財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-26 |
| 英訳名、表紙 | KAKEN PHARMACEUTICAL CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 堀 内 裕 之 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都文京区本駒込二丁目28番８号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(5977)5007(ダイヤルイン) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1948年３月「財団法人理化学研究所の措置に関する法律」に基づき、財団法人組織を株式会社に改組し、「株式会社科学研究所」として発足。 1952年８月「株式会社科学研究所」の生産部門が分離独立し、「科研化学株式会社」として発足。 1961年10月東京証券取引所の市場第二部に上場。 1962年８月東京証券取引所の市場第一部に上場。 1962年12月静岡県藤枝市に発酵工場として静岡工場竣工。 1969年11月製品発送センターを設置。 1970年７月全国７営業所(札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・広島・福岡)を支店に昇格。 1970年10月関東甲信越支店を新たに設置。 1982年10月科研薬化工株式会社と合併し、商号を「科研製薬株式会社」に変更。 1983年５月静岡工場内に合成・製剤工場竣工。 1983年７月大阪府摂津市に西部物流センター竣工。 1984年７月静岡工場内にGLP棟竣工。 1986年12月子会社科研不動産サービス株式会社を設立。 1987年６月千葉県野田市に東部物流センター竣工。 1988年５月子会社科研ファルマ株式会社を設立(現、連結子会社)。 1989年８月関連会社エイコーフィルター株式会社の株式を一部買増取得し、子会社となる。 1990年４月子会社科研物流株式会社を設立。 1991年８月千葉県浦安市に本社事務所竣工(現在地より仮移転)。 1992年10月関連会社藤科興業株式会社(株式会社フジカ)の株式を一部買増取得し、子会社となる。 1998年３月東京都文京区の文京グリーンコート竣工にともない現在地に本社移転。 1999年３月関連会社株式会社エヌ・ケー・キューレックスに持分法を適用。 2000年４月滋賀県大津市の滋賀工場を閉鎖し、静岡県藤枝市にある静岡工場に統合。 2000年８月大阪府摂津市の西部物流センターを閉鎖し、滋賀県大津市の滋賀工場跡地に移転。 2003年５月大阪府枚方市に西部物流センターを移転(アウトソーシング)。 2004年９月子会社エイコーフィルター株式会社の当社全保有株式を近藤工業株式会社へ譲渡。 2005年11月埼玉県行田市に東部物流センターを移転(アウトソーシング)。 2005年12月持分法適用関連会社である株式会社エヌ・ケー・キューレックスが解散。 2006年２月子会社科研不動産サービス株式会社は子会社科研物流株式会社を吸収合併。 2012年３月子会社科研不動産サービス株式会社は子会社株式会社フジカを吸収合併。 2016年３月子会社科研不動産サービス株式会社を吸収合併。 2016年５月静岡工場内に新外用棟竣工。 2018年10月静岡工場内に品質管理棟竣工。 2019年４月札幌支店を廃止し、仙台支店と統合して北日本支店に変更。 2021年４月関東第２支店を関東支店に統合。 2021年４月九州支店を廃止し、中四国支店と統合して西日本支店に変更。 2021年12月ARTham Therapeutics株式会社(以下、「アーサム㈱」という。 )を買収(現、連結子会社)。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 2023年４月全国５支店(北日本・関東・中部・関西・西日本)を再編し、第１統括営業部、第２統括営業部、第３統括営業部を新設。 2025年３月Aadi Subsidiary, Inc.(Aadi Bioscience, Inc. 以下、「アーディ社」という。 )を買収(現、連結子会社)。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社及び連結子会社(以下、「当社グループ」という。 )は、当社と連結子会社４社で構成されており、薬業及び不動産事業を事業として取り組んでおります。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、次の２事業は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」と同一の区分であります。 区分主要な事業会社名薬業医薬品、医療機器及び農業薬品の製造・販売当社科研ファルマ㈱アーサム㈱KAKEN INVESTMENTS INC.アーディ社不動産事業不動産賃貸当社 (注) 当社グループは、2025年３月26日付でアーディ社の株式100％を取得し、連結子会社としております。 なお、詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に記載しております。 事業の系統図は次のとおりであります。 (注)事業遂行上の影響が小さい連結子会社については、事業の系統図への記載を省略しております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有）割合(％)関係内容(連結子会社) 科研ファルマ㈱東京都文京区15薬業100.0当社製品等の販売及び購入役員の兼任等…有アーサム㈱東京都文京区100薬業100.0当社医薬品の研究開発役員の兼任等…有KAKEN INVESTMENTS INC.米国デラウェア州1USドル薬業100.0持株会社役員の兼任等…有アーディ社米国ニュージャージー州15,015千USドル薬業100.0(100.0)医薬品の開発及び販売役員の兼任等…有 (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２ 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の(内書)は間接所有であります。 ３ 有価証券届出書又は有価証券報告書の提出会社に該当しておりません。 ４ 特定子会社に該当しておりません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)薬業1,125〔171〕不動産事業1〔―〕合計1,126〔171〕 (注) １ 従業員数は就業人員であります。 ２ シニアスタッフ(定年後再雇用者)、嘱託社員、エリア従業員(無期転換制度に基づく無期雇用転換者)は従業員数より除いております。 ３ 臨時雇用人員(シニアスタッフ、臨時従業員等)数は、〔 〕内に年間の平均人員数を外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)1,10341.817.68,363,172〔168〕 セグメントの名称従業員数(名)薬業1,102〔168〕不動産事業1〔―〕合計1,103〔168〕 (注) １ 従業員数は就業人員であります。 ２ シニアスタッフ(定年後再雇用者)、嘱託社員、エリア従業員(無期転換制度に基づく無期雇用転換者)は従業員数より除いております。 ３ 臨時雇用人員(シニアスタッフ、臨時従業員等)数は、〔 〕内に年間の平均人員数を外数で記載しております。 ４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況2025年３月31日現在、当社の組合員数は、843名であり上部団体である「JEC連合」に加盟しております。 また、連結子会社には、労働組合はありません。 なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者5.693.874.976.579.1労働者の男女の賃金の差異は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を算出したものであります。 なお、提出会社の労働者の賃金は、性別に関係なく、同一の基準を適用しております。 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは「一人でも多くの方に笑顔を取りもどしていただくために、優れた医薬品の提供を通じて患者さんのクオリティ・オブ・ライフの向上につとめる」を企業理念として、株主の皆様から負託された企業活動を行うにあたり、経営の基本方針として次の三つの方針を掲げております。 この基本方針に則り、企業価値の最大化をはかり、ステークホルダーの信頼と期待に応えてまいります。 ① 患者さんと医療関係者のニーズに即した、有用な医薬品の創製・提供につとめる。 ② 医薬品企業としての社会的責任を自覚し、高い倫理観をもって企業活動を行い、社会から信頼される企業をめざす。 ③ 社員がその仕事に歓びと誇りをもち、活力あふれる存在感のある企業をめざす。 (2) 経営環境製薬業界を取り巻く環境は日々急速に変化し、厳しさを増しております。 国内医薬品事業におきましては、高齢化社会の進行等によって国の医療財政が逼迫する中、ジェネリック医薬品使用促進策や長期収載品の薬価見直しをはじめとする薬価制度の抜本改革等の様々な医療費抑制策が実施されており、製薬企業は社会的使命を果たすため、より一層効率性を高めながら画期的新薬を創出し、医薬品の安定供給を続けていくことが求められております。 研究開発においては、難病や希少疾患等に対するアンメットメディカルニーズが高まり、創薬研究の対象は病因・病態の難解な疾患や新たなモダリティへと広がりを見せ、画期的新薬を創出するための研究開発費用と難易度はますます増大しております。 さらに、国内外の企業との開発品の導入や販売提携等の交渉についても競争が激化しており、その費用も高額化しております。 このような状況下において、私たちは、社員一人ひとりの成長によって組織力の最大化をはかるべく人材育成に注力するとともに、高い有効性と安全性を有し需要が見込める医薬品を効率よく創出・販売できる体制の構築、研究開発への積極的な投資を進めております。 また、2025年３月に買収が完了し連結子会社となったアーディ社を米国市場での自社販売体制の中心に位置付け、グローバル展開を加速させて新たな成長機会の獲得をめざしております。 (3) 中期経営戦略2022年を起点とする10か年の経営計画においては、製薬業界を取り巻く厳しい状況や、それに伴う当社グループの長期的課題を分析し、当社グループの2031年ビジョンとそのビジョンの実現に向けた戦略を掲げております。 ≪2031年ビジョン≫ 1. 画期的新薬の迅速な創出・提供により健康寿命延伸に貢献し続ける企業 2. 皮膚科、整形外科領域を中心にグローバルに展開する創薬企業≪ビジョンの実現に向けた戦略 ～３つのTransformation～≫ （１）研究開発Transformation① 自社研究基盤の活用② 新規診療領域への展開③ 新たなモダリティへの挑戦④ 研究開発への積極的投資 （２）海外展開Transformation① 自社創薬と製品・開発品の導入による海外展開品の充実② 海外自社展開(開発・販売)による製品の価値最大化 （３）経営基盤Transformation① プロフェッショナルとして変革を追求し続ける人材の育成及び就業環境整備② データとデジタル技術を活用して変革し続ける企業風土の醸成③ 患者さんファーストのための製品価値最大化及び高品質な医薬品の安定的な生産体制の構築 また、2031年度経営数値目標として、連結売上高1,000億円、連結営業利益285億円、連結ROE10.0％以上をめざしてまいります。 (経営環境の変化や計画の進捗等を踏まえ、2025年４月８日に「長期経営計画2031」の一部見直しを発表いたしました。 主な変更内容は、①画期的・革新的新薬の継続的な上市のための戦略投資金額の増額、②財務規律の維持、③株主還元の強化であります。 詳細につきましては当社グループのウェブサイトをご参照ください。 https://ssl4.eir-parts.net/doc/4521/tdnet/2591011/00.pdf） (4) 会社の対処すべき課題当社グループが企業価値の最大化をめざし、社会から信頼される企業であり続けるため、対処すべき当面の課題は、次のとおりであります。 ① 研究開発及び導出入活動への重点投資当社グループの成長には新薬の継続的な上市が不可欠である一方、新薬創出の難易度の高まりによる研究開発費用の増加や導出入活動の競争激化による投資金額の増大が見込まれます。 このような状況の下、資源投入の集中と研究開発の効率化をめざし、資本効率や投資体力を勘案した資源投入、３領域(免疫系・神経系・感染症)を柱とした研究開発テーマへの集中投資、国内外の企業・研究機関との共同研究や戦略的提携等を積極的に進めることにより、パイプラインの充実をはかり、世界に通用する画期的新薬の継続的な上市をめざしてまいります。 また、アーディ社を米国市場での自社販売拠点とし、グローバルな医療ニーズに応えるための基盤構築を加速させて海外展開や適応拡大にも積極的に取り組んでまいります。 ② 営業基盤の強化営業面では、皮膚科領域、整形外科領域等の当社グループが強みを持つ領域でのプレゼンスをより一層高め、各領域における製品価値の最大化をはかってまいります。 また、製品特性と領域に沿った人員配置・組織開発・教育研修を進め、積極的にＩＣＴを活用してリアルとデジタルを融合させることにより、医療現場のニーズの変化や制度の変更に柔軟に対応した付加価値の高い情報を提供してまいります。 2025年３月には医療関係者向けウェブサイトをリニューアルし、会員制コンテンツを含む「KAKEN Medical Pro」を開設いたしました。 デジタル技術を介した情報提供プラットフォームとして、医療関係者の皆様のニーズに即したソリューションを創出してまいります。 ③ 人材育成人材育成は企業経営の根幹であり、社員一人ひとりの成長が当社グループの持続的成長につながると考えております。 イノベーティブなチャレンジの奨励と人を活かすマネジメントを推進することにより全社員の生産性を高め、次世代のリーダーやグローバルで成果を出せる人材の育成を行ってまいります。 また、新たな働き方に対して柔軟に対応し、全社員のエンゲージメントを高めて持てる力を十分に発揮できるよう、働く環境の整備を進めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 サステナビリティ基本方針当社グループは、いまだ満たされない医療ニーズに応える医薬品や環境にやさしい農業薬品の提供を通じて、自社の持続的成長をめざすとともに社会の持続的な発展に貢献いたします。 その実現のため、経営理念の「３つのよろこび」を追求し、ステークホルダーとともに多くの笑顔を創出してまいります。 ―「３つのよろこび」の追求―・医療現場のニーズをとらえ、ユニークな着眼点により新たな治療選択肢の提供につとめ、「患者さんのよろこび」を追求します。 ・医薬品の提供を通じて、社会からの要請にも応える柔軟で持続可能な経営を推進し、「社会のよろこび」を追求します。 ・社員一人ひとりが多くの人を笑顔にするための仕事に誇りを持ち、新たな価値を創出できる、「社員のよろこび」を追求します。 当社グループはこの基本方針を実現するため、以下の取り組みを推進いたします。 (1) ガバナンス当社グループでは、サステナビリティ経営を推進するため、経営企画部担当取締役を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しております。 サステナビリティ委員会は、原則１年に２回開催し、気候変動問題を含む環境、人権、ガバナンス、人的資本等に関する当社グループのマテリアリティ(重要課題)の抽出及び整理を行うとともに、課題解決に向けた具体的な取り組みを審議・検討し、その結果を取締役会に報告しております。 取締役会では、サステナビリティ委員会から報告された事項に対する進捗等の監督を行っております。 2024年度はサステナビリティ委員会を２回開催し、委員会で審議した結果を取締役会に上程・報告いたしました。 主な審議内容は以下のとおりであります。 ① 第４回サステナビリティ委員会(2024年４月開催)・マテリアリティ改定に関する審議・サステナビリティ説明会の開催に関する審議② 第５回サステナビリティ委員会(2025年１月開催)・サステナビリティ委員会の活動報告・各マテリアリティのKPI達成に向けたロードマップに関する審議 (2) マテリアリティマテリアリティは、事業内容、経営計画、各種フレームワーク(GRIスタンダード・SASBスタンダード・S＆P Global・ISO26000など)、ESGの評価項目(FTSE・MSCIなど)を勘案して社会課題を抽出し、「科研製薬の事業との関連性」と「ステークホルダーへの影響度」の２軸から絞り込み、選定いたします。 サステナビリティ委員会にて選定されたマテリアリティは、取締役会で審議・特定され、取締役会はその進捗等について監督をしてまいります。 当社グループは、企業理念の実践を通して社会に価値を提供し、持続可能な社会の実現に資することが、当社グループの持続的な成長につながるものと考えております。 そのための課題や取り組みを明らかにするため、今後の当社グループの価値創造に関わるマテリアリティを特定しております。 当社グループは、2024年４月にマテリアリティの改定を行い、新たに以下の12項目のマテリアリティを特定いたしました。 ≪事業に関わるマテリアリティ≫① アンメットメディカルニーズを満たす画期的新薬の創出② 医療/医薬品へのアクセス拡大③ 医薬品の安定的・持続的供給④ 医薬品情報の適切な提供⑤ 持続可能な農業への貢献 ≪事業基盤に関わるマテリアリティ≫⑥ 環境経営の推進⑦ コーポレートガバナンスの強化⑧ コンプライアンスの推進⑨ サステナビリティの実現に向けたステークホルダーとの関係強化⑩ 人権の尊重⑪ 働きがいのある職場の実現⑫ 人財育成の強化 マテリアリティ項目①～⑤は、「事業に関わるマテリアリティ」として当社グループの事業内容及び経営計画に直接関連するマテリアリティであります。 「①アンメットメディカルニーズを満たす画期的新薬の創出」は、「長期経営計画2031」の３つのTransformationのうち「研究開発Transformation」に対応するマテリアリティであり、新薬開発型企業として健康寿命延伸に継続的に貢献してまいります。 「②医療/医薬品へのアクセス拡大」は主に「海外展開Transformation」に対応するマテリアリティであり、医薬品のグローバル展開やドラッグロス・ドラッグラグ解消に向けた取り組みを進めてまいります。 「③医薬品の安定的・持続的供給」と「④医薬品情報の適切な提供」は製薬企業として事業を行う上での重要な責務と捉えております。 また、「⑤持続可能な農業への貢献」を掲げ、農業薬品事業の主力品である微生物由来の天然物質農薬の普及により、食の安全・安心確保、環境と調和のとれた持続可能な農業の発展に貢献してまいります。 マテリアリティ項目⑥～⑫は「事業基盤に関わるマテリアリティ」として当社グループの成長を支える基盤に関するマテリアリティと位置付けております。 当社グループは、環境経営の推進、コーポレートガバナンスの強化、人的資本の充実に重点的に取り組み、持続的な成長を支えるための強固な事業基盤の構築を進めてまいります。 (3) 戦略 ① 気候変動当社グループは、日本製薬団体連合会(日薬連)が策定した「低炭素社会実行計画」に参加しており、日薬連の掲げた長期ビジョン「2050年CO2排出量ネットゼロ」及び2030年度目標「CO2排出量を2013年度比46％削減」に賛同するとともに、当社グループがより厳しく設定した「2030年度CO2排出量を2016年度比で51％削減する」という目標の達成に向けて、CO2排出量削減に取り組んでおります。 当社グループのCO2排出量削減目標年度である2030年度及び、日薬連の掲げる「CO2排出量ネットゼロ」の達成目標年である2050年を対象に、脱炭素に向けてより野心的な気候変動対策の実施が想定される「1.5℃シナリオ(一部２℃シナリオも併用)」と、現状を上回る気候変動対策が行われず異常気象の激甚化が想定される「４℃シナリオ」を参考に、定性・定量の両面からリスク及び機会の考察を行いました。 シナリオ分析の結果、両シナリオにおいて当社グループ事業活動に大きな財務的影響を及ぼす気候関連リスクは想定されず、機会としては当社グループ医薬品及び農業薬品の需要が増加する可能性が示されました。 当社グループは優れた医薬品の提供により、患者さんのクオリティ・オブ・ライフの向上につとめる製薬企業として、その社会的責任を認識し、今後も企業活動のあらゆる場面において地球環境の保全、維持向上に取り組んでまいります。 ② 人的資本当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材育成及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 人材育成及び社内環境整備に関する方針当社グループは長期経営計画2031に基づく経営戦略として「３つのTransformation(①研究開発、②海外展開、③経営基盤)」を掲げております。 この経営戦略の実現に向けた人事戦略として「プロフェッショナルとして常に新たな挑戦をし、変革を追求し続ける人材の育成」と「当社グループに最適な人事制度と就業環境の整備による社員のエンゲージメント向上」を基本方針として取り組んでおります。 ≪人材育成上の重要課題≫上述の基本方針と当社グループの現状を踏まえ、重要課題として以下を認識しております。 1. 医薬品事業の厳しい競争環境下、多様な人材のモチベーション向上とリテンションをはかり、社員一人ひとりの能力を発揮させるための社内環境を整備する2. 長期経営計画2031が設定する高い事業目標に挑戦する意欲を持つ人材のモチベーションを顕在化させ、積極的な登用をはかる3. 能力の面では、特に以下の重点項目について、教育研修、成長機会の提供、社内では不足する高度なスキルあるいは経験を持つ人材のキャリア採用を組み合わせ、長期経営計画2031を実現するために必須な組織開発をはかる1) 研究開発Transformation：新規疾患領域や新規モダリティを含む、アンメットメディカルニーズの解決に寄与するパイプライン拡充と推進のため、探索、評価、臨床開発、事業開発等の能力強化と補充2) 海外展開Transformation：特に、海外自社開発の体制作りを担う臨床開発、薬事、CMC等の能力強化と補充3) 経営基盤Transformation：ＭＲの生産性向上のため、デジタルツール活用を含む医薬品情報提供スキルの強化；品質保証と安定供給のため、生産・品質保証部門におけるデジタル技術やシステム連携の活用スキルの獲得；全社共通課題として、時代の要請であるDX戦略の企画・推進のスキル獲得 ≪上記重要課題ごとの具体的な取り組み≫1. 社内環境の整備女性活躍はもとより、子育て世代の社員、介護に関わる社員、転勤を伴う社員、シニア世代の社員など、さまざまなライフステージにある社員一人ひとりが「働きがいを感じる会社」となるために、社内環境、就業環境の整備につとめてまいります。 具体的には以下の環境整備に取り組んでおります。 1) コンプライアンスの徹底当社グループは科研製薬行動規準に則り、コンプライアンスを守る環境作りに注力しております。 特に不当な差別・嫌がらせ等の禁止、ハラスメントの禁止については、管理職を対象としたコンプライアンスセミナーの開催や、社内ポータルを活用した社員に向けた継続的な啓発活動、通報・相談窓口の周知等を徹底し、ハラスメントの防止につとめております。 2) ワーク＆ライフバランスの推進・社員の柔軟な働き方をサポートするために、フレックスタイム制（生産部門の一部とＭＲを除く）と在宅勤務制度を導入しております。 ・心身共に健康的にメリハリある働き方を促すために、年次有給休暇やアニバーサリー休暇（特別有給休暇）を取得しやすい風土づくりに取り組んでおります。 ・転勤を伴う社員に対しては、各々の家庭事情に少しでも適合できるように、社宅制度と単身赴任制度の整備を行いました。 3) 子育て・介護への支援・子育てや家族の介護によって通常の就業が困難な社員が、少しでも安心して働けるように、育児及び介護休業制度や時短勤務制度の整備を進めております。 ・「家族の看護や子のならし保育、不妊治療目的、等」の事由で積立年次有給休暇を取得できる制度や、時短勤務者もフレックスタイム制を可能とする制度を導入しております。 ・男性社員も育児休業を取得しやすい環境整備の一環として、育児休業期間の一部(最大５日間)を有給とする制度の導入とともに、管理者向けの社内研修や啓発活動につとめております。 4) 従業員エンゲージメントの向上社員の「働きがい」を把握するための指標として、従業員エンゲージメントレベルの測定を2023年度から実施しております。 社員が自身の仕事や会社についてどのように捉えているかを会社として把握し、効果的な人事施策の推進に取り組んでまいります。 5) 健康経営の推進当社グループは企業経営の根幹は人材にあるとの考えのもと、経営理念である「３つのよろこび」を実現するためには、社員一人ひとりの心身の健康が不可欠であると考えております。 社員の健康の保持・増進のための環境整備に積極的に取り組むため、当社グループは2023年に「KAKEN健康経営宣言」を策定し、健康経営推進体制のもと、健康保険組合、安全衛生委員会、産業保健スタッフらと連携しながら健康経営を推進しております。 なお、2024年度に続き2025年度も「健康経営優良法人2025」の認定を取得いたしました。 2. モチベーションの顕在化と積極的な登用挑戦を奨励する企業文化の醸成の観点からも、高度なスキルや専門的能力を有する、あるいはその能力を積極的に獲得し高い成果を導き出す人材に対して、相応の人事評価、昇格・昇進による積極的な登用、また適性に応じた人材配置を現行人事制度の中で推進してまいります。 3. 能力向上と組織開発能力面の重点項目に対して、各スペシャリストの育成と、社員一人ひとりの多様な能力開発及びリスキリングの機会を提供するために、オンライン学習サービスのツールを2023年度から導入し、全社でDXスキル等の底上げをはかるとともに、学びに積極的な人材の能力開発に寄与しております。 また、社内外の研修プログラムを活用して、各階層別教育研修や管理職マネジメント研修の実施内容の充実化をはかり、人材育成の取り組みを強化しております。 (4) リスク管理当社グループは企業理念の実現、経営計画を達成するうえで阻害要因となるリスクを適切に管理し、社会的責任を果たし、かつ持続可能な企業価値の向上に資することを目的として、リスクマネジメントに取り組んでおります。 全社的なリスクマネジメントは「リスク管理委員会」で行っておりますが、サステナビリティに関連するリスク項目については、サステナビリティ委員会がより詳細な検討を行っております。 サステナビリティ委員会では、当社グループの企業活動が社会に与える影響、当社グループに与える財務的影響及び発生可能性を踏まえて優先的に対応すべきリスク項目を絞り込み、定期的なモニタリングを行っております。 サステナビリティ経営における重要なリスク項目の対応状況は、サステナビリティ委員会が取締役会に報告し、取締役会がこれを監督いたします。 当社グループは、気候変動リスクについても持続的な成長のため対応すべきマテリアリティに関連するリスク項目の一つであると認識しており、企業活動のあらゆる場面において地球環境の保全、維持向上に取り組んでおります。 (5) 指標及び目標① 気候変動当社グループは、日本製薬団体連合会(日薬連)が策定した「低炭素社会実行計画」に参加しており、日薬連の掲げた長期ビジョン「2050年CO2排出量ネットゼロ」に賛同し、当社グループが設定した「2030年度CO2排出量を2016年度比で51％削減する」という目標の達成に向けて、CO2排出量削減に取り組んでおります。 目標達成のため、エネルギー使用量の９割以上を占める静岡事業所及び京都事業所では、高効率機器の導入を積極的に進め、継続的な省エネルギー活動を展開しております。 本社、営業オフィス及び営業所では、蛍光灯からLED照明への切り替えや、空調設定温度の適正化を推進し、電気使用量の削減に取り組んでおります。 また、さらなる排出量削減に向け、2023年より本社及び静岡事業所にてCO2フリー電気の購入を開始いたしました。 今後、CO2フリー電気の割合を段階的に引き上げ、2030年度に80％とすることを目標としております。 2024年度からは、CO2排出量削減に資する設備選定を行うための仕組みとしてインターナルカーボンプライシングの導入を決めました。 ・ 当社グループにおける温室効果ガス(GHG)排出量Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス)Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出(マーケット基準で算出) ② 人的資本人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関連する指標及び目標(一部)と実績は以下のとおりであります。 1. 経験者採用比率(正社員採用における経験者採用の割合)2022年度 実績：35.9％ ［内訳 経験者採用数：14名、新卒採用数：25名］2023年度 実績：28.1％ ［内訳 経験者採用数：18名、新卒採用数：46名］2024年度 実績：39.6％ ［内訳 経験者採用数：21名、新卒採用数：32名]※各部門の事業戦略を実行する上で充足できないスキルを有する人材については、適時、経験者採用を積極的に行っております。 2. 管理職に占める女性労働者の割合目標：2025年度末までに7.0％以上とする2022年度 実績：3.8％ ［内訳 女性管理職：９名、男性管理職：227名］2023年度 実績：4.1％ ［内訳 女性管理職：10名、男性管理職：236名］2024年度 実績：5.6％ ［内訳 女性管理職：14名、男性管理職：235名］※人材育成に注力するとともに、適性を見極めて管理職への登用を推進しております。 3. 年次有給休暇取得率(正社員のみの数値)目標：2025年度の取得率を70.0％以上とする2022年度 実績：55.0％2023年度 実績：58.6％2024年度 実績：62.5％※ワーク＆ライフバランスの観点からも、年次有給休暇の取得しやすい環境整備に着手しております。 4. 男性労働者の育児休業取得率と取得日数(正社員及び非正社員の数値)目標：2025年度までに80.0％以上の取得率と平均取得日数を９日間以上とする2022年度 実績：取得率 67.3％、平均取得日数 7.5日間2023年度 実績：取得率 83.3％、平均取得日数 11.5日間2024年度 実績：取得率 93.8％、平均取得日数 14.7日間※男性の育児休業は、取得率、平均取得日数ともに当初の目標を上回っておりますが、男性の育児参加という本来の目的を会社として支援し、より良質な育児休業を取得しやすい環境整備につとめてまいります。 5. 従業員エンゲージメントレベル(設問は全て４択)2023年度・2024年度の状況《素点平均》「とても当てはまる(４点)」「まあまあ当てはまる(３点)」「あまり当てはまらない(２点)」「全く当てはまらない(１点)」の平均値《肯定的回答率》４択の内、「とても当てはまる」「まあまあ当てはまる」の回答率 ※従業員エンゲージメントレベルを把握し、向上につとめてまいります。 6. 人事部主催研修延べ時間(※)(※)次期リーダー育成研修、階層別研修、新入社員研修 等の実施延べ時間2022年度実績：2,978時間2023年度実績：4,197時間※人材育成の取り組みを推し進めるため、各種教育研修の充実化をはかってまいります。 |
| 戦略 | (3) 戦略 ① 気候変動当社グループは、日本製薬団体連合会(日薬連)が策定した「低炭素社会実行計画」に参加しており、日薬連の掲げた長期ビジョン「2050年CO2排出量ネットゼロ」及び2030年度目標「CO2排出量を2013年度比46％削減」に賛同するとともに、当社グループがより厳しく設定した「2030年度CO2排出量を2016年度比で51％削減する」という目標の達成に向けて、CO2排出量削減に取り組んでおります。 当社グループのCO2排出量削減目標年度である2030年度及び、日薬連の掲げる「CO2排出量ネットゼロ」の達成目標年である2050年を対象に、脱炭素に向けてより野心的な気候変動対策の実施が想定される「1.5℃シナリオ(一部２℃シナリオも併用)」と、現状を上回る気候変動対策が行われず異常気象の激甚化が想定される「４℃シナリオ」を参考に、定性・定量の両面からリスク及び機会の考察を行いました。 シナリオ分析の結果、両シナリオにおいて当社グループ事業活動に大きな財務的影響を及ぼす気候関連リスクは想定されず、機会としては当社グループ医薬品及び農業薬品の需要が増加する可能性が示されました。 当社グループは優れた医薬品の提供により、患者さんのクオリティ・オブ・ライフの向上につとめる製薬企業として、その社会的責任を認識し、今後も企業活動のあらゆる場面において地球環境の保全、維持向上に取り組んでまいります。 ② 人的資本当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材育成及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 人材育成及び社内環境整備に関する方針当社グループは長期経営計画2031に基づく経営戦略として「３つのTransformation(①研究開発、②海外展開、③経営基盤)」を掲げております。 この経営戦略の実現に向けた人事戦略として「プロフェッショナルとして常に新たな挑戦をし、変革を追求し続ける人材の育成」と「当社グループに最適な人事制度と就業環境の整備による社員のエンゲージメント向上」を基本方針として取り組んでおります。 ≪人材育成上の重要課題≫上述の基本方針と当社グループの現状を踏まえ、重要課題として以下を認識しております。 1. 医薬品事業の厳しい競争環境下、多様な人材のモチベーション向上とリテンションをはかり、社員一人ひとりの能力を発揮させるための社内環境を整備する2. 長期経営計画2031が設定する高い事業目標に挑戦する意欲を持つ人材のモチベーションを顕在化させ、積極的な登用をはかる3. 能力の面では、特に以下の重点項目について、教育研修、成長機会の提供、社内では不足する高度なスキルあるいは経験を持つ人材のキャリア採用を組み合わせ、長期経営計画2031を実現するために必須な組織開発をはかる1) 研究開発Transformation：新規疾患領域や新規モダリティを含む、アンメットメディカルニーズの解決に寄与するパイプライン拡充と推進のため、探索、評価、臨床開発、事業開発等の能力強化と補充2) 海外展開Transformation：特に、海外自社開発の体制作りを担う臨床開発、薬事、CMC等の能力強化と補充3) 経営基盤Transformation：ＭＲの生産性向上のため、デジタルツール活用を含む医薬品情報提供スキルの強化；品質保証と安定供給のため、生産・品質保証部門におけるデジタル技術やシステム連携の活用スキルの獲得；全社共通課題として、時代の要請であるDX戦略の企画・推進のスキル獲得 ≪上記重要課題ごとの具体的な取り組み≫1. 社内環境の整備女性活躍はもとより、子育て世代の社員、介護に関わる社員、転勤を伴う社員、シニア世代の社員など、さまざまなライフステージにある社員一人ひとりが「働きがいを感じる会社」となるために、社内環境、就業環境の整備につとめてまいります。 具体的には以下の環境整備に取り組んでおります。 1) コンプライアンスの徹底当社グループは科研製薬行動規準に則り、コンプライアンスを守る環境作りに注力しております。 特に不当な差別・嫌がらせ等の禁止、ハラスメントの禁止については、管理職を対象としたコンプライアンスセミナーの開催や、社内ポータルを活用した社員に向けた継続的な啓発活動、通報・相談窓口の周知等を徹底し、ハラスメントの防止につとめております。 2) ワーク＆ライフバランスの推進・社員の柔軟な働き方をサポートするために、フレックスタイム制（生産部門の一部とＭＲを除く）と在宅勤務制度を導入しております。 ・心身共に健康的にメリハリある働き方を促すために、年次有給休暇やアニバーサリー休暇（特別有給休暇）を取得しやすい風土づくりに取り組んでおります。 ・転勤を伴う社員に対しては、各々の家庭事情に少しでも適合できるように、社宅制度と単身赴任制度の整備を行いました。 3) 子育て・介護への支援・子育てや家族の介護によって通常の就業が困難な社員が、少しでも安心して働けるように、育児及び介護休業制度や時短勤務制度の整備を進めております。 ・「家族の看護や子のならし保育、不妊治療目的、等」の事由で積立年次有給休暇を取得できる制度や、時短勤務者もフレックスタイム制を可能とする制度を導入しております。 ・男性社員も育児休業を取得しやすい環境整備の一環として、育児休業期間の一部(最大５日間)を有給とする制度の導入とともに、管理者向けの社内研修や啓発活動につとめております。 4) 従業員エンゲージメントの向上社員の「働きがい」を把握するための指標として、従業員エンゲージメントレベルの測定を2023年度から実施しております。 社員が自身の仕事や会社についてどのように捉えているかを会社として把握し、効果的な人事施策の推進に取り組んでまいります。 5) 健康経営の推進当社グループは企業経営の根幹は人材にあるとの考えのもと、経営理念である「３つのよろこび」を実現するためには、社員一人ひとりの心身の健康が不可欠であると考えております。 社員の健康の保持・増進のための環境整備に積極的に取り組むため、当社グループは2023年に「KAKEN健康経営宣言」を策定し、健康経営推進体制のもと、健康保険組合、安全衛生委員会、産業保健スタッフらと連携しながら健康経営を推進しております。 なお、2024年度に続き2025年度も「健康経営優良法人2025」の認定を取得いたしました。 2. モチベーションの顕在化と積極的な登用挑戦を奨励する企業文化の醸成の観点からも、高度なスキルや専門的能力を有する、あるいはその能力を積極的に獲得し高い成果を導き出す人材に対して、相応の人事評価、昇格・昇進による積極的な登用、また適性に応じた人材配置を現行人事制度の中で推進してまいります。 3. 能力向上と組織開発能力面の重点項目に対して、各スペシャリストの育成と、社員一人ひとりの多様な能力開発及びリスキリングの機会を提供するために、オンライン学習サービスのツールを2023年度から導入し、全社でDXスキル等の底上げをはかるとともに、学びに積極的な人材の能力開発に寄与しております。 また、社内外の研修プログラムを活用して、各階層別教育研修や管理職マネジメント研修の実施内容の充実化をはかり、人材育成の取り組みを強化しております。 |
| 指標及び目標 | (5) 指標及び目標① 気候変動当社グループは、日本製薬団体連合会(日薬連)が策定した「低炭素社会実行計画」に参加しており、日薬連の掲げた長期ビジョン「2050年CO2排出量ネットゼロ」に賛同し、当社グループが設定した「2030年度CO2排出量を2016年度比で51％削減する」という目標の達成に向けて、CO2排出量削減に取り組んでおります。 目標達成のため、エネルギー使用量の９割以上を占める静岡事業所及び京都事業所では、高効率機器の導入を積極的に進め、継続的な省エネルギー活動を展開しております。 本社、営業オフィス及び営業所では、蛍光灯からLED照明への切り替えや、空調設定温度の適正化を推進し、電気使用量の削減に取り組んでおります。 また、さらなる排出量削減に向け、2023年より本社及び静岡事業所にてCO2フリー電気の購入を開始いたしました。 今後、CO2フリー電気の割合を段階的に引き上げ、2030年度に80％とすることを目標としております。 2024年度からは、CO2排出量削減に資する設備選定を行うための仕組みとしてインターナルカーボンプライシングの導入を決めました。 ・ 当社グループにおける温室効果ガス(GHG)排出量Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス)Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出(マーケット基準で算出) ② 人的資本人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関連する指標及び目標(一部)と実績は以下のとおりであります。 1. 経験者採用比率(正社員採用における経験者採用の割合)2022年度 実績：35.9％ ［内訳 経験者採用数：14名、新卒採用数：25名］2023年度 実績：28.1％ ［内訳 経験者採用数：18名、新卒採用数：46名］2024年度 実績：39.6％ ［内訳 経験者採用数：21名、新卒採用数：32名]※各部門の事業戦略を実行する上で充足できないスキルを有する人材については、適時、経験者採用を積極的に行っております。 2. 管理職に占める女性労働者の割合目標：2025年度末までに7.0％以上とする2022年度 実績：3.8％ ［内訳 女性管理職：９名、男性管理職：227名］2023年度 実績：4.1％ ［内訳 女性管理職：10名、男性管理職：236名］2024年度 実績：5.6％ ［内訳 女性管理職：14名、男性管理職：235名］※人材育成に注力するとともに、適性を見極めて管理職への登用を推進しております。 3. 年次有給休暇取得率(正社員のみの数値)目標：2025年度の取得率を70.0％以上とする2022年度 実績：55.0％2023年度 実績：58.6％2024年度 実績：62.5％※ワーク＆ライフバランスの観点からも、年次有給休暇の取得しやすい環境整備に着手しております。 4. 男性労働者の育児休業取得率と取得日数(正社員及び非正社員の数値)目標：2025年度までに80.0％以上の取得率と平均取得日数を９日間以上とする2022年度 実績：取得率 67.3％、平均取得日数 7.5日間2023年度 実績：取得率 83.3％、平均取得日数 11.5日間2024年度 実績：取得率 93.8％、平均取得日数 14.7日間※男性の育児休業は、取得率、平均取得日数ともに当初の目標を上回っておりますが、男性の育児参加という本来の目的を会社として支援し、より良質な育児休業を取得しやすい環境整備につとめてまいります。 5. 従業員エンゲージメントレベル(設問は全て４択)2023年度・2024年度の状況《素点平均》「とても当てはまる(４点)」「まあまあ当てはまる(３点)」「あまり当てはまらない(２点)」「全く当てはまらない(１点)」の平均値《肯定的回答率》４択の内、「とても当てはまる」「まあまあ当てはまる」の回答率 ※従業員エンゲージメントレベルを把握し、向上につとめてまいります。 6. 人事部主催研修延べ時間(※)(※)次期リーダー育成研修、階層別研修、新入社員研修 等の実施延べ時間2022年度実績：2,978時間2023年度実績：4,197時間※人材育成の取り組みを推し進めるため、各種教育研修の充実化をはかってまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ② 人的資本当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材育成及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 人材育成及び社内環境整備に関する方針当社グループは長期経営計画2031に基づく経営戦略として「３つのTransformation(①研究開発、②海外展開、③経営基盤)」を掲げております。 この経営戦略の実現に向けた人事戦略として「プロフェッショナルとして常に新たな挑戦をし、変革を追求し続ける人材の育成」と「当社グループに最適な人事制度と就業環境の整備による社員のエンゲージメント向上」を基本方針として取り組んでおります。 ≪人材育成上の重要課題≫上述の基本方針と当社グループの現状を踏まえ、重要課題として以下を認識しております。 1. 医薬品事業の厳しい競争環境下、多様な人材のモチベーション向上とリテンションをはかり、社員一人ひとりの能力を発揮させるための社内環境を整備する2. 長期経営計画2031が設定する高い事業目標に挑戦する意欲を持つ人材のモチベーションを顕在化させ、積極的な登用をはかる3. 能力の面では、特に以下の重点項目について、教育研修、成長機会の提供、社内では不足する高度なスキルあるいは経験を持つ人材のキャリア採用を組み合わせ、長期経営計画2031を実現するために必須な組織開発をはかる1) 研究開発Transformation：新規疾患領域や新規モダリティを含む、アンメットメディカルニーズの解決に寄与するパイプライン拡充と推進のため、探索、評価、臨床開発、事業開発等の能力強化と補充2) 海外展開Transformation：特に、海外自社開発の体制作りを担う臨床開発、薬事、CMC等の能力強化と補充3) 経営基盤Transformation：ＭＲの生産性向上のため、デジタルツール活用を含む医薬品情報提供スキルの強化；品質保証と安定供給のため、生産・品質保証部門におけるデジタル技術やシステム連携の活用スキルの獲得；全社共通課題として、時代の要請であるDX戦略の企画・推進のスキル獲得 ≪上記重要課題ごとの具体的な取り組み≫1. 社内環境の整備女性活躍はもとより、子育て世代の社員、介護に関わる社員、転勤を伴う社員、シニア世代の社員など、さまざまなライフステージにある社員一人ひとりが「働きがいを感じる会社」となるために、社内環境、就業環境の整備につとめてまいります。 具体的には以下の環境整備に取り組んでおります。 1) コンプライアンスの徹底当社グループは科研製薬行動規準に則り、コンプライアンスを守る環境作りに注力しております。 特に不当な差別・嫌がらせ等の禁止、ハラスメントの禁止については、管理職を対象としたコンプライアンスセミナーの開催や、社内ポータルを活用した社員に向けた継続的な啓発活動、通報・相談窓口の周知等を徹底し、ハラスメントの防止につとめております。 2) ワーク＆ライフバランスの推進・社員の柔軟な働き方をサポートするために、フレックスタイム制（生産部門の一部とＭＲを除く）と在宅勤務制度を導入しております。 ・心身共に健康的にメリハリある働き方を促すために、年次有給休暇やアニバーサリー休暇（特別有給休暇）を取得しやすい風土づくりに取り組んでおります。 ・転勤を伴う社員に対しては、各々の家庭事情に少しでも適合できるように、社宅制度と単身赴任制度の整備を行いました。 3) 子育て・介護への支援・子育てや家族の介護によって通常の就業が困難な社員が、少しでも安心して働けるように、育児及び介護休業制度や時短勤務制度の整備を進めております。 ・「家族の看護や子のならし保育、不妊治療目的、等」の事由で積立年次有給休暇を取得できる制度や、時短勤務者もフレックスタイム制を可能とする制度を導入しております。 ・男性社員も育児休業を取得しやすい環境整備の一環として、育児休業期間の一部(最大５日間)を有給とする制度の導入とともに、管理者向けの社内研修や啓発活動につとめております。 4) 従業員エンゲージメントの向上社員の「働きがい」を把握するための指標として、従業員エンゲージメントレベルの測定を2023年度から実施しております。 社員が自身の仕事や会社についてどのように捉えているかを会社として把握し、効果的な人事施策の推進に取り組んでまいります。 5) 健康経営の推進当社グループは企業経営の根幹は人材にあるとの考えのもと、経営理念である「３つのよろこび」を実現するためには、社員一人ひとりの心身の健康が不可欠であると考えております。 社員の健康の保持・増進のための環境整備に積極的に取り組むため、当社グループは2023年に「KAKEN健康経営宣言」を策定し、健康経営推進体制のもと、健康保険組合、安全衛生委員会、産業保健スタッフらと連携しながら健康経営を推進しております。 なお、2024年度に続き2025年度も「健康経営優良法人2025」の認定を取得いたしました。 2. モチベーションの顕在化と積極的な登用挑戦を奨励する企業文化の醸成の観点からも、高度なスキルや専門的能力を有する、あるいはその能力を積極的に獲得し高い成果を導き出す人材に対して、相応の人事評価、昇格・昇進による積極的な登用、また適性に応じた人材配置を現行人事制度の中で推進してまいります。 3. 能力向上と組織開発能力面の重点項目に対して、各スペシャリストの育成と、社員一人ひとりの多様な能力開発及びリスキリングの機会を提供するために、オンライン学習サービスのツールを2023年度から導入し、全社でDXスキル等の底上げをはかるとともに、学びに積極的な人材の能力開発に寄与しております。 また、社内外の研修プログラムを活用して、各階層別教育研修や管理職マネジメント研修の実施内容の充実化をはかり、人材育成の取り組みを強化しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ② 人的資本人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関連する指標及び目標(一部)と実績は以下のとおりであります。 1. 経験者採用比率(正社員採用における経験者採用の割合)2022年度 実績：35.9％ ［内訳 経験者採用数：14名、新卒採用数：25名］2023年度 実績：28.1％ ［内訳 経験者採用数：18名、新卒採用数：46名］2024年度 実績：39.6％ ［内訳 経験者採用数：21名、新卒採用数：32名]※各部門の事業戦略を実行する上で充足できないスキルを有する人材については、適時、経験者採用を積極的に行っております。 2. 管理職に占める女性労働者の割合目標：2025年度末までに7.0％以上とする2022年度 実績：3.8％ ［内訳 女性管理職：９名、男性管理職：227名］2023年度 実績：4.1％ ［内訳 女性管理職：10名、男性管理職：236名］2024年度 実績：5.6％ ［内訳 女性管理職：14名、男性管理職：235名］※人材育成に注力するとともに、適性を見極めて管理職への登用を推進しております。 3. 年次有給休暇取得率(正社員のみの数値)目標：2025年度の取得率を70.0％以上とする2022年度 実績：55.0％2023年度 実績：58.6％2024年度 実績：62.5％※ワーク＆ライフバランスの観点からも、年次有給休暇の取得しやすい環境整備に着手しております。 4. 男性労働者の育児休業取得率と取得日数(正社員及び非正社員の数値)目標：2025年度までに80.0％以上の取得率と平均取得日数を９日間以上とする2022年度 実績：取得率 67.3％、平均取得日数 7.5日間2023年度 実績：取得率 83.3％、平均取得日数 11.5日間2024年度 実績：取得率 93.8％、平均取得日数 14.7日間※男性の育児休業は、取得率、平均取得日数ともに当初の目標を上回っておりますが、男性の育児参加という本来の目的を会社として支援し、より良質な育児休業を取得しやすい環境整備につとめてまいります。 5. 従業員エンゲージメントレベル(設問は全て４択)2023年度・2024年度の状況《素点平均》「とても当てはまる(４点)」「まあまあ当てはまる(３点)」「あまり当てはまらない(２点)」「全く当てはまらない(１点)」の平均値《肯定的回答率》４択の内、「とても当てはまる」「まあまあ当てはまる」の回答率 ※従業員エンゲージメントレベルを把握し、向上につとめてまいります。 6. 人事部主催研修延べ時間(※)(※)次期リーダー育成研修、階層別研修、新入社員研修 等の実施延べ時間2022年度実績：2,978時間2023年度実績：4,197時間※人材育成の取り組みを推し進めるため、各種教育研修の充実化をはかってまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 法的規制、医療費抑制策等の行政動向に関するリスク国内医薬品事業は、薬事行政のもと様々な規制を受けております。 また、薬価基準の改定やジェネリック医薬品使用促進策等の医療費抑制策として様々な医療制度改革が進展しております。 これらの関連法規の改正や医療制度、健康保険に関わる行政施策の動向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (2) 新薬開発に関わるリスク医薬品の研究開発には、多額の資金と十数年という長い開発期間を要しますが、それが新製品や新技術として結実する確率は決して高くありません。 有効性と安全性を確認しながら慎重に開発を進めてまいりますが、当初期待した有効性が証明できない場合や安全性の面で問題が明らかとなった場合等には、途中で開発中止となる可能性があります。 このような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (3) 副作用の発現によるリスク医薬品は、十分な安全性試験と厳しい審査を経てから承認、販売されます。 しかし、開発段階で行われる臨床試験は試験的投与であり、限られた数の患者さんが対象となります。 そのため、市販後にも臨床試験を補完する「市販後調査」が行われますが、予測されなかった副作用が発現し、製品回収や販売中止を余儀なくされた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (4) 他社との競争に伴うリスク製薬業界は競争の激しい業界であり、販売している医薬品と同様の効能・効果を持つ他社の競合品との販売競争や特許切れ後に発売される他社のジェネリック医薬品との販売競争は、当社製品の売上高を減少させる原因となり、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (5) 知的財産権に関するリスク当社グループでは、知的財産権を適切に管理し、第三者からの侵害に注意を払っていますが、第三者から侵害を受けた場合には、その保護のために、訴訟を提起する場合もあります。 その動向によっては当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの事業が第三者の知的財産権に抵触することのないように注意を払っていますが、万が一抵触した場合は、係争やこれによる損害賠償、当該事業の中止に繋がるなど、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (6) 訴訟のリスク国内外で継続して事業活動を行うにあたり、医薬品の副作用、製造物責任、労務、環境、公正取引に関する問題等に関して訴訟を提起される場合があります。 その場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (7) 製品供給が遅滞または休止するリスク自社及び製品調達先における生産設備の不具合あるいは原材料の入手の遅れ等により、製品供給が遅滞または休止した場合や、品質上の問題の発生により製品回収等を行うことになった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (8) 海外展開に関するリスク当社グループは、海外展開戦略に基づき米国市場での自社販売体制を構築しており、今後もグローバルな医療ニーズに応えるための基盤構築を進めていきます。 海外展開には継続的に多額の投資が必要となりますが、各国の規制や制度の変更、政治的・経済的な情勢の変化、外交関係の悪化等のリスクを完全に回避することができない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (9) ＩＴセキュリティ及び情報管理に関するリスク当社グループは、各種情報システムを使用しているため、システム障害やコンピューターウイルス、サイバー攻撃等により、業務が阻害される可能性があります。 また、個人情報を含め多くの機密情報を保有していますが、これらが社外に漏洩した場合、損害賠償、行政処分、社会的信用の失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (10) 大規模な災害等に関するリスク地震、台風等の自然災害や火災等の事故、パンデミック等が発生し、当社グループの事業所及び取引先等が大規模な被害を受け、事業活動が停滞した場合や災害等により損害を被った設備等の修復のために多額の費用が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。 )の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当社グループの当連結会計年度の業績は、増収増益となりました。 売上高は94,035百万円(対前年同期比30.5％増)、営業利益は21,034百万円(対前年同期比121.1％増)、経常利益は21,279百万円(対前年同期比113.8％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は13,945百万円(対前年同期比73.8％増)となりました。 なお、研究開発費につきましては、18,725百万円(対前年同期比49.3％増)となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 薬業売上高は91,553百万円(対前年同期比31.5％増)、セグメント利益(営業利益)は19,659百万円(対前年同期比141.5％増)となりました。 なお、海外売上高は26,609百万円(対前年同期比311.0％増)となりました。 不動産事業不動産事業の主たる収入は文京グリーンコート関連の賃貸料であります。 売上高は2,481百万円(対前年同期比2.1％増)、セグメント利益(営業利益)は1,375百万円(対前年同期比0.1％増)となりました。 当連結会計年度末の総資産は、前期末比18,799百万円増加し、190,422百万円となりました。 これは主に、アーディ社取得によるのれんの増加によるものであります。 当連結会計年度末の負債合計は、前期末比9,919百万円増加し、37,787百万円となりました。 これは主に、未払法人税等の増加によるものであります。 正味運転資本(流動資産から流動負債を控除した金額)は、81,023百万円であり、流動比率は366.9％で財務の健全性は保たれております。 当連結会計年度末の純資産合計は、前期末比8,879百万円増加し、152,634百万円となりました。 これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。 自己資本比率は、80.2％となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ4,760百万円増加し、70,085百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比ベ27,203百万円収入が増加し、29,780百万円の収入となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ13,795百万円支出が増加し、19,650百万円の支出となりました。 これは主に、連結子会社株式の取得による支出によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ288百万円支出が減少し、5,369百万円の支出となりました。 これは、自己株式の取得額の増加、自己株式の処分による収入の増加、配当金の支払額の増加によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)薬業40,162＋11.9不動産事業――合計40,162＋11.9 (注) 金額は、販売価格によっております。 b. 仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)薬業23,040＋0.5不動産事業――合計23,040＋0.5 (注) 金額は、仕入価格によっております。 c. 受注実績当社グループは、主として販売計画に基づく生産計画によって生産を行っており、受注生産は行っておりません。 d. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)薬業91,553＋31.5不動産事業2,481＋2.1合計94,035＋30.5 (注) １．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)アルフレッサ㈱13,31318.513,34814.2㈱メディセオ9,95213.810,66611.3ニューマブ社――10,28510.9㈱スズケン10,23414.210,10910.8 ２．当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。 その内容等については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に記載しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。 a. 経営成績の状況国内医薬品事業におきましては、高齢化社会の進行等によって国の医療財政が逼迫する中、薬価制度の抜本改革をはじめとする様々な医療費抑制策が進められており、長期収載品の選定療養制度が導入されるなど、当連結会計年度においても引き続き厳しい事業環境にあります。 このような環境の中、当社グループは、2022年を起点とする10か年の経営計画において、製薬業界を取り巻く厳しい状況や、それに伴う当社グループの長期的課題を分析し、2031年ビジョンとして「画期的新薬の迅速な創出・提供により健康寿命延伸に貢献し続ける企業」「皮膚科、整形外科領域を中心にグローバルに展開する創薬企業」を掲げました。 また、当社グループは、ビジョン実現のための戦略として「研究開発」「海外展開」「経営基盤」の３つのTransformationを策定し、研究開発への積極的な戦略投資、高い有効性と安全性を有し世界に通用する医薬品を効率良く創出・販売できる体制の構築、挑戦と変革を追求し続ける人材の育成等を進めております。 農業薬品事業におきましては、主力品である微生物由来の天然物質農薬「ポリオキシン」の成長戦略を柱とした価値の最大化をはかっております。 以上の戦略を通じて経営計画達成に向けて取り組んでおります。 当連結会計年度における事業の主な進捗は以下のとおりであります。 〔研究開発〕・当社グループがニューマブ・セラピューティクス社(以下、「ニューマブ社」という。 )とアトピー性皮膚炎を対象に共同開発していた新規多重特異性抗体「NM26」について、ジョンソン・エンド・ジョンソン社(以下、「J&J社」という。 )の関連会社であるシーラグ社との間で知的財産の譲渡及び販売提携オプション契約を締結いたしました。 本契約締結に伴い、当社グループはJ&J社から契約一時金を受け取るとともに、今後のJ&J社の日本及びアジアでの開発の進捗及び売上の目標達成に応じたマイルストン収入、並びにアジアでの売上に応じたロイヤリティ収入を受け取る権利を取得いたしました。 加えて、J&J社が日本で承認取得するすべての適応症について販売提携契約を交渉するオプション権を有しております。 一方、当社グループはニューマブ社と締結した「新規多重特異性抗体医薬に関するライセンス・共同開発契約」を解約してニューマブ社から契約一時金を受け取りましたが、J&J社の開発の進捗に応じたマイルストン収入を受け取る権利は存続しております。 ・整形外科疾患の治療に関するプログラム医療機器の創出に向けたフィージビリティ・スタディ契約をクロスメッド㈱と締結いたしました。 「長期経営計画2031」では新規分野へのチャレンジとして整形外科領域でのデジタル活用を掲げており、本契約締結によりデジタル製品の共同開発を進めてまいります。 ・炎症性腸疾患を対象疾患とする新規多重特異性抗体医薬「ND081」に関する共同研究契約をニューマブ社と締結いたしました。 本契約に基づき、当社グループは特定の主要アジア地域における「ND081」の商業化権を取得するオプション権を獲得しました。 両社の持つ技術・リソースを最大限活かすことで、炎症性腸疾患に対する画期的新薬の創出を進めてまいります。 ・当社グループが２型炎症性疾患(アトピー性皮膚炎、喘息など)に対する次世代の経口治療薬として開発中の「STAT6プログラム」のグローバルにおける開発、製造及び商業化に関する独占的なライセンスをJ&J社に許諾する契約を締結いたしました(12月26日公表「STAT6阻害剤に関するライセンス契約締結」)。 日本国内においては当社グループが「STAT6プログラム」において開発される製品の商業化に関する権利を保持しております。 本契約締結に伴い、当社グループはJ&J社から契約一時金を受領するとともに、今後の開発の進捗及び売上の目標達成に応じたマイルストン収入、加えて全世界での売上に対しロイヤリティを受け取る権利を有しております。 〔導入関連〕・製品ポートフォリオの拡充として、新規創傷治療材料「シルクエラスチン創傷用シート」の日本国内における独占的販売権に関するライセンス契約を三洋化成工業㈱と締結いたしました。 当社グループが強みとする形成外科、皮膚科等の診療領域において、患者さんに新たな治療選択肢を提供することをめざしております。 ・アルミス社が尋常性乾癬等を対象に開発中の「ESK-001」について、日本における開発、製造及び商業化に関するライセンス契約を締結いたしました。 本契約締結により、当社グループは日本における「ESK-001」の皮膚科領域の疾患に対する治療剤としての独占的な開発、製造及び販売の権利、並びに膠原病領域及び消化器領域における開発・販売権のライセンスに係るオプション権を取得いたしました。 〔海外展開〕・米国アーディ社の買収が2025年３月26日付で完了いたしました。 本件買収完了により、悪性血管周囲類上皮細胞腫瘍治療薬「FYARRO」及び米国販売拠点に加えて、アーディ社が有する希少疾病用医薬品の販売プラットフォームや販売ノウハウを獲得いたしました。 当社グループは、アーディ社を米国市場での自社販売体制の中心に位置付け、現在、米国において自社開発を進めている難治性脈管奇形の治療薬である「KP-001」に「FYARRO」の販売知見を活用するとともに、グローバルな医療ニーズに応えるための基盤構築を加速させてまいります。 ・爪白癬治療剤「Jublia」(日本販売名：クレナフィン)について、欧州の導出先であるアルミラル社がイタリア医薬品庁より製造販売承認を取得いたしました。 当社グループは、アルミラル社に本剤の欧州における独占的な開発及び販売の権利を供与する契約を締結しており、アルミラル社は、イタリアの他、ドイツにおいても製造販売承認の申請を行っております。 〔農業薬品〕・農薬業界で世界的にSDGsの取組みが高まっていることを背景に、天然物質農薬「ポリオキシン」の欧米等での需要拡大が見込まれることから、当社グループの静岡工場内に、発酵農薬原体の製造工場を建設することを決定いたしました。 b．経営成績の分析当社グループの当連結会計年度の業績は、増収増益となりました。 「「NM26」の知的財産譲渡及び販売提携オプション契約の締結」に基づくJ&J社、ニューマブ社との総額8,600万米ドルの契約一時金、及び「STAT6阻害剤に関するライセンス契約締結」に基づくJ&J社との3,000万米ドルの契約一時金により、海外売上が増加したことが増収増益の主な要因であります。 売上高は94,035百万円(対前年同期比30.5％増)、営業利益は21,034百万円(対前年同期比121.1％増)、経常利益は21,279百万円(対前年同期比113.8％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は13,945百万円(対前年同期比73.8％増)となりました。 主要科目の状況は、次のとおりであります。 (売上高)薬業1) 医薬品・医療機器医薬品・医療機器につきましては、主に海外売上の増加により増収となりました。 〔国内売上〕競合品の終売に伴う関節機能改善剤「アルツ」の伸長や、めまい・平衡障害治療剤「メリスロン」及び筋緊張改善剤「ミオナール」(2024年３月にエーザイ㈱と日本国内の製造販売承認を承継する契約を締結した２製品)の販売権の許諾に対するロイヤリティ収入等により国内売上が増加しました。 〔海外売上〕「NM26」の知的財産譲渡に係る契約一時金及び「STAT6プログラム」のライセンス許諾に係る契約一時金等により海外売上が増加しました。 2)農業薬品 農業薬品につきましては、主力品である「ポリオキシン」が海外の販売先での在庫調整の影響を受けて売上が減少したことなどにより、減収となりました。 この結果、売上高は91,553百万円(対前年同期比31.5％増)となりました。 なお、海外売上高は26,609百万円(対前年同期比311.0％増)となりました。 不動産事業不動産事業の主たる収入は文京グリーンコート関連の賃貸料であります。 売上高は2,481百万円(対前年同期比2.1％増)となりました。 (売上原価)当社グループの売上原価は、主に工場の製造原価、仕入商品原価、不動産事業の役務収益原価から構成されます。 売上原価は35,502百万円であり、売上高に対する売上原価の比率は、前連結会計年度46.5％、当連結会計年度37.8％と減少いたしました。 (販売費及び一般管理費)販売費及び一般管理費につきましては、主に人件費、研究開発費、営業活動費用であり、当連結会計年度は37,497百万円と前連結会計年度比29.2％増加いたしました。 主たる要因は、研究開発費が前連結会計年度比49.3％増加し、18,725百万円となったためであります。 c．財政状態の分析財政状態の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は、70,085百万円であり、事業運営上適切な水準であるとともに、外部環境の急激な変化にも一定程度耐えうる流動性を確保できていると考えております。 当社グループの主要な資金需要は、開発パイプライン拡充のための研究開発費用及びＭ＆Ａ・導入費用、当社製品製造のための原材料購入費用及び製造費用、商品仕入費用、研究・生産・営業効率を向上させるための設備投資費用であります。 持続的な成長のための資金需要には、財務健全性を考慮したうえで積極的に対応していく方針であります。 これら資金需要への対応は、営業キャッシュ・フローにより積み上げられた自己資金によることを基本としておりますが、追加的に資金が必要な場合は、金融機関からの借入等をはじめとした資金調達手段を実施できる体制も整えております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは、研究員一人ひとりの自由な発想をもとに、大学や他企業との共同研究開発や技術導入などにより、世界に通用する真に有効で安全性の高い新薬を効率よく研究開発すべく、積極的な活動を展開しております。 当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は18,725百万円であります。 セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。 (1) 薬業医薬品の研究開発(基礎的研究及び臨床試験の実施等)を中心に、農業薬品の開発も行っております。 当連結会計年度の研究開発等の状況は次のとおりであります。 臨床開発段階のものといたしまして、アーバー・ファーマシューティカルズ社から導入したアタマジラミ症治療剤「イベルメクチン0.5％外用剤(KAR)」は、国内においてフェーズⅢ試験実施中であります。 難治性脈管奇形治療剤「KP-001」は、国内においてはフェーズⅢ試験実施中であり、米国においてはフェーズⅠ試験を終了し、フェーズⅢ試験実施に向けてFDA(米国食品医薬品局)に相談中であります。 シーマベイ・セラピューティクス社(2024年２月にギリアド・サイエンシズ社が買収)から導入した原発性胆汁性胆管炎治療剤「KC-8025(Seladelpar)」は、国内においてフェーズⅢ試験を開始いたしました。 自社創薬のがん免疫療法剤「KP-483」及び末梢性神経障害性疼痛治療剤「KP-910」、スプルース・バイオサイエンシズ社から導入した先天性副腎過形成症治療剤「チルダセルフォント」はフェーズⅠ試験実施中であります。 また、アルミス社から導入した尋常性乾癬治療剤「ESK-001」は、アルミス社が日本を含む国際共同フェーズⅢ試験を実施中であります。 ニューマブ社と共同開発していたアトピー性皮膚炎治療剤「NM26-2198」は、J&J社に知的財産を譲渡し、当社グループは国内で承認するすべての適応症について、販売提携契約をJ&J社と交渉するオプション権を有しております。 また、前臨床開発段階にある自社創薬の経口STAT6阻害剤「KP-723」を含む「STAT6プログラム」の全世界における開発、製造及び商業化に関する独占的なライセンスをJ&J社に許諾いたしました。 当社グループは、「KP-723」のフェーズⅠ試験完了まで進め、その後はJ&J社が世界的な臨床開発及び商業化を行います。 日本国内においては当社グループが本プログラムにおいて開発される製品の商業化に関する権利を保持し、J&J社は当社グループとの共同プロモーション契約を締結するオプション権を有しております。 当連結会計年度の研究開発費は18,725百万円であります。 (2) 不動産事業研究開発活動は行っておりません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資については、生産設備の増強、研究開発機能の充実・強化などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。 当連結会計年度の設備投資の総額は3,418百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。 (1) 薬業当連結会計年度の主な設備投資は、静岡工場における製造設備の新設と更新を中心とする総額3,370百万円の投資を実施いたしました。 (2) 不動産事業当連結会計年度は、総額48百万円の設備投資を実施いたしました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計静岡事業所(静岡県藤枝市)薬業生産・研究開発施設・設備5,8752,466117(152,862)4,09412,553233〔97〕京都事業所(京都市山科区)薬業研究開発施設・設備8150310(7,139)3311,45887〔4〕本社(東京都文京区)薬業管理販売設備2486―(―)241496361〔47〕大阪オフィス (大阪市中央区）薬業不動産事業販売設備及び賃貸建物等1,2152337(1,010)151,571160〔14〕文京グリーンコート(東京都文京区)不動産事業賃貸建物等5,7161131(35,051)375,8881〔―〕文京グリーンコートテラス(東京都文京区) 不動産事業賃貸建物等95181,779(2,893)02,739―〔―〕高田馬場ビル(東京都豊島区)不動産事業賃貸建物等57661,191(1,010)01,773―〔―〕 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。 ２ 2024年９月１日付で東京オフィスの一部を「高田馬場ビル」に変更しております。 また「薬業」の一部の資産につき、「不動産事業」に報告セグメントを変更しております。 ３ 大阪オフィスは、営業所等の設備及び従業員数を含めております。 ４ 大阪オフィスの一部及び高田馬場ビルは、連結子会社以外の者へ賃貸しております。 ５ 文京グリーンコートの一部は、当社グループが使用しております。 ６ 文京グリーンコートテラスは、賃貸マンションであります。 ７ 現在休止中の主要な設備はありません。 ８ シニアスタッフ(定年後再雇用者)、嘱託社員、エリア従業員(無期転換制度に基づく無期雇用転換者)は従業員数より除いております。 ９ 臨時雇用人員(シニアスタッフ、臨時従業員等)数は、〔 〕内に外数で記載しております。 (2) 国内子会社 2025年３月31日現在における国内子会社の各事業所の設備は、重要性がないため記載を省略しております。 (3) 在外子会社 2025年３月31日現在における在外子会社の各事業所の設備は、重要性がないため記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当社グループにおける主要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりであります。 (1) 重要な設備の新設等 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称区分設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)提出会社静岡事業所(静岡県藤枝市)薬業建替医薬品生産設備3,2402,220自己資金2024年１月2025年４月生産能力の増強静岡事業所(静岡県藤枝市)薬業建替農業薬品生産設備(付帯設備を含む)12,300―自己資金2025年11月2027年７月生産能力の増強 (注) 投資予定額には、解体費用は含まれておりません。 (2) 重要な設備の除却等 経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 18,725,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 48,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 18 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,363,172 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、次のとおり考えております。 純投資目的とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合であり、純投資目的以外とは、事業戦略上の必要性、及び取引関係の維持・強化などを勘案し、中長期的な観点から当社グループの企業価値向上に資することを目的とする場合であります。 なお、当社は、純投資目的である投資株式については原則保有いたしません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、事業戦略上の必要性及び取引関係の維持・強化などを勘案し、中長期的な観点から当社グループの企業価値の向上に資すると判断した場合に限り、政策保有株式を保有いたしますが、保有する意義が乏しいと判断した銘柄は、適宜縮減対象としてまいります。 この考え方に基づき、2024年５月に今後５年内に2024年３月末比で30％相当を縮減する方針を策定いたしました。 また、毎年取締役会において、保有の意義、保有目的の妥当性、取得経緯そして保有に伴う便益やリスクを資本コスト、取引状況及び株式価値の変動または配当等による経済性等を含め、定性・定量の両面から総合的に検証し、個別の政策保有株式ごとに保有を継続した場合のメリットとリスク等を判断しており、当事業年度につきましては、2025年２月の取締役会にて検証を実施いたしました。 なお、当事業年度においては、１銘柄の一部を売却いたしました。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式314非上場株式以外の株式2218,295 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式以外の株式1520 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)芙蓉総合リース㈱302,000302,000各種リース等の取引円滑化や取引拡大を勘案し、当社の持続成長や企業価値向上から総合的に判断し保有しております。 有3,4964,155東レ㈱2,900,0003,406,000「第２ 事業の状況 ５ 重要な契約等」に記載のとおり、同社製品の国内製造販売契約を締結しており、医薬品の研究開発及び商品仕入に係る取引円滑化のため、当社の持続成長や企業価値向上から総合的に判断し保有しております。 有2,9462,520キッコーマン㈱1,840,000368,000原材料仕入に係る取引円滑化や原材料購入先等での協業関係構築のため、当社の持続成長や企業価値向上から総合的に判断し保有しております。 有2,6513,622杏林製薬㈱1,602,4001,602,400「第２ 事業の状況 ５ 重要な契約等」に記載のとおり、同社製品のコ・プロモーション契約を締結しており、医薬品販売に係る取引円滑化のため、当社の持続成長や企業価値向上から総合的に判断し保有しております。 有2,4062,903生化学工業㈱1,207,1471,207,147「第２ 事業の状況 ５ 重要な契約等」に記載のとおり、同社製品の国内独占的販売契約を締結しており、医薬品仕入に係る取引円滑化のため、当社の持続成長や企業価値向上から総合的に判断し保有しております。 有892923㈱メディパルホールディングス380,838380,838医薬品販売に係る取引円滑化のため、当社の持続成長や企業価値向上から総合的に判断し保有しております。 有889883㈱みずほフィナンシャルグループ214,400214,400主要取引金融機関として取引の円滑化、金融関連情報の継続的な提供を受けるために保有しております。 有868653岩谷産業㈱400,800100,200事業所における製造用設備購入や定期保守作業に係る取引円滑化のために保有しております。 有598855日産化学㈱134,700134,700農業薬品の安定的な原体販売及び医薬品の研究開発に係る取引円滑化のため、当社の持続成長や企業価値向上から総合的に判断し保有しております。 有598771㈱滋賀銀行95,96095,960金融機関として取引の円滑化、金融関連情報の継続的な提供を受けるために保有しております。 有504402日本新薬㈱125,700125,700原材料仕入に係る取引円滑化のため、当社の持続成長や企業価値向上から総合的に判断し保有しております。 有477561理研計器㈱170,00085,000事業所における製造用設備購入に係る取引円滑化のために保有しております。 有437650アルフレッサホールディングス㈱143,740143,740医薬品販売に係る取引円滑化のため、当社の持続成長や企業価値向上から総合的に判断し保有しております。 有303319㈱いよぎんホールディングス164,000164,000金融機関として取引の円滑化、金融関連情報の継続的な提供を受けるために保有しております。 有288192 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)ダイト㈱96,80096,800同社製品の国内独占的販売契約を締結しており、医薬品仕入に係る取引円滑化のため、当社の持続成長や企業価値向上から総合的に判断し保有しております。 有211226三井住友トラストグループ㈱50,60050,600金融機関として取引の円滑化、金融関連情報の継続的な提供を受けるために保有しております。 有188167東邦ホールディングス㈱40,75040,750医薬品販売に係る取引円滑化のため、当社の持続成長や企業価値向上から総合的に判断し保有しております。 有181148㈱スズケン25,30025,300医薬品販売に係る取引円滑化のため、当社の持続成長や企業価値向上から総合的に判断し保有しております。 有124117㈱ニッピ20,00020,000原材料仕入に係る取引円滑化や協業関係への発展のため、当社の持続成長や企業価値向上から総合的に判断し保有しております。 有114114㈱ほくやく・竹山ホールディングス63,36563,365医薬品販売に係る取引円滑化のため、当社の持続成長や企業価値向上から総合的に判断し保有しております。 有5655クミアイ化学工業㈱59,86559,865農業薬品原体販売及び製造や農薬の取り扱いにおいて協力関係を維持・発展するために保有しております。 有4949㈱バイタルケーエスケー・ホールディングス6,6156,615医薬品販売に係る取引円滑化のため、当社の持続成長や企業価値向上から総合的に判断し保有しております。 有88 (注) １ 定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載を控えております。 保有の合理性・必要性については、現在及び将来の保有の意義、取引状況、株式価値の変動または配当等による経済性等を含めて検証しております。 ２ 当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分(実質保有株式数）を勘案し記載しております。 ３ 芙蓉総合リース㈱は、2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割しており、提出日現在(2025年６月26日)の株式数は、906,000株となります。 ４ キッコーマン㈱は、2024年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割しております。 ５ 岩谷産業㈱は、2024年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割しております。 ６ 理研計器㈱は、2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割しております。 ７ 三井住友トラスト・ホールディングス㈱は、2024年10月１日付で三井住友トラストグループ㈱となっております。 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)東レ㈱800,000800,000退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権有812592 (注) １ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。 ２ 定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載を控えております。 保有の合理性・必要性については、現在及び将来の保有の意義、取引状況、株式価値の変動または配当等による経済性等を含めて検証しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 14,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 22 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 18,295,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 520,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 6,615 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 8,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 800,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 812,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 日産化学㈱ |