財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-26
英訳名、表紙ＮＡＫＡＢＡＹＡＳＨＩ ＣＯ.,ＬＴＤ．
代表者の役職氏名、表紙代表取締役　社長執行役員　　湯本　秀昭
本店の所在の場所、表紙大阪府大阪市中央区北浜東１番20号
電話番号、本店の所在の場所、表紙大阪（０６）６９４３－５５５５
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月概要1923年４月大阪市浪速区河原町において、故中林安右衛門が雑誌合本・図書修理を業とする「中林製本所」を開業1951年６月故滝本安克が大阪市都島区片町において資本金50万円、従業員18名を以て「㈱中林製本社」を設立1956年10月大阪府堺市に本邦最大の図書製本工場として本社工場を新設1959年８月手帳の製造を開始1963年７月商号を「中林製本手帳㈱」と改称1968年11月フエルアルバムの製造を開始し、紙製品分野に進出1970年10月商号を「ナカバヤシ㈱」と改称1971年７月島根県簸川郡佐田町（現出雲市）に佐田工場を新設、アルバムの製造を拡大1972年７月島根県飯石郡掛合町（現雲南市）に掛合工場を新設、ファイルの製造を開始し、事務用紙製品分野に進出1973年７月兵庫県養父郡大屋町（現養父市）に図書製本の主力工場として兵庫工場を新設1974年４月電動卓上製本機トジスターの製造を開始し、事務機器分野に進出1976年３月大阪市東区（現中央区・現在地）に本社ビル竣工、本社及び大阪支店を統合1977年10月大阪証券取引所市場第二部に新規上場1981年６月東京証券取引所市場第二部に新規上場1983年４月東京証券取引所・大阪証券取引所市場第一部に指定1984年11月東京都板橋区（現在地）に東京支社ビル、並びに板橋配送センター竣工1984年11月島根県平田市（現出雲市）に平田工場（平田ナカバヤシ㈱を設立）を新設、紙製品・手帳の生産を拡充1989年６月島根県出雲市に出雲ナカバヤシ㈱を新設、紙製品の生産を拡充1989年10月埼玉県比企郡玉川村（現ときがわ町）に関東物流センター完成1990年10月島根県松江市に松江工場（松江ナカバヤシ㈱を設立）を新設、事務機器（ＯＡデスク・レターケース・オフィス家具等）の生産を拡充1995年７月大阪府南河内郡千早赤阪村に関西物流センター完成1997年５月堺本社工場のビジネスフォーム印刷事業部門において「ＩＳＯ９００２」の認証を取得2000年６月平田ナカバヤシ㈱の手帳類製造部門において、「ＩＳＯ９００２」の認証を取得2002年６月ナカバヤシ㈱全工場、関宮ナカバヤシ㈱、平田ナカバヤシ㈱、出雲ナカバヤシ㈱及び松江ナカバヤシ㈱において、「ＩＳＯ９００１」並びに「ＩＳＯ９００２」の認証を取得2002年９月パピルスネットワーク会（現一般社団法人全日本機密文書裁断協会）（現在正会員企業57社）が発足し、機密文書などの出張細断サービスを全国で開始する2003年３月ナカバヤシ㈱全事業所、関宮ナカバヤシ㈱、平田ナカバヤシ㈱、出雲ナカバヤシ㈱及び松江ナカバヤシ㈱において、「プライバシーマーク」の認定を取得2003年３月全営業部門において、「ＩＳＯ１４００１」の認証を取得2004年４月販売子会社を整理統合してフエル販売㈱１社とする2004年11月連結子会社寧波仲林文化用品有限公司（当社100％出資）を設立2005年10月連結子会社出雲ナカバヤシ㈱、平田ナカバヤシ㈱及び松江ナカバヤシ㈱の３社が合併し、商号を島根ナカバヤシ㈱に変更する2005年11月㈱ミヨシ及びリーマン㈱の２社の株式を100％取得し、連結子会社とする2006年４月連結子会社仲林（寧波）商業有限公司（当社100％出資）を設立2007年６月日本通信紙㈱の株式の51.25％を取得し、連結子会社とする2008年３月連結子会社関宮ナカバヤシ㈱の商号を兵庫ナカバヤシ㈱に変更する2008年４月ナカバヤシ㈱の佐田工場並びに掛合工場の紙製品製造事業を連結子会社の島根ナカバヤシ㈱へ、また兵庫工場の図書製本製造事業を連結子会社の兵庫ナカバヤシ㈱へ、それぞれ事業移管する2009年９月非連結子会社フエルネット㈱（当社100％出資）を設立2009年12月ウーマンスタッフ㈱の株式を100％取得し、連結子会社とする2010年４月フランクリン・プランナー・ジャパン㈱（当社100％出資）を設立し、連結子会社とする2010年８月連結子会社の島根ナカバヤシ㈱が島根ナカバヤシサンワークス㈱（子会社100％出資）を設立し、非連結子会社とする 年月概要2011年10月連結子会社の日本通信紙㈱がＮＴＫ石岡ワークス㈱（子会社100％出資）を設立し、非連結子会社とする2012年７月㈱松本コロタイプ光芸社の株式を90％取得し、連結子会社とする2012年11月カグクロ㈱の株式を80％取得し、連結子会社とする2013年５月連結子会社松江バイオマス発電㈱（当社55％出資）を設立2013年12月持分譲渡契約によりNCL VIETNAM CO.,LTD.を非連結子会社（出資比率100％）とする2015年11月2016年２月リーベックス㈱の株式を100％取得し、連結子会社とする連結子会社のカグクロ㈱が㈲マルヨシ民芸家具の株式を100％獲得し、連結子会社とする2016年９月㈱八光社の株式を100％取得し、連結子会社とする2016年12月連結子会社の日本通信紙㈱が㈱ジェイ・ジェイ・エスの株式を100％取得し、非連結子会社とする2017年１月連結子会社のカグクロ㈱の株式を追加取得し、100％子会社とする2017年12月2018年４月国際チャート㈱の株式を51.33％取得し、連結子会社とする連結子会社のカグクロ㈱が連結子会社の㈲マルヨシ民芸家具を吸収合併2018年５月連結子会社の寧波仲林文化用品有限公司がNAKABAYASHI USA, LTD.（子会社100％出資）を設立し、非連結子会社とする2018年６月増資の引き受けによりPT MIRAI INTERNASIONAL INDONESIAを非連結子会社（出資比率90％）とする2019年１月連結子会社のカグクロ㈱が㈱ビックスリーの議決権を100％獲得し、連結子会社とする2019年10月連結子会社である兵庫ナカバヤシ㈱を吸収合併2020年４月不二工芸印刷㈱の株式を100％取得し、連結子会社とする2020年10月2020年12月連結子会社であるフランクリン・プランナー・ジャパン㈱を吸収合併当社と非連結子会社であるフエルネット㈱が非連結子会社のPT MIRAI INTERNASIONAL INDONESIAの株式を追加取得し、100％子会社とする2021年１月連結子会社の㈱松本コロタイプ光芸社が㈱アロマイメージの株式を100％取得し、非連結子会社とする2021年５月㈱広田紙工および㈲広田紙器製作所の株式を100％取得し、連結子会社とする2021年６月連結子会社の㈱松本コロタイプ光芸社の株式を追加取得し、100％子会社とする2021年７月㈱サンレモンの株式を100％取得し、連結子会社とする2021年10月連結子会社の㈱広田紙工が連結子会社の㈲広田紙器製作所を吸収合併2022年３月連結子会社の国際チャート㈱の株式を株式交換により議決権を100％獲得し、完全子会社とする2022年４月2022年４月連結子会社の日本通信紙㈱が非連結子会社の㈱ジェイ・ジェイ・エスを吸収合併東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年２月連結子会社の日本通信紙㈱の株式を追加取得し、100％子会社とする2023年５月当社が連結子会社の寧波仲林文化用品有限公司から非連結子会社のNAKABAYASHI USA, LTD.の株式をすべて取得2023年10月東京証券取引所の市場区分の再選択により、東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行2024年１月連結子会社である㈱ミヨシおよびリーベックス㈱を吸収合併2024年３月連結子会社であるリーマン㈱を吸収合併2024年11月当社が連結子会社のカグクロ㈱から連結子会社の㈱ビックスリーの株式をすべて取得2025年１月連結子会社である㈱ビックスリーを吸収合併2025年２月連結子会社の㈱松本コロタイプ光芸社が非連結子会社である㈱アロマイメージの全株式を譲渡（注）　2025年６月に連結子会社である寧波仲林文化用品有限公司は、清算結了いたしました。
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループは、当社と子会社20社で構成され、ビジネスプロセスソリューション事業、コンシューマーコミュニケーション事業、エネルギー事業、その他に野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等を営んでおります。
　当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、セグメントと同一の区分であります。
　また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。
詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
「ビジネスプロセスソリューション事業」　主要製品・サービスは、図書製本、法人向け手帳、ＤＰＳ・ＢＰＯサービス等であります。
当社、連結子会社であるウーマンスタッフ㈱が人材派遣業、図書館業務の総合受託サービスを、日本通信紙㈱がアウトソーシング事業やＣＢＴ試験事業、印刷事業を、㈱松本コロタイプ光芸社が卒業アルバムの製造販売を、連結子会社である㈱八光社がシール印刷事業を、国際チャート㈱がラベル紙等の製造販売を、不二工芸印刷㈱がパッケージ事業を、㈱広田紙工が印刷紙器等の製造販売を、非連結子会社であるNTK石岡ワークス㈱は印刷事業を行うほか、一部は当社から連結子会社である島根ナカバヤシ㈱に製造委託しております。
また、島根ナカバヤシ㈱から非連結子会社である島根ナカバヤシサンワークス㈱に製造委託しております。
「コンシューマーコミュニケーション事業」　主要製品は、アルバム、ファイル、ノート等日用紙製品、ファニチャー、収納整理用品及びPC周辺機器、シュレッダ等事務機器やオフィス家具等であります。
当社が見込み生産するほか、一部は連結子会社である島根ナカバヤシ㈱、非連結子会社であるNCL VIETNAM CO.,LTD.で製造を行っております。
販売については、主として当社が行っておりますが、一部は連結子会社であるフエル販売㈱、仲林（寧波）商業有限公司及び非連結子会社であるフエルネット㈱、Nakabayashi USA, Ltd.及びPT MIRAI INTERNASIONAL INDONESIAを通じて行っております。
また、オフィス家具等については、主として連結子会社であるカグクロ㈱が製造販売しております。
㈱サンレモンはぬいぐるみを製造販売しております。
「エネルギー事業」　連結子会社である松江バイオマス発電㈱が行う木質バイオマス発電及び当社が行う太陽光発電であります。
「その他」　当社が野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等を行っております。
　以上、述べた事業の系統図は次のとおりであります。
（注）１　当社は、2025年１月１日をもって連結子会社である㈱ビックスリーを吸収合併しております。
２　連結子会社である株式会社松本コロタイプ光芸社は、2025年２月26日をもって非連結子会社である株式会社アロマイメージの全株式を譲渡いたしました。
３　連結子会社である寧波仲林文化用品有限公司は、2025年６月３日をもって清算結了いたしました。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
連結子会社名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任（人）資金援助営業上の取引設備の賃貸借当社役員当社従業員島根ナカバヤシ㈱（注２）島根県出雲市40コンシューマーコミュニケーション事業100.0021なし当社が製品の生産を委託している。
当社が建物及び生産設備を賃貸フエル販売㈱大阪府堺市東区90コンシューマーコミュニケーション事業100.0021なし当社の製品を販売している。
当社が建物を賃貸並びに賃借日本通信紙㈱（注４）東京都文京区228ビジネスプロセスソリューション事業100.0012貸付金412百万円当社が製品を販売している。
また、当社が製品を仕入れ、製品の生産を委託している。
当社が建物を賃貸ウーマンスタッフ㈱東京都中央区50ビジネスプロセスソリューション事業100.00－4なし当社が人材の派遣を受け入れている。
当社が建物を賃貸㈱松本コロタイプ光芸社熊本県熊本市中央区10ビジネスプロセスソリューション事業100.00－2貸付金175百万円当社が製品の生産の委託を受けている。
なしカグクロ㈱（注５）東京都千代田区10コンシューマーコミュニケーション事業100.00－3なし当社の製品を販売している。
当社が建物を賃貸松江バイオマス発電㈱（注６）島根県松江市400エネルギー事業55.00－1貸付金150百万円金融機関借入債務に対し224百万円の保証なしなし㈱八光社東京都板橋区30ビジネスプロセスソリューション事業100.0012なし当社が製品を仕入れている。
当社が建物を賃貸国際チャート㈱埼玉県桶川市376ビジネスプロセスソリューション事業100.0012なし当社が製品の生産の委託を受けている。
また、当社が製品を仕入れ、製品の生産を委託している。
当社が建物を賃貸不二工芸印刷㈱埼玉県川口市24ビジネスプロセスソリューション事業100.0012貸付金950百万円当社が製品の生産の委託を受けている。
また、当社が製品を仕入れ、製品の生産を委託している。
当社が建物を賃貸 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任（人）資金援助営業上の取引設備の賃貸借当社役員当社従業員㈱広田紙工埼玉県行田市14ビジネスプロセスソリューション事業100.0011なし当社の製品を販売している。
なし㈱サンレモン東京都豊島区10コンシューマーコミュニケーション事業100.00－2なし当社が製品を仕入れている。
なし寧波仲林文化用品有限公司（注２，８）中国寧波保税区8,850千米㌦コンシューマーコミュニケーション事業100.0022なしなしなし仲林（寧波）商業有限公司中国寧波市北侖区250コンシューマーコミュニケーション事業100.0012貸付金40百万円当社の製品を販売している。
また、当社が製品を仕入れている。
なし（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された主要なセグメントの名称を記載しております。
２　特定子会社であります。
３　上記子会社はいずれも有価証券報告書を提出している会社ではありません。
４　日本通信紙㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等①　売上高7,394百万円 ②　経常利益106百万円 ③　当期純利益65百万円 ④　純資産額2,255百万円 ⑤　総資産額6,264百万円５　カグクロ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等①　売上高6,704百万円 ②　経常利益369百万円 ③　当期純利益137百万円 ④　純資産額2,534百万円 ⑤　総資産額3,159百万円６　松江バイオマス発電㈱に対する保証債務は、当社負担額を記載しており、他社負担額を含めた連帯保証債務総額は374百万円であります。
７　当社は、2025年１月１日付で当社の連結子会社である株式会社ビックスリーを吸収合併しております。
８　連結子会社である寧波仲林文化用品有限公司は、2025年６月３日をもって清算結了いたしました。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）ビジネスプロセスソリューション事業1,348[1,155]コンシューマーコミュニケーション事業654[303]エネルギー事業14[3]その他2[0]全社（共通）95[12]合計2,113[1,473]（注）　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）949[1,182]43.116.45,136,405 セグメントの名称従業員数（名）ビジネスプロセスソリューション事業565[949]コンシューマーコミュニケーション事業287[220]エネルギー事業－[－]その他2[－]全社（共通）95[13]合計949[1,182]（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況　連結子会社に、島根ナカバヤシ㈱出雲工場労働組合（2025年３月31日現在組合員数56名）、島根ナカバヤシ㈱平田工場労働組合（2025年３月31日現在組合員数85名）、島根ナカバヤシ㈱佐田工場労働組合（2025年３月31日現在組合員数40名）、島根ナカバヤシ㈱掛合工場労働組合（2025年３月31日現在組合員数42名）、日本通信紙労働組合（2025年３月31日現在組合員数93名）および国際チャート労働組合（2025年３月31日現在組合員数89名）があります。
国際チャート労働組合は、上部団体のＪＡＭに加盟しております。
　なお、労使関係は良好、円滑であり特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （※１） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （※２） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（※３）（注）１．全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者3.610054.170.177.5（※１）2023年４月管理職基準変更変更前基準で算出した場合 9.1％（※２）配偶者が出産したときに取得できる特別休暇を含む取得率（※３）非正規雇用者（アルバイト除く）のうち、週20時間未満の労働者は0.5人、20時間以上週30時間未満の労働者は0.75人で計算（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合　（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率　（％）（※１）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（※２）（注）１．全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者島根ナカバヤシ㈱0.010073.973.585.7（※１）配偶者が出産したときに取得できる特別休暇を含む取得率（※２）非正規雇用者（アルバイト除く）のうち、週20時間未満の労働者は0.5人で計算日本通信紙㈱12.710072.775.683.8（※１）配偶者が出産したときに取得できる特別休暇を含む取得率カグクロ㈱15.410085.584.483.5（※１）配偶者が出産したときに取得できる特別休暇を含む取得率国際チャート㈱0.010078.984.275.5（※２）非正規については正規労働者の所定時間を基に換算（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）グループ理念体系＜パーパス＞　Ｉｔ‘ｓ　ｆｏｒ　ＳＭＩＬＥ ～価値ある商品とサービスで社会を明るく笑顔に～健康かつ文化的で明るく元気な未来を「Ｉｔ‘ｓ　ｆｏｒ　ＳＭＩＬＥ」で描きます＜ミッション・ビジョン＞　生命関連産業のリーディングカンパニー「生命関連産業」で５つの分野で既存事業の強化や新規事業を創出します＜バリュー＞　思いを守る、明日へつなぐ祖業の特殊製本を礎に、文字と写真文化と人々の思いも未来につなぐビジネスを推進します (2）中長期的な会社の経営戦略①コアコンセプト「生命関連産業」（注１）のリーディングカンパニーを目指します。
　ポストコロナの時代に求められる具体的なコンセプトとしての「生命関連産業」は、相互扶助、循環、持続可能性といったコンセプトと親和性が高く、ナカバヤシグループが近年循環型社会の実現を目指した木質バイオマス発電事業や、技術の継承と地域雇用の安定を目指す新たなビジネスモデル「製本業と農業の二刀流」の展開、海洋プラスチック問題を始めとした「脱プラ」「廃プラ」課題を解決する紙製品事業「asue（あすえ）」の始動など、社会課題の解決に貢献し得る様々な事業活動を積極的に広げ、持続可能な社会の実現と美しい地球環境の保全のために、ＳＤＧｓの達成に向けた事業活動・企業活動を目指すという方針につながるものでもあります。
　既存事業の生命関連産業分野とＤＸの活用、新しい技術、社会のニーズ・ウォンツを組み合わせることで、単なる労働集約型事業とは異なった新商品や新サービス、新規事業を生み出し、生命関連産業を基軸に成長戦略を描いてまいります。
（注１)「生命関連産業」とは、京都大学の広井良典教授が提唱している概念であり、（1）健康・医療（2）環境（再生可能エネルギーを含む。
）（3）生活・福祉（4）農業（5）文化の５つの分野において、日常に根ざした「生活」の豊かさや「幸福」を求める志向に基づく産業を指します。
②中期基本方針　新・中期経営計画「Go on ５ing」（2025年３月期～2027年３月期）に基づき「収益力の強化」「成長力の推進」「株主価値の向上」を基本方針として、次の『５ go on！』を目標として掲げ、その達成に向けた諸施策をgo on（邁進）して参ります。
１．売上高660億円　営業利益33億円（営業利益率５％）にgo on！２．社会課題の解決へgo on！３．ＤＸ推進にgo on！４．サーキュラーエコノミーへgo on！５．add+venture70で新たな挑戦にgo on！ ③セグメント別事業戦略　「生命関連産業」の５つの分野（①健康・医療②環境（再生可能エネルギーを含む）③生活・福祉④農業⑤文化）で、既存事業の強化や新規事業への参入に向けた取り組みを進めて参ります。
　モノ消費からコト消費そしてトキ消費へと、人々のニーズとウォンツは消費活動に対して意味づけする時代に移り変わっています。
生命関連産業の各分野における社会課題解決とトキ消費の創出を通じて、既存事業に捉われない製品やサービスの創造に取り組んで参ります。
既存事業における収益性の改善、積極的なＭ＆Ａやアライアンスならびに新規事業への進出で売上高の拡大、営業利益率の向上を実現します。
　生産年齢人口の減少に伴う経済の急激な構造変化に対応するため、トキ消費の創出・生成ＡＩの活用などＤＸ化を積極的に推進することで、新たな企業価値の創造を図り目標達成に努めて参ります。
［ビジネスプロセスソリューション事業］「こまったをよかったに」、ＢＰＯの推進で社会課題の解消を目指します。
①ＤＸ推進によるアナログとデジタルの融合で生産性の高いＢＰＯ、新たなＢＰＯ領域を創出します。
②幅広い得意先を有する当社グループのリソースの有効活用、デジタル対応の受注システム構築により紙製別製品（手帳・証書ファイル等）の受注拡大を目指します。
③業界固有の特性に配慮した紙器包材の開発と受注拡大で脱プラ・廃プラを推進します。
④長年培った図書館運用のノウハウを生かし、プロポーザルでの更なる指定管理の受託拡大により地域再生に貢献します。
［コンシューマーコミュニケーション事業］生活を豊かに、充実させるタイム・コスト・スペース、３つのパフォーマンスをアップさせる製品を提供します。
①教育・学びの場、働く場において快適性・機能性・デザイン性を併せ持つ文具・事務用品、ガジェット関連用品、オフィス用品を提供します。
②防犯・防災・セキュリティ（機密保持）製品の充実を図ります。
③医療・介護の場における製品開発と共にストレス解消・癒しなど健康を切り口にした商品開発をします。
④海外販路の開拓を強化し、筆記を中心にＴＡＣＣＩＡブランド、ＮＣＬブランドの認知度を拡大させます。
⑤めぐりing、ツーリズム、推し活、インバウンド等、コト消費・トキ消費に対応した新たな商品・サービスを創出します。
⑥様々な社会課題の解決に貢献できる商品を提供していきます。
［エネルギー事業］木質バイオマス発電を通じてサーキュラーエコノミーの実現と太陽光発電の安定稼働で地球にやさしいエネルギーを創出に取り組んで参ります。
［その他］製本と農業の二刀流を継続し、スマート農業の実行で安定した雇用の創出と食の供給を促進していきます。
農業の６次産業化に加えＩＣＴ技術を活用した営農を図ります。
④中期財務戦略　利益率の改善を図るべく、事業構造改革と不採算事業の見直し、グループ管理部門の効率化を図っていくことにより、連結営業利益率５％を目指します。
　また、将来の「資本コスト」の上昇を踏まえ、資本効率の向上とキャッシュ・フローの最適化に取組み、ROICの持続的向上を図って参ります。
中期数値目標（連結）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円・％） 2024年３月期（実績）2025年３月期（実績）2026年３月期（目標）2027年３月期（目標）売上高61,04362,76763,50066,000営業利益4621,7872,5403,300営業利益率0.72.84.05.0 （3）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①経営環境　物価高の影響により個人消費が一時的に伸び悩むものの、賃上げの進展による実質賃金の改善、内需の持ち直し、インバウンド需要の拡大、さらに企業による設備投資の拡大傾向の継続などを背景に、底堅い成長が続くものと見込まれます。
　一方で、人材不足による供給制約、米国の政策変更に伴う貿易環境の悪化、国際情勢の緊張の高まりといった下振れリスクも存在しており、先行きには依然として不透明感が残る状況です。
　このような状況のもと、当社グループはパーパス「It’s for SMILE」のもと、ミッション・ビジョンである「生命関連産業」で掲げた５つの重点分野の深化と新規分野への展開を通じて、社会課題の解決と未来への創造に取り組んでおります。
　現在、第４次中期経営計画「Ｇo on 5ing」（2024年４月１日～2027年３月31日）の２年目に入り、「収益力の強化」「成長力の推進」「株主価値の向上」に向け、各施策を着実に推進していくことにより、以下の課題に対処してまいります。
『5 go on！』５つの重要テーマに対し、go on（邁進）してまいります。
・売上高660億円、営業利益33億円（営業利益率５%）・社会課題の解決・ＤＸの推進・サーキュラーエコノミーの推進・add+venture70で新たな挑戦　円安による輸入品価格の高騰や原材料価格、電力費の高騰および資源価格の上昇により、各種製造に関わる費用や運送費が値上がりしていることから、売上原価および販管費は増加する見通しです。
そのため既存事業とデジタルの融合を図り付加価値を高めることで競争力のある製品・サービスを提供していくことに加えて、事業構造改革と不採算事業の継続した見直し、グループ管理部門の効率化を図ってまいります。
②優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題〇企業ブランドの確立　かつては「フエルアルバム」のブランドで消費者の間では認知度が高かった当社ですが、近年のアルバム需要の減少により当社の認知度は以前より低下しております。
近年は若年層への認知度向上策として頑張る若者を応援する施策を継続して実施しており、番組スポンサーやイベント協賛だけでなく、ＳＮＳ等あらゆる媒体を活用し、変革する企業イメージを訴求してまいります。
〇営業利益率の向上　グループ全体としての事業構造の改革と不採算事業の見直し、幅広い顧客基盤を活かしたＢtoＢにおける受注活動の強化、ＤＸの推進による効率化により営業利益率の向上を図ってまいります。
〇新規事業の推進　第３次中期経営計画「add+venture70」の中期基本方針「Main add+venture」で掲げた“企業価値を高める70の新しいこと”を引き継ぎ、第４次中期経営計画「Go on ５ing」においても目標達成に向けた取り組みの継続と事業化を推し進め、既存事業に捉われない製品やサービスの創造に取り組むことで新たに50億円の売上を目指してまいります。
〇財務基盤の強化　新規事業や既存ビジネスの深掘による売上増加、業務プロセスの見直しや新たな付加価値の提供による利益率改善を図ってまいります。
また採算性や収益性、効率性を考慮した固定資産の見直し（投資有価証券・不動産等）を図り、財務基盤を強化してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループは、中長期的な企業価値向上の柱として、「健康・医療」「環境」「生活・福祉」「農業」「文化」の５つの領域において生命関連産業のリーディングカンパニーとなることを目指し、次の５つの基本方針をもって持続可能社会の実現を図り、サステナビリティを高めることによるリスクの減少、収益機会の増大を実現します。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
１．あらゆる人権を尊重します。
２．グループで働く人の健康、労働環境、公正・適切な処遇を常に維持向上します。
３．購買先・販売先との公正・適正な取引を維持し、良好な関係性を高めます。
４．自然災害等へのリスク管理体制を整え、内外のリスク低減を図ります。
５．事業活動を通じて、人類の共通課題である地球環境の維持・改善、気候変動問題への取組に挑戦します。
　特に気候変動についての取組におけるリスクと収益機会については以下の通りです。
　気候変動による事業に対する財務面での重大な影響は、監査等委員会から取締役会に指摘があった事項のうち、取締役会が「重大」と判断したものについて戦略に織り込んでいます。
　当社において、取締役会に常に出席する管理統括本部長が、リスク管理部門長であり、環境ＩＳＯ14001マネジメントシステム上の「環境管理責任者」かつ「環境委員会」の委員長でもあります。
また管理統括本部長が、環境マネジメントシステムの最高責任者であり、取締役会への報告責任者でもあります。
環境管理責任者は、環境マネジメントシステム上の「環境影響評価」の最終承認者であり、環境影響評価においては、当社のあらゆる活動の環境側面をボトムアップ方式で抽出し、その抽出された環境側面に対するリスクと機会両面の影響を認識評価しています。
環境影響評価は、年１回の頻度で年度末（３月末）に実施され、その評価結果に基づき翌年度の環境に係わる重点活動が決定、実施されます。
その過程で重要事項は環境管理責任者を通じて取締役会に報告される組織構造（仕組み）であり、また、環境ＩＳＯマネジメントシステムについては、年１度の頻度で外部審査を受けており、その結果も環境管理責任者に直接に報告、伝達され、この審査結果も環境管理責任者を通じて取締役会に報告される組織構造（仕組み）となっています。
　なお、上記プロセスにおいて対象とする時間軸は限定しておらず、短期・中期・長期全てが対象、かつ「定常時」「非定常時」「緊急時」の視点でもリスクと機会は検討評価されています。
(1）ガバナンス取締役会による気候変動対応の監視体制は、下記のとおりです。
(a）　取締役会が気候関連課題について報告を受けるプロセス、議題として取り上げる頻度、監視対象 、サステナビリティ経営をグループ全社で横断的に推進するため、環境課題に関する具体的な取り組み施策について、「経営会議」で協議・決議します。
また、半期に一度開催される「サステナビリティ委員会」において、「経営会議」で協議・決議された環境課題への対応方針等を共有し、当社グループの環境課題 に対する実行計画の策定と進捗モニタリングを行ってまいります。
取締役会は、「経営会議」および「サステナビリティ委員会」で協議・決議された内容の報告を受け、当社グループの環境課題への対応方針および実行計画等についての論議・監督を行ってまいります。
(b）　経営者の気候関連課題に対する責任、報告を受けるプロセス（委員会等）、モニタリング方法について代表取締役社長は、「経営会議」の長を担うと同時に、直轄の諮問委員会である「サステナビリティ委員会」の委員長も担っており、環境課題に係る経営判断の最終責任を負っております。
「経営会議」および「サステナビリティ委員会」 で協議・決議された内容は、最終的に取締役会へ報告を行います。
(2）リスク管理リスク管理につきましては、下記のとおりです。
(a）　気候関連リスクの特定・評価プロセスの詳細、重要性の決定方法については、「グループ連結売上高の５％以上の影響がある場合」を財務面での重大な影響と定義することとし、適切に対応することで、持続的な成長につながると考えております。
環境課題に係るリスクについて、「サステナビリティ委員会」の中でより詳細に検討を行い、各事業子会社と共有化を図ってまいります。
各事業子会社では、気候変動の取り組みを実行計画に落とし込み、各事業子会社社長を長とする会議の中で論議しながら実行計画の進捗確認を行ってまいります。
その内容について、「経営会議」や「サステナビリティ委員会」において、進捗のモニタリングを行い、最終的に取締役会へ報告を行っていきます。
(b）　全社リスク管理の仕組みへの統合状況については、リスクを全社的に管理する体制を構築することが重要であることを踏まえ、「内部統制推進室」が行います。
「内部統制推進室」では、外部環境分析をもとに、環境課題に係るリスクを含めた企業リスクを識別・評価し、優先的に対応すべき企業リスクの絞り込みを行い、進捗のモニタリングを行ってまいります。
「内部統制推進室」で論議・承認された内容は、取締役会による監督体制の下、当社グループの戦略に反映し、対応してまいります。
(3）指標と目標(a）　グループＧＨＧ（温室効果ガス）排出量を前年比３％削減させていきます。
■ＧＨＧ（温室効果ガス）排出量の推移　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：t-CO2 2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期Scope１5,8695,2735,3835,097Scope２12,20011,23910,1119,017合 計18,06916,51215,49514,114※　Scope２は、マーケット基準での算定値です。
(b）　ＣＤＰスコア　目標値　2027年３月期「Ｃ」実績値　2022年３月期「Ｃ」・2023年３月期「Ｄ」・2024年３月期「Ｄ」 (c）　環境省のオフセット・クレジット（J-VER）制度に基づき、2022年から2033年の12回にわたって、二酸化炭素相当量1,800 t-CO2（150 t-CO2／年）のクレジットを買い受ける契約を締結しております。
　次に人的資本に対する取組みについては以下の通りです。
『当社グループの目指すべき人材像』・環境の変化に対応すべく、常に自らの強みや専門性に磨きをかけ続け、こだわりをもって顧客や関係者に高い付加価値を提供できる人物・オーナー意識をもってチャレンジし、失敗を恐れずに思い切った新しい価値を適切な方法で提供できる人物・決して受動的にならず、自らが率先して動き、手本を示すことで周囲に良い影響を与えることができる人物・仕事はチーム一体となって行うことを自覚し、周囲を巻き込み調和を図りながら、高い成果を出すために決断し、メンバーを牽引できる人物 『人的資本の取組みについて』 『As-is』人財・コスト『To-Be』人財・投資目指す姿進捗（2025年３月）多 様 性ダイバーシティ＆インクルージョン・リモートワークの定着・時間有給等、ライフスタイルに合わせた休暇取得・戦略的中途採用の強化・他社人材の受け入れ・褒める・認め合う表彰制度の実施中途採用管理職比率2027年３月期　40％中途採用管理職比率　37.4％女性活躍推進・女性管理職比率7.5％・女性リーダー層情報交換会の実施・女性外部交流機会の創出・Woman’s Councilの組成女性管理職比率2025年３月期10％（注１）女性管理職比率・旧制度基準9.1％・新制度基準3.6％ＬＧＢＴＱ・全社的LGBTQの指針はない・バリアフリートイレの整備・LGBTQ教育・指針の作成2025年３月期指針公開全社員研修実施指針作成実施キャリア形成人事制度改革・年功色の強い制度・協業姿勢は強化しながら、個々の頑張りに対し報われる体系2023年４月開始済でTo-Beへ早期定着化40代部長の抜擢人事スペシャリストコース６名任命人財育成・新入社員・選抜型研修・選択型オンライン研修・業務経験の幅は狭い・外部機関出向研修の実施・早期経営人材の選抜・育成・関係会社出向含む異動・ＤＸ教育の推進20代異動経験率2028年３月期　50％20代異動経験率22.2％（２年間）戦略思考の人事運営・人事運営の硬直化・部分最適は可だが全体最適は課題・人事運営の流動化・人財ポートフォリオ戦略・重点組織への再配置カンパニー間異動５年間で60名カンパニー間異動２年目28名幸 福 度エンゲージメントとWell-beingの向上・エンゲージメント調査は未実施・エンゲージメント調査の実施・男性育休取得男性育休取得２年後100％・エンゲージメント調査実施（総合点59.6）・男性育休取得率100％（注２）健康経営・若手相談窓口の設置・平均時間外労働時間月間平均10時間・全社員向けよろず相談窓口の設置・残業を前提としない働き方平均時間外労働時間月間平均5時間平均時間外労働時間月間平均7時間（注１）2023年４月より新人事制度を開始。
管理職の基準を課長補佐以上から課長以上に１職位引き上げたことにより比率に影響が出ました。
（注２）男性育休取得率は育児目的休暇も含めています。
戦略 (3）指標と目標(a）　グループＧＨＧ（温室効果ガス）排出量を前年比３％削減させていきます。
■ＧＨＧ（温室効果ガス）排出量の推移　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：t-CO2 2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期Scope１5,8695,2735,3835,097Scope２12,20011,23910,1119,017合 計18,06916,51215,49514,114※　Scope２は、マーケット基準での算定値です。
(b）　ＣＤＰスコア　目標値　2027年３月期「Ｃ」実績値　2022年３月期「Ｃ」・2023年３月期「Ｄ」・2024年３月期「Ｄ」 (c）　環境省のオフセット・クレジット（J-VER）制度に基づき、2022年から2033年の12回にわたって、二酸化炭素相当量1,800 t-CO2（150 t-CO2／年）のクレジットを買い受ける契約を締結しております。
　次に人的資本に対する取組みについては以下の通りです。
『当社グループの目指すべき人材像』・環境の変化に対応すべく、常に自らの強みや専門性に磨きをかけ続け、こだわりをもって顧客や関係者に高い付加価値を提供できる人物・オーナー意識をもってチャレンジし、失敗を恐れずに思い切った新しい価値を適切な方法で提供できる人物・決して受動的にならず、自らが率先して動き、手本を示すことで周囲に良い影響を与えることができる人物・仕事はチーム一体となって行うことを自覚し、周囲を巻き込み調和を図りながら、高い成果を出すために決断し、メンバーを牽引できる人物 『人的資本の取組みについて』 『As-is』人財・コスト『To-Be』人財・投資目指す姿進捗（2025年３月）多 様 性ダイバーシティ＆インクルージョン・リモートワークの定着・時間有給等、ライフスタイルに合わせた休暇取得・戦略的中途採用の強化・他社人材の受け入れ・褒める・認め合う表彰制度の実施中途採用管理職比率2027年３月期　40％中途採用管理職比率　37.4％女性活躍推進・女性管理職比率7.5％・女性リーダー層情報交換会の実施・女性外部交流機会の創出・Woman’s Councilの組成女性管理職比率2025年３月期10％（注１）女性管理職比率・旧制度基準9.1％・新制度基準3.6％ＬＧＢＴＱ・全社的LGBTQの指針はない・バリアフリートイレの整備・LGBTQ教育・指針の作成2025年３月期指針公開全社員研修実施指針作成実施キャリア形成人事制度改革・年功色の強い制度・協業姿勢は強化しながら、個々の頑張りに対し報われる体系2023年４月開始済でTo-Beへ早期定着化40代部長の抜擢人事スペシャリストコース６名任命人財育成・新入社員・選抜型研修・選択型オンライン研修・業務経験の幅は狭い・外部機関出向研修の実施・早期経営人材の選抜・育成・関係会社出向含む異動・ＤＸ教育の推進20代異動経験率2028年３月期　50％20代異動経験率22.2％（２年間）戦略思考の人事運営・人事運営の硬直化・部分最適は可だが全体最適は課題・人事運営の流動化・人財ポートフォリオ戦略・重点組織への再配置カンパニー間異動５年間で60名カンパニー間異動２年目28名幸 福 度エンゲージメントとWell-beingの向上・エンゲージメント調査は未実施・エンゲージメント調査の実施・男性育休取得男性育休取得２年後100％・エンゲージメント調査実施（総合点59.6）・男性育休取得率100％（注２）健康経営・若手相談窓口の設置・平均時間外労働時間月間平均10時間・全社員向けよろず相談窓口の設置・残業を前提としない働き方平均時間外労働時間月間平均5時間平均時間外労働時間月間平均7時間（注１）2023年４月より新人事制度を開始。
管理職の基準を課長補佐以上から課長以上に１職位引き上げたことにより比率に影響が出ました。
（注２）男性育休取得率は育児目的休暇も含めています。
指標及び目標 (3）指標と目標(a）　グループＧＨＧ（温室効果ガス）排出量を前年比３％削減させていきます。
■ＧＨＧ（温室効果ガス）排出量の推移　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：t-CO2 2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期Scope１5,8695,2735,3835,097Scope２12,20011,23910,1119,017合 計18,06916,51215,49514,114※　Scope２は、マーケット基準での算定値です。
(b）　ＣＤＰスコア　目標値　2027年３月期「Ｃ」実績値　2022年３月期「Ｃ」・2023年３月期「Ｄ」・2024年３月期「Ｄ」 (c）　環境省のオフセット・クレジット（J-VER）制度に基づき、2022年から2033年の12回にわたって、二酸化炭素相当量1,800 t-CO2（150 t-CO2／年）のクレジットを買い受ける契約を締結しております。
　次に人的資本に対する取組みについては以下の通りです。
『当社グループの目指すべき人材像』・環境の変化に対応すべく、常に自らの強みや専門性に磨きをかけ続け、こだわりをもって顧客や関係者に高い付加価値を提供できる人物・オーナー意識をもってチャレンジし、失敗を恐れずに思い切った新しい価値を適切な方法で提供できる人物・決して受動的にならず、自らが率先して動き、手本を示すことで周囲に良い影響を与えることができる人物・仕事はチーム一体となって行うことを自覚し、周囲を巻き込み調和を図りながら、高い成果を出すために決断し、メンバーを牽引できる人物 『人的資本の取組みについて』 『As-is』人財・コスト『To-Be』人財・投資目指す姿進捗（2025年３月）多 様 性ダイバーシティ＆インクルージョン・リモートワークの定着・時間有給等、ライフスタイルに合わせた休暇取得・戦略的中途採用の強化・他社人材の受け入れ・褒める・認め合う表彰制度の実施中途採用管理職比率2027年３月期　40％中途採用管理職比率　37.4％女性活躍推進・女性管理職比率7.5％・女性リーダー層情報交換会の実施・女性外部交流機会の創出・Woman’s Councilの組成女性管理職比率2025年３月期10％（注１）女性管理職比率・旧制度基準9.1％・新制度基準3.6％ＬＧＢＴＱ・全社的LGBTQの指針はない・バリアフリートイレの整備・LGBTQ教育・指針の作成2025年３月期指針公開全社員研修実施指針作成実施キャリア形成人事制度改革・年功色の強い制度・協業姿勢は強化しながら、個々の頑張りに対し報われる体系2023年４月開始済でTo-Beへ早期定着化40代部長の抜擢人事スペシャリストコース６名任命人財育成・新入社員・選抜型研修・選択型オンライン研修・業務経験の幅は狭い・外部機関出向研修の実施・早期経営人材の選抜・育成・関係会社出向含む異動・ＤＸ教育の推進20代異動経験率2028年３月期　50％20代異動経験率22.2％（２年間）戦略思考の人事運営・人事運営の硬直化・部分最適は可だが全体最適は課題・人事運営の流動化・人財ポートフォリオ戦略・重点組織への再配置カンパニー間異動５年間で60名カンパニー間異動２年目28名幸 福 度エンゲージメントとWell-beingの向上・エンゲージメント調査は未実施・エンゲージメント調査の実施・男性育休取得男性育休取得２年後100％・エンゲージメント調査実施（総合点59.6）・男性育休取得率100％（注２）健康経営・若手相談窓口の設置・平均時間外労働時間月間平均10時間・全社員向けよろず相談窓口の設置・残業を前提としない働き方平均時間外労働時間月間平均5時間平均時間外労働時間月間平均7時間（注１）2023年４月より新人事制度を開始。
管理職の基準を課長補佐以上から課長以上に１職位引き上げたことにより比率に影響が出ました。
（注２）男性育休取得率は育児目的休暇も含めています。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 　次に人的資本に対する取組みについては以下の通りです。
『当社グループの目指すべき人材像』・環境の変化に対応すべく、常に自らの強みや専門性に磨きをかけ続け、こだわりをもって顧客や関係者に高い付加価値を提供できる人物・オーナー意識をもってチャレンジし、失敗を恐れずに思い切った新しい価値を適切な方法で提供できる人物・決して受動的にならず、自らが率先して動き、手本を示すことで周囲に良い影響を与えることができる人物・仕事はチーム一体となって行うことを自覚し、周囲を巻き込み調和を図りながら、高い成果を出すために決断し、メンバーを牽引できる人物 『人的資本の取組みについて』 『As-is』人財・コスト『To-Be』人財・投資目指す姿進捗（2025年３月）多 様 性ダイバーシティ＆インクルージョン・リモートワークの定着・時間有給等、ライフスタイルに合わせた休暇取得・戦略的中途採用の強化・他社人材の受け入れ・褒める・認め合う表彰制度の実施中途採用管理職比率2027年３月期　40％中途採用管理職比率　37.4％女性活躍推進・女性管理職比率7.5％・女性リーダー層情報交換会の実施・女性外部交流機会の創出・Woman’s Councilの組成女性管理職比率2025年３月期10％（注１）女性管理職比率・旧制度基準9.1％・新制度基準3.6％ＬＧＢＴＱ・全社的LGBTQの指針はない・バリアフリートイレの整備・LGBTQ教育・指針の作成2025年３月期指針公開全社員研修実施指針作成実施キャリア形成人事制度改革・年功色の強い制度・協業姿勢は強化しながら、個々の頑張りに対し報われる体系2023年４月開始済でTo-Beへ早期定着化40代部長の抜擢人事スペシャリストコース６名任命人財育成・新入社員・選抜型研修・選択型オンライン研修・業務経験の幅は狭い・外部機関出向研修の実施・早期経営人材の選抜・育成・関係会社出向含む異動・ＤＸ教育の推進20代異動経験率2028年３月期　50％20代異動経験率22.2％（２年間）戦略思考の人事運営・人事運営の硬直化・部分最適は可だが全体最適は課題・人事運営の流動化・人財ポートフォリオ戦略・重点組織への再配置カンパニー間異動５年間で60名カンパニー間異動２年目28名幸 福 度エンゲージメントとWell-beingの向上・エンゲージメント調査は未実施・エンゲージメント調査の実施・男性育休取得男性育休取得２年後100％・エンゲージメント調査実施（総合点59.6）・男性育休取得率100％（注２）健康経営・若手相談窓口の設置・平均時間外労働時間月間平均10時間・全社員向けよろず相談窓口の設置・残業を前提としない働き方平均時間外労働時間月間平均5時間平均時間外労働時間月間平均7時間（注１）2023年４月より新人事制度を開始。
管理職の基準を課長補佐以上から課長以上に１職位引き上げたことにより比率に影響が出ました。
（注２）男性育休取得率は育児目的休暇も含めています。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 　次に人的資本に対する取組みについては以下の通りです。
『当社グループの目指すべき人材像』・環境の変化に対応すべく、常に自らの強みや専門性に磨きをかけ続け、こだわりをもって顧客や関係者に高い付加価値を提供できる人物・オーナー意識をもってチャレンジし、失敗を恐れずに思い切った新しい価値を適切な方法で提供できる人物・決して受動的にならず、自らが率先して動き、手本を示すことで周囲に良い影響を与えることができる人物・仕事はチーム一体となって行うことを自覚し、周囲を巻き込み調和を図りながら、高い成果を出すために決断し、メンバーを牽引できる人物 『人的資本の取組みについて』 『As-is』人財・コスト『To-Be』人財・投資目指す姿進捗（2025年３月）多 様 性ダイバーシティ＆インクルージョン・リモートワークの定着・時間有給等、ライフスタイルに合わせた休暇取得・戦略的中途採用の強化・他社人材の受け入れ・褒める・認め合う表彰制度の実施中途採用管理職比率2027年３月期　40％中途採用管理職比率　37.4％女性活躍推進・女性管理職比率7.5％・女性リーダー層情報交換会の実施・女性外部交流機会の創出・Woman’s Councilの組成女性管理職比率2025年３月期10％（注１）女性管理職比率・旧制度基準9.1％・新制度基準3.6％ＬＧＢＴＱ・全社的LGBTQの指針はない・バリアフリートイレの整備・LGBTQ教育・指針の作成2025年３月期指針公開全社員研修実施指針作成実施キャリア形成人事制度改革・年功色の強い制度・協業姿勢は強化しながら、個々の頑張りに対し報われる体系2023年４月開始済でTo-Beへ早期定着化40代部長の抜擢人事スペシャリストコース６名任命人財育成・新入社員・選抜型研修・選択型オンライン研修・業務経験の幅は狭い・外部機関出向研修の実施・早期経営人材の選抜・育成・関係会社出向含む異動・ＤＸ教育の推進20代異動経験率2028年３月期　50％20代異動経験率22.2％（２年間）戦略思考の人事運営・人事運営の硬直化・部分最適は可だが全体最適は課題・人事運営の流動化・人財ポートフォリオ戦略・重点組織への再配置カンパニー間異動５年間で60名カンパニー間異動２年目28名幸 福 度エンゲージメントとWell-beingの向上・エンゲージメント調査は未実施・エンゲージメント調査の実施・男性育休取得男性育休取得２年後100％・エンゲージメント調査実施（総合点59.6）・男性育休取得率100％（注２）健康経営・若手相談窓口の設置・平均時間外労働時間月間平均10時間・全社員向けよろず相談窓口の設置・残業を前提としない働き方平均時間外労働時間月間平均5時間平均時間外労働時間月間平均7時間（注１）2023年４月より新人事制度を開始。
管理職の基準を課長補佐以上から課長以上に１職位引き上げたことにより比率に影響が出ました。
（注２）男性育休取得率は育児目的休暇も含めています。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）事業環境に関するリスク①デジタル化、ペーパーレス化進行によるリスク　デジタル化、ペーパーレス化が年々進行していることから、図書製本や法人向け手帳などの市場が縮小しており、当社グループ連結業績において、さらに影響を及ぼす可能性があります。
一方で公共図書館の指定管理など図書館業務の受託に注力してまいります。
また近年「脱プラ」「廃プラ」が注目されており、プラスチックに代わる素材として「紙」の需要が高まってきており、こうした環境配慮型製品の開発・販売に取り組みます。
②少子化に関するリスク　国内では少子化が続いており、ノートなどのステーショナリー関連製品やチャイルドシートなどにおいて、当社グループ連結業績にさらに影響を及ぼす可能性があります。
③国際情勢に関するリスク　貿易相手国の法規制や経済情勢の変化等により商品調達に支障をきたす場合は、当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）市況変動に関するリスク①為替変動リスク　当社グループは、一部の商品については輸入に依存しているため、為替レートの変動が当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。
先物為替予約などによりリスク回避を行っておりますが、すべてのリスクを回避することはできません。
②原材料価格の高騰リスク　当社グループの製品の主な原材料は、原紙・樹脂等であります。
原材料は国内外メーカーから調達しておりますが、原油価格が高騰し原材料の価格が上昇した場合は、当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）情報セキュリティに関するリスク　当社グループは、ビジネスソリューション事業（データプリントサービス等）やネット通販事業において、顧客の個人情報を取り扱っております。
プライバシーマークを取得し、顧客情報の管理には十分留意しておりますが、サイバー攻撃等による情報セキュリティ事故が発生した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い、法的罰則等により、当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）製造物責任に関するリスク　当社グループは、定められた品質管理基準に従って、各種の製品を製造しております。
製品単位ごとに品質チェックを実施し、欠陥が生じないようにするための体制を構築しておりますが、それにもかかわらず何らかの欠陥が生じた場合は、顧客の信頼の喪失、賠償金の支払い等が発生する可能性があります。
製造物責任についての保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を補填できるという保証はなく、当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）災害等に関するリスク　当社グループは、すべての設備について定期的な点検を実施しておりますが、台風、地震などの自然災害、火災・停電などの事故が発生した場合、生産が中断することを防止できる保証はありません。
当社グループの生産設備は国内外に点在しておりますが、これらの所在地において大規模な災害が発生した場合は、当社グループの生産能力が著しく低下し、改修に多額の費用が発生する可能性があります。
災害等に備え保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する損害額を補填できるという保証はなく、当社連結業績に影響を及ぼす可能性があります。
　こうしたことから、影響額を最小限にとどめるべく当社グループはＢＣＰの観点からＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業の生産拠点を各地に分散しており、またデータセンターの活用など災害に備えた対応を行っております。
(6）コンプライアンスに関するリスク　当社グループは、グループ倫理規範やコンプライアンス・マニュアルを制定し、企業倫理の向上および法令遵守の強化に努めております。
当社は過去、日本年金機構の入札に関して公正取引委員会より排除措置命令および課徴金納付命令を受け、また日本年金機構より「不正行為に係る損害賠償請求の方針について」と題する文書等により通知を受け、日本年金機構からの請求額を支払いました。
　当社では命令を受けた事実を厳粛に受け止め、引き続き従業員教育の徹底などを通じて、コンプライアンス体制の一層の強化に努めてまいります。
(7）関係会社に関するリスク　当社グループは、経営資源を有効活用し収益基盤の多様化を進めるため、グループのシナジーを発揮し企業価値向上に取り組んでおります。
しかしながら、関係会社各社の業績が著しく悪化し、将来にわたって事業が計画どおりに展開しないと判断された場合又は株式の時価が下落した場合には、関係会社株式の減損処理の必要に迫られます。
その場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8）固定資産の減損に関するリスク　当社グループは、保有する固定資産について、固定資産の時価が著しく下落した場合や収益性が低下した場合には減損損失が発生し、当社グループの連結業績に重大な影響を与える可能性があります。
(9）繰延税金資産に関するリスク　当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断して計上しております。
しかしながら、今後将来の課税所得の見積り等に大きな変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩しが発生し、当社グループの連結業績に重大な影響を与える可能性があります。
(10）気候変動に関するリスク　気候変動については、当社の主要商品類の一つが紙製品であることから重要なリスク要因として認識しており、ＴＣＦＤの枠組みに沿った対応を進めております。
　原材料に関しては気候変動の影響を直接的に受けることが予測され、調達方法等を常に見直しをしております。
温室効果ガス（ＧＨＧ）に関してはその排出量を把握し、ＨＰにおいて開示しております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善、インバウンド需要の増加などを背景に、社会経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調で推移した一方、中国経済の先行き懸念、米国の政策動向による影響、中東地域をめぐる地政学的リスクの高まり、原材料・エネルギー価格の変動、金融資本市場の不安定な動きなど、外部環境には依然として不透明感が残る状況が続いております。
　当社グループを取り巻く状況は、ライフスタイルや企業活動が大きく変化したことに対応する必要があり、当社グループのパーパス「It’s for SMILE 」の理念に基づき、人生100年時代に相応しい価値ある商品とサービスの創出で企業価値向上に努めております。
　このような中、当社グループは第４次中期経営計画（2024年４月１日～2027年３月31日）「Go on 5ing」（ゴー・オン・ゴーイング）を2024年５月に策定しました。
本計画では「収益力の強化」「成長力の推進」「株主価値の向上」の３つの基本方針のもと、ＤＸの推進、消費潮流の変化を捉えた製品サービスの創出、経営資源の最適配分に取り組むことで計画の達成を目指しております。
特にＤＸ推進においては、各セグメントの既存事業にデジタルを融合させることで新たな受注につなげるなど、具体的なシナジー効果が現れ始めています。
　また当連結会計年度より、新たなライフスタイルに迅速に対応するため「コンシューマーコミュニケーション事業」と「オフィスアプライアンス事業」を統合いたしました。
それに伴いまして報告セグメントは「ビジネスプロセスソリューション事業」「コンシューマーコミュニケーション事業」「エネルギー事業」「その他」の４つに再編しております。
　当社グループにおける当連結会計年度は販売価格の見直しと製造原価低減、不採算事業見直し等に努めたことで、売上高は627億67百万円、営業利益は17億87百万円、経常利益は22億14百万円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期利益は19億95百万円となりました。
当連結会計年度における当社グループの経営成績は以下のとおりであります。
売上高　　　　　　　　　　　　　 627億67百万円　　（前期比2.8％増）営業利益　　　　　　　　　　　　　17億87百万円　　（前期比286.4％増）経常利益　　　　　　　　　　　　　22億14百万円　　（前期比120.6％増)親会社株主に帰属する当期純利益　　19億95百万円　　（前期比127.6％増） セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
［ビジネスプロセスソリューション事業］　ＢＰＯサービスにおいては、採算性の低い案件の選別、システム開発の内製化や試験関連ＢＰＯの受注もあり、前期比で増益となりました。
今後も引き続き、総合提案を通じた収益力の強化に取り組んでまいります。
　一方、手帳や封筒、一般印刷物はペーパーレス化の影響により売上は前年度比で減少しましたが、価格改定の効果により利益は前年比同水準で推移しました。
　紙器包材関連については、「JIYUBACO」や「asueco」等の環境に配慮した重箱および紙製パッケージの受注拡大が進んでおります。
　シール・ラベル関連では、エンターテインメント業界向けグッズなど高単価商材の受注が寄与し、引き続き好調を維持しております。
　図書館ソリューションでは、製本関連においては受注冊数は減少したものの価格改定を進め、売上は前年度比同水準で推移しました。
また、図書館運営受託に加え、施設の大規模改修に伴う書架移動支援業務などの専門性の高い案件獲得が堅調に進み、利益率向上に寄与しました。
　卒業アルバム関連においては、製造部門の統合により合理化を図り、利益率の向上に繋げました。
今後は営業活動においてもグループ間のシナジー効果の拡大を図ってまいります。
この結果、当事業の売上高は311億33百万円（前期比0.2％減）、営業利益は８億73百万円（前期比55.8％増）となりました。
［コンシューマーコミュニケーション事業］製品販売においては大口ＯＥＭ受注と商品価格の改定に加え、吸収合併した株式会社ミヨシおよびリーベックス株式会社（2024年１月１日付）、リーマン株式会社（2024年３月31日付）とのシナジー効果により堅調に推移しました。
また、証書ファイルについては生産の平準化を目的とした早期受注施策が奏功し、売上・利益共に伸長しました。
市販用カレンダーについても導入が進み、今後も受注拡大を図ってまいります。
シュレッダ販売においては、買い替え需要の一巡とペーパーレス化の進行により厳しい状況が続いていますが、こうした環境の中、価格改定および、紙以外を破砕するＨＤＤ・ＳＳＤ向けのメディア破砕機や、プラスチック、衣類等を処理可能な万能破砕機の販売拡大に注力した結果、利益率向上に繋がりました。
また、大型シュレッダの保守サービスの拡充等、今後さらなる収益力強化を図ってまいります。
ＥＣ関連は、売上・利益共に引き続き伸長しています。
オフィス家具分野では、リピート販売施策の効果もあり、引き続き堅調に推移しました。
また、ナカバヤシが運営する自社製品およびネット限定品を展開するＥＣも、順調に成長を続けています。
ツーリズム施策のめぐりingビジネスは、インバウンド需要や旅行支援等の効果、さらにコト消費・トキ消費への関心の高まりを背景に旅行者数が増加しております。
これに伴い、御朱印帳や御城印帳の売上が引き続き伸長すると共に、テーマパークや土産店向けのぬいぐるみの需要も拡大しました。
また、ぬいぐるみビジネス全体では、大口ＯＥＭの受注も拡大しており、今後も海外市場への展開を積極的に推進してまいります。
この結果、当事業の売上高は301億55百万円（前期比6.5％増）、営業利益は11億77百万円（前期比389.4％増）となりました。
［エネルギー事業］木質バイオマス発電は、チップの在庫状況を考慮した出力調整を実施した上で稼働しております。
太陽光発電は順調に推移しました。
この結果、当事業の売上高は13億76百万円（前期比6.4％減）、営業損失は17百万円（前期営業利益34百万円）となりました。
［その他］野菜プラント事業及びにんにくファーム事業等であり、売上高は１億２百万円（前期比48.5％増）、営業損失は16百万円（前期営業損失44百万円）となりました。
財政状態の分析は、次のとおりであります。
［資産］流動資産は、前連結会計年度末に比べて２億83百万円減少し、297億89百万円となりました。
これは現金及び預金が５億24百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が７億99百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて10億97百万円減少し、267億95百万円となりました。
これは機械装置及び運搬具が５億４百万円、建物及び構築物が３億76百万円、土地が２億98百万円それぞれ減少したことなどによります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて13億81百万円減少し、565億84百万円となりました。
［負債］流動負債は、前連結会計年度末に比べて18億38百万円減少し、158億29百万円となりました。
これは短期借入金が９億39百万円、支払手形及び買掛金が３億32百万円、未払金が２億89百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて８億１百万円減少し、113億77百万円となりました。
これは長期借入金が４億３百万円、繰延税金負債が２億円それぞれ減少したことなどによります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて26億39百万円減少し、272億６百万円となりました。
［純資産］純資産合計は、前連結会計年度末に比べて12億58百万円増加し、293億77百万円となりました。
これは利益剰余金が13億91百万円増加しましたが、退職給付に係る調整累計額が１億38百万円減少したことなどによります。
この結果、自己資本比率は50.8％となり、前連結会計年度末に比べて3.5ポイント上昇いたしました。
②キャッシュ・フローの状況(1）キャッシュ・フロー及び流動性の状況営業活動によるキャッシュ・フローは、27億91百万円の収入（前期比14億62百万円収入増）となりました。
主な内訳として、収入については、税金等調整前当期純利益23億12百万円、減価償却費16億円、支出については、仕入債務の減少額６億90百万円、棚卸資産の増加額４億１百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、３億96百万円の支出（前期比７億32百万円支出減）となりました。
主な内訳として、収入については、定期預金の払戻による収入11億61百万円、支出については、定期預金の預入による支出11億90百万円、有形固定資産の取得による支出８億45百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、19億71百万円の支出（前期比５億52百万円支出増）となりました。
主な内訳として、収入については、長期借入れによる収入47億円、支出については、長期借入金の返済による支出54億20百万円、短期借入金の純減額６億23百万円であります。
この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は前連結会計年度末より４億44百万円増加し、71億31百万円となりました。
(2）キャッシュ・フローの配分と資本政策営業キャッシュ・フローの配分については財務基盤の確立を目指しつつ、企業価値向上に資する投資を積極的に行うとともに、株主還元に配慮した適正配分に努めてまいります。
事業への配分については営業キャッシュ・フローの２/３を成長戦略資金として充当し、紙器包装事業、ＢＰＯ事業など収益力の高い事業や生命関連産業の分野における社会課題の解決に向けた新規事業、Ｍ＆Ａやアライアンスによる投資を安定的かつ継続的に実施してまいります。
株主還元については安定的な配当の維持並びに経営基盤の強化と今後の事業展開を勘案した上で、この両者をバランスよく回転させることを基本方針としております。
連結配当性向は30％～40％を維持してまいります。
(3）資金調達の方針資金調達については、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保と財務の安全性維持を基本方針としており、主として銀行、生保からの短期及び長期借入金により資金調達を行っております。
子会社については原則として外部からの資金調達は行わず、グループファイナンスを活用し、資金調達の一元化により資金の効率化及び流動性の確保を図っています。
また事業展開に伴う資金需要に対する機動的な対応を図るため十分な現金同等物を保有しております。
③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称生産高（百万円）前期比（％）ビジネスプロセスソリューション事業25,706101.2コンシューマーコミュニケーション事業7,064101.2エネルギー事業1,37693.6その他3858.7合計34,186100.8（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。
２　金額は販売価格によっております。
ｂ．受注実績　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
　なお、受注生産を行っている事業はビジネスプロセスソリューション事業であり、主なものは図書製本、法人向け手帳、データプリントサービス等であります。
一方、コンシューマーコミュニケーション事業、エネルギー事業及びその他は、見込み生産であり、受注生産の割合が僅少である事業、または、提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まない事業のため、記載は省略しております。
セグメントの名称受注高（百万円）前期比（％）受注残高（百万円）前期比（％）ビジネスプロセスソリューション事業29,66499.92,665100.1（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。
ｃ．販売実績　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称販売高（百万円）前期比（％）ビジネスプロセスソリューション事業31,13399.8コンシューマーコミュニケーション事業30,155106.5エネルギー事業1,37693.6その他102148.5合計62,767102.8（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。
２　当連結会計年度における相手先別の販売実績は、総販売実績に対する割合が100分の10未満の相手先のみであるため、記載を省略しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
　中国経済の先行き懸念、米国の政策動向による影響、中東地域をめぐる地政学的リスクの高まり、原材料・エネルギー価格の変動、金融資本市場の不安定な動きなど、外部環境には依然として不透明感が残る状況が続いております。
当社グループを取り巻く状況は、ライフスタイルや企業活動が大きく変化したことに対応する必要があり、当社グループのパーパス「It’s for SMILE 」の理念に基づき、人生100年時代に相応しい価値ある商品とサービスの創出で企業価値向上に努めております。
一方、雇用や所得環境の改善、インバウンド需要の拡大などを背景に、社会経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調で推移しております。
　なお、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいた最善の見積りを行っているものの、為替変動は不確定要素が多く、今後の経済環境への影響が大きく変化した場合には、最善の見積りを行った結果として見積もられた金額と事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。
　連結財務諸表作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。
・固定資産の減損処理　当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変化が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
・繰延税金資産繰延税金資産は入手可能な証拠に基づいて将来の回収可能性を十分に検討し回収可能な額を計上しております。
繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上いたします。
同様に計上金額の純額を上回る繰延税金資産を今後回収できると判断した場合、繰延税金資産への調整により当該判断を行った期間に利益を増加させることになります。
・退職給付費用確定給付費用および確定給付制度債務は、割引率、退職率および死亡率など年金数理計算上の基礎率に基づき見積もっております。
数理計算上の基礎率や計算方法は適切であると考えておりますが、基礎率の変動が確定給付費用および確定給付制度債務に重要な影響を及ぼします。
なお、当社および一部の連結子会社の割引率は高格付けの社債の利回りに基づき決定しております。
・関係会社株式市場価格のない関係会社株式について、関係会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損を認識しております。
②　当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容19ページ　４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況をご参照ください。
③　資本の財源及び資金の流動性についての分析21ページ　４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況をご参照ください。
④　経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況当社グループは2025年３月期から2027年３月期までの中期経営計画「Go on ５ing」に基づき「収益力の強化」「成長力の推進」「株主価値の向上」を基本方針として、次の『５ go on！』を目標として掲げ、その達成に向けた諸施策を実施してまいりました。
その達成状況については次のとおりです。
(1）基本方針の達成状況〇「収益力の強化」　経営戦略を従来の売上重視から利益重視に転換し、その一環として採算性の低い案件の選別や価格改定を行いました。
併せて、封入・封緘事業や優待品受付・発送サービスなどにおいてはシステム開発の内製化を推進しております。
これにより、業務全体を一貫して把握・設計することが可能となり、顧客ニーズに即した包括的な提案が行える体制を構築いたしました。
その結果、効率性の向上と総合的な利益確保につながっております。
　グループ再編やシナジー創出については、前年当社に吸収合併をおこなった㈱ミヨシ、リーベックス㈱およびリーマン㈱のシナジー効果が現れております。
〇「成長力の推進」成長投資に対する資金戦略としては、営業キャッシュ・フローの2/3を充当する方針を定め、資本効率と財務健全性の両立を図りつつ、将来の投資機会への備えを進めております。
また、成長領域への展開やシナジー創出を目的としたＭ＆Ａについても、継続的な検討と候補の選定を行っておりますが、具体的な成果には至っておりません。
一方、新規事業の創出および研究開発体制の強化に関しては、情報漏洩対策やリサイクル前処理といった新たな社会ニーズに対応する「万能破砕機」の研究開発を推進しており、紙媒体に限らず、ＩＴ機器・磁気媒体・被服など多様な製品に対する物理破壊を可能とする装置として、将来的な売上貢献が期待される分野となっております。
併せて、紙製手帳のノウハウを活かしたデジタル手帳（ＷＥＢ／アプリ）やフォトブックアプリの開発も進めており、ＤＸを活用した既存事業の高度化と新たな価値の創造に努めております。
これらの取組みは、研究開発部門を製造部門に統合し、開発・製造・販売の一体運営体制を構築したことにより、製品化までの効率性や市場適応力の向上にもつながっております。
さらに、海外販売の強化に向けては、文具に加えてぬいぐるみなど感性価値の高い商品群の投入を視野に入れた準備を進めております。
ぬいぐるみビジネスについては、現在も海外で継続的に展開しており、一定の売上を確保しております。
今後は、とりわけ成長余地の大きい中国マーケットの深耕に加え、欧州市場への展開も強化していく予定です。
現時点ではグローバル展開の成果は限定的ではあるものの、感性価値を活かした商品によるブランド認知の向上と、中長期的な成長機会の創出に向けた布石を着実に打っております。
当社グループは、こうした各種施策を有機的に連携させながら、収益基盤の拡充と成長ポートフォリオの多様化を進め、将来の企業価値向上を図ってまいります。
〇「株主価値の向上」財務基盤の強化、機動的な資本政策の一環として、関係会社の統廃合を進めてきました。
2025年１月に㈱ビックスリーを当社に統合いたしました。
また採算性・効率性を考慮した固定資産の見直しの観点から、2024年11月に愛西配送センター北棟を売却しました。
社会情勢の変化に対応し、より効率的な営業販売体制づくりのため、2025年３月には日本通信紙㈱の名古屋支店および四国営業所を閉鎖し、業務を他の拠点に統合しております。
　●2027年３月期ＰＢＲ１倍に向けた施策の実行 2025年３月期ＰＢＲ0.49倍　●配当性向30％～40％の堅持 2025年３月期配当性向30.3％ (2）事業戦略の進捗状況〇中期経営計画の３つの基本方針達成のために　ＤＸの推進、消費潮流の変化を捉えた製品サービスの創出、経営資源の最適配分に取り組むことで計画の達成を目指しております。
特にＤＸ推進においては、各セグメントの既存事業にデジタルを融合させることで新たな受注につなげるなど、具体的なシナジー効果が現れ始めています。
①売上 660 億 営業利益 33 億（営業利益率 ５％）に go on！　　　　　　　　　（単位：百万円・％） 2025年３月期2026年３月期2027年３月期 （計画）（実績）(計画)(計画)売上高61,50062,76763,50066,000営業利益率3.02.84.05.0 ②社会課題の解決へ go on！　●健康医療・環境・生活福祉・農業・文化の５つの分野の社会課題を解決することが、生命関連産業のリーディングカンパニーへの道標になると考え取り組みを強化します。
③ＤＸ推進に go on！　●労働集約型ビジネスの深化とバックオフィス業務のＤＸ推進を積極的に遂行し、収益力の強化と成長力の推進を図ります。
④サーキュラーエコノミーへ go on！　●当社は今までも、紙を中心としたリサイクルビジネスの推進と木質バイオマス発電や太陽光発電の再生可能エネルギー事業で環境配慮型社会の実現を目指して参りました。
資源の効率的かつ循環的なアプローチで付加価値を高め、新事業への進出で雇用の創出までを含むサーキュラーエコノミーの概念に基づき、循環型経済の実現に向けた取り組みを実践します。
⑤add＋Venture70 で新たな挑戦に go on！　●第３次中期経営計画「add＋Venture70」の中期基本方針「Main add+venture」で掲げた“企業価値を高める 70 の新しいこと”の目標達成に向けた取り組みの継続と事業化を推し進め、新たに 50 億円の売上を目指します。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　当社グループは、独創的な製品の開発、生産技術の開発を主として積極的な活動を行っております。
当連結会計年度における研究開発費は125百万円となりました。
　ビジネスプロセスソリューション事業においては、証書自動両面爪入れ機を開発いたしました。
　このビジネスプロセスソリューション事業に係る当連結会計年度の研究開発費は28百万円となりました。
　コンシューマーコミュニケーション事業においては、御朱印帳仕上げ３号機を開発いたしました。
また、情報漏洩対策やリサイクル前処理といった新たな社会ニーズに対応する「万能破砕機」の研究開発を推進しております。
　このコンシューマーコミュニケーション事業に係る当連結会計年度の研究開発費は96百万円となりました。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当社グループは、生産の合理化及び生産体制の強化を図るため、必要な設備投資を実施しております。
併せて省力化及び製品の品質向上のための投資を行っております。
当連結会計年度に実施いたしました設備投資につきましては、主に生産設備の新設、更新及び合理化投資を中心に実施いたしました。
この結果、当連結会計年度の設備投資総額は945百万円となり、セグメント毎の設備投資額の内訳（セグメント間の内部取引消去前）は、ビジネスプロセスソリューション事業757百万円・コンシューマーコミュニケーション事業183百万円・エネルギー事業０百万円・その他０百万円・全社４百万円となりました。
なお、設備投資の中には有形固定資産に対する投資のほか、無形固定資産に対する投資も含んでおります。
　上記設備投資について、主に自己資金又は借入金等で賄っております。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社2025年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計大阪本社ビル（大阪府大阪市中央区）全セグメントその他設備1,0840272(0)61,36288[7]本社工場（大阪府堺市東区）ビジネスプロセスソリューション事業※２製造設備183478－(－)7669109[67]佐田工場（島根県出雲市）※１コンシューマーコミュニケーション事業製造設備10319227(18)1325－[－]掛合工場（島根県雲南市）※１コンシューマーコミュニケーション事業※２製造設備4914637(15)6240－[－]兵庫工場（兵庫県養父市）他１事業所ビジネスプロセスソリューション事業※２製造設備16714690(18)4409100[14]平田工場（島根県出雲市）※１ビジネスプロセスソリューション事業製造設備213304254(22)62835－[－]出雲工場（島根県出雲市）※１コンシューマーコミュニケーション事業※２製造設備82120191(9)9402－[－]松江工場（島根県松江市）※１コンシューマーコミュニケーション事業※２製造設備3037－(－)1886－[－]東京本社（東京都板橋区）他８事業所全セグメント販売設備581912,518(35)243,216406[726]堺オフィス（大阪府堺市東区）他４事業所全セグメント販売設備740591,297(17)32,101179[332]名古屋支店（愛知県名古屋市熱田区）他２事業所全セグメント販売設備1760776(11)095344[21]福岡支店（福岡県福岡市東区）他１事業所全セグメント販売設備1240152
(2)027823[15]（注）１　帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。
２　※１は連結子会社である島根ナカバヤシ㈱への賃貸設備であります。
３　※２は主要なセグメントの名称を記載しております。
４　従業員数の欄の［　］内は、臨時従業員の年間平均人員を外数で記載しております。
(2）国内子会社2025年３月31日現在 会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計島根ナカバヤシ㈱（島根県出雲市）他４事業所コンシューマーコミュニケーション事業※１製造設備0324－(－)0324365[117]フエル販売㈱（大阪府堺市東区）他４事業所コンシューマーコミュニケーション事業※１販売設備210－719(100)－92926[13]日本通信紙㈱（東京都文京区）他13事業所ビジネスプロセスソリューション事業製造及び販売設備1,3704041,009(26)1212,905292[77]㈱松本コロタイプ光芸社（熊本県熊本市中央区）ビジネスプロセスソリューション事業製造及び販売設備34－83(0)111953[13]カグクロ㈱（東京都千代田区）他９事業所コンシューマーコミュニケーション事業製造及び販売設備471071(4)713697[9]松江バイオマス発電㈱（島根県松江市）エネルギー事業製造設備6791,1492(139)11,83314[2]㈱八光社（東京都板橋区）他２事業所ビジネスプロセスソリューション事業製造及び販売設備63120187(0)1438648[2]国際チャート㈱（埼玉県桶川市）他２事業所ビジネスプロセスソリューション事業製造及び販売設備764252387(8)331,438110[50]不二工芸印刷㈱（埼玉県川口市）他１事業所ビジネスプロセスソリューション事業製造及び販売設備80219414
(2)571955[2]㈱広田紙工（埼玉県行田市）ビジネスプロセスソリューション事業製造及び販売設備20258149(4)141147[4]（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。
２　※１は主要なセグメントの名称を記載しております。
３　従業員数の欄の［　］内は、臨時従業員の年間平均人員を外数で記載しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設等　当連結会計年度において、重要な設備の新設計画は以下のとおりであります。
会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額（百万円）資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額既支払額不二工芸印刷株式会社本社（埼玉県川口市）ビジネスプロセスソリューション事業生産設備384－リース2025年１月2025年７月生産能力の増加
研究開発費、研究開発活動96,000,000
設備投資額、設備投資等の概要183,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況43
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況16
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,136,405
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、専ら株式の価値の変動又は株式の配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　企業価値を向上させるための中長期的な観点に立ち、事業戦略上の重要性、取引関係の構築状況を総合的に判断し、必要な株式については保有する方針です。
その必要がなくなった場合、またはその株式を保有し続けることにより当社に著しい損失を被るおそれが生じた場合は、保有解消を検討します。
当社の保有目的を踏まえつつ、中長期的な企業価値の向上の観点、配当の状況、ＲＯＥ等の推移を総合的に判断し、取締役会において保有の適否を検証しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式9179非上場株式以外の株式232,190 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式54持株会による増加 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱りそなホールディングス357,471357,471（保有目的）主要金融機関として、金融政策上の良好な関係を維持するため継続して保有しています。
（定量的な保有効果）（注２）有（注３）460339㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ170,865170,865（保有目的）主要金融機関として、金融政策上の良好な関係を維持するため継続して保有しています。
（定量的な保有効果）（注２）有（注３）343266㈱ＯＤＫソリューションズ450,000450,000（保有目的）大学願書受付業務など試験関係業務の受注、プリント業務で業務提携関係をより強固にするため継続して保有しています。
（定量的な保有効果）（注２）有253303ＳＥＣカーボン㈱117,000117,000（保有目的）将来的な異分野提携を模索するため継続して保有しています。
（定量的な保有効果）（注２）有243307第一生命ホールディングス㈱（注４）29,30029,300（保有目的）主要金融機関として、関係強化による保険年金政策の展開を図るため継続して保有しています。
（定量的な保有効果）（注２）有（注３）132112㈱ファルコホールディングス56,00056,000（保有目的）関係を強化し印刷物の販売拡大・販路の拡大を図るため継続して保有しています。
（定量的な保有効果）（注２）有130130三京化成㈱27,10027,100（保有目的）関係を強化し販売拡大・販路の拡大を図るため継続して保有しています。
（定量的な保有効果）（注２）有9187㈱内田洋行11,80011,800（保有目的）関係を強化しカタログ通販を通じたファイル等の販売拡大・販路の拡大を図るため継続して保有しています。
（定量的な保有効果）（注２）有9082ＫＰＰグループホールディングス㈱129,000129,000（保有目的）材料調達（紙）の安定化を図るため継続して保有しています。
（定量的な保有効果）（注２）有8495上新電機㈱30,00030,000（保有目的）関係を強化しPC関連商品の販売拡大・販路の拡大を図るため継続して保有しています。
（定量的な保有効果）（注２）無6369日本紙パルプ商事㈱101,1869,913（保有目的）材料調達（紙）の安定化を図るため継続して保有しています。
（定量的な保有効果）（注２）（株式数が増加した理由）持株会による増加有6151 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）コーナン商事㈱12,61212,279（保有目的）関係を強化しPB商品（ファイル、ノート等）の販売拡大・販路の拡大を図るため継続して保有しています。
（定量的な保有効果）（注２）（株式数が増加した理由）持株会による増加無4754㈱紀陽銀行16,00016,000（保有目的）金融政策上の良好な関係と販路維持のため継続して保有しています。
（定量的な保有効果）（注２）有3629日本製紙㈱27,50527,505（保有目的）材料調達（紙）の安定化を図るため継続して保有しています。
（定量的な保有効果）（注２）有2732㈱池田泉州ホールディングス62,81562,815（保有目的）金融政策上の良好な関係を維持するため継続して保有しています。
（定量的な保有効果）（注２）有（注３）2724㈱ビックカメラ17,18416,443（保有目的）関係を強化しPC関連商品の販売拡大・販路の拡大を図るため継続して保有しています。
（定量的な保有効果）（注２）（株式数が増加した理由）持株会による増加無2621㈱千葉銀行18,70018,700（保有目的）金融政策上の良好な関係と販路維持のため継続して保有しています。
（定量的な保有効果）（注２）有2623㈱三井住友フィナンシャルグループ（注５）6,1112,037（保有目的）主要金融機関として、金融政策上の良好な関係を維持するため継続して保有しています。
（定量的な保有効果）（注２）有（注３）2318ＤＣＭホールディングス㈱8,7758,775（保有目的）関係を強化しPB商品（ファイル、ノート等）の販売拡大・販路の拡大を図るため継続して保有しています。
（定量的な保有効果）（注２）無1212㈱要興業5,0005,000（保有目的）関係を強化し大型シュレッダの販売拡大・販路の拡大を図るため継続して保有しています。
（定量的な保有効果）（注２）無54㈱ロジネットジャパン426334（保有目的）関係を強化しPC関連商品の販売拡大・販路の拡大を図るため継続して保有しています。
（定量的な保有効果）（注２）（株式数が増加した理由）持株会による増加無10 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱大塚商会23218（保有目的）関係を強化し販売拡大・販路の拡大を図るため継続して保有しています。
（定量的な保有効果）（注２）（株式数が増加した理由）持株会による増加無00㈱ヤマダホールディングス140140（保有目的）関係を強化しPC関連商品の販売拡大・販路の拡大を図るため継続して保有しています。
（定量的な保有効果）（注２）無00（注）１　所有する特定投資株式は、上記23銘柄です。
２　定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載が困難ですが、検証の結果を取締役会に報告しております。
３　銘柄に記載の会社は当社株式を保有していませんが、同社子会社が当社株式を保有しています。
４　第一生命ホールディングス㈱は、2025年４月１日付で普通株式１株を４株とする株式分割を行っておりますが、上記の保有株式数は、当該株式分割前の株式数を記載しております。
５　㈱三井住友フィナンシャルグループは、2024年10月１日付で普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。
③　保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式564564非上場株式以外の株式11541153 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式3－－非上場株式以外の株式1－33
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社11
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社9
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社179,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社23
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2,190,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社140
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社0
貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社54,000,000
受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社1,000,000
評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社33,000,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社持株会による増加
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱ＯＤＫソリューションズ