、若しくは②実需不動産について周辺販売相場に基づく単位面積当たり販売価格に実際面積を乗じる方法により見積っている。当該主要な仮定は、全て周辺相場による数値となっているため、相場が変動することにより、正味売却価額も変動することとなる。　不動産開発販売事業においては、購買者の需要動向やマンション供給動向などの住宅販売市況の変化、賃料水準及び空室率の動向などの住宅賃貸市況の変化、金利動向などの金融環境の変化、並びに開発計画時において予期し得なかった事象の発生に伴う工事の遅延や変更等のリスクに晒されている。　販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価にあたり、正味売却価額を構成する販売見込額の算定は、主要な仮定である周辺相場賃料、周辺販売相場利回り等を利用しているため、経営者の予測により不確実性を伴うものである。　以上より、販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価は、連結財務諸表への潜在的な影響が大きく、経営者による仮定と判断を伴うものであることから、当監査法人は当該領域を監査上の主要な検討事項と判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結	【注記事項】（連結貸借対照表関係）
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結	【注記事項】（重要な会計上の見積り）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結	当監査法人は、不動産開発販売事業に関連する販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価損が適切に計上されているかを検討するために、主として以下の手続を実施した。 ●経営者の正味売却価額の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。 ●評価に影響する事象を把握するために、利益率が低い物件、完成から一定期間経過している物件及び開発の遅延が生じている物件の有無、今後の開発及び販売方針などについて担当部署への質問を実施するとともに、取締役会議事録を閲覧し、把握された事象が評価に反映されているかを検討した。 ●監査リスクの観点から設定した一定の基準に該当した物件等のうち、自社開発物件については、事業計画上の収支及び利益率を把握するとともに、販売中の物件についても、直近の賃貸実績や同規模の近隣物件の賃貸情報等に基づく正味売却価額と帳簿価額の比較を実施した。 ●販売見込額の見積りを行う上で、主要な仮定である周辺相場賃料、周辺販売相場利回りについて、利用可能な外部機関の公表情報及び類似の事例等との比較を行った。
その他の記載内容、連結	その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結	＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別	EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別	独立監査人の監査報告書 2025年６月25日ミガロホールディングス株式会社取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士日置　重樹指定有限責任社員業務執行社員公認会計士八幡　正博＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているミガロホールディングス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第２期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ミガロホールディングス株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、2025年3月31日現在、貸借対照表上、関係会社株式10,566,991千円を計上しており、総資産の78.99％を占めている。また、損益計算書上、関係会社株式評価損82,200千円を計上している。　会社は、【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、市場価格のない関係会社株式について、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合、一定の期間における回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額を行うこととしている。　会社は、関係会社株式については、超過収益力等反映前の実質価額が著しく低下した場合、当該関係会社の主要事業グループに係る直近の業績動向や取得後の統合に伴うコストや人件費等の先行投資の発生状況等を検討した上で、超過収益力等を実質価額の評価に反映してよいかを検討している。なお、当事業年度において超過収益力等の棄損が生じている関係会社株式については実質価額まで関係会社株式評価損を計上している。　市場価格のない関係会社株式の評価については、会社の超過収益力等の検討が経営者の判断や不確実性を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。　当監査法人は、市場価格のない関係会社株式に係る超過収益力等を実質価額の評価に反映することの要否を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ●関係会社株式の減損に関する会計方針、会社の実質価額の算定プロセスを理解し、会社の内部統制の整備及び運用状況の有効性を把握した。 ●関係会社株式の超過収益力等反映前の実質価額を関係会社の財務数値より再計算し、会社の帳簿残高と比較した。 ●超過収益力等反映前の実質価額が著しく低下した関係会社株式については、当該関係会社における直近の業績等に基づいて超過収益力等の検討が行われていることを確かめるため、会社の関係会社株式の評価に係る検討資料を閲覧するとともに、超過収益力等を減少させるような経営環境の変化の有無や会社の計画等を把握するために、会社の経営者への質問や関連資料等の閲覧を実施した。 ●超過収益力等の棄損が生じているか否かを検討するために、過年度及び当事業年度の主要事業グループの業績推移を理解するとともに、統合活動や先行投資等の進捗については関連費用の発生実績と最新の事業計画を閲覧することで、経営者による不確実性の評価について理解した。その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、2025年3月31日現在、貸借対照表上、関係会社株式10,566,991千円を計上しており、総資産の78.99％を占めている。また、損益計算書上、関係会社株式評価損82,200千円を計上している。　会社は、【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、市場価格のない関係会社株式について、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合、一定の期間における回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額を行うこととしている。　会社は、関係会社株式については、超過収益力等反映前の実質価額が著しく低下した場合、当該関係会社の主要事業グループに係る直近の業績動向や取得後の統合に伴うコストや人件費等の先行投資の発生状況等を検討した上で、超過収益力等を実質価額の評価に反映してよいかを検討している。なお、当事業年度において超過収益力等の棄損が生じている関係会社株式については実質価額まで関係会社株式評価損を計上している。　市場価格のない関係会社株式の評価については、会社の超過収益力等の検討が経営者の判断や不確実性を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。　当監査法人は、市場価格のない関係会社株式に係る超過収益力等を実質価額の評価に反映することの要否を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ●関係会社株式の減損に関する会計方針、会社の実質価額の算定プロセスを理解し、会社の内部統制の整備及び運用状況の有効性を把握した。 ●関係会社株式の超過収益力等反映前の実質価額を関係会社の財務数値より再計算し、会社の帳簿残高と比較した。 ●超過収益力等反映前の実質価額が著しく低下した関係会社株式については、当該関係会社における直近の業績等に基づいて超過収益力等の検討が行われていることを確かめるため、会社の関係会社株式の評価に係る検討資料を閲覧するとともに、超過収益力等を減少させるような経営環境の変化の有無や会社の計画等を把握するために、会社の経営者への質問や関連資料等の閲覧を実施した。 ●超過収益力等の棄損が生じているか否かを検討するために、過年度及び当事業年度の主要事業グループの業績推移を理解するとともに、統合活動や先行投資等の進捗については関連費用の発生実績と最新の事業計画を閲覧することで、経営者による不確実性の評価について理解した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別	関係会社株式の評価
その他の記載内容、個別	その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別	＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

仕掛品	5,772,000
その他、流動資産	20,645,000
工具、器具及び備品（純額）	19,521,000
土地	8,240,000
有形固定資産	136,731,000
ソフトウエア	33,441,000
無形固定資産	33,441,000