財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-25 |
| 英訳名、表紙 | erex Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 本名 均 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区京橋二丁目２番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-3243-1167 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | IFRS |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1999年12月日短エクスコ株式会社が事業多角化の一環として、電力事業を行う子会社「日短エナジー株式会社」を東京都中央区日本橋本石町にて設立2000年７月「イーレックス株式会社」へ社名変更2001年１月経済産業省へ「特定規模電気事業者」の届出2001年４月九州地区電力小売開始2001年11月関東地区電力小売開始2003年３月有限責任中間法人 日本卸電力取引所（現 一般社団法人 日本卸電力取引所）の社員として設立に参画2005年４月一般社団法人 日本卸電力取引所の取引会員登録2010年２月東北地区電力小売開始2012年４月イーレックスニューエナジー株式会社設立2013年６月イーレックスニューエナジー株式会社 土佐発電所 商業運転開始2014年４月中部地区電力小売開始2014年７月イーレックスニューエナジー佐伯株式会社設立2014年12月2015年４月2015年８月2015年９月 2015年10月 2015年12月2016年４月 2016年10月 2016年11月2017年４月2017年６月2017年７月2018年３月 2018年４月2018年11月東京証券取引所マザーズ市場に株式上場関西地区電力小売開始佐伯バイオマスセンター株式会社設立イーレックス販売１号株式会社（現 エバーグリーン・リテイリング株式会社）、イーレックス販売２号株式会社（旧 イーレックス・スパーク・エリアマーケティング株式会社）、イーレックス販売３号株式会社（現 エバーグリーン・マーケティング株式会社）設立イーレックス・スパーク・マーケティング株式会社（現 エバーグリーン・リテイリング株式会社）、イーレックス・スパーク・エリアマーケティング株式会社、イーレックス販売３号株式会社（現 エバーグリーン・マーケティング株式会社）の「小売電気事業者」登録中国地区電力小売開始東京証券取引所市場第一部へ市場変更イーレックス・スパーク・マーケティング株式会社（現 エバーグリーン・リテイリング株式会社）及び旧イーレックス・スパーク・エリアマーケティング株式会社 電力供給開始株式会社沖縄ガスニューパワー設立株式会社沖縄ガスニューパワー 沖縄地区電力小売開始豊前ニューエナジー合同会社及び豊前バイオマスセンター株式会社設立イーレックスニューエナジー佐伯株式会社 佐伯発電所商業運転開始四国地区電力小売開始EREX SINGAPORE PTE. LTD.設立沖縄うるまニューエナジー株式会社設立イーレックス・スパーク・マーケティング株式会社（現 エバーグリーン・リテイリング株式会社）が旧イーレックス・スパーク・エリアマーケティング株式会社を吸収合併北海道地区電力小売開始本社移転都市ガス小売事業開始EREX SINGAPORE PTE. LTD.より、自社調達PKS出荷開始 年月事項2019年３月 2019年10月2020年１月 2020年４月2020年６月2021年７月2022年２月2022年４月 2022年８月2023年３月2023年５月2023年７月2023年８月 2024年12月2025年３月大阪ガス株式会社関連子会社 広畑バイオマス発電株式会社、当社初となるバイオマス(PKS)燃料長期供給契約を締結東京電力エナジーパートナー株式会社と共同出資会社「エバーグリーン・マーケティング株式会社」設立カンボジア王国における水力発電事業へ出資参画豊前ニューエナジー合同会社 豊前バイオマス発電所 商業運転開始大船渡発電株式会社 大船渡バイオマス発電所 商業運転開始EREX SINGAPORE PTE. LTD.がSTRAITS GREEN ENERGY PTE. LTD.の株式を追加取得し子会社化ズームエナジージャパン合同会社（現 ティーダッシュ合同会社）の持分を取得し子会社化沖縄うるまニューエナジー株式会社 中城バイオマス発電所 商業運転開始株式会社イーセルの株式を取得し子会社化東京証券取引所プライム市場へ市場変更国内初商用の水素専焼発電所「富士吉田水素発電所」商用運転開始糸魚川発電所株式会社の株式を取得し子会社化TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明EREX INTERNATIONAL CO., LTD. 設立EREX SAKURA BIOMASS YEN BAI CO., LTD. 設立EREX YEN BAI BIOMASS POWER CO., LTD. 設立EREX TUYEN QUANG BIOMASS POWER CO., LTD. 設立EREX SAKURA BIOMASS TUYEN QUANG CO., LTD. 設立ティーダッシュ合同会社の全持分を譲渡EREX SAKURA BIOMASS TUYEN QUANG CO., LTD. 木質ペレットの製造を開始 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、「～持続可能な社会実現のために～再生可能エネルギーをコアに電力新時代の先駆者になる」という 2030 年ビジョンの下、再生可能エネルギーを基軸にして、燃料事業、発電事業、トレーディング事業、電力小売事業の４つの事業を一体化させ事業を推進しております。 これら４事業の内容は以下のとおりであります。 また、海外事業にも取り組んでおり、併せて記載しております。 当社グループの事業内容（１） 電力小売事業 当社グループの販売子会社であるエバーグリーン・マーケティング株式会社、エバーグリーン・リテイリング株式会社を中核として、株式会社沖縄ガスニューパワー及び株式会社イーセルの４社(ティーダッシュ合同会社については、2024年12月に全持分を譲渡)が、全国の法人・個人の需要家に対し、電力を販売しております。 高圧分野においては、完全固定プラン、ハイブリッドプラン等の先駆的なプランの販売に取り組むと同時に、脱炭素社会の実現に向けたコーポレートPPA、DR等のソリューションの提供を行っています。 また、低圧分野においては、全国の代理店網を活用し、市場連動型プランを中心に販売しており、顧客ニーズに合った新しいプランの提案や、転居する方々へのアプローチを通じて新規顧客の獲得にも取り組んでいます。 （２） 発電事業 当社グループが現在保有する発電所のうち、佐伯、豊前、大船渡および沖縄の４発電所は、PKSや木質ペレットといったバイオマスを燃料とする発電所で、再生可能エネルギーのFIT制度に基づく事業認定を受けており、当該制度下において発電した電力を当社グループおよび一般送配電事業者等に販売しております。 土佐発電所については、低効率かつ設備の経年化が進んでいることから現在運転を休止しております。 また、石炭火力発電所である糸魚川発電所については、電力の市場価格の状況を鑑み、2025年度については運転を見合わせる予定です。 当社グループの発電所における出力合計は、418MW（2025年３月31日現在）となります。 （３） 燃料事業 バイオマス発電の先駆者として培ったノウハウを活かし、良質なバイオマス燃料（パーム椰子殻や木質ペレット）の安定供給とコスト低減を実現しております。 当社グループの発電所向けに加え、他社に販売するバイオマス燃料を、インドネシア・マレーシア・ベトナム等生産国のサプライヤーから直接、または当社子会社や商社を通じて調達しております。 当社グループでは、インドネシアにパーム椰子殻の備蓄ヤードを整備、ベトナムでは木質ペレット工場を新設し、現地生産者との直接交渉により、品質・価格優位性のあるバイオマス燃料の安定供給に努めております。 （４） トレーディング事業 燃料価格や電力市場価格が上昇・下落する等、市場環境が大きく変化する中、当社グループの発電所および相対契約事業者からの調達を主体として、一般社団法人日本卸電力取引所等の市場からの調達を柔軟に組み合わせ、安定的かつ価格競争力のある電力調達に努めております。 また、トレーディング事業のノウハウを活かし、当社小売事業における独自のプランやスキームの立案、組成にも取り組んでおります。 また、数年後には当社の海外事業から生成されるクレジットの活用を含め、カーボンクレジットのトレーディングを行うことを計画しており、その準備に取り組んでいます。 （５） 海外事業 当社グループでは、東南アジア諸国の脱炭素とエネルギー自給率向上に貢献すべく、当該諸国において再生可能エネルギー事業を展開しております。 ベトナムのハウジャン省においては、当社にとって海外初の発電所であり、かつベトナムとしても初めてとなる大型の商用バイオマス発電所（発電出力20MW、もみ殻を燃料とする）(注１)が2025年４月に商業運転を開始いたしました。 また、ベトナムのトゥエンクアン省においては、当社初のペレット工場でＦＳＣ認証を受けた木質ペレットの製造を2025年３月より開始いたしました。 加えて、ベトナム北部のイエンバイ省およびトゥエンクアン省において、バイオマス発電所（それぞれ発電出力50MW）(注２)の建設を進めております。 更に、ベトナムの石炭火力事業者であるビナコミンパワーへのベトナム政府からの通達に基づき、既設石炭火力においてバイオマス燃料を混焼するフューエルコンバージョンの計画を進めております。 一方、カンボジアにおいては、水力発電所（発電出力80MW）の建設を進めており、2026年度上期には試運転を開始する予定です。 2024年９月には、バイオマス発電所（発電出力50MW）と太陽光発電（発電出力40MW）がカンボジアの閣僚会議で承認され、建設の準備を進めております。 注１：この発電事業は令和４年度「二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism：JCM）資金支援事業のうち設備補助事業」※１に採択※２されております。 ※１ 優れた脱炭素技術等を活用し、途上国等における温室効果ガス排出量を削減する事業を実施し、測定・報告・検証（MRV）を行う事業。 途上国等における温室効果ガスの削減とともに、JCMを通じて我が国及びパートナー国の温室効果ガスの排出削減目標の達成に資することを目的とする。 優れた脱炭素技術等に対する初期投資費用の２分の１を上限として補助を行う。 なお、本事業はベトナム政府と日本政府の協力の下、実施されている。 ※２ 2022年７月１日付「令和４年度二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」の公募における第一回採択案件の決定について」にて公表。 注２：これらの発電事業は、日本の環境省の令和５年度「二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism: JCM）資金支援事業のうち設備補助事業」（※３）にも採択（※４）されております。 ※３ 優れた脱炭素技術等を活用し、途上国等における温室効果ガス排出量を削減する事業を実施し、測定・報告・検証（MRV）を行う事業。 途上国等における温室効果ガスの削減とともに、JCMを通じて我が国及びパートナー国の温室効果ガスの排出削減目標の達成に資することを目的とする。 優れた脱炭素技術等に対する初期投資費用の２分の１を上限として補助を行う。 なお、本事業はベトナム政府と日本政府の協力の下、実施されている。 ※４ 2024年３月22日付「令和5年度「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」における採択について」にて公表。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 2025年３月31日現在 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容(連結子会社) イーレックスニューエナジー株式会社東京都中央区10バイオマス発電事業100.00当社からの電力購入当社への管理部門業務委託資金の賃借役員の兼任イーレックスニューエナジー佐伯株式会社東京都中央区10バイオマス発電事業70.00当社からの燃料供給当社への管理部門業務委託資金の賃借沖縄うるまニューエナジー株式会社（注）２沖縄県うるま市10バイオマス発電事業44.78役員の兼任当社からの燃料供給当社への管理部門業務委託債務保証糸魚川発電株式会社新潟県糸魚川市1,006火力発電事業64.00当社への電力供給当社への管理部門業務委託資金の貸付債務保証HAU GIANG BIOENERGY JOINT STOCK COMPANYベトナム936億ドンバイオマス発電事業49.00資金の貸付役員の兼任EREX YEN BAI BIOMASS POWER CO., LTD.（注）１ベトナム3,906億ドンバイオマス発電事業100.00資金の拠出役員の兼任EREX TUYEN QUANG BIOMASS POWER CO., LTD.ベトナム1,234億ドンバイオマス発電事業100.00資金の拠出役員の兼任エバーグリーン・リテイリング株式会社（注）１,４東京都中央区468電力小売業65.98当社からの電力購入当社への管理部門業務委託資金の賃借役員の兼任エバーグリーン・マーケティング株式会社（注）１,３東京都中央区504電力小売業65.98当社への電力供給当社からの電力購入当社への業務代行当社への管理部門業務委託資金の賃借役員の兼任株式会社沖縄ガスニューパワー沖縄県那覇市150電力小売業80.00当社への電力供給当社からの電力購入当社への管理部門業務委託資金の賃借役員の兼任株式会社イーセル広島県広島市西区10電力小売業100.00当社からの電力購入当社への管理部門業務委託資金の賃借役員の兼任EREX SINGAPORE PTE. LTD.シンガポール5,000千米ドル燃料調達100.00当社への燃料供給当社への管理部門業務委託役員の兼任STRAITS GREEN ENERGY SDN. BHD.マレーシアクアラルンプール6,188千リンギット燃料調達65.00当社への燃料供給STRAITS GREEN ENERGY PTE. LTD.シンガポール1千米ドル燃料調達65.00当社への燃料供給イーレックス・バイオマス・マネジメント株式会社東京都中央区5燃料の製造・販売67.00資金の賃借役員の兼任eREX Vietnam Co.,Ltd.ベトナム100億ドン燃料の製造・販売100.00資金の賃借役員の兼任佐伯バイオマスセンター株式会社東京都中央区10倉庫業100.00資金の賃借役員の兼任EREX (CAMBODIA) CO., LTD.カンボジアプノンペン100億リエル水力発電プロジェクトの統括・推進100.00役員の兼任当社への業務代行当社への管理部門業務委託EREX SAKURA BIOMASS YEN BAI CO., LTD.ベトナム1,117億ドン燃料の開発・製造・販売97.0役員の兼任資金の貸付EREX SAKURA BIOMASS TUYEN QUANG CO., LTD.ベトナム1,117億ドン燃料の開発・製造・販売97.0役員の兼任資金の貸付EREX INTERNATIONAL CO., LTD.ベトナム940億ドン経営コンサルティング、燃料の開発・販売100.00役員の兼任(持分法適用会社) 当社への管理部門業務委託資金の貸付役員の兼任豊前ニューエナジー合同会社（注）４福岡県豊前市1バイオマス発電事業65.00大船渡発電株式会社岩手県大船渡市2,000バイオマス発電事業35.00当社からの電力購入当社への電力供給当社からの燃料供給当社への管理部門業務委託債務の保証役員の兼任SPHP CO.,PTE.LTD.シンガポール3,520千米ドル投資事業49.45資金の貸付役員の兼任その他 ４社 （注）１．エバーグリーン・マーケティング株式会社、エバーグリーン・リテイリング株式会社、EREX YEN BAI BIOMASS POWER CO., LTD.は、特定子会社に該当しております。 ２．沖縄うるまニューエナジー株式会社及びHAU GIANG BIOENERGY JOINT STOCK COMPANYの持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。 ３．エバーグリーン・マーケティング株式会社は、売上高及び仕入高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 我が国における一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された財務諸表における主要な損益情報等は以下の通りです。 主要な損益情報等 ①売上高 52,737百万円②経常利益 4,432百万円③当期純利益 3,935百万円④純資産額 6,421百万円⑤総資産額 16,402百万円４.エバーグリーン・リテイリング株式会社は、売上高及び仕入高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 我が国における一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された財務諸表における主要な損益情報等は以下の通りです。 主要な損益情報等 ①売上高 29,998百万円②経常利益 3,532百万円③当期純利益 2,542百万円④純資産額 10,602百万円⑤総資産額 15,562百万円５．当社は豊前ニューエナジー合同会社の持分の過半数を自己の計算において所有しておりますが、2023年４月１日付の出資者間協定の変更に関する覚書の締結により、重要事項の決定は出資者全員の同意が必要となったことから、当社は同社の財務及び事業の方針の決定を支配しないこととなりました。 このため、前連結会計年度より、豊前ニューエナジー合同会社を持分法適用会社としております。 ６. 連結子会社であったティーダッシュ合同会社を2024年12月31日付けで全株式譲渡したため、連結の範囲から除外しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 2025年３月31日現在事業部門の名称従業員数（人）小売部門82発電部門55トレーディング部門18燃料部門24全社（共通）105合計284(5)（注）１．当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門及び経営企画部門に所属しているものであります。 ３．従業員数は就業人員であり、当社グループ外からの出向受入者を含んでおり、当社グループ外への出向者は含んでおりません。 4．臨時雇用者数は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しています。 （２）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）17337.64.28,392,797 事業部門の名称従業員数（人）小売部門60発電部門6トレーディング部門18燃料部門12全社（共通）77合計173（注）１．当社は、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門及び経営企画部門に所属しているものであります。 ４．従業員数は就業人員であり、当社の出向受入者を含んでおり、当社グループ外への出向者は含んでおりません。 （３）労働組合の状況労働組合は組織されておりませんが、労使関係は良好であります。 （４）多様性に関する取組状況提出会社 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.3-59.758.5-（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社経営の基本方針当社グループは、「～持続可能な社会実現のために～再生可能エネルギーをコアに電力新時代の先駆者になる」というビジョンの下、日本市場のみならず、ベトナムを始めとするアジア諸国においても脱炭素に向けた取り組みを段階的に着実に具現化し、創業より受け継ぐ「挑む文化」をもって「総合エネルギー企業」へと進化してまいります。 （２）経営方針、経営環境及び対処すべき課題 当社グループを取り巻く経営環境は、地政学リスク、米国トランプ政権の政策による先行きの不透明感が継続することが予想されます。 一方で、世界的に異常気象が数多く発生しており、脱炭素ニーズは継続すると認識しております。 ① 電力小売事業の取組み全国を網羅する販売ネットワークおよび20年以上取り組んでいる電力トレーディングの知見を活かした施策を実行してまいります。 高圧については、完全固定プランやハイブリッドプラン等顧客ニーズに対応したプランの提案を実施するとともに、市場連動プランの拡販および新プランによる販売単価の上昇にも取り組んでまいります。 また、脱炭素社会の実現に向けたコーポレートPPA、DR等のソリューションも提供してまいります。 低圧については、転入時における新規顧客の獲得の強化および既存顧客が転居する際の契約継続に注力し、中長期の収益を睨んだ供給件数の増加に取り組んでまいります。 ② トレーディング事業の取組み前期に引き続き、確定した販売電力量に対し必要な調達を実施してまいります。 また、電力先物市場を活用したプランを組成してまいります。 電力市場参加者からの問い合わせやコミュニケーション機会が増えており、相対の卸取引についても積極的に取り組んでまいります。 ③ 発電事業の取組み国内のバイオマス発電所については、出力抑制指令の影響により発電量が減少する見通しですが、定期修繕の効率化による所要日数の短縮、設備トラブルの防止のため、日常整備を徹底してまいります。 また、計画中の大型バイオマス発電所については、環境アセスメント等に取り組んでまいります。 ④ 燃料事業の取組み2025年度より、ベトナムの自社工場で生産した木質ペレットの取り扱いを開始いたします。 国内においては当社グループ外向けのバイオマス燃料の拡販に取り組み、燃料長期供給契約が始まり外販が増加することにより、燃料取扱量が2024年度対比約1.5倍となる予定です。 また、長期供給契約以外のスポットでの燃料販売についても積極的に推進してまいります。 ⑤ 海外事業の取組みベトナムにおいては、ハウジャンバイオマス発電所が2025年４月に商業運転を開始いたしました。 加えて、トゥエンクアン省およびイエンバイ省のバイオマス発電所について、2027年度中の竣工に向けて建設に取り組んでおります。 また、ベトナムの石炭火力発電所においてバイオマス燃料の混焼試験を実施する予定です。 カンボジアにおいては、2026年の試運転開始に向けて水力発電所の建設を継続いたします。 加えて、2024年９月にカンボジア政府の認可を受けた新設バイオマス発電所の建設準備に取り組んでまいります。 ⑥ 脱炭素戦略当社グループは、脱炭素戦略として、2030年2500万tのCO2削減を掲げるとともに、2050年カーボンマイナスの実現に向け、挑戦を加速させてまいります。 今後、カーボンプライシングやグローバルな排出権取引など、環境価値のトレードが具体化するネットゼロ社会の実現を見据え、エネルギー事業者から脱炭素のリーディングカンパニーへと変革を遂げ、環境価値を収益源として成長を加速させてまいります。 当社の事業戦略●第７次エネルギー基本計画では、再生可能エネルギーのウェイトを倍増する計画となっているが、その達成には、再生可能エネルギーおよび環境価値の供給力の確保に課題があり、その対応策の一つとして、海外でカーボンクレジットを創出し日本に供給する。 ●国内において、そのカーボンクレジットの供給に加え、蓄電池の導入等を通じて、アグリゲーション事業を電力販売の新たな戦略として展開する。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 (1）サステナビリティに関する全般的事項 当社グループは、2030ビジョンである「～持続可能な社会の実現のために～ 再生可能エネルギーをコアに電力新時代の先駆者になる」を実現すべく、サステナビリティに関する取組みを進めてまいります。 ① ガバナンス、リスク管理 2022年度、当社はサステナビリティ委員会を設立し、サステナビリティに関するガバナンス体制の構築を行いました。 経営企画管掌取締役が委員長、他の役員等が委員を務めるサステナビリティ委員会は、気候変動への対応や人的資本など持続可能な社会実現のための当社グループの活動を部門横断的に推進し統括するものであり、専任者で構成する事務局も経営企画部内に設けられました。 委員会の開催を通じ、短期的な視点だけでなく中長期的な企業価値向上の観点から適切な経営を行えるよう努力してまいります。 マテリアリティ特定については、経営企画管掌取締役の指示のもと、事務局が中心となり情報収集・整理を行い、サステナビリティ委員会に報告・審議のうえ、取締役会にて報告しております。 また、サステナビリティに関する個別の取組については、事務局のもと各部門から選出されたメンバーで環境・社会・ガバナンスの３つの部会を執り行い協議しております。 部会で協議された内容は年に４回以上開催されるサステナビリティ委員会で報告され審議されます。 経営会議では、サステナビリティ委員会での審議事項や決定事項の上申を受けたうえで重要な経営・事業戦略として受け止め、必要な場合には諮問を行って経営上の意思決定を行います。 取締役会へは、気候変動問題への実行計画等について報告を行うこととしており、同会は各種進捗を確認し監督しています。 ＜サステナビリティマネジメント体制＞ ② 戦略、指標及び目標 当社グループでは、サステナビリティに関する取組みを推進するため、サステナビリティ方針を制定するとともに、サステナビリティに関する重要課題として、マテリアリティを特定しました。 今年度は、マテリアリティの見直しを実施しました。 順次対応を進めてまいります。 ＜サステナビリティ方針＞ ＜マテリアリティ＞ イーレックスでは、「環境」「社会」「ガバナンス」に関するマテリアリティをこれまでに策定しておりましたが、経営環境や社会情勢の変化を踏まえ、見直しを実施いたしました。 見直しの結果、より具体的な内容へと落とし込み、「財務的マテリアリティ」と「環境・社会的マテリアリティ」の2つに分類したダブルマテリアリティといたしました。 今後、これらのマテリアリティ解決に向けた取り組みを通じて、持続可能な社会への貢献と当社グループの中長期的な成長を目指してまいります。 なお、マテリアリティについては、引き続き継続的な見直しを進めてまいります。 ＜マテリアリティの特定プロセス＞STEP１ 課題の洗い出し SASB（サステナビリティ会計基準）等の指標を参考に当社の事業環境を分析し、企業価値向上に向けた経営課題との関連性が高いマテリアリティを抽出しました。 STEP２ 課題の重要度評価 STEP１で抽出した項目について、社会価値（世の中に与える貢献度）と経済価値（イーレックスにとっての重要性）の２軸で評価を行いました。 STEP３ マテリアリティ案の策定 STEP２で重要度が高いと評価した課題を主要課題として抽出し以下のカテゴリに整理しました。 これをサステナビリティ委員会で審議のうえマテリアリティの案としました。 ①持続可能な燃料の安定調達の推進 ②再エネニーズの喚起と需要拡大 ③環境負荷低減への貢献 ④新しい脱炭素電力ビジネスの確立 STEP４ 妥当性の検証 STEP１のマテリアリティ案及び特定プロセスについて、各ステークホルダーの視点に精通する有識者との意見交換等を通じ、妥当性を検証しました。 検証結果を踏まえ、当社の重要プロジェクトと位置付けている東南アジアへの投資内容を主要課題として新たに「環境・社会的マテリアリティ」を作成することとし、STEP２で作成したマテリアリティは「財務的マテリアリティ」と整理しました。 STEP５ マテリアリティの特定 ダブルマテリアリティの最終案をサステナビリティ委員会で審議した後、取締役会で決議しました。 なお、マテリアリティは社会情勢や当社グループの経営状況の変化等を考慮しながら更新していきます。 毎年、取締役会においてマテリアリティ見直しの必要性を審議しています。 ＜マテリアリティ（重要課題）＞ (2）気候変動への対応（TCFDへの対応） 当社は、2023年３月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）による提言への賛同を表明しました。 賛同表明を機に、事業活動が環境に及ぼす影響を再認識し、情報開示の充実を図ってまいります。 また、サステナビリティ委員会を中心とし「カーボンニュートラルへ向けた取り組み」を積極的に行い、ステークホルダーの皆様と共にサステナブルな社会の実現を目指してまいります。 TCFDの枠組みに基づく情報開示の内容については、サステナビリティ委員会での議論を経て毎年見直しを行い、内容の充実を図ります。 ① ガバナンス 気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティ全般におけるガバナンスに組み込まれています。 詳細については「(1）サステナビリティに関する全般的事項 ① ガバナンス、リスク管理」を参照ください。 なお、本年度のサステナビリティ委員会ではTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に沿って気候関連リスクの識別・評価を実施するとともに、対応策の整理・検討を行いました。 ② 戦略 当社の主軸を担う事業である発電事業を中心に、長期かつ不確実性の高い未来に対し事業のレジリエンスを高められるよう、世界の平均気温上昇に関し1.5℃シナリオ（脱炭素が進む未来、IEAのNZEシナリオ等）、4℃シナリオ（現在の延長線上、成り行きの未来、IEAのSTEPSシナリオ等）を参照し、2050年を想定して、自社への影響をリスクおよび機会に分け評価を行いました。 その結果、移行リスクとして再エネ発電・バイオマス発電に対する需要の高まりをうけ燃料の需要も増加すると想定しております。 更には再エネの基準を満たす燃料の供給が需要に追い付かないことで、原価の増加がとりわけ事業活動へ大きなインパクトを及ぼすだろうという想定もしております。 一方、新規燃料の開発計画など多様なバイオマス燃料開発の推進や再エネ基準を満たす燃料の自社調達を強化することで、長期にわたり安定的な価格で原材料を調達できるようになり、原価の低減を通じ販売拡大の機会を得られる可能性もあるととらえております。 なお、当社の財務状況に及ぼす影響度合いについては、現時点では定量評価が難しいため大・中・小の三段階で定性的に評価しています。 今後は継続的にシナリオ分析を進めることで当社の財務状況に及ぼす影響度の精度を高めながら 気候変動に伴うリスクと機会への対応力を強化し、当社の事業を持続可能にするべく努めてまいります。 また、リスク、機会の発現時期については、短期は3年以内、中期は３年超2030年迄、長期は2030年以降を想定しております。 ＜気候変動に関連する主なリスクと対応策＞ 分類当社への影響重要度発現時期対応策移行リスク政策と法（既存の製品およびサービスに対する命令および規制）バイオマス発電に用いる燃料の規制が変更された場合、再エネとしての位置づけを維持するため、規制を満たす燃料への転換にかかるコストが発生する、ないし規制を満たす高コスト燃料への転換で燃料コストが増加する。 中短期～バイオマス燃料 PKS の持続可能性の確保に関する自主的取組としてPKS や木質ペレットといったバイオマス燃料を海外から調達。 また2020年にPKS を対象とした GGL 認証（Green Gold Label） を取得するなど、自然環境保護や持続的なバイオマス燃料の活用に向けて、サプライチェーンの管理等をカバーする各種認証の取得に努めている。 排出削減目標の未達成や開示情報の不備（第三者認証未取得燃料の混在や認定されたバイオマス比率の相違を含む）に関するレピュテーションリスクや対応に係るコストの増加が発生する。 中短期～テクノロジー（既存の製品・サービスを排出量の少ないものに置換）環境意識の高まりを受けた再エネ発電による発電量の増加に伴い、出力抑制の日数が増加し、売上が減少する。 小中～長期2050年CNに向けた布石として水素事業の実証、収益化や太陽光PPAなどバイオマス以外の再エネへの投資、売価・販売量の最適化等を推進していく。 市場（原材料のコスト増加）再エネ発電・バイオマス発電に対する需要の高まりをうけ、燃料の需要が増加する一方、再エネの基準を満たす燃料の供給が需要に追い付かないことで、原価が増加する。 大短期～再エネ基準を満たす燃料の調達強化や自社燃料工場の設置、自社燃料開発ニューソルガム計画など多様なバイオマス燃料の開発を推進していく。 評判（ステークホルダーの懸念または否定的なステークホルダーからのフィードバックの増加）気候関連課題への対応不備や情報開示ニーズへの対応不備による株価の下落や投資家離れにより、資金調達コストが増加する、ないし株価の下落により企業価値が低下する。 中短期～経営計画上、2050CNを目標とし、自社GHG排出量の削減とバイオマス事業による削減貢献を推進していく。 物理的リスク急性（サイクロンや洪水などの異常気象の重大性と頻度の上昇）風水害の激甚化により、バイオマス燃料の製造工場が被災、あるいはサプライチェーンの寸断により、燃料の調達が停止し、発電所の稼働が止まることで売上高が減少する。 中中～長期サプライチェーンの寸断により発電所停止リスクを回避するために複数の国や販路から燃料調達を実施している。 風水害の激甚化により発電施設が損傷し、稼働が停止することで売上高が減少する。 中中～長期発電所立地エリアの高潮時の浸水深・洪水時の浸水深ともに2050年1.5℃、4℃ともに現状の浸水深予測から大きな変化はない旨を確認している。 出所：[WRI]“Aqueduct GlobalFlood Analyzer”また有事に備え、避難経路の確保など人員に対してのリスク管理を徹底し、必要に応じてBCP対策等を計画に織り込む。 気候変動に関するリスクと対応策 ＜気候変動に関連する主な機会と対応策＞ 分類対応課題重要度発現時期対応策機会テクノロジー（既存の製品・サービスを排出量の少ないものに置換）再生可能エネルギーのポテンシャルを生かす電力系統へシフトを促す政策の導入により、出力抑制の対象となる運転期間が短縮され、売上が増加する。 蓄電池を活用したエネルギーマネジメントシステムの効率化ビジネスの開発と実用化により、収益が増加する。 中中～長期2050年CNに向けた布石として蓄電池やCPPAなどバイオマス以外の再エネへの投資、売価・販売量の最適化等を推進していく。 新技術の進展により、発電効率の高いバイオマス燃料が開発され、発電量当たりコストが低下することで売上原価が減少する。 中中～長期自社燃料開発や自社燃料工場などにより多様なバイオマス燃料の開発を推進していく。 BECCS （回収・貯留 CCS ）付きバイオマス発電のニーズの高まりにより、バイオマス発電に対するニーズが高まり、売上が増加する。 小中～長期2050年 CN に向けた布石として「更なる脱炭素への挑戦」を掲げBECCSや植林等を検討する。 市場（原材料のコスト増加）再エネ基準を満たす燃料の自社調達を強化することで、長期にわたり安定的な価格で原材料を調達できるようになり、燃料コストが減少する。 大短期～自社燃料開発や自社燃料工場など多様なバイオマス燃料開発を推進していく。 評判（変化する顧客行動）気候変動対応に取り組む企業等による再エネニーズの高まりにより、バイオマス発電を含む再エネで発電された電力に対するニーズが高まり、売上が増加する。 大短期～国民負担や補助金に頼らないNon-FITのバイオマス発電事業への挑戦やグループ会社のエバーグリーン・マーケティングによる顧客の排出削減を支援する、CPPAやアグリケーション事業、CO2フリープランの販売等サービスを拡大していく。 気候変動対応の一環として、電化が拡大し、併せて再エネ電力に対する需要も高まることで売上高が増加する。 小短期～評判（ステークホルダーの懸念または否定的なステークホルダーからのフィードバックの増加）自社のESG 課題へ積極的に取り組み、その状況を開示し ESG 投資を呼ぶことで、株価上昇により企業価値が向上する。 中短期～経営計画上、2050年CNを目標とし、自社GHG排出量の削減とバイオマス事業による削減貢献を推進していく。 気候変動に関する機会と対応策 ③ リスク管理 リスクの識別・評価及び重要と評価されたリスク・機会に対する大まかな対応方針については、サステナビリティ委員会の事務局が主体となって情報収集、整理を行い、当該情報をもとに、サステナビリティ委員会にて協議、決定し、取締役会に報告しております。 なお、気候変動に関連した重要なリスク・機会に係る対応策の精緻化や進捗管理等のリスク管理体制については、体制の構築に向け、検討を進めております。 ④ 指標及び目標 カーボンニュートラル達成に向けた指標として、当社グループはGHGプロトコルに基づくGHG排出量の算定を行っています。 今回の算定では子会社の統廃合の影響を反映し（注）、計算方法の変更に伴い再計算を実施しました。 今後も継続して算定し当社グループ事業による環境への影響をモニタリングしてまいります。 ＜GHG排出量（SCOPE１－３の合計値）＞ SCOPE１SCOPE２SCOPE３※２合計2024年度193,8884,373598,735796,996GHG排出量実績（単位：t-CO2） 注：関係会社のうち連結子会社を対象とし100％計上する「支配力基準」で算定します。 対象企業は「４関係会社の状況」の連結子会社欄を参照ください。 (3）人的資本① ガバナンス、リスク管理 人的資本に関するガバナンス、リスク管理は、サステナビリティ全般におけるガバナンス、リスク管理に組み込まれています。 詳細については「(1）サステナビリティに関する全般的事項 ① ガバナンス、リスク管理」を参照ください。 ② 戦略、指標及び目標 2030ビジョン（2030年目標）の達成には、人材確保、高付加価値人材の育成が不可欠であり、制定した社内環境整備方針・人材育成方針を基に、人的資本に対する取組みを推進してまいります。 ■社内環境整備方針、人材育成方針 「再生可能エネルギーをコアに電力新時代の先駆者になる」という2030ビジョンを実現する為に、ジェンダーや国籍にとらわれることなく採用活動を行い、働きやすい労働環境や公正な評価と処遇の整備に努め、一人ひとりの価値を引き出しながら長期的な企業価値向上につなげてまいります。 なお、人材育成に関する各施策を推進するに際して、当社のバリューである「挑戦とスピード」、「共創」を各従業員へ浸透させると共に、職位に応じた「あるべき姿」を従業員育成の指針として導入しております。 ■当該方針に基づいた具体的な取り組み（設定済みの指標及び目標を含む）ａ．ダイバーシティ推進 脱炭素社会の実現に向けてグローバルに事業を展開していく上で、国籍やジェンダーを問わない優秀な人材の活躍が必要不可欠となります。 当社におきましては、以下のような方針でダイバーシティを推進してまいります。 ・「女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供」労働者に占める女性労働者の割合男性比率：69.9％ 女性比率：30.1％ ※・女性の活躍推進 女性管理職比率を2030年に10％超となることを目標といたします。 （2024年の女性管理職比率は3.3％）※ 新卒採用における女性新入社員比率を2030年に50％とすることを目標といたします。 （2024年４月入社の新卒採用における女性新入社員比率は33.3％）※上記の数値は子会社等を除いた実績や目標値となります。 ・中途採用の活躍推進 新卒従業員の育成と共に新たな事業展開の局面に適した即戦力人材を採用することで、人材ポートフォリオの拡充を行います。 ・外国籍の方の活躍推進 ｂ．人材の育成 従業員一人ひとりが、そのステージに合わせて成長が出来るよう、以下のような施策を実施しております。 ・職位に応じた研修制度例：新卒社員向け各種研修、職位別管理職研修・若手従業員へのフォローアップ例：新卒入社研修に加えて四半期毎のフォローアップ研修（最初の３年間実施）・外部ビジネスセミナーの受講全従業員を対象としたオンライン形式でのセミナー受講環境を整備し、社員へ周知・四半期毎の目標設定及び人事評価面談の実施 ｃ．多様な働き方の導入 従業員一人ひとりの能力、生活スタイルを尊重し、価値を最大化出来るように多様な働き方の導入を推進してまいります。 ・働き方改革（時差出勤、有休奨励期間の設定、海外赴任者の処遇改善）・性別に関わらない育児休業制度の運用徹底 ｄ．公正な評価と処遇 従業員一人ひとりがやりがいを持って長期的に働いていくためには、公正な人事評価システムの運用が極めて重要となります。 同時に、ご家族含めて安心感を抱いて頂けるよう、福利厚生については充実を図って参ります。 ・退職金・企業年金制度・従業員持株制度・ジェンダーや国籍に関係ない評価制度の実現（優秀な若手社員は積極的に登用）・遺児育英年金・人間ドッグ費用補助・積立傷病休暇・養育両立支援休暇 |
| 戦略 | ② 戦略、指標及び目標 当社グループでは、サステナビリティに関する取組みを推進するため、サステナビリティ方針を制定するとともに、サステナビリティに関する重要課題として、マテリアリティを特定しました。 今年度は、マテリアリティの見直しを実施しました。 順次対応を進めてまいります。 ＜サステナビリティ方針＞ ＜マテリアリティ＞ イーレックスでは、「環境」「社会」「ガバナンス」に関するマテリアリティをこれまでに策定しておりましたが、経営環境や社会情勢の変化を踏まえ、見直しを実施いたしました。 見直しの結果、より具体的な内容へと落とし込み、「財務的マテリアリティ」と「環境・社会的マテリアリティ」の2つに分類したダブルマテリアリティといたしました。 今後、これらのマテリアリティ解決に向けた取り組みを通じて、持続可能な社会への貢献と当社グループの中長期的な成長を目指してまいります。 なお、マテリアリティについては、引き続き継続的な見直しを進めてまいります。 ＜マテリアリティの特定プロセス＞STEP１ 課題の洗い出し SASB（サステナビリティ会計基準）等の指標を参考に当社の事業環境を分析し、企業価値向上に向けた経営課題との関連性が高いマテリアリティを抽出しました。 STEP２ 課題の重要度評価 STEP１で抽出した項目について、社会価値（世の中に与える貢献度）と経済価値（イーレックスにとっての重要性）の２軸で評価を行いました。 STEP３ マテリアリティ案の策定 STEP２で重要度が高いと評価した課題を主要課題として抽出し以下のカテゴリに整理しました。 これをサステナビリティ委員会で審議のうえマテリアリティの案としました。 ①持続可能な燃料の安定調達の推進 ②再エネニーズの喚起と需要拡大 ③環境負荷低減への貢献 ④新しい脱炭素電力ビジネスの確立 STEP４ 妥当性の検証 STEP１のマテリアリティ案及び特定プロセスについて、各ステークホルダーの視点に精通する有識者との意見交換等を通じ、妥当性を検証しました。 検証結果を踏まえ、当社の重要プロジェクトと位置付けている東南アジアへの投資内容を主要課題として新たに「環境・社会的マテリアリティ」を作成することとし、STEP２で作成したマテリアリティは「財務的マテリアリティ」と整理しました。 STEP５ マテリアリティの特定 ダブルマテリアリティの最終案をサステナビリティ委員会で審議した後、取締役会で決議しました。 なお、マテリアリティは社会情勢や当社グループの経営状況の変化等を考慮しながら更新していきます。 毎年、取締役会においてマテリアリティ見直しの必要性を審議しています。 ＜マテリアリティ（重要課題）＞ |
| 指標及び目標 | ② 戦略、指標及び目標 当社グループでは、サステナビリティに関する取組みを推進するため、サステナビリティ方針を制定するとともに、サステナビリティに関する重要課題として、マテリアリティを特定しました。 今年度は、マテリアリティの見直しを実施しました。 順次対応を進めてまいります。 ＜サステナビリティ方針＞ ＜マテリアリティ＞ イーレックスでは、「環境」「社会」「ガバナンス」に関するマテリアリティをこれまでに策定しておりましたが、経営環境や社会情勢の変化を踏まえ、見直しを実施いたしました。 見直しの結果、より具体的な内容へと落とし込み、「財務的マテリアリティ」と「環境・社会的マテリアリティ」の2つに分類したダブルマテリアリティといたしました。 今後、これらのマテリアリティ解決に向けた取り組みを通じて、持続可能な社会への貢献と当社グループの中長期的な成長を目指してまいります。 なお、マテリアリティについては、引き続き継続的な見直しを進めてまいります。 ＜マテリアリティの特定プロセス＞STEP１ 課題の洗い出し SASB（サステナビリティ会計基準）等の指標を参考に当社の事業環境を分析し、企業価値向上に向けた経営課題との関連性が高いマテリアリティを抽出しました。 STEP２ 課題の重要度評価 STEP１で抽出した項目について、社会価値（世の中に与える貢献度）と経済価値（イーレックスにとっての重要性）の２軸で評価を行いました。 STEP３ マテリアリティ案の策定 STEP２で重要度が高いと評価した課題を主要課題として抽出し以下のカテゴリに整理しました。 これをサステナビリティ委員会で審議のうえマテリアリティの案としました。 ①持続可能な燃料の安定調達の推進 ②再エネニーズの喚起と需要拡大 ③環境負荷低減への貢献 ④新しい脱炭素電力ビジネスの確立 STEP４ 妥当性の検証 STEP１のマテリアリティ案及び特定プロセスについて、各ステークホルダーの視点に精通する有識者との意見交換等を通じ、妥当性を検証しました。 検証結果を踏まえ、当社の重要プロジェクトと位置付けている東南アジアへの投資内容を主要課題として新たに「環境・社会的マテリアリティ」を作成することとし、STEP２で作成したマテリアリティは「財務的マテリアリティ」と整理しました。 STEP５ マテリアリティの特定 ダブルマテリアリティの最終案をサステナビリティ委員会で審議した後、取締役会で決議しました。 なお、マテリアリティは社会情勢や当社グループの経営状況の変化等を考慮しながら更新していきます。 毎年、取締役会においてマテリアリティ見直しの必要性を審議しています。 ＜マテリアリティ（重要課題）＞ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ■社内環境整備方針、人材育成方針 「再生可能エネルギーをコアに電力新時代の先駆者になる」という2030ビジョンを実現する為に、ジェンダーや国籍にとらわれることなく採用活動を行い、働きやすい労働環境や公正な評価と処遇の整備に努め、一人ひとりの価値を引き出しながら長期的な企業価値向上につなげてまいります。 なお、人材育成に関する各施策を推進するに際して、当社のバリューである「挑戦とスピード」、「共創」を各従業員へ浸透させると共に、職位に応じた「あるべき姿」を従業員育成の指針として導入しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ■当該方針に基づいた具体的な取り組み（設定済みの指標及び目標を含む）ａ．ダイバーシティ推進 脱炭素社会の実現に向けてグローバルに事業を展開していく上で、国籍やジェンダーを問わない優秀な人材の活躍が必要不可欠となります。 当社におきましては、以下のような方針でダイバーシティを推進してまいります。 ・「女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供」労働者に占める女性労働者の割合男性比率：69.9％ 女性比率：30.1％ ※・女性の活躍推進 女性管理職比率を2030年に10％超となることを目標といたします。 （2024年の女性管理職比率は3.3％）※ 新卒採用における女性新入社員比率を2030年に50％とすることを目標といたします。 （2024年４月入社の新卒採用における女性新入社員比率は33.3％）※上記の数値は子会社等を除いた実績や目標値となります。 ・中途採用の活躍推進 新卒従業員の育成と共に新たな事業展開の局面に適した即戦力人材を採用することで、人材ポートフォリオの拡充を行います。 ・外国籍の方の活躍推進 ｂ．人材の育成 従業員一人ひとりが、そのステージに合わせて成長が出来るよう、以下のような施策を実施しております。 ・職位に応じた研修制度例：新卒社員向け各種研修、職位別管理職研修・若手従業員へのフォローアップ例：新卒入社研修に加えて四半期毎のフォローアップ研修（最初の３年間実施）・外部ビジネスセミナーの受講全従業員を対象としたオンライン形式でのセミナー受講環境を整備し、社員へ周知・四半期毎の目標設定及び人事評価面談の実施 ｃ．多様な働き方の導入 従業員一人ひとりの能力、生活スタイルを尊重し、価値を最大化出来るように多様な働き方の導入を推進してまいります。 ・働き方改革（時差出勤、有休奨励期間の設定、海外赴任者の処遇改善）・性別に関わらない育児休業制度の運用徹底 ｄ．公正な評価と処遇 従業員一人ひとりがやりがいを持って長期的に働いていくためには、公正な人事評価システムの運用が極めて重要となります。 同時に、ご家族含めて安心感を抱いて頂けるよう、福利厚生については充実を図って参ります。 ・退職金・企業年金制度・従業員持株制度・ジェンダーや国籍に関係ない評価制度の実現（優秀な若手社員は積極的に登用）・遺児育英年金・人間ドッグ費用補助・積立傷病休暇・養育両立支援休暇 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経営成績並びに現在及び将来の事業等に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。 将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在（2025年６月25日）において当社が入手可能な情報等に基づいて判断したものです。 また、投資家に対する積極的な情報開示の観点から、当社が必ずしも重要なリスクとは考えていない事項であっても、事業等のリスクを理解する上で投資家にとって参考となる情報は記載しております。 （１）電気事業制度改正による当社グループの影響に関するリスク当社グループは「電気事業法」に基づいた事業を行っております。 電気事業法については、電力システムに関する詳細制度設計、制度見直しの議論が継続的に行われており、その内容によっては、競争状況等への影響がでる可能性があります。 また、エネルギー基本計画の改定により、電源構成の大幅な変化が生じる可能性もあり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 （２）法令等の改正による当社グループへの影響に関するリスク当社グループが運営する発電所は、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」（FIT制度 再生可能エネルギー固定価格買取制度）の設備認定を受けた発電設備による発電事業を行っております。 現行制度では、一度適用された買取価格は上記法で定める調達期間内において変更されることはありません。 経済産業省・資源エネルギー庁による再生可能エネルギー固定価格買取制度の検討によっては、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に何らかの影響を及ぼす可能性があります。 また、エネルギー政策及びその他当社グループの事業に関連する各種法令等が変更された場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす場合があります。 （３）気候変動問題へのリスク当社グループは、バイオマス発電を中心にＣＯ２フリー電源である再生可能エネルギーの拡大、バイオマス燃料の開発などにも取り組んでおります。 2050年のカーボンニュートラル実現を目指すという政府目標が示され、電力部門においては、再生可能エネルギーの最大限の導入を進めるとされているなか、当社の主軸事業を担うバイオマス発電事業を中心に、長期かつ不確実性の高い未来に対し事業のレジリエンスを高められるよう、世界の平均気温上昇を仮定したシナリオ分析を行い、2050年を想定した自社への影響についてリスク評価を行いました。 例えば気候変動問題への対応のために新たな法的規制等が導入された場合、その内容によっては、事業計画・事業運営に大幅な変更や制約等が生じる可能性があり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 なお、「第２事業の状況２ サステナビリティに関する考え方及び取組」にて具体的に世界の気温上昇に関し仮定した上で、リスク等を想定しています。 （４）競争激化に伴うリスク 当社グループの総販売電力量は、気温・気候の変化、経済・景気動向などの避けがたい外部環境の影響を受けるほか、2016年４月に開始された電力小売全面自由化に伴う競合他社の新規参入などによる競争環境の変化、電力取引市場における卸電力取引の動向、相対取引の価格の動向などにより、影響を受ける可能性があります。 新規参入者の急増は、電力購入価格の上昇と、電力販売価格の下落を招く可能性があり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 （５）卸電力取引市場の取引価格の変動リスク当社グループが行う電力卸売事業は、主として一般社団法人日本卸電力取引所への電力販売によるものです。 また、同時に一般社団法人日本卸電力取引所から電力の調達も行っております。 一般社団法人日本卸電力取引所における取引価格は、国際情勢を反映した原油、天然ガス等の資源価格の動向、季節や時間帯の電気の需要動向、太陽光発電の稼働状況、原子力発電所の稼働状況等、様々な要因によって変動します。 当社は、変動リスクの軽減のためのヘッジ取引も行っておりますが、同取引所の取引価格が大きく変動した場合、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 （６）需給バランス調整リスク当社グループを含む小売電気事業者は一般送配電事業者の送電ネットワークを介して電力を供給するにあたり、一般送配電事業者の定める託送供給約款等に基づき、発電計画と実際の発電量、需要想定と実際の需要量を、それぞれ30分毎に一致させる義務（計画値同時同量制度）を負っており、事前に計画した需給量と実際の需給量の差分は、インバランス（料金）として一般送配電事業者との間で精算されることになります。 当社グループでは、需給管理システムを用い、時間毎の需給バランスの最適化を図っておりますが、同時同量を達成できない場合において精算するインバランス料金が多額に生じる場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 （７）電力調達先が当社グループ収益に与えるリスク当社グループでは旧一般電気事業者及び発電設備を有する事業会社等からも電力の購入を行っております。 当社が電力の購入を行っている発電所の多くは、化石燃料を用いた火力発電を行っており、燃料調整条項が付されているケースでは、輸入化石燃料の価格の変動により調達先発電所からの電力購入価格が変動する場合があり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、調達先電力会社等からの契約解除や契約更新の見送り、契約条件の変更等が行われた場合、並びに電力調達先の発電所のトラブル等により発電量が低下した場合も、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 （８）燃料輸入元に関するリスク当社グループが運営する発電所で使用するバイオマス燃料であるPKSや木質ペレットは、主に海外の国々を産地としています。 これらの国において、法令の変更や政情不安、その他の理由から禁輸措置が執られた場合、または自然災害等により輸出が不可能になった場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 （９）バイオマス燃料の価格上昇リスク当社グループが運営する発電所で使用するバイオマス燃料であるPKSや木質ペレットが、今後、産業構造改革や技術伸展、生産国による法令、税制変更、不可抗力事由の発生及び需要増加による価格上昇が生じた場合、原材料費が増加し、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、バイオマス燃料の価格変動リスクに備えて、調達するバイオマス燃料の一部について外貨建て固定価格での長期バイオマス燃料調達契約を締結しております。 （10）為替相場の変動リスク当社グループが運営する発電所では、海外からの輸入によるバイオマス燃料を用いた発電事業を行っており、為替相場の影響を受けます。 また、今後もアジアでの発電事業、燃料事業の拡大も計画しており、為替レートの急激な変動は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、一部の外貨建て営業債務について為替相場の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引を行っております。 （11）当社グループが運営する発電所の操業リスク当社グループが運営する発電所においては、安全操業及び設備の安定運転を心がけております。 保守・保安作業については当社グループ従業員のみならず、発電設備メーカー及びメンテナンス会社と協議を重ねた上で実施しております。 定期点検において、数週間の稼働停止期間が見込まれ、同点検において想定外の設備故障等により、計画通りの操業ができなくなった場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 （12）当社グループの所有する発電所の出力制御のリスク太陽光発電や風力発電といった発電出力が気候の影響を受ける自然変動電源においては、電力需給バランスを保ち電力供給の安定化を図ることを目的とし、運転開始後における無制限・無補償の出力制御を受け入れることが系統への接続要件となる出力抑制ルールを拡充する制度改定が2015年１月に行われました。 バイオマス発電については電力広域的運営推進機関の定める送配電等業務指針に基づき、原則として火力発電に準じた電源として出力制御を受けることになります。 今後、想定を上回る出力制御が実施された場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 （13）多額の設備投資に関するリスク当社グループは、小売電気事業者として電力の小売を行うとともに、安価で再生可能なベース電源を確保するため、バイオマス発電所に積極的な設備投資を実施してまいりました。 今後も国内外での再生可能エネルギーの発電所建設を推進、計画してまいります。 当社グループでは、設備投資の決定は市場動向、競合他社の動向等も検討しつつ、事業戦略及び当該投資の収益性等を総合的に勘案し、慎重に実施していくことにしています。 しかしながら、経済動向や市場動向を正確に予測することは困難であり、当社の想定どおりに需要が拡大しなかった等の場合には、使用設備の除却や減損が生じるなど、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 （14）エネルギー情勢の変動に伴うリスク 国際情勢及び国内の政治、経済、社会情勢や政策の変化などにより、国際的なエネルギー情勢は大きく影響を受ける可能性があります。 前述(５)、(７)の通りエネルギー価格の変動は、当社グループの電源調達に大きな影響を与える他、物流などの問題から燃料調達への支障が生ずる可能性もあります。 当社グループの事業運営に影響が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 （15）情報管理・セキュリティ 当社グループは、大量のお客様情報をはじめ、業務上の重要な情報を保有しています。 社内規程の整備、社員教育等を通じて、情報の厳正な管理に留意しておりますが、サイバー事案などにより、これらの情報が流出した場合には、社会的信用が低下し、事業運営に影響が生じる可能性があります。 （16）海外バイオマス事業をはじめとする国内外での新たな事業への取組みについて 当社グループは、収益基盤の強化を目指して、ベトナムを中心とした東南アジアにおけるバイオマス燃料事業、ベトナムを始めとするバイオマス発電事業、石炭火力発電所におけるバイオマス燃料の混焼事業、カンボジアにおける水力発電事業、バイオマス発電事業など海外での新たな取組みを進めております。 また、国内小売電気事業 においては、アグリゲート事業、DRへの注力等にも取り組んでおります。 しかしながら、これらの事業は、状況や前提の大幅な変化、需要や市場環境の変化、規制の変更、資金調達の状況や環境の変化等の予期せぬ事態の発生等により、当社グループが期待したほどの収益を生まない可能性があり、これらの事情により事業計画の変更、事業・建設の取り止め等があれば、これに伴う関連費用の発生、追加資金拠出等により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性もあります。 さらに、海外での事業については、為替リスクに加え当該国の政情不安等によるリスク（カントリーリスク）が存在します。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループは、当連結会計年度よりIFRSを適用しております。 また、前連結会計年度の財務数値についても、IFRSに組替えて比較分析を行っております。 なお、財務数値に係るIFRSと日本基準との差異については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 42．初度適用」をご覧ください。 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。 )の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ア．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,771百万円増加し、153,382百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ12,108百万円減少し、80,901百万円となりました。 当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ16,879百万円増加し、72,480百万円となりました。 イ．経営成績区分前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）増減率（％）金額（百万円）金額（百万円）売上高244,977171,217△30.1営業利益又は営業損失（△）△21,9497,137－税引前利益又は税引前損失（△）△19,9496,330－親会社の所有者に帰属する当期利益又は当期損失（△）△21,3472,118－ 当連結会計年度における連結経営成績は、売上高は171,217百万円(前年度比△30.1％)、売上原価は150,713百万円(前年度比△40.6％)となり、売上総利益は20,504百万円(前年度は売上総損失8,708百万円)となりました。 販売費及び一般管理費は10,894百万円(前年度比＋6.7％)となり、営業利益は7,137百万円(前年度は営業損失21,949百万円)、税引前利益は6,330百万円(前年度は税引前損失19,949百万円)、親会社の所有者に帰属する当期利益は2,118百万円(前年度は親会社の所有者に帰属する当期損失21,347百万円)となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ13,942百万円増加し、33,613百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。 （単位：百万円）区分前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）増減額営業活動によるキャッシュ・フロー△22,70119,49542,197投資活動によるキャッシュ・フロー△6,558△5,5331,025財務活動によるキャッシュ・フロー15,14832△15,115現金及び現金同等物期末残高19,67033,61313,942 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、得られた資金は19,495百万円（前連結会計年度は22,701百万円の使用）となりました。 主な要因は、営業債務及びその他の債務の減少（資金の減少）1,884百万円があったものの、税引前利益6,330百万円、減価償却費及び償却費3,639百万円、及び未払又は未収消費税等の増減額（資金の増加）5,210百万円等が生じたことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は5,533百万円（前年同期比15.6％減）となりました。 主な要因は、定期預金の払戻による収入3,626百万円、子会社の売却による収入2,187百万円等があったものの、有形固定資産の取得による支出5,597百万円及び貸付けによる支出4,085百万円等が生じたことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、得られた資金は32百万円（前年同期比99.8％減）となりました。 主な要因は、短期借入金（３ヶ月以内）の純減少額7,477百万円及び長期借入金の返済による支出5,562百万円等があったものの、新株の発行による収入13,886百万円等が生じたことによるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績当社グループは電力事業の単一セグメントであるため、以下の事項はサービス別に記載しております。 a.生産実績当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。 区分前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）増減率（％）発電実績（MWh）発電実績（MWh）電源開発（連結子会社による発電）1,233,033844,871△31.5合計1,233,033844,871△31.5 b.受注実績当社グループは電力事業を主たる事業として行っており、事業の性質上記載になじまないため、当該記載を省略しております。 c.販売実績当連結会計年度の販売実績をサービス別に示すと、次のとおりであります。 区分前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）増減率（％）金額（百万円）金額（百万円）電力小売75,33797,18529.0電力卸売147,84253,738△63.7その他21,79720,293△6.9合計244,977171,217△30.1 （注）主要な販売先最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）一般社団法人日本卸電力取引所32,62913.329,06017.0エナジーグリッド株式会社31,40312.83,6242.1 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ア．財政状態の分析区分前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）増減額金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）流動資産66,84845.065,52142.7△1,326非流動資産81,76355.087,86057.36,097資産合計148,611100.0153,382100.04,771流動負債46,40331.237,56924.5△8,834非流動負債46,60631.443,33228.3△3,274負債合計93,00962.680,90152.7△12,108親会社の所有者に帰属する持分48,10432.464,14441.816,040非支配持分7,4975.08,3355.4838資本合計55,60137.472,48047.316,879負債及び資本合計148,611100.0153,382100.04,771 （資産）当連結会計年度末における流動資産は65,521百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,326百万円減少いたしました。 これは主に現金及び現金同等物が増加したものの、その他の流動資産及びその他の金融資産（流動）が減少したことによるものであります。 非流動資産は87,860百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,097百万円増加いたしました。 これは主にティーダッシュ合同会社の持分を譲渡したこと及び糸魚川発電所の休止を受け減損損失を認識したことによりのれんが減少したものの、その他の金融資産（非流動）が増加したことによるものであります。 この結果、資産合計は153,382百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,771百万円増加いたしました。 （負債）当連結会計年度末における流動負債は37,569百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,834百万円減少いたしました。 これは主に買付約定評価引当金として未購入の棚卸資産に関する仕入金額と市況価格との差額として見込まれる金額を計上したことにより引当金（流動）及びその他の流動負債が増加したものの、営業債務及びその他の債務、及び借入金（流動）が減少したことによるものであります。 非流動負債は43,332百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,274百万円減少いたしました。 これは主に社債及び借入金（非流動）が減少したことによるものであります。 この結果、負債合計は80,901百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,108百万円減少いたしました。 （資本）当連結会計年度末における資本合計は72,480百万円となり、前連結会計年度末に比べ16,879百万円増加いたしました。 これは主に第三者割当による資本金及び資本剰余金の増加、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上による利益剰余金の増加があったことによるものであります。 この結果、親会社所有者帰属持分比率は41.8％となりました。 イ．経営成績の分析区分上期（自 2024年４月１日至 2024年９月30日）下期（自 2024年10月１日至 2025年３月31日）通期（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）売上高（百万円）83,21488,003171,217営業利益（百万円）5,1441,9927,137営業利益率（％）6.22.34.2税引前利益（百万円）4,3511,9786,330税引前利益率（％）5.22.23.7 区分計画2025年３月期実績2025年３月期計画達成率（％）金額（百万円）金額（百万円）売上高155,456171,217110.1営業利益5,3787,137132.7税引前利益4,3886,330144.3親会社の所有者に帰属する当期利益1,8852,118112.4 当連結会計年度における我が国経済は、世界的にインフレ圧力の緩和が見られる一方、ロシアのウクライナへの侵攻、イスラエル・ハマスの衝突等の地政学リスクの継続に加え、米国新政権の動向により、先行き不透明な状況が続きました。 エネルギー分野については、燃料価格は緩やかな下落傾向にあり、国内の電力市場価格も比較的低位に推移いたしました。 このような状況の中、当連結会計年度における連結経営成績は、売上高は171,217百万円(前年度比△30.1％)、売上原価は150,713百万円(前年度比△40.6％)となり、売上総利益は20,504百万円(前年度は売上総損失8,708百万円)となりました。 販売費及び一般管理費は10,894百万円(前年度比＋6.7％)となり、営業利益は7,137百万円(前年度は営業損失21,949百万円)、税引前利益は6,330百万円(前年度は税引前損失19,949百万円)、親会社の所有者に帰属する当期利益は2,118百万円(前年度は親会社の所有者に帰属する当期損失21,347百万円)となりました。 事業別に状況をご説明します。 電力小売事業については、当社グループの販売子会社であるエバーグリーン・マーケティング株式会社、エバーグリーン・リテイリング株式会社を中核として、株式会社沖縄ガスニューパワー、株式会社イーセルが販売を行っております。 高圧分野においては、完全固定プラン、ハイブリッドプラン等の先駆的な当社グループのプランの販売が拡大したことにより販売電力量は2,438百万kWhと前年比60.1％増加しましたが、売上高は燃料費調整の下落による販売単価の減少に伴い前年比29.6％増加となりました。 低圧分野においては、高使用量の法人需要家の獲得や気候影響による使用量が増加しましたが、2024年12月末に販売子会社のティーダッシュ合同会社を譲渡したことにより供給件数が240千件（前年比21.8％減）となり、販売電力量は1,352百万kWhと前年比2.1％減少に留まりました。 売上高は１顧客あたりの使用量増加に伴う販売単価の上昇により前年比7.8％増加となりました。 トレーディング事業については、2023年度は、調達電源に余剰が発生し、その余剰を逆ザヤで販売せざるを得なかったことから大きな損失を計上いたしました。 2024年度は電源調達において、価格見通しに基づき余剰ポジションを取ることをやめ、電源調達部門と小売部門がよりタイムリーに円滑なコミュニケーションが取れるよう組織変更をいたしました。 確定した販売電力量に対して適正な量と価格で都度調達する戦略を取ったことにより、過剰な供給力を抱えるリスクが減少いたしました。 このため、相対での卸の販売電力量は前年比21.8％減少、売上高は前年比15.6％減少となり、共に前年比では大きく減少しましたが、利益は安定し事業計画を上回る結果となりました。 加えて、一般社団法人日本卸電力取引所での取引、電力デリバティブ取引など、トレーディング事業のノウハウを小売事業向けに活用し、当社独自のプランやスキームの立案、組成にも取り組んだことで、当社グループの小売販売に貢献いたしました。 発電事業については、佐伯、豊前、中城の各バイオマス発電所が概ね計画通り（計画比102.0％）稼働いたしましたが、大船渡発電所は、大船渡市森林火災影響などの設備点検を実施したことにより発電量が減少いたしました。 また、糸魚川発電所は容量市場運用ルールに基づき電力市場の価格を考慮した運転・停止を継続し、当期間の発電量は低位に留まりました。 なお、土佐発電所は低効率かつ設備の経年化が進んでいることから休止しております。 燃料事業については、長期契約によるバイオマス燃料の調達が大半を占めるものの、他社バイオマス発電所のトラブルや運転開始遅延等に伴う市況変化を見定め、適宜仕入れを実施したことにより、仕入価格を計画比で低減することができました。 また、他社発電所への燃料長期供給契約に基づく販売を開始し、外販が増加いたしました。 燃料供給体制を一層強化すべくベトナムをメインとした自社でのバイオマス燃料の生産と開発を継続しております。 海外事業については、2025年３月にベトナム・トゥエンクアンペレット工場において、FSC認証を受けた木質ペレットの製造を開始いたしました。 また、ベトナムにおいて三つのバイオマス発電所（ハウジャン（2025年４月竣工）、イエンバイ、トゥエンクアン）、カンボジアにおいて水力発電所及びバイオマス発電所の建設を推進しております。 販売費および一般管理費については、販売電力量の増加による代理店報酬の増加、人員増による人件費の増加があり、6.7％増加いたしました。 ウ.キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況の分析は「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 エ.資本の財源及び資金の流動性当社グループの主要な資金需要は設備投資等であり、自己資金及び長期借入金により調達しております。 また、短期的な資金需要に対しては、短期借入金による調達に加えて当座貸越契約やコミットメントライン契約により充分な流動性を確保しております。 オ.重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりであります。 （３）並行開示情報 連結財務諸表規則（第３編から第６編までを除く。 以下「日本基準」という。 ）により作成した要約連結財務諸表は、以下のとおりであります。 なお、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。 ①要約連結貸借対照表（日本基準）（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）資産の部 流動資産66,90365,438固定資産 有形固定資産34,68235,389無形固定資産4,4282,096投資その他の資産39,16646,226固定資産合計78,27883,712資産合計145,180149,151 負債の部 流動負債41,41136,964固定負債48,53641,181負債合計89,94878,146 純資産の部 株主資本34,88750,707その他の包括利益累計額12,61711,932非支配株主持分7,7288,365純資産合計55,23371,004負債純資産合計145,180149,151 ②要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書（日本基準）要約連結損益計算書（単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）売上高244,977171,217売上原価254,143151,279売上総利益又は売上総損失（△）△9,16619,938販売費及び一般管理費10,68511,705営業利益又は営業損失（△）△19,8518,232営業外収益2,650733営業外費用1,1871,225経常利益又は経常損失（△）△18,3887,740特別利益-714特別損失2,2602,730税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△20,6495,724法人税等合計1,9212,444当期純利益又は当期純損失（△）△22,5703,279非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）△3131,426親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△22,2571,852 要約連結包括利益計算書（単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当期純利益又は当期純損失（△）△22,5703,279その他の包括利益合計8,239△727包括利益△14,3312,552（内訳） 親会社株主に係る包括利益△14,0601,167非支配株主に係る包括利益△2701,384 ③要約連結株主資本等変動計算書（日本基準）前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（単位：百万円） 株主資本その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計当期首残高57,5934,42011,93973,953当期変動額△22,7058,196△4,210△18,719当期末残高34,88712,6177,72855,233 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） 株主資本その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計当期首残高34,88712,6177,72855,233当期変動額15,819△68563715,771当期末残高50,70711,9328,36571,004 ④要約連結キャッシュ・フロー計算書（日本基準）（単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）営業活動によるキャッシュ・フロー△23,22617,526投資活動によるキャッシュ・フロー△114△5,669財務活動によるキャッシュ・フロー15,672488現金及び現金同等物に係る換算差額293△52現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△7,37412,292現金及び現金同等物の期首残高33,48819,670連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額△6,444△536現金及び現金同等物の期末残高19,67033,613 ⑤連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（日本基準） 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当社は豊前ニューエナジー合同会社の持分の過半数を自己の計算において所有しておりますが、2023年４月１日付の出資者間協定の変更に関する覚書の締結により、重要事項の決定は出資者全員の同意が必要となったことから、当社は同社の財務及び事業の方針の決定を支配しないこととなりました。 このため、前連結会計年度より、豊前ニューエナジー合同会社を持分法適用会社としております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 連結子会社であったティーダッシュ合同会社を2024年12月31日付けで全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。 （４）経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報 IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 42．初度適用」に記載のとおりであります。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （資産除去債務） 日本基準では、資産除去債務資産について当初認識時での割引率を使用し測定した金額を継続して認識しておりましたが、IFRSでは報告期間末日で割引率の再検討を行った上で資産除去債務資産を認識しております。 また、日本基準では「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めていた資産除去債務の時間の経過に伴う期間利息費用を、IFRSでは規定に基づき「金融費用」に含めて表示しております。 この影響により、IFRSでは、日本基準に比べ「売上原価」が489百万円、「販売費及び一般管理費」が5百万円それぞれ減少し、一方で「金融費用」が70百万円増加しております。 （契約コスト） 代理店手数料等の顧客との契約獲得のための増分コストについて、日本基準では一括費用処理しておりましたが、IFRSでは回収可能であると見込まれる部分について、資産として認識しております。 この影響により、IFRSでは、日本基準に比べ「販売費及び一般管理費」が433百万円減少しております。 （のれんの償却） 日本基準ではのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却であるため、移行日以降償却せずに毎期減損テストを行っております。 この影響により、IFRSでは、日本基準に比べ「販売費及び一般管理費」が195百万円、「持分法による投資損失」が15百万円それぞれ減少しております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、32百万円であります。 なお、当連結会計年度において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 連結会計年度中において実施いたしました設備投資の総額は6,401百万円であり、主なものはベトナムにおける発電および燃料の開発費用であります。 当社グループは、電力事業を主な事業とする単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載はしておりません。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 なお、当社グループは、電力事業を主な事業とする単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載はしておりません。 （１）提出会社2025年３月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）ソフトウェア（百万円）その他（百万円）合計（百万円）本社（東京都中央区）本社機能150315489211,652130（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、建設仮勘定及びソフトウェア仮勘定等であります。 ３．従業員数は就業人員であります。 （２）国内子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積千㎡)その他（百万円）合計（百万円）イーレックスニューエナジー佐伯株式会社佐伯発電所（大分県佐伯市）発電設備1,1196,426-8378,38221佐伯バイオマスセンター株式会社佐伯倉庫（大分県佐伯市）燃料倉庫7404-107550沖縄うるまニューエナジー株式会社中城発電所（沖縄県うるま市）発電設備3,90913,808747(28)3018,49610（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、建設仮勘定及びソフトウェア等であります。 ３．従業員数は就業人員であります。 (３)在外子会社会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積千㎡)その他（百万円）合計（百万円）HAU GIANG BIOENERGY JOINT STOCK COMPANYベトナム発電設備---5,9775,9775EREX SAKURA BIOMASS TUYEN QUANG CO., LTD.ベトナム燃料製造設備544274-5951,41410（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、建設仮勘定及びソフトウェア等であります。 ３．従業員数は就業人員であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループにおける重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりであります。 なお、当社グループは、電力事業を主な事業とする単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載はしておりません。 （１）重要な設備の新設会社名事業所名所在地設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額既支払額着手完了EREX YEN BAI BIOMASS POWER CO., LTD.Bac Van Yen Industrial Cluster in Dong Cuong commune, Van Yendistrict, Yen Bai provinceバイオマス発電所16,634百万円 110.5MMUSD275百万円 1.83MMUSD資本金による調達 プロジェクトファイナンス2024年10月2027年度50MWEREX TUYEN QUANG BIOMASS POWER CO., LTD.Xuan Van industrial cluster in Xuan Van commune, Yen Son district,Tuyen Quang provinceバイオマス発電所16,585百万円 110.2MMUSD68百万円 0.45MMUSD資本金による調達 プロジェクトファイナンス 2024年10月2027年度50MW （２）重要な設備の除却重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 32,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 6,401,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 38 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,392,797 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方（純投資目的である投資株式）当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式としております。 それ以外の株式は純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 （純投資目的以外の目的である投資株式）純投資目的以外の目的である投資株式については、取引先等の株式の保有が、当該取引先等との安定的・長期的な取引関係の構築、強化等の観点から、中長期的な当社企業価値向上に資すると判断した場合には、保有意義と客観的指標を鑑みた上で、政策保有株式として当該取引先等の株式を保有する場合があります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ア．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容個別の政策保有株式については、毎期取締役会において、当初の保有目的に照らして所期の効果が得られているか検討すること等により、その保有意義及び経済合理性等を検証し、取締役会における議論の結果、保有する意義が乏しい、または企業価値の維持向上に資さないと判断する株式については売却します。 政策保有株式の議決権行使については、当社の株主価値が大きく棄損される事態や、コーポレート・ガバナンス上重大な懸念が生じると予測される場合を除き、保有目的との整合性を考慮した上で、当該取引先等との関係強化に活かす方向で議決権を行使します。 イ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式以外の株式33,615 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当銘柄はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当銘柄はありません。 ウ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄前事業年度当事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）住友不動産(株)506,300506,300住友不動産が手掛ける建設物件および所有物件への電気の供給、さらにはこれらを契機に関連不動産施設等へのCO2フリー電気の供給の機会獲得のため保有しています。 有2,9352,831若築建設(株)172,900172,900当社グループの佐伯、豊前、沖縄発電所建設の土木工事を請け負っており、さらなる関係強化を図り、今後の発電所建設工事においても円滑な取引を行うために保有しています。 有623656大丸エナウィン(株)76,30076,300当社グループの小売事業における有力販売パートナーであり、さらなる関係強化を図り、電力小売り営業の拡大を期待するために保有しています。 有108127 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,615,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 76,300 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 127,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 大丸エナウィン(株) |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当社グループの小売事業における有力販売パートナーであり、さらなる関係強化を図り、電力小売り営業の拡大を期待するために保有しています。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社UH Partners 3東京都豊島区南池袋２丁目９－９6,570,1008.41 DAIWA CM SINGAPORE LTD（TRUST A/C）（常任代理人 大和証券株式会社）７ STRAITS VIEW MARIN A ONE EAST TOWER, #16-06 AND ＃16-06 SING APORE 018936（千代田区丸の内１丁目９番１号）5,347,3006.84 ＪＦＥエンジニアリング株式会社東京都千代田区内幸町２丁目２－３4,391,4005.62 戸田建設株式会社東京都中央区京橋１丁目７－１4,391,4005.62 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR4,125,8005.28 KISCO株式会社大阪府大阪市中央区伏見町３丁目３番７号4,000,9765.12 東日本旅客鉄道株式会社東京都渋谷区代々木２丁目２－２3,646,5004.67 株式会社九電工福岡県福岡市南区那の川１丁目23－35号3,568,7004.57 株式会社ＵＨ５東京都豊島区西池袋１丁目４－１０3,543,9004.53 上田八木短資株式会社大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４－２3,434,0004.39 ＣＢＣ株式会社東京都中央区月島２丁目１５番１３号2,922,2783.74 三井住友ファイナンス＆リース株式会社東京都千代田区丸の内１丁目３番２号2,506,2003.21計－48,448,55462.00（注）2025年３月31日現在における日本マスタートラスト信託銀行株式会社の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。 |
| 株主数－金融機関 | 18 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 31 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 72 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 85 |
| 株主数－個人その他 | 15,503 |
| 株主数－その他の法人 | 116 |
| 株主数－計 | 15,825 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 三井住友ファイナンス＆リース株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式2,700－当期間における取得自己株式－－（注１）当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限株式の付与対象者の退任に伴うものであります。 （注２）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年6月25日イーレックス株式会社 取 締 役 会 御 中 PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士善塲 秀明 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士平岡 伸也 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているイーレックス株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準に準拠して、イーレックス株式会社及び連結子会社の2025年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 決算月の検針日から決算日までの収益計上監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【連結財務諸表注記】 28．売上高に記載のとおり、会社グループは、検針によって顧客の消費電力量を把握し、当該消費電力量に基づき顧客に請求を行うとともに売上を計上している。 しかしながら、検針日と決算日は必ずしも一致していないため、会社グループは決算月の検針日から決算日までの間の顧客の消費電力量を一般送配電事業者（以下「電力会社」という。 ）から入手し、当該情報に基づいて売上を計上している。 当連結会計年度における当該情報に基づく売上計上額は、1,947百万円である。 決算月の検針日から決算日までの売上の計算には、意図しない誤りによって不適切な消費電力量情報及び単価情報が使用される可能性があり、監査上慎重に検討を行う必要がある。 そのため、当監査法人は、決算月の検針日から決算日までの売上計上を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、決算月の検針日から期末日までの売上計上について、主として以下の監査手続を実施した。 1.決算月の検針日から決算日までの売上計算資料を査閲し、売上計上額の合理性を確かめる内部統制の整備及び運用状況を評価した。 2.決算月の検針日から決算日までの売上計上金額に対する実証的な手続・決算月の検針日から決算日までの売上の計算シートを入手し、計算に使用された消費電力量と電力会社から入手した消費電力量情報のサンプルによる突合を実施した。 ・決算月の検針日から決算日までの売上の計算に使用した単価と顧客との合意単価のサンプルによる突合を実施した。 ・消費電力量情報及び顧客との合意単価情報に基づいて、決算月の検針日から決算日までの売上が正確に計算されているかについて、再計算を実施した。 バイオマス燃料調達契約に係る為替予約に関するヘッジ会計の適用監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループが運営する発電所で使用するバイオマス燃料については、価格変動リスクに備えて一部について長期の燃料調達契約を締結しているものの、燃料調達による外貨建て営業債務については為替相場の変動の影響を受けている。 当該為替相場の変動リスクに対するヘッジを目的として、会社は金融機関との間で為替予約契約を締結している。 会社は当該為替予約契約について、【連結財務諸表注記】 4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断に記載のとおり、予定取引の実行可能性について検討を実施のうえ、ヘッジ会計の有効性の評価結果に基づきヘッジ会計を適用している。 会社は、2025年3月末時点における当該為替予約契約の時価評価額12,313百万円（連結総資産の8.0%）を連結財政状態計算書の「その他の金融資産（非流動資産）」に資産計上している。 当該為替予約契約の時価評価額には金額的重要性があり、ヘッジ会計の適用については、ヘッジ対象となる予定取引の実行可能性等に関して経営者による主観的な判断が伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、バイオマス燃料調達契約に係る為替予約に関するヘッジ会計の適用について、主として以下の監査手続を実施した。 ・ヘッジ取引開始時から有効性判定時点までの期間におけるヘッジの有効性の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・会社が主張するヘッジ対象となる予定取引の実行可能性については、ヘッジ対象となるバイオマス燃料調達契約書における燃料調達量及びグループ会社の事業計画における燃料消費高の比較を通じて検討した。 ・会社が実施したヘッジ取引時の有効性評価の検証資料を入手し、当該取引が企業の所定の方針に従って適切な社内承認手続が行われ、適切な文書化がなされていることを確認した。 ・会社が実施したヘッジ取引時以降の有効性評価の検証資料を入手し、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の相関関係が適切に評価されていることを検証した。 ・為替予約契約に係るデリバティブ債権の時価評価額については、取引先金融機関に対して確認手続を実施するとともに、取引先金融機関が時価算定時に使用した仮定について、第三者機関から監査人が独自に入手した時価情報と整合しているかをサンプルにより検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、イーレックス株式会社の2025年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、イーレックス株式会社が2025年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）1.上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 決算月の検針日から決算日までの収益計上監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【連結財務諸表注記】 28．売上高に記載のとおり、会社グループは、検針によって顧客の消費電力量を把握し、当該消費電力量に基づき顧客に請求を行うとともに売上を計上している。 しかしながら、検針日と決算日は必ずしも一致していないため、会社グループは決算月の検針日から決算日までの間の顧客の消費電力量を一般送配電事業者（以下「電力会社」という。 ）から入手し、当該情報に基づいて売上を計上している。 当連結会計年度における当該情報に基づく売上計上額は、1,947百万円である。 決算月の検針日から決算日までの売上の計算には、意図しない誤りによって不適切な消費電力量情報及び単価情報が使用される可能性があり、監査上慎重に検討を行う必要がある。 そのため、当監査法人は、決算月の検針日から決算日までの売上計上を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、決算月の検針日から期末日までの売上計上について、主として以下の監査手続を実施した。 1.決算月の検針日から決算日までの売上計算資料を査閲し、売上計上額の合理性を確かめる内部統制の整備及び運用状況を評価した。 2.決算月の検針日から決算日までの売上計上金額に対する実証的な手続・決算月の検針日から決算日までの売上の計算シートを入手し、計算に使用された消費電力量と電力会社から入手した消費電力量情報のサンプルによる突合を実施した。 ・決算月の検針日から決算日までの売上の計算に使用した単価と顧客との合意単価のサンプルによる突合を実施した。 ・消費電力量情報及び顧客との合意単価情報に基づいて、決算月の検針日から決算日までの売上が正確に計算されているかについて、再計算を実施した。 バイオマス燃料調達契約に係る為替予約に関するヘッジ会計の適用監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループが運営する発電所で使用するバイオマス燃料については、価格変動リスクに備えて一部について長期の燃料調達契約を締結しているものの、燃料調達による外貨建て営業債務については為替相場の変動の影響を受けている。 当該為替相場の変動リスクに対するヘッジを目的として、会社は金融機関との間で為替予約契約を締結している。 会社は当該為替予約契約について、【連結財務諸表注記】 4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断に記載のとおり、予定取引の実行可能性について検討を実施のうえ、ヘッジ会計の有効性の評価結果に基づきヘッジ会計を適用している。 会社は、2025年3月末時点における当該為替予約契約の時価評価額12,313百万円（連結総資産の8.0%）を連結財政状態計算書の「その他の金融資産（非流動資産）」に資産計上している。 当該為替予約契約の時価評価額には金額的重要性があり、ヘッジ会計の適用については、ヘッジ対象となる予定取引の実行可能性等に関して経営者による主観的な判断が伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、バイオマス燃料調達契約に係る為替予約に関するヘッジ会計の適用について、主として以下の監査手続を実施した。 ・ヘッジ取引開始時から有効性判定時点までの期間におけるヘッジの有効性の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・会社が主張するヘッジ対象となる予定取引の実行可能性については、ヘッジ対象となるバイオマス燃料調達契約書における燃料調達量及びグループ会社の事業計画における燃料消費高の比較を通じて検討した。 ・会社が実施したヘッジ取引時の有効性評価の検証資料を入手し、当該取引が企業の所定の方針に従って適切な社内承認手続が行われ、適切な文書化がなされていることを確認した。 ・会社が実施したヘッジ取引時以降の有効性評価の検証資料を入手し、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の相関関係が適切に評価されていることを検証した。 ・為替予約契約に係るデリバティブ債権の時価評価額については、取引先金融機関に対して確認手続を実施するとともに、取引先金融機関が時価算定時に使用した仮定について、第三者機関から監査人が独自に入手した時価情報と整合しているかをサンプルにより検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | バイオマス燃料調達契約に係る為替予約に関するヘッジ会計の適用 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社グループが運営する発電所で使用するバイオマス燃料については、価格変動リスクに備えて一部について長期の燃料調達契約を締結しているものの、燃料調達による外貨建て営業債務については為替相場の変動の影響を受けている。 当該為替相場の変動リスクに対するヘッジを目的として、会社は金融機関との間で為替予約契約を締結している。 会社は当該為替予約契約について、【連結財務諸表注記】 4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断に記載のとおり、予定取引の実行可能性について検討を実施のうえ、ヘッジ会計の有効性の評価結果に基づきヘッジ会計を適用している。 会社は、2025年3月末時点における当該為替予約契約の時価評価額12,313百万円（連結総資産の8.0%）を連結財政状態計算書の「その他の金融資産（非流動資産）」に資産計上している。 当該為替予約契約の時価評価額には金額的重要性があり、ヘッジ会計の適用については、ヘッジ対象となる予定取引の実行可能性等に関して経営者による主観的な判断が伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【連結財務諸表注記】 4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、バイオマス燃料調達契約に係る為替予約に関するヘッジ会計の適用について、主として以下の監査手続を実施した。 ・ヘッジ取引開始時から有効性判定時点までの期間におけるヘッジの有効性の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・会社が主張するヘッジ対象となる予定取引の実行可能性については、ヘッジ対象となるバイオマス燃料調達契約書における燃料調達量及びグループ会社の事業計画における燃料消費高の比較を通じて検討した。 ・会社が実施したヘッジ取引時の有効性評価の検証資料を入手し、当該取引が企業の所定の方針に従って適切な社内承認手続が行われ、適切な文書化がなされていることを確認した。 ・会社が実施したヘッジ取引時以降の有効性評価の検証資料を入手し、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の相関関係が適切に評価されていることを検証した。 ・為替予約契約に係るデリバティブ債権の時価評価額については、取引先金融機関に対して確認手続を実施するとともに、取引先金融機関が時価算定時に使用した仮定について、第三者機関から監査人が独自に入手した時価情報と整合しているかをサンプルにより検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年6月25日イーレックス株式会社 取 締 役 会 御 中 PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士善塲 秀明 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士平岡 伸也＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているイーレックス株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの第27期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イーレックス株式会社の2025年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 バイオマス燃料調達契約に係る為替予約に関するヘッジ会計の適用監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループが運営する発電所で使用するバイオマス燃料については、価格変動リスクに備えて一部について長期の燃料調達契約を締結しているものの、燃料調達による外貨建て営業債務については為替相場の変動の影響を受けている。 当該為替相場の変動リスクに対するヘッジを目的として、会社は金融機関との間で為替予約契約を締結している。 会社は当該為替予約契約について、【注記事項】 （重要な会計方針）5.ヘッジ会計の方法に記載のとおり、予定取引の実行可能性について検討を実施のうえ、ヘッジ会計の有効性の評価結果に基づきヘッジ会計を適用している。 会社は、2025年3月末時点における当該為替予約契約の時価評価額12,313百万円（総資産の10.8%）を貸借対照表の「デリバティブ債権(投資その他の資産)」に資産計上している。 当該為替予約契約の時価評価額には金額的重要性があり、ヘッジ会計の適用については、ヘッジ対象となる予定取引の実行可能性等に関して経営者による主観的な判断が伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、バイオマス燃料調達契約に係る為替予約に関するヘッジ会計の適用について、主として以下の監査手続を実施した。 ・ヘッジ取引開始時から有効性判定時点までの期間におけるヘッジの有効性の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・会社が主張するヘッジ対象となる予定取引の実行可能性については、ヘッジ対象となるバイオマス燃料調達契約書における燃料調達量及びグループ会社の事業計画における燃料消費高の比較を通じて検討した。 ・会社が実施したヘッジ取引時の有効性評価の検証資料を入手し、当該取引が企業の所定の方針に従って適切な社内承認手続が行われ、適切な文書化がなされていることを確認した。 ・会社が実施したヘッジ取引時以降の有効性評価の検証資料を入手し、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の相関関係が適切に評価されていることを検証した。 ・為替予約契約に係るデリバティブ債権の時価評価額については、取引先金融機関に対して確認手続を実施するとともに、取引先金融機関が時価算定時に使用した仮定について、第三者機関から監査人が独自に入手した時価情報と整合しているかをサンプルにより検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）1.上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 バイオマス燃料調達契約に係る為替予約に関するヘッジ会計の適用監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループが運営する発電所で使用するバイオマス燃料については、価格変動リスクに備えて一部について長期の燃料調達契約を締結しているものの、燃料調達による外貨建て営業債務については為替相場の変動の影響を受けている。 当該為替相場の変動リスクに対するヘッジを目的として、会社は金融機関との間で為替予約契約を締結している。 会社は当該為替予約契約について、【注記事項】 （重要な会計方針）5.ヘッジ会計の方法に記載のとおり、予定取引の実行可能性について検討を実施のうえ、ヘッジ会計の有効性の評価結果に基づきヘッジ会計を適用している。 会社は、2025年3月末時点における当該為替予約契約の時価評価額12,313百万円（総資産の10.8%）を貸借対照表の「デリバティブ債権(投資その他の資産)」に資産計上している。 当該為替予約契約の時価評価額には金額的重要性があり、ヘッジ会計の適用については、ヘッジ対象となる予定取引の実行可能性等に関して経営者による主観的な判断が伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、バイオマス燃料調達契約に係る為替予約に関するヘッジ会計の適用について、主として以下の監査手続を実施した。 ・ヘッジ取引開始時から有効性判定時点までの期間におけるヘッジの有効性の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・会社が主張するヘッジ対象となる予定取引の実行可能性については、ヘッジ対象となるバイオマス燃料調達契約書における燃料調達量及びグループ会社の事業計画における燃料消費高の比較を通じて検討した。 ・会社が実施したヘッジ取引時の有効性評価の検証資料を入手し、当該取引が企業の所定の方針に従って適切な社内承認手続が行われ、適切な文書化がなされていることを確認した。 ・会社が実施したヘッジ取引時以降の有効性評価の検証資料を入手し、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の相関関係が適切に評価されていることを検証した。 ・為替予約契約に係るデリバティブ債権の時価評価額については、取引先金融機関に対して確認手続を実施するとともに、取引先金融機関が時価算定時に使用した仮定について、第三者機関から監査人が独自に入手した時価情報と整合しているかをサンプルにより検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | バイオマス燃料調達契約に係る為替予約に関するヘッジ会計の適用 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 原材料及び貯蔵品 | 112,000,000 |
| 未収入金 | 4,275,000,000 |
| その他、流動資産 | 4,304,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 31,000,000 |