財務諸表

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提出書類、表紙	有価証券報告書
提出日、表紙	2025-06-25
英訳名、表紙	O'will Corporation
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役社長　　伊達　一紀
本店の所在の場所、表紙	東京都港区北青山一丁目２番３号
電話番号、本店の所在の場所、表紙	（０３）５７７２－４４８８（代表）
様式、DEI	第三号様式
会計基準、DEI	Japan GAAP
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	FY

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沿革	２【沿革】年月事項1986年７月商社事業を目的として東京都港区六本木にオーウイル株式会社設立1986年11月本社を東京都中央区新富町に移転1987年１月本格的に飲料原料の取扱いを主とした商社事業を開始1987年２月農産物加工品の輸入、食品副原料の販売を開始1989年３月本社を東京都千代田区平河町一丁目に移転1990年５月メディア事業を目的として子会社株式会社オーウイルビジネスアシスト（2000年８月に株式会社オービーエーに社名変更）を設立1991年６月乳製品の販売を開始1993年８月本社を東京都千代田区平河町二丁目に移転1997年６月株式会社オーウイルビジネスアシストにおいて、コンビニエンスストアのエリアフランチャイジー事業を開始2006年３月事業の効率化を目的とし、子会社株式会社オービーエーを吸収合併2006年12月ＩＳＯ9001を取得2008年11月ジャスダック証券取引所に株式を上場2009年８月本社を東京都港区北青山一丁目に移転2010年６月株式会社サンオーネストの株式を取得（2025年１月に全株式売却）2011年10月2012年８月シンガポールにO'WILL（ASIA）HOLDINGS PTE.LTD.を設立（2021年９月に清算）J.S.O'will,Inc.（現　連結子会社）を子会社化2014年３月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2015年８月排水浄化プラントの販売を開始2017年11月大型シーリングファンの販売を開始2020年10月株式会社アクセルテックを設立2020年12月株式会社アクセルテックが株式会社メビウスより電気工事業を譲受2022年４月東京証券取引所スタンダード市場へ移行2024年４月株式会社海鮮の全株式を取得（現　連結子会社）
事業の内容	３【事業の内容】当社グループは、商社として、食を中心とした事業を展開しており、主に食品原材料の国内販売及び輸出入取引を行っているほか、環境関連商材の販売を行っております。当社グループは、商社としての重要な機能として、国内外に食品原材料の供給拠点を確保し、食品メーカー等に安全で安心な商品を適時安定供給しております。また、かつては脱脂粉乳等を使用するのが主流だったコーヒー飲料等向けの業務用殺菌乳など、従来の商社が手掛けてこなかった分野にも着目して供給体制の構築を図り、現在では当社グループの主力商品となっております。その他にも、取引先と一体となった新商品の開発を行っております。当社グループは、オーウイル株式会社及び子会社である株式会社海鮮、J.S.O'will,Inc.にて構成されており、セグメント別の事業内容は以下のとおりであります。 ①　卸売事業食品、飲料の製造や保存・加工などに使用されるビタミン類、食品添加物、殺菌乳、野菜果実加工品等の原料や、窒素、珪藻土等の資材を国内外より調達して取引先に販売するほか、大手量販店及びコンビニエンスストア向けＰＢ（プライベートブランド）飲料製品の販売等を行っております。また、環境関連ビジネスである排水浄化プラントや大型シーリングファンの販売を行っております。加えて、米国子会社においては、業務用ヒーターを扱っております。 ②　製造販売事業子会社の株式会社海鮮にて、魚卵の輸入・加工販売並びに鮮凍魚介類の販売を行っております。［事業系統図］当社グループの事業内容を系統図によって示すと、次のとおりであります。［取扱主要品目］当社の主要取扱商品を事業別に示すと次のとおりであります。区　分主要商品又は事業内容卸売事業飲料・食品の製造用原料及び製品（ビタミン類,食品添加物,殺菌乳,野菜果実加工品,飲料製品等）、排水浄化プラント、大型シーリングファン、業務用ヒーター等の国内販売及び輸出入取引製造販売事業アイスクリーム等の製造・販売魚卵の輸入・加工販売並びに鮮凍魚介類の販売（注）前連結会計年度において連結子会社であった株式会社サンオーネストは、2025年１月30日付で全株式を売却したことにより2025年１月１日をみなし売却日として連結の範囲から除外しております。これに伴い、製造販売事業におけるアイスクリーム等の製造・販売は当連結会計年度末においては行っておりません。
関係会社の状況	４【関係会社の状況】名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社）㈱海鮮（注）２、３東京都中野区20,000製造販売事業100.0魚卵の輸入・加工販売並びに鮮凍魚介類の販売を行っている。役員の兼任あり。 J.S.O'will,Inc.（注）２シアトル67,174卸売事業77.4業務用ヒーターの輸入販売、各種製品、部品の輸出入販売を行っている。役員の兼任あり。（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．特定子会社に該当しております。３．㈱海鮮については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超　　えております。　　主要な損益情報等　①　売上高　　　　4,578,163千円　　　　　　　　　　　②　経常利益　　　　304,734　　　　　　　　　　　③　当期純利益　　　201,347　　　　　　　　　　　④　純資産額　　　　631,656　　　　　　　　　　　⑤　総資産額　　　3,191,018４．前連結会計年度において連結子会社であった株式会社サンオーネストは、2025年１月30日付で全株式を　　売却したことにより2025年１月１日をみなし売却日として連結の範囲から除外しております。
従業員の状況	５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）卸売事業75（6）製造販売事業10（28）合計85（34）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。　　　２．従業員数が前連結会計年度末に比べ16名減少したのは、前連結会計年度において連結子会社であった株式　　　　　会社サンオーネストの全株式を2025年１月30日付で売却したことにより2025年１月１日をみなし売却日と　　　　　して、同社を連結の範囲から除外したことによるものであります。 (2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）71（6）38.59.06,841 セグメントの名称従業員数（人）卸売事業71（6）合計71（6）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等	１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、以下の経営理念のもと、株主・取引先・社員をはじめとするステークホルダーからの信頼構築はもとより、社会貢献に努め、長期的に企業価値を高めていくことを目指しております。食品原材料の調達確保が難しくなりつつある日本の状況において、安全で安心な食品原材料の安定した供給は、食品原材料を取り扱う当社グループの社会的責任であると認識しております。そのために、当社グループは、供給拠点をグローバルに設け、供給責任を果たしてまいります。また、付加価値の高い商品を多く取り扱うことにより他社との差別化を図るとともに、事業の継続的発展に向け、食品業界のみならず、周辺分野での事業展開を推し進めております。（経営理念）信頼を得るを第一とし、自己研鑽・社業発展に励み、因って社会に貢献するを旨とする（経営方針）・お取引先と共に成長できるよう、商品・サービスに真心を添えて活動する・食と環境を中心として、グローバルコミュニケーションの架け橋となる・スタートは小さくても、中長期的な視野を持ち事業を行い、安定利益を確保する・社員が希望と誇りを持ち仕事ができる会社にする・社会・環境への配慮に加えて、株主様をはじめ、すべてのステークホルダーを常に意識して活動する（2）経営戦略等当社グループは、「お客さまに十分ご満足のゆく商品・サービスの提供」を品質方針として、安心かつ安全な商品を提供することを第一に品質管理体制を強化するとともに、付加価値の高い新規商品の提案を行い、取扱いアイテム数の増加並びに取引先の拡大に努め、食と環境を中心とした事業展開を進めてまいりました。今後も食品原材料を中心とした既存収益基盤事業に注力するとともに、環境事業をはじめとする成長ドライバー事業、海外展開を含めた新規事業の開発並びにＭ＆Ａによる周辺事業への参入を進めてまいります。加えて、これらの事業戦略を円滑に推進するために、事業基盤の更なる強化を図り、企業価値の向上に努めてまいります。当社グループの中期的な事業戦略は次のとおりです。事業戦略既存収益基盤事業成長ドライバー事業新規事業　Ｍ＆Ａ・ワンストップビジネスモデ　ルの確立・サステナビリティに配慮し　た安定供給体制の構築・食品輸出の強化・食品レシピ開発機能の活用・環境関連商品の国内外での更　なる販路拡大・新規環境関連商品の開発によ　る既存事業とのシナジー創出・グループネットワークを活用し　た販路拡大・北米事業における新たな事業基　盤の構築・既存原料商品、環境関連商品、　水産商品の新規市場への参入関係会社事業　／　関係会社との連携及び機能補完によるグループシナジーの創出事業基盤人材ＤＸ・ＩＴ財務ガバナンス・採用や人材育成による　人的資本の強化・業務効率化による　生産性の向上・持続的な成長を実現　する財務基盤の構築・ガバナンスの高度化（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、顧客先に優良な商品を安全かつ安定供給することにより、安定的・継続的な本業での利益を確保することに努めており、営業利益をその目標指標としております。営業利益の最近の状況は次のとおりです。回次第35期第36期第37期第38期第39期決算年月2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期営業利益（千円）537,780826,264942,359958,7761,162,943また、資産効率の良い経営を目指しているところから、資源の配分を今後成長が見込まれ、収益に寄与する分野へ投資を行っており、総資産経常利益率をその目標指標としております。総資産経常利益率の最近の状況は次のとおりです。回次第35期第36期第37期第38期第39期決算年月2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期総資産経常利益率（％）5.68.08.07.37.7 （4）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題今後のわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド消費の拡大等を背景に、緩やかな回復が期待されますが、アメリカの政権交代に伴う今後の政策変更や中国経済の低迷、中東やウクライナ情勢等の地政学リスクや円安等による物価高、原材料及びエネルギー価格の高騰が継続しており、依然として先行き不透明な状況が続くものと考えられます。当社が主に事業を行う食品飲料業界においては、新興国の食糧需要増加や気候変動による農産物の需給バランスの変化など、食品原料の調達は激しさを増していくと思われます。また、ＳＤＧｓをはじめとする持続可能な社会の実現に向けた社会課題への対応や環境に配慮した様々な取り組みなど、企業が果たす役割や責任も増大しております。このような状況下、当社グループは、国内及び海外市場の動向や消費者の多様なニーズを迅速に捉え、食の安全性の確保と安定供給の継続を第一に、顧客サービスの充実に努め、引き続き既存事業の深耕に注力してまいります。そのために、品質管理体制や営業体制をより一層強化し、原材料・資材の調達網の拡大や積極的な販売促進活動に努めてまいります。一方、少子高齢化による国内の食品飲料市場の縮小化への対応は避けては通れないことから、中長期の成長戦略として、海外市場開拓や新規事業開発に注力し、事業基盤を強化してまいります。特に、自然環境に配慮した環境事業を強化し、事業の多角化を図ってまいります。当社グループは、企業価値向上のため、また企業の社会的責任を果たすために、以下の項目を対処すべき課題として取り組んでまいります。 ①　原材料調達網の強化良いものを安く安定的に供給するために、グローバルな調達網を確保してまいります。既存調達先との関係強化に努め、安定供給体制を整えるとともに、取扱い商材の開発並びに調達先の新規開拓にも積極的に取り組んでまいります。特に、食品副原料や農産物加工品に関しましては、調達先の分散も視野に入れ、品質面・価格面において安定供給体制を継続できるように努めてまいります。また、国際情勢や急激な為替変動などによる輸入品価格の上昇にも柔軟に対応できるよう、原材料仕入体制の見直しを図り、安定調達を一層強化してまいります。 ②　品質管理体制の強化安心かつ安全な商品を提供するために、品質管理体制を一層強化してまいります。食品及び食品原材料を取扱う当社グループにとって、品質管理は最も重要な任務の一つと考えております。国内外にて信頼の置ける供給元を確保し、厳しい衛生管理・品質管理のもと加工を行い、物流経路・配送手段の検査を経て、商品の提供を行ってまいります。当社グループの企業理念であります「信頼を得るを第一」に、現地調査や指導を徹底し、高品質・安全性の更なる向上を追求してまいります。 ③　海外事業及び新規事業の強化成長市場である海外での強固な事業基盤を築くため、海外現地の組織体制及び人材育成の強化を図るとともに、グローバルなグループ連携体制の構築に取り組み、消費大国である米国市場における事業展開を推進してまいります。また、グループ各社それぞれの特徴を活かした新規事業の創出に注力し、当社グループ全体の収益力の向上を追求してまいります。加えて、Ｍ＆Ａや事業提携も積極的に検討し、事業の多角化や当社グループの機能拡充並びにグループシナジーの向上を実現してまいります。 ④　サステナビリティ経営の推進当社は、企業価値の持続的向上を目指すため、サステナビリティを重要な経営課題として認識しております。社会や経済に対する価値提供と企業利益を両立しながら、長期にわたって持続可能な企業を目指してまいります。特に環境保全への取組みを強化しており、地球環境の改善に貢献する新商材の発掘並びに拡販に注力し、自然環境に配慮したサービスの提供を行うことにより社会課題の解決に寄与してまいります。 ⑤　グループ経営管理の強化当社グループは、近年、Ｍ＆Ａによる業容の拡大を図り、新たな収益基盤の構築に取り組んでおります。当社は、関係会社各社の経営状況を適時に把握する仕組みを整え、事業リスクの的確な把握、ガバナンス・コンプライアンス体制の更なる強化、関係会社を含めたすべての人材の育成を図ることでグループ経営管理体制の充実並びに高度化の実現を推進してまいります。 ⑥　人的資本の拡充人材の育成に注力し、生産性の向上並びにコスト意識の徹底を図ってまいります。当社グループは人材が重要な経営資源と捉えており、優秀な人材の確保と育成が今後の当社グループの成長戦略に欠かせないと考えております。そのために研修体制をはじめとした人事制度を整備し、人材育成・人的資本の充実に注力してまいります。また、当社が持続的に発展するために、ダイバーシティ推進に積極的に取り組んでまいります。背景の異なる一人一人が連携し、互いの持ち味を活かすことで、さまざまな場面でイノベーションを起こし、環境の変化に柔軟かつスピーディに対応できる組織を創ってまいります。 ⑦　事業継続体制の強化及びＤＸ・ＩＴ化の推進自然災害や国際情勢不安などにより供給が滞らないよう供給先の分散を行ってまいります。社内等におきましても、緊急時にも顧客対応できるようテレワークをはじめとするＩＴ環境を整備し、事業継続体制の強化を図ってまいります。また、業績向上に資するＤＸを推進して経営管理及び営業活動の効率化を実現することで収益力の向上を図ってまいります。これらの課題への取り組みを通して、当社グループは、足元の市場環境の変化に柔軟かつ迅速に対応するとともに、新しい価値創造に向けて、グループ一丸となって企業価値の向上に努めてまいります。また、事業を通じて、社会的課題の解決並びに持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組	２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理　当社グループは、すべてのステークホルダーの期待に応える上で、その一つとして持続可能な社会の実現に向けた気候変動を含む環境・社会課題の解決、ＳＤＧｓへの貢献を社内方針として掲げており、「食の安心・安全の確保」、「フードロスの削減」、「持続的な原料調達」、「環境事業の拡大」を重点課題として定めております。また、当社グループは、事業活動を通じて社内方針と企業の持続的成長の両立が重要な経営課題の一つであると認識し、社会的価値と経済的価値の同時提供を目指すＣＳＶ（共有価値の創造）につながる実効性の高い成果を生み出すため、サステナビリティ推進体制を強化しております。　当社グループは、代表取締役社長が委員長を務め、取締役並びに幅広い関係部署から招集したメンバーで構成するサステナビリティ推進委員会を設置しており、当連結会計年度においては、本委員会を１～２ヶ月に１回の頻度で開催して継続運営いたしました。本委員会ではメンバーのサステナビリティ関連の意識醸成及び知識習得と並行して、ＥＳＧリスクの検討をはじめとするサステナビリティに関する活動方針や取組み内容の討議を行うとともに、取引先への対応を含めた、現場が抱えるサステナビリティ課題に対して個別対応を図り、サステナビリティ推進体制の強化を進めてまいりました。また、重要な事項については取締役会に報告・提言を行うこととしております。　また、コンプライアンス、品質管理面に関連するサステナビリティ課題においては、コンプライアンス委員会、品質管理委員会にてそれぞれ討議されており、重要な事項については取締役会に報告・提言を行っております。　取締役会は、サステナビリティ課題に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。当社グループにおけるサステナビリティ関連のリスク及び機会の管理については、上記の各委員会が中心となり、リスク及び機会を識別し、重要なリスク及び機会の選定ならびに対応方針を策定して関係部署と共有しており、その対応状況は各委員会にてモニタリングされ、重要な事項については取締役会へ報告されることとしております。取締役会は、サステナビリティのリスク及び機会への対応方針及び実行計画等についての審議・監督を行うとともに、経営戦略やリスク管理に反映することとしております。　なお、サステナビリティ全般に関する戦略並びに指標及び目標については、当連結会計年度末現在においては重要性の高い事項がないため記載しておりませんが、上述のサステナビリティ推進委員会にて今後討議を行い、マテリアリティの特定と、それぞれの戦略並びに指標及び目標を策定した上で、現場の事業活動に組み込み、推進体制を強化してまいります。 (2）人材の多様性の確保を含む人的資本に関する戦略並びに指標及び目標　当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりであります。〔人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針〕　当社グループは、経営理念及び経営方針を実現するための行動基準として以下の行動指針を定めております。当社グループの人材育成は、この行動指針に基づくものであり、経営者マインドをもって企業価値向上に尽力する人材を輩出し続けることを人材育成の基本方針としております。　時代の変化やステークホルダーの多様なニーズに対応し、持続的な成長を遂げていくため、性別・年齢・国籍にかかわらず、多様な価値観を持ったチャレンジ精神溢れる人材の確保と育成は必要不可欠であり、研修体制をはじめとした人事制度を都度整備し、人的資源の開発に注力しております。（行動指針）・ゼロをイチにすべく、自ら考え、発想し、行動し、結果を出す・和を尊重し、仲間に関心を持ち、お互いに協力しあうことを徹底する・他責ではなく、自責の念を持って行動する・できない理由ではなく、できる方法を考え、効率を意識し For the Company の視点で積極的にチャレンジする・高い倫理観を持ち、社会人としての良識を持って行動する〔社内環境整備に関する方針〕　当社グループは、価値創造につながる組織風土の醸成を図り、全ての社員が能力を十分に発揮し、やりがいを持って生き生きと働くことができる社内環境の整備に努めております。 ①　生産性の高い組織環境の整備　当社グループの行動指針に則った人材を性別・年齢・国籍問わず通年採用し、研修を通して生産性の向上及びチームマネジメント力の強化に取り組んでおります。また、成果・業績主義に基づく客観的で公正な人事評価を行い、社員一人ひとりの能力開発と人材育成を図り、やる気や向上心を高め、組織と人の成長を促しております。（求める人材像）・チャレンジ精神・好奇心を持ち、現状に甘んじることなく改善を常に行う人材・自ら考え行動し、結果を出す自律型人材（研修）・役職・役割別にその段階に応じた研修・それぞれの社員が業務を遂行する上で必要なスキル習得のための研修・多様性の尊重、ハラスメント防止等の基礎知識向上を目的とした全社員向け研修 ②　多様な人材の受け入れ環境づくり　スキル・経験・価値観・ライフステージ・属性など、社員が持つ多様な個性と能力を尊重し、性別・年齢・国籍にかかわらず活躍できる環境を整備しております。 ③　多様な働き方の環境整備　テレワーク勤務・時短勤務・ジョブリターン制度など、多様な価値観を持つ社員がそれぞれのライフステージに合わせて柔軟に働くことができる制度を整備しております。 ④　心理的安全性の高い組織風土の醸成　希望と誇りを持ち続け、働きがいを感じ、お互いが切磋琢磨できる企業風土を醸成し、心理的安全性の高い職場環境（役職の上下関係なしに自由に意見を言うことができる環境）の維持に努めております。 ⑤　安全で健康な職場づくり　社員の安全と心身の健康を重視しております。職場における良好なコミュニケーションを確保し、社員の心と体の健康保持・増進に取り組んでおります。メンタルヘルス対策として、労働時間の管理徹底、ストレスチェックの実施、産業医との連携を行っております。また、ハラスメント行為は、人権を侵害し、職場環境を乱す行為であり、問題発生時には、迅速に調査し、被害者の救済と再発防止に向けた断固たる処置を行い、嫌がらせや差別のない健全な職場環境を確保いたします。　上記で記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。カテゴリー指標（KPI）2024年実績2025年実績2026年目標値生産性社員一人当たり営業利益9,492千円13,681千円12,000千円※1安全・健康有給取得率82.4％79.0％90％※2コンプライアンス研修受講率（管理職）100％93％100％※3　　　※1　連結指標（当社及び連結子会社）　　　※2　連結指標（当社及び連結子会社）　　　※3　単体指標（来期以降は連結指標開示を想定）　当社グループは、ダイバーシティ推進に注力しておりますが、社員数（母数）が少なく、１人の増減でも数値が大きく変動することから、現段階ではダイバーシティ関連の目標値は設定しておりません。　現時点における実績及び目標の開示は上記のとおりであり、今後もより一層の情報開示の充実に努めてまいります。
戦略	(2）人材の多様性の確保を含む人的資本に関する戦略並びに指標及び目標　当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりであります。〔人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針〕　当社グループは、経営理念及び経営方針を実現するための行動基準として以下の行動指針を定めております。当社グループの人材育成は、この行動指針に基づくものであり、経営者マインドをもって企業価値向上に尽力する人材を輩出し続けることを人材育成の基本方針としております。　時代の変化やステークホルダーの多様なニーズに対応し、持続的な成長を遂げていくため、性別・年齢・国籍にかかわらず、多様な価値観を持ったチャレンジ精神溢れる人材の確保と育成は必要不可欠であり、研修体制をはじめとした人事制度を都度整備し、人的資源の開発に注力しております。（行動指針）・ゼロをイチにすべく、自ら考え、発想し、行動し、結果を出す・和を尊重し、仲間に関心を持ち、お互いに協力しあうことを徹底する・他責ではなく、自責の念を持って行動する・できない理由ではなく、できる方法を考え、効率を意識し For the Company の視点で積極的にチャレンジする・高い倫理観を持ち、社会人としての良識を持って行動する〔社内環境整備に関する方針〕　当社グループは、価値創造につながる組織風土の醸成を図り、全ての社員が能力を十分に発揮し、やりがいを持って生き生きと働くことができる社内環境の整備に努めております。 ①　生産性の高い組織環境の整備　当社グループの行動指針に則った人材を性別・年齢・国籍問わず通年採用し、研修を通して生産性の向上及びチームマネジメント力の強化に取り組んでおります。また、成果・業績主義に基づく客観的で公正な人事評価を行い、社員一人ひとりの能力開発と人材育成を図り、やる気や向上心を高め、組織と人の成長を促しております。（求める人材像）・チャレンジ精神・好奇心を持ち、現状に甘んじることなく改善を常に行う人材・自ら考え行動し、結果を出す自律型人材（研修）・役職・役割別にその段階に応じた研修・それぞれの社員が業務を遂行する上で必要なスキル習得のための研修・多様性の尊重、ハラスメント防止等の基礎知識向上を目的とした全社員向け研修 ②　多様な人材の受け入れ環境づくり　スキル・経験・価値観・ライフステージ・属性など、社員が持つ多様な個性と能力を尊重し、性別・年齢・国籍にかかわらず活躍できる環境を整備しております。 ③　多様な働き方の環境整備　テレワーク勤務・時短勤務・ジョブリターン制度など、多様な価値観を持つ社員がそれぞれのライフステージに合わせて柔軟に働くことができる制度を整備しております。 ④　心理的安全性の高い組織風土の醸成　希望と誇りを持ち続け、働きがいを感じ、お互いが切磋琢磨できる企業風土を醸成し、心理的安全性の高い職場環境（役職の上下関係なしに自由に意見を言うことができる環境）の維持に努めております。 ⑤　安全で健康な職場づくり　社員の安全と心身の健康を重視しております。職場における良好なコミュニケーションを確保し、社員の心と体の健康保持・増進に取り組んでおります。メンタルヘルス対策として、労働時間の管理徹底、ストレスチェックの実施、産業医との連携を行っております。また、ハラスメント行為は、人権を侵害し、職場環境を乱す行為であり、問題発生時には、迅速に調査し、被害者の救済と再発防止に向けた断固たる処置を行い、嫌がらせや差別のない健全な職場環境を確保いたします。　上記で記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。カテゴリー指標（KPI）2024年実績2025年実績2026年目標値生産性社員一人当たり営業利益9,492千円13,681千円12,000千円※1安全・健康有給取得率82.4％79.0％90％※2コンプライアンス研修受講率（管理職）100％93％100％※3　　　※1　連結指標（当社及び連結子会社）　　　※2　連結指標（当社及び連結子会社）　　　※3　単体指標（来期以降は連結指標開示を想定）　当社グループは、ダイバーシティ推進に注力しておりますが、社員数（母数）が少なく、１人の増減でも数値が大きく変動することから、現段階ではダイバーシティ関連の目標値は設定しておりません。　現時点における実績及び目標の開示は上記のとおりであり、今後もより一層の情報開示の充実に努めてまいります。
指標及び目標	(2）人材の多様性の確保を含む人的資本に関する戦略並びに指標及び目標　当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりであります。〔人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針〕　当社グループは、経営理念及び経営方針を実現するための行動基準として以下の行動指針を定めております。当社グループの人材育成は、この行動指針に基づくものであり、経営者マインドをもって企業価値向上に尽力する人材を輩出し続けることを人材育成の基本方針としております。　時代の変化やステークホルダーの多様なニーズに対応し、持続的な成長を遂げていくため、性別・年齢・国籍にかかわらず、多様な価値観を持ったチャレンジ精神溢れる人材の確保と育成は必要不可欠であり、研修体制をはじめとした人事制度を都度整備し、人的資源の開発に注力しております。（行動指針）・ゼロをイチにすべく、自ら考え、発想し、行動し、結果を出す・和を尊重し、仲間に関心を持ち、お互いに協力しあうことを徹底する・他責ではなく、自責の念を持って行動する・できない理由ではなく、できる方法を考え、効率を意識し For the Company の視点で積極的にチャレンジする・高い倫理観を持ち、社会人としての良識を持って行動する〔社内環境整備に関する方針〕　当社グループは、価値創造につながる組織風土の醸成を図り、全ての社員が能力を十分に発揮し、やりがいを持って生き生きと働くことができる社内環境の整備に努めております。 ①　生産性の高い組織環境の整備　当社グループの行動指針に則った人材を性別・年齢・国籍問わず通年採用し、研修を通して生産性の向上及びチームマネジメント力の強化に取り組んでおります。また、成果・業績主義に基づく客観的で公正な人事評価を行い、社員一人ひとりの能力開発と人材育成を図り、やる気や向上心を高め、組織と人の成長を促しております。（求める人材像）・チャレンジ精神・好奇心を持ち、現状に甘んじることなく改善を常に行う人材・自ら考え行動し、結果を出す自律型人材（研修）・役職・役割別にその段階に応じた研修・それぞれの社員が業務を遂行する上で必要なスキル習得のための研修・多様性の尊重、ハラスメント防止等の基礎知識向上を目的とした全社員向け研修 ②　多様な人材の受け入れ環境づくり　スキル・経験・価値観・ライフステージ・属性など、社員が持つ多様な個性と能力を尊重し、性別・年齢・国籍にかかわらず活躍できる環境を整備しております。 ③　多様な働き方の環境整備　テレワーク勤務・時短勤務・ジョブリターン制度など、多様な価値観を持つ社員がそれぞれのライフステージに合わせて柔軟に働くことができる制度を整備しております。 ④　心理的安全性の高い組織風土の醸成　希望と誇りを持ち続け、働きがいを感じ、お互いが切磋琢磨できる企業風土を醸成し、心理的安全性の高い職場環境（役職の上下関係なしに自由に意見を言うことができる環境）の維持に努めております。 ⑤　安全で健康な職場づくり　社員の安全と心身の健康を重視しております。職場における良好なコミュニケーションを確保し、社員の心と体の健康保持・増進に取り組んでおります。メンタルヘルス対策として、労働時間の管理徹底、ストレスチェックの実施、産業医との連携を行っております。また、ハラスメント行為は、人権を侵害し、職場環境を乱す行為であり、問題発生時には、迅速に調査し、被害者の救済と再発防止に向けた断固たる処置を行い、嫌がらせや差別のない健全な職場環境を確保いたします。　上記で記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。カテゴリー指標（KPI）2024年実績2025年実績2026年目標値生産性社員一人当たり営業利益9,492千円13,681千円12,000千円※1安全・健康有給取得率82.4％79.0％90％※2コンプライアンス研修受講率（管理職）100％93％100％※3　　　※1　連結指標（当社及び連結子会社）　　　※2　連結指標（当社及び連結子会社）　　　※3　単体指標（来期以降は連結指標開示を想定）　当社グループは、ダイバーシティ推進に注力しておりますが、社員数（母数）が少なく、１人の増減でも数値が大きく変動することから、現段階ではダイバーシティ関連の目標値は設定しておりません。　現時点における実績及び目標の開示は上記のとおりであり、今後もより一層の情報開示の充実に努めてまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略	(2）人材の多様性の確保を含む人的資本に関する戦略並びに指標及び目標　当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりであります。〔人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針〕　当社グループは、経営理念及び経営方針を実現するための行動基準として以下の行動指針を定めております。当社グループの人材育成は、この行動指針に基づくものであり、経営者マインドをもって企業価値向上に尽力する人材を輩出し続けることを人材育成の基本方針としております。　時代の変化やステークホルダーの多様なニーズに対応し、持続的な成長を遂げていくため、性別・年齢・国籍にかかわらず、多様な価値観を持ったチャレンジ精神溢れる人材の確保と育成は必要不可欠であり、研修体制をはじめとした人事制度を都度整備し、人的資源の開発に注力しております。（行動指針）・ゼロをイチにすべく、自ら考え、発想し、行動し、結果を出す・和を尊重し、仲間に関心を持ち、お互いに協力しあうことを徹底する・他責ではなく、自責の念を持って行動する・できない理由ではなく、できる方法を考え、効率を意識し For the Company の視点で積極的にチャレンジする・高い倫理観を持ち、社会人としての良識を持って行動する〔社内環境整備に関する方針〕　当社グループは、価値創造につながる組織風土の醸成を図り、全ての社員が能力を十分に発揮し、やりがいを持って生き生きと働くことができる社内環境の整備に努めております。 ①　生産性の高い組織環境の整備　当社グループの行動指針に則った人材を性別・年齢・国籍問わず通年採用し、研修を通して生産性の向上及びチームマネジメント力の強化に取り組んでおります。また、成果・業績主義に基づく客観的で公正な人事評価を行い、社員一人ひとりの能力開発と人材育成を図り、やる気や向上心を高め、組織と人の成長を促しております。（求める人材像）・チャレンジ精神・好奇心を持ち、現状に甘んじることなく改善を常に行う人材・自ら考え行動し、結果を出す自律型人材（研修）・役職・役割別にその段階に応じた研修・それぞれの社員が業務を遂行する上で必要なスキル習得のための研修・多様性の尊重、ハラスメント防止等の基礎知識向上を目的とした全社員向け研修 ②　多様な人材の受け入れ環境づくり　スキル・経験・価値観・ライフステージ・属性など、社員が持つ多様な個性と能力を尊重し、性別・年齢・国籍にかかわらず活躍できる環境を整備しております。 ③　多様な働き方の環境整備　テレワーク勤務・時短勤務・ジョブリターン制度など、多様な価値観を持つ社員がそれぞれのライフステージに合わせて柔軟に働くことができる制度を整備しております。 ④　心理的安全性の高い組織風土の醸成　希望と誇りを持ち続け、働きがいを感じ、お互いが切磋琢磨できる企業風土を醸成し、心理的安全性の高い職場環境（役職の上下関係なしに自由に意見を言うことができる環境）の維持に努めております。 ⑤　安全で健康な職場づくり　社員の安全と心身の健康を重視しております。職場における良好なコミュニケーションを確保し、社員の心と体の健康保持・増進に取り組んでおります。メンタルヘルス対策として、労働時間の管理徹底、ストレスチェックの実施、産業医との連携を行っております。また、ハラスメント行為は、人権を侵害し、職場環境を乱す行為であり、問題発生時には、迅速に調査し、被害者の救済と再発防止に向けた断固たる処置を行い、嫌がらせや差別のない健全な職場環境を確保いたします。　上記で記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。カテゴリー指標（KPI）2024年実績2025年実績2026年目標値生産性社員一人当たり営業利益9,492千円13,681千円12,000千円※1安全・健康有給取得率82.4％79.0％90％※2コンプライアンス研修受講率（管理職）100％93％100％※3　　　※1　連結指標（当社及び連結子会社）　　　※2　連結指標（当社及び連結子会社）　　　※3　単体指標（来期以降は連結指標開示を想定）　当社グループは、ダイバーシティ推進に注力しておりますが、社員数（母数）が少なく、１人の増減でも数値が大きく変動することから、現段階ではダイバーシティ関連の目標値は設定しておりません。　現時点における実績及び目標の開示は上記のとおりであり、今後もより一層の情報開示の充実に努めてまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標	(2）人材の多様性の確保を含む人的資本に関する戦略並びに指標及び目標　当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりであります。〔人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針〕　当社グループは、経営理念及び経営方針を実現するための行動基準として以下の行動指針を定めております。当社グループの人材育成は、この行動指針に基づくものであり、経営者マインドをもって企業価値向上に尽力する人材を輩出し続けることを人材育成の基本方針としております。　時代の変化やステークホルダーの多様なニーズに対応し、持続的な成長を遂げていくため、性別・年齢・国籍にかかわらず、多様な価値観を持ったチャレンジ精神溢れる人材の確保と育成は必要不可欠であり、研修体制をはじめとした人事制度を都度整備し、人的資源の開発に注力しております。（行動指針）・ゼロをイチにすべく、自ら考え、発想し、行動し、結果を出す・和を尊重し、仲間に関心を持ち、お互いに協力しあうことを徹底する・他責ではなく、自責の念を持って行動する・できない理由ではなく、できる方法を考え、効率を意識し For the Company の視点で積極的にチャレンジする・高い倫理観を持ち、社会人としての良識を持って行動する〔社内環境整備に関する方針〕　当社グループは、価値創造につながる組織風土の醸成を図り、全ての社員が能力を十分に発揮し、やりがいを持って生き生きと働くことができる社内環境の整備に努めております。 ①　生産性の高い組織環境の整備　当社グループの行動指針に則った人材を性別・年齢・国籍問わず通年採用し、研修を通して生産性の向上及びチームマネジメント力の強化に取り組んでおります。また、成果・業績主義に基づく客観的で公正な人事評価を行い、社員一人ひとりの能力開発と人材育成を図り、やる気や向上心を高め、組織と人の成長を促しております。（求める人材像）・チャレンジ精神・好奇心を持ち、現状に甘んじることなく改善を常に行う人材・自ら考え行動し、結果を出す自律型人材（研修）・役職・役割別にその段階に応じた研修・それぞれの社員が業務を遂行する上で必要なスキル習得のための研修・多様性の尊重、ハラスメント防止等の基礎知識向上を目的とした全社員向け研修 ②　多様な人材の受け入れ環境づくり　スキル・経験・価値観・ライフステージ・属性など、社員が持つ多様な個性と能力を尊重し、性別・年齢・国籍にかかわらず活躍できる環境を整備しております。 ③　多様な働き方の環境整備　テレワーク勤務・時短勤務・ジョブリターン制度など、多様な価値観を持つ社員がそれぞれのライフステージに合わせて柔軟に働くことができる制度を整備しております。 ④　心理的安全性の高い組織風土の醸成　希望と誇りを持ち続け、働きがいを感じ、お互いが切磋琢磨できる企業風土を醸成し、心理的安全性の高い職場環境（役職の上下関係なしに自由に意見を言うことができる環境）の維持に努めております。 ⑤　安全で健康な職場づくり　社員の安全と心身の健康を重視しております。職場における良好なコミュニケーションを確保し、社員の心と体の健康保持・増進に取り組んでおります。メンタルヘルス対策として、労働時間の管理徹底、ストレスチェックの実施、産業医との連携を行っております。また、ハラスメント行為は、人権を侵害し、職場環境を乱す行為であり、問題発生時には、迅速に調査し、被害者の救済と再発防止に向けた断固たる処置を行い、嫌がらせや差別のない健全な職場環境を確保いたします。　上記で記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。カテゴリー指標（KPI）2024年実績2025年実績2026年目標値生産性社員一人当たり営業利益9,492千円13,681千円12,000千円※1安全・健康有給取得率82.4％79.0％90％※2コンプライアンス研修受講率（管理職）100％93％100％※3　　　※1　連結指標（当社及び連結子会社）　　　※2　連結指標（当社及び連結子会社）　　　※3　単体指標（来期以降は連結指標開示を想定）　当社グループは、ダイバーシティ推進に注力しておりますが、社員数（母数）が少なく、１人の増減でも数値が大きく変動することから、現段階ではダイバーシティ関連の目標値は設定しておりません。　現時点における実績及び目標の開示は上記のとおりであり、今後もより一層の情報開示の充実に努めてまいります。
事業等のリスク	３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。当社は、事業展開上のリスクの低減を図るため、コンプライアンス委員会並びに品質管理委員会を設置・運営し、リスク発生の防止の観点から事前対応の意識の指導と体制整備を図っております。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）外部経営環境の変化によるリスク①経済状況について　当社グループの売上構成比率では食品原材料卸売事業が高く、国内販売が中心となっております。日本国内の景気動向や個人消費動向の変動は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②飲料市場における競合について　当社グループの主力マーケットである飲料業界においては、近年市場が飽和状態にあるといわれており、特に茶系飲料各社間の競争は年々激しくなっております。このような環境のもと、当社グループは競合他社に対する差別化や商品開発力の強化等を図っておりますが、今後競争がさらに激化するような場合には収益性が低下し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③環境ビジネス関連における競合について　当社グループが近年注力している大型シーリングファンは、換気効率及び空調効率の向上が図れることから、物流倉庫等の新設に伴う需要が増加し、受注が年々増加しております。当社グループは展示会出展による積極的な拡販や営業体制を強化する等、競合他社に対し差別化を図っておりますが、競合先との価格・サービス競争が激化する場合には収益性が低下し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④国際的活動及び海外進出に潜在するリスク　当社グループは、海外の原材料・商品の取扱い等、米国・欧州並びにアジア・南米・アフリカ他の開発途上市場や新興市場等海外において取引を行っております。これらの海外市場との取引には、予期しない法律又は規則の変更や不利な政治又は経済要因、戦争、テロその他の要因による社会的混乱のリスクが内在しております。足元ではロシアによるウクライナ侵攻や米中貿易摩擦、中東及び北朝鮮での地政学リスクの高まりにより世界経済を巡る不確実性が顕在化しております。また、取引先の相手国が政策により輸出入停止となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤国内輸送に係るリスク　当社グループは、日本全国を商圏として事業を営んでおりますが、物流業界の人手不足等による商品の納期遅延、人件費や燃料費の高騰等による物流コストの大幅上昇といった問題が発生した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥人材の確保に関するリスク　当社グループは、中長期的な成長のために、優秀な人材の採用と教育が重要であると認識しております。今後、人材獲得競争の激化等により、相応しい人材の確保が困難になる場合や、人材育成が計画どおりに進まない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）市場リスク①原料価格の変動について　当社グループでは、ビタミン類、糖類、乳製品、果汁、魚卵等の市場・相場によって価格が決定される原料を取り扱っております。なお、原料価格の変動リスクには海上輸送コストの変動による影響も含んでおります。当社グループでは随時市況価格を注視しながら取引業者との価格交渉にあたっており、また、仕入先を複数社確保することによりリスク分散、加えて経費の抑制に努めておりますが、今後、市況が高騰した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。・食品副原料　食品副原料を製造するための原料は食糧由来のものが数多く存在するため、食糧全般が高騰し、当社グループが購入する副原料価格も高騰した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。・乳及び乳製品　乳価は政府、酪農家及び乳業メーカー間の交渉によって決定されており、酪農家保護の観点から乳価が上昇を継続した場合、当社グループが購入する乳製品の価格も上昇し価格転嫁にタイムラグが生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。・農産物及び同加工品　当社グループは果実・野菜に代表される農産物加工品を海外より輸入しており、当該産地の天候や収穫状況により仕入価格が上昇した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。・水産加工品　当社グループは魚卵や寿司ネタ等の水産加工品を海外より輸入しており、当該産地の天候や漁獲状況により仕入価格が上昇した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②為替相場の変動について　当社グループの事業は海外取引先との商品売買等が含まれております。各地域における売上・費用・資産・負債を含む現地通貨建ての項目は、財務諸表の作成のために円換算されております。換算時の為替レートにより、これらの項目は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受けるリスクが内在しております。このため、当社グループは為替予約によるリスクヘッジを行い、米ドル及び円を含む主要通貨間の為替レートの短期的な変動による影響を最小限に抑える努力はしておりますが、これにより当該リスクを完全に回避できる保証はなく、為替レートの変動は当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（3）自然災害等リスク①自然災害について　当社グループは寄託倉庫に商品を保管しており、その倉庫は全国各地にあります。また子会社の㈱海鮮においては工場設備を有し、魚卵等の加工販売を行っております。従いまして、大規模な地震等の自然災害が発生し、甚大な被害を被った場合には、商品の品質、物流機能及び生産活動に支障をきたし、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②気候変動について　当社グループは、飲料向けの原材料や乳製品、農産加工品、水産加工品等を取扱っていることから、その商品の特性上、天候等の影響を受ける可能性があります。特に冷夏、暖冬、長雨等の異常気象に左右される他、台風等の悪天候も影響いたします。国内外の生産地での天候不良による不作が生じた場合には原材料の調達価格の上昇及び必要量不足にともなう販売機会損失が想定されます。天候の変動により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③季節変動について　当社グループの業績は、飲料向け原材料全般、大型シーリングファンの販売が上半期に集中し、下半期に比べ上半期の売上高の割合が大きくなる傾向にあり、一方で、販売費及び一般管理費の上半期・下半期の変動は小さいことから、営業利益については上半期に偏重する傾向にあります。　当社グループは、季節変動に柔軟に対応し、下半期における食品飲料メーカー向け以外の商品（機械等）の販売強化を図ることにより年間ベースでの増収確保と季節変動による財務の変動リスクに耐えられる体質の強化に努めておりますが、天候不順等により受注数量が大きく変動した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。　過去２期間における当社グループの業績の上半期及び下半期の状況は下表のとおりであります。決算期2024年３月期（38期）2025年３月期（39期）上半期下半期上半期下半期決算年月2023年９月2024年３月2024年９月2025年３月売上高（千円）16,585,35815,189,88020,549,19618,606,817　年間比率（％）52.247.852.547.5売上総利益（千円）1,792,1571,472,5602,222,8121,837,058　年間比率（％）54.945.154.845.2営業利益（千円）598,706360,069794,671368,272　年間比率（％）62.437.668.331.7 （4）コンプライアンスリスク①コンプライアンスについて　当社グループは、コンプライアンス委員会を設置・運営するとともに、継続的なコンプライアンス教育を行う等、役職員のコンプライアンス意識の醸成に努めておりますが、重大なコンプライアンス上の問題が生じた場合、当社グループの社会的信用が低下し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②法的規制について　当社グループは、事業の遂行にあたって、「食品衛生法」や「製造物責任法（ＰＬ法）」等さまざまな法的規制の適用を受けております。当社グループは法的規制を遵守し適確な対応を行っておりますが、関連法規制の強化あるいは新たに事業を規制する法令が制定・施行された場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③情報セキュリティについて　当社グループは、業務効率化や社内コミュニケーションの向上を図るためにＩＴシステムを活用しております。これらを安全に運用するために権限と責任の明確化、チェックや承認体制、外部からの侵入対策の強化に努めております。しかしながら、サイバー攻撃等による情報漏洩やデータ紛失、システム障害等の影響を受け、事業活動が一時的に中断することにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（5）品質リスク　食品・飲料業界においては、昨今の中国産輸入商品に対する不信感に代表されるように、消費者からの食品の安心・安全面における要求は年々厳しくなっております。また、食品衛生法の改正、消費者庁設置による消費者保護の一層の強化により法令遵守の責務もより一層厳しくなると予想されます。　当社グループは、製品の品質、安全性を経営の最重要課題の一つとして考えており、常日頃から品質管理の徹底を図っております。これにつきましては、現地工場等の監査を行う等トレーサビリティーを励行し、加えて品質管理委員会を設置、勉強会を開催しノウハウを高めております。食品原材料の場合、加工原料の栽培地（圃場）まで履歴が取れることが望まれており、当社グループとしては定期現地訪問や仕入先との討議を重ね、信頼できる原料メーカーとのみ取引を行っております。　しかしながら、予期せぬ要因により品質トラブル等が発生した場合、多額の費用負担や当社グループの品質管理に対する評価に重大な影響を与え、販売高の減少によって、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（6）特定の取引先への依存リスク　当社の取引先のうち、㈱伊藤園への販売は、ウーロン茶等の取引に始まり、その後、食品副原料や果汁等と取引内容・金額が拡大し、2025年３月期売上高は6,818,623千円（当社グループの売上高に占める㈱伊藤園の比率17.4％）となっております。　㈱伊藤園とは取引基本契約を締結し、取引は順調、安定的に推移しております。　しかしながら、同社の受注動向の変化やその他の理由により、当社との取引が縮小された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（7）信用リスク　当社グループは、多様な商取引により国内外に500社を超える取引先を有しております。当社グループといたしましては、取引開始時には取引に対する十分な精査を行い、取引開始後は定期的な訪問や企業調査を行うことによって得意先に対する回収リスクを低減するとともに、仕入先等からの安全な商品の安定調達を確保することに努めておりますが、万が一取引先の経営破綻等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（8）在庫リスク　当社グループの取扱商品の一部については、取引先のニーズに合わせて出荷できるよう寄託倉庫及び自社倉庫に商品を保管しており、欠品が生じないよう努力しております。また、取引先の拡大に努め販売ルートの多様化を図っております。しかしながら、販売見込と実績の乖離が生じ滞留在庫が多量に発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（9）Ｍ＆Ａに伴うリスク　当社グループは、加速的な成長と収益基盤の強化を図る上で、Ｍ＆Ａを重要な戦略の一つと位置付けております。投資を行う場合には予め十分な調査等を行い、リスクの低減に努めておりますが、Ｍ＆Ａ後に想定外のリスクが顕在化した場合や、市場環境の変化等により、事業計画どおりに進捗しなかった場合、のれんの減損損失の計上等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。　当社グループは、今後も上記リスクに関する情報収集及び対応を実施し、その影響の最小化に努めてまいります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や好調なインバウンド需要等に支えられ、景気の緩やかな回復が見られました。しかしながら、米国の政策方針の転換、中国経済の減速懸念、ウクライナ情勢や中東の地政学リスクの顕在化に加え、長引く円安相場や市場金利の大幅な変動等、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループの主力マーケットである食品飲料業界においては、原材料価格の高騰や人件費の上昇等に対応した商品の値上げの影響により、消費者の節約志向が強まる傾向が見られ、今後の経営環境は引き続き厳しい状況が予想されます。このような状況のもと、当社グループは「お客様に十分ご満足のゆく商品・サービスの提供」を品質方針として、安心かつ安全な商品を提供することを第一に品質管理体制の強化を図り、お客様のニーズに合わせた安定的な供給の継続及びサービスの向上に努めてまいりました。卸売事業の主力カテゴリーである農産物加工品、食品副原料の販売数量が増加したことに加え、株式会社海鮮を子会社化したことにより、当連結会計年度の売上高は39,156,014千円（前期比23.2％増）となりました。利益面においては、売上高の増加に伴って売上総利益が増加したことにより、営業利益は1,162,943千円（前期比21.3％増）となりました。営業外においては円安の影響に伴う為替差損が前連結会計年度と比較して抑制されたことにより、経常利益は1,151,776千円（前期比26.6％増）となりました。また、関係会社株式売却益を171,525千円計上したことにより、税金等調整前当期純利益は1,324,221千円（前期比31.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は915,103千円（前期比34.3％増）となりました。　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。＜卸売事業＞当連結会計年度の飲食料品市場は、エネルギーコストや原材料価格の高騰に伴うメーカー各社の商品値上げが浸透しつつありますが、消費者の節約志向の高まりを受け、出荷数量は前連結会計年度に比べ微減で推移し、経営環境は依然として厳しい状況が続くと予想されます。このような状況のもと、当社グループは取引先の多様なニーズに対応すべく、国内外から安全で安心な原材料・資材を確保し、安定供給体制の維持に努め、既存取引先のサービス向上と新規商材の開発・販促に注力してまいりました。環境事業の柱である大型シーリングファンの設置件数が横ばいで推移した一方、アサイーをはじめとするピューレや果汁などの農産物加工品、糖類や香料などの食品副原料の販売数量が前年同期に比べ増加したことから、卸売事業の売上高は34,768,410千円（前期比10.1％増）となりました。利益面においては、売上高の増加に伴って売上総利益が増加し、営業利益は1,005,592千円（前期比5.3％増）となりました。また、セグメント資産は13,617,773千円となり、前連結会計年度末に比べ74,037千円増加いたしました。当連結会計年度における卸売事業の売上高をカテゴリーごとに示すと、次のとおりであります。カテゴリーの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）農産物加工品　　　（千円）11,251,432127.0食品副原料　　　　（千円）10,230,201104.9乳及び乳製品　　　（千円）7,033,776102.1飲料製品　　　　　（千円）2,206,30498.7その他　　　　　　（千円）4,046,696105.6合計　　　　　　（千円）34,768,410110.1 ＜製造販売事業＞製造販売事業の売上高は、2024年４月１日に子会社化した株式会社海鮮の業績が堅調に推移したことにより、前連結会計年度と比較し大幅に増加しました。また、アイスクリームの製造子会社である株式会社サンオーネストにおける好調な販売も寄与し、製造販売事業の売上高は5,381,885千円（前期比490.7％増）となり、営業利益は220,645千円（前期比2,391.2％増）となりました。また、セグメント資産は3,224,984千円となり、前連結会計年度末に比べ2,447,452千円増加しました。なお、2025年１月30日付で株式会社サンオーネストの全株式を売却したことにより、同社は2025年１月１日をみなし売却日として連結の範囲から除外しております。（注）セグメントの売上高には、セグメント間の取引を含んでおります。　当連結会計年度末における総資産は16,231,562千円(前期末比19.1%増)となりました。主な要因は現金及び預金、商品及び製品の増加による流動資産の増加などであります。　負債は10,965,386千円（前期末比20.7％増）となりました。主な要因は短期借入金、長期借入金及び未払法人税等の増加であります。　純資産は5,266,175千円（前期末比15.9％増）となりました。主な要因は利益剰余金の増加であります。自己資本比率は31.6％と前連結会計年度末に比べ0.7ポイント下降しました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,858,922千円（前期末比54.4％増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は、829,431千円（前期は280,496千円の収入）となりました。税金等調整前当期純利益が増加し、売上債権が減少した一方で、棚卸資産が大幅に増加し、仕入債務が減少したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果得られた資金は、1,020,427千円となりました。これは主に子会社株式の取得による収入及び貸付金の回収による収入であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果得られた資金は、825,694千円となりました。これは主に短期借入金及び長期借入金の借入による収入、長期借入金の返済による支出によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績（ア）　生産実績　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）製造販売事業　　　　　　（千円）4,735,142642.5合計（千円）4,735,142642.5（注）１．金額は、売上原価によっております。２．卸売事業における生産実績はありません。（イ）　商品仕入実績　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）卸売事業　　　　　　　　（千円）32,257,227111.0合計（千円）32,257,227111.0（注）１．製造販売事業における商品仕入はありません。（ウ）　販売実績　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）卸売事業　　　　　　　　（千円）34,503,903110.1製造販売事業　　　　　　（千円）4,652,1101,066.8合計（千円）39,156,014123.2（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）株式会社伊藤園5,843,44818.46,818,62317.4 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは、収益の向上と資産効率の良い経営を目指しているところから、営業利益及び総資産経常利益率を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度における営業利益は1,162,943千円（前期比21.3％増）、総資産経常利益率は7.7％（前期比0.4ポイント増）となりました。引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。直近の状況を示すと、次のとおりであります。回次決算年月第35期2021年３月第36期2022年３月第37期2023年３月第38期2024年３月第39期2025年３月営業利益（百万円）5378269429581,162総資産経常利益率（％）5.68.08.07.37.7 　当連結会計年度における当初目標とした見込値に対する実績の状況を示すと、次のとおりであります。項目売上高（百万円）営業利益（百万円）経常利益（百万円）親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）１株当たり当期純利益（円）当初見込値　（A）35,0001,0301,030700234.14実績値　　　（B）39,1561,1621,151915305.73差額　（B）-（A）4,15613212121571.59計画比（B）/（A）111.9112.9111.8130.7130.6売上高が業績見通しを上回った要因につきましては、以下のとおりであると考えております。・卸売事業（農産物加工品等）並びに製造販売事業（水産加工品等）の販売数量が増加したこと。営業利益が業績見通しを上回った要因につきましては、以下のとおりであると考えております。・上記要因に伴い、売上総利益が業績見通しを上回ったことに加え、人件費並びに営業経費が見通しを下回ったこと。経常利益が業績見通しを上回った要因につきましては、以下のとおりであると考えております。・上記要因に伴い、営業利益が業績見通しを上回ったこと。親会社株主に帰属する当期純利益が業績見通しを上回った要因につきましては、以下のとおりであると考えております。・上記要因に加え、関係会社株式売却益171,525千円が発生したこと。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。＜卸売事業＞卸売事業においては、国内の雇用・所得環境の改善や好調なインバウンド需要等により、景気は緩やかな回復傾向が見られましたが、メーカー各社の商品値上げや、消費者の節約志向の高まりを受け、出荷数量は前連結会計年度に比べ微減となりました。当社グループは、既存取引先の多様なニーズに応えることで収益基盤を確保するとともに、新規商材の発掘や新規顧客の開拓にも積極的に取り組んだ結果、ピューレや果汁などの農産加工品、糖類や香料などの食品副原料の販売数量が前期比で増加し、売上高は34,768,410千円(前期比10.1％増)となりました。また、利益面においては、売上高の増加に伴い、営業利益は1,005,592千円（前期比5.3％増）となりました。また、セグメント資産は13,617,773千円となり、前連結会計年度末に比べ74,037千円増加しました。＜製造販売事業＞製造販売事業においては、2024年４月１日に子会社化した株式会社海鮮の業績が堅調に推移したことにより、売上高は5,381,885千円（前期比490.7％増）、営業利益は220,645千円（前期比2,391.2％増）となりました。また、セグメント資産は3,224,984千円となり、前連結会計年度末に比べ2,447,452千円増加しました。主な増加要因は現金及び預金、商品及び製品が増加したことによるものです。 ②経営成績に重要な影響を与える要因　　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び対応策については、前述の「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。　当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの資金需要は、食品副原料、農産物加工品、水産加工品や大型シーリングファン等の輸入仕入代金などの運転資金や設備投資資金及びＭ＆Ａ等の投資資金などであります。資金調達の方法については、運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関と当座貸越契約にて調達を行うほか、中長期の運転資金や設備投資資金等については、金利状況を勘案して長期借入金にて調達を行っております。　資金調達の状況については、金融機関からの短期借入金の残高は620,000千円、長期借入金（１年内返済予定のものを含む）の残高は3,895,758千円となっております。　当社グループのキャッシュ・フロー指標を示すと、次のとおりであります。回次決算年月第35期2021年３月期第36期2022年３月期第37期2023年３月期第38期2024年３月期第39期2025年３月期自己資本比率（％）32.235.035.432.331.6 時価ベースの自己資本比率（％）32.633.530.434.035.0 キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）289.71,432.21,204.2808.5－インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）89.918.419.223.1－※　自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。２．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。３．第39期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。 ④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
研究開発活動	６【研究開発活動】該当事項はありません。
設備投資等の概要	１【設備投資等の概要】当連結会計年度における設備投資額は、108,742千円であります。その主なものは、卸売事業における有形固定資産や基幹システムなどのソフトウエアへの設備投資額55,976千円、製造販売事業における工場設備や工場内の機械設備などへの設備投資額52,766千円によるものであります。
主要な設備の状況	２【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（千円）土地（千円）(面積㎡)その他（千円）合計（千円）本社(東京都港区)卸売事業統括業務施設販売設備5,934－109,336115,27071(６)（注）１．本社の事務所は賃借物件であり、年間賃借料は115,130千円であります。２．現在休止中の設備はありません。３．帳簿価額のうち「その他」は主に工具、器具及び備品、車両運搬具及びソフトウエアであります。４．従業員の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。 (2）国内子会社2025年３月31日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）リース資産(千円)その他（千円）合計（千円）株式会社海鮮工場(埼玉県川越市）製造販売事業工場設備2,11323,6787,90933,70210(28)（注）１．工場の機械装置の一部は賃借物件であり、その一部をリース資産として計上しております。２．現在休止中の設備はありません。３．帳簿価額のうち「その他」は主に工具、器具及び備品、機械装置、ソフトウエア及び電話加入権であります。４．従業員の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。
設備の新設、除却等の計画	３【設備の新設、除却等の計画】該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要	108,742,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況	39
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況	9
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況	6,841,000

Investment

株式の保有状況	（５）【株式の保有状況】 ①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、投資株式については、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的株式と、事業上の関係や事業戦略などを総合的に勘案して保有することを目的とする純投資目的以外の株式に区分しております。　当社は、事業上の関係や事業戦略などを総合的に勘案して、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のみを保有しております。 ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内　容　当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、毎年１回取締役会にて、投資株式の増減、発行会社との取引状況、発行会社の財務状況等を確認し、保有目的及び保有の合理性について検討しております。当社の中長期的な企業価値向上を総合的に判断し、保有の目的の意義が希薄と考えられる投資株式については、株価の動向を見ながら速やかに処分・縮減していく方針であります。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式2120,006非上場株式以外の株式4309,120 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式1100,006株式譲渡契約によるもの非上場株式以外の株式－－－（当事業年度において株式数が減少した銘柄）銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱伊藤園70,00070,000（保有目的）当社の重要取引先であり、取引関係の維持・発展を図るため株式を保有しております。当社商品の販売のほか、商品の仕入に係る取引があります。（定量的な保有効果）（注１）有223,790259,910明治ホールディングス㈱9,3609,360（保有目的）当社の重要取引先であり、取引関係の維持・発展を図るため株式を保有しております。当社商品の販売のほか、商品の仕入に係る取引があります。（定量的な保有効果）（注１）無30,42031,692㈱伊藤園優先株式15,00015,000（保有目的）当社の重要取引先であり、取引関係の維持・発展を図るため株式を保有しております。当社商品の販売のほか、商品の仕入に係る取引があります。（定量的な保有効果）（注１））無27,93028,500加賀電子㈱10,0005,000（保有目的）同社及び同子会社との長年にわたるシステム構築・保守を通した取引関係の維持・強化、協業推進のため株式を保有しております。（定量的な保有効果）（注１）有26,98031,900 （注）１.当社は特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎年１回取締役会にて、純投資目的以外の目的である投資株式について保有目的及び合理性を検証しており、2025年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する特定投資株式はいずれも方針に沿った目的で保有しております。みなし保有株式　　　　　該当事項はありません。 ③　保有目的が純投資目的である投資株式　　該当事項はありません。 ④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　　該当事項はありません。 ⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変　　更したもの　　該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	2
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	120,006,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	4
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	309,120,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	100,006,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	10,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	26,980,000
株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	株式譲渡契約によるもの
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	加賀電子㈱
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	（保有目的）同社及び同子会社との長年にわたるシステム構築・保守を通した取引関係の維持・強化、協業推進のため株式を保有しております。（定量的な保有効果）（注１）
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	有

Shareholders

大株主の状況	（６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社ビアンナ東京都千代田区大手町一丁目６番１号310,00010.35 グリーンコア株式会社東京都渋谷区富ヶ谷一丁目14番９号250,0008.35 光通信株式会社東京都豊島区西池袋一丁目４番10号188,6006.30 株式会社サンワ電化阿久比愛知県知多郡阿久比町椋岡唐松43号123,0004.11 オーウイル従業員持株会東京都港区北青山一丁目２番３号104,8003.50 小口　英噐東京都港区90,0003.01 株式会社伊藤園東京都渋谷区本町三丁目47番10号90,0003.01 鈴木　育夫神奈川県横浜市港南区52,0001.74 小西　啓之千葉県船橋市45,0001.50 加賀電子株式会社東京都千代田区神田松永町20番地44,0001.47計－1,297,40043.32
株主数－金融機関	1
株主数－金融商品取引業者	17
株主数－外国法人等－個人	6
株主数－外国法人等－個人以外	10
株主数－個人その他	2,692
株主数－その他の法人	25
株主数－計	2,751
氏名又は名称、大株主の状況	加賀電子株式会社
株主総利回り	2
株主総会決議による取得の状況	（１）【株主総会決議による取得の状況】該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容	（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記	１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式普通株式3,150,000－－3,150,000合計3,150,000－－3,150,000自己株式普通株式（注）160,329－5,000155,329合計160,329－5,000155,329　（注）普通株式の自己株式の株式数の減少は、譲渡制限付株式付与のための自己株式の処分による減少5,000株であります。

Audit

監査法人１、連結	有限責任あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結	独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月24日オーウイル株式会社取締役会　御中有限責任あずさ監査法人東京事務所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士村松　啓輔指定有限責任社員業務執行社員公認会計士中川　大輔＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているオーウイル株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オーウイル株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。商品及び製品の評価の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　オーウイル株式会社の連結貸借対照表において、商品及び製品は3,589,364千円が計上されており、そのうち、オーウイル株式会社の商品及び製品は2,902,210千円であり、総資産の17.9％を占めている。　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(1）重要な資産の評価基準及び評価方法に記載のとおり、商品及び製品は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価している。また、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、営業循環過程から外れたと判断された商品及び製品については、帳簿価額を処分見込価額まで切り下げている。　会社は、過去の販売実績や評価時点で入手可能な情報を基に、経営者によって見積もられた将来販売予測を基礎として、有効期限までに販売できないと見込まれる商品及び製品を営業循環過程から外れた商品及び製品として識別しており、当該経営者による将来の販売予測は高い不確実性を伴う。　以上から、当監査法人は、営業循環過程から外れた商品及び製品の評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。　当監査法人は、営業循環過程から外れた商品及び製品の評価の合理性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 (1）内部統制の評価　棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、特に経営者が営業循環過程から外れた商品及び製品の識別に利用した評価資料の正確性及び網羅性を担保するための統制に焦点を当てて評価を実施した。 (2）営業循環過程から外れた商品及び製品の評価の合理性の検討　営業循環過程から外れた商品及び製品を識別する際に利用する販売予測の適切性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ●　商品及び製品の販売予測について、経営者に対して質　　問するとともに、過去の販売実績、評価時点の受注状　　況及び市場動向を確認し、経営者の販売予測の適切性　　を評価した。 ●　過去の商品及び製品の販売予測をその後の販売実績と　　比較し、その差異の原因を検討することで、販売予測　　の精度を評価した。その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、オーウイル株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、オーウイル株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　　上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。商品及び製品の評価の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　オーウイル株式会社の連結貸借対照表において、商品及び製品は3,589,364千円が計上されており、そのうち、オーウイル株式会社の商品及び製品は2,902,210千円であり、総資産の17.9％を占めている。　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(1）重要な資産の評価基準及び評価方法に記載のとおり、商品及び製品は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価している。また、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、営業循環過程から外れたと判断された商品及び製品については、帳簿価額を処分見込価額まで切り下げている。　会社は、過去の販売実績や評価時点で入手可能な情報を基に、経営者によって見積もられた将来販売予測を基礎として、有効期限までに販売できないと見込まれる商品及び製品を営業循環過程から外れた商品及び製品として識別しており、当該経営者による将来の販売予測は高い不確実性を伴う。　以上から、当監査法人は、営業循環過程から外れた商品及び製品の評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。　当監査法人は、営業循環過程から外れた商品及び製品の評価の合理性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 (1）内部統制の評価　棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、特に経営者が営業循環過程から外れた商品及び製品の識別に利用した評価資料の正確性及び網羅性を担保するための統制に焦点を当てて評価を実施した。 (2）営業循環過程から外れた商品及び製品の評価の合理性の検討　営業循環過程から外れた商品及び製品を識別する際に利用する販売予測の適切性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ●　商品及び製品の販売予測について、経営者に対して質　　問するとともに、過去の販売実績、評価時点の受注状　　況及び市場動向を確認し、経営者の販売予測の適切性　　を評価した。 ●　過去の商品及び製品の販売予測をその後の販売実績と　　比較し、その差異の原因を検討することで、販売予測　　の精度を評価した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結	商品及び製品の評価の合理性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結	オーウイル株式会社の連結貸借対照表において、商品及び製品は3,589,364千円が計上されており、そのうち、オーウイル株式会社の商品及び製品は2,902,210千円であり、総資産の17.9％を占めている。　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(1）重要な資産の評価基準及び評価方法に記載のとおり、商品及び製品は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価している。また、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、営業循環過程から外れたと判断された商品及び製品については、帳簿価額を処分見込価額まで切り下げている。　会社は、過去の販売実績や評価時点で入手可能な情報を基に、経営者によって見積もられた将来販売予測を基礎として、有効期限までに販売できないと見込まれる商品及び製品を営業循環過程から外れた商品及び製品として識別しており、当該経営者による将来の販売予測は高い不確実性を伴う。　以上から、当監査法人は、営業循環過程から外れた商品及び製品の評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結	注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結	注記事項（重要な会計上の見積り）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結	当監査法人は、営業循環過程から外れた商品及び製品の評価の合理性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 (1）内部統制の評価　棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、特に経営者が営業循環過程から外れた商品及び製品の識別に利用した評価資料の正確性及び網羅性を担保するための統制に焦点を当てて評価を実施した。 (2）営業循環過程から外れた商品及び製品の評価の合理性の検討　営業循環過程から外れた商品及び製品を識別する際に利用する販売予測の適切性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ●　商品及び製品の販売予測について、経営者に対して質　　問するとともに、過去の販売実績、評価時点の受注状　　況及び市場動向を確認し、経営者の販売予測の適切性　　を評価した。 ●　過去の商品及び製品の販売予測をその後の販売実績と　　比較し、その差異の原因を検討することで、販売予測　　の精度を評価した。
その他の記載内容、連結	その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結	＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別	有限責任あずさ監査法人
独立監査人の報告書、個別	独立監査人の監査報告書 2025年６月24日オーウイル株式会社取締役会　御中有限責任あずさ監査法人東京事務所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士村松　啓輔指定有限責任社員業務執行社員公認会計士中川　大輔＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているオーウイル株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第39期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オーウイル株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。商品及び製品の評価の合理性　個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「商品及び製品の評価の合理性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「商品及び製品の評価の合理性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　　上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。商品及び製品の評価の合理性　個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「商品及び製品の評価の合理性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「商品及び製品の評価の合理性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別	商品及び製品の評価の合理性
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別	個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「商品及び製品の評価の合理性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「商品及び製品の評価の合理性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
その他の記載内容、個別	その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別	＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

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