財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-25 |
| 英訳名、表紙 | OPTIMUS GROUP COMPANY LIMITED |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 山中 信哉 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区浜松町二丁目４番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３－６３７０－９２６８ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社グループの起源は、現代表取締役社長山中信哉が㈱日貿・ジャパントレーディング（現：㈱日貿）を三重県度会郡小俣町（現：三重県伊勢市）で設立し、水産食品の輸出入事業を開始した1988年４月に遡ります。 日貿は取扱商品と貿易相手国を拡げる中、国内の自動車組立産業の保護から市場開放へと政策転換したニュージーランドに着目し、1989年５月より日本の中古自動車を同国向けに輸出する事業を開始しました。 イギリス連邦加盟国のニュージーランドは左車線・右ハンドルのため日本車との親和性が高く、日貿の取扱台数はその後順調に増加しました。 そして、船積前検査や非船舶運航業、現地での修理・検査事業、輸出債権回収補助やオートローン事業などの関連サービスにも事業領域を拡大させ、事業ごとに会社を設立して連携することで、中古自動車取引の上流から下流までを包括するユニークなバリューチェーンを形成してまいりました。 また、ニュージーランドのみならず、欧州などの他地域にも中古自動車輸出の事業エリアを拡げ、船積前検査も輸入国側のライセンス取得に基づき検査対象国を拡大してまいりました。 2015年１月、環境変化への迅速な対応、企業統治の徹底、資金調達手段の確立や経営資源の適切な配分を図るため、㈱日貿の単独株式移転によって、純粋持株会社である当社を設立しました。 以来、事業領域や事業エリアの拡大に合わせてグループ内企業の再編や事業セグメントの見直しを実施し、自動車総合サービス企業としての基盤を固めてまいりました。 とりわけ、近年は市場規模がニュージーランドの約７倍のオーストラリアへの進出に力を注ぎ、同国の大手新車ディーラーグループであるAutopact Pty Ltd、大手自動車総合物流会社であるAutocare Service Pty Ltdの株式を取得して連結子会社化し、新車中心のオーストラリア市場に適した新たなバリューチェーンの構築に着手しました。 また、ニュージーランドにおいては、同国の全中古自動車取引のおよそ3分の2を占めるC to Cビジネスへの切り口として、同国最大級の中古自動車取引オンラインサイトを運営するAuto Trader Media Group Limitedの株式を2024年12月に75.9％まで取得し、事業領域を広げております。 当社の沿革 2015年１月 ㈱日貿の単独株式移転により当社設立2015年２月 ニュージーランドにおけるサービス事業の子会社管理を行う会社としてUniversal Finance Company Limited（以下、UFCo）を設立2017年12月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場2018年８月 ニュージーランドの事業管理を強化する目的でOptimus Group New Zealand Limited（以下、OPT NZ）を設立2018年９月 オーストラリアの事業管理を強化する目的でOptimus Group Australia Pty Ltd（以下、OPT AU)を設立2019年２月 東京都港区芝に本社を移転2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行2024年８月 東京都港区浜松町に本社を移転 主な事業別の沿革 (輸出入事業の沿革)1988年４月 日本において㈱日貿・ジャパントレーディングを設立し、水産食品の輸出入事業を開始1989年５月 ㈱日貿・ジャパントレーディングがニュージーランド向けの中古自動車輸出事業を本格開始2002年６月 ㈱日貿・ジャパントレーディングから(株)日貿へ商号変更2015年１月 株式移転により㈱日貿が当社の完全子会社となる2020年５月 オーストラリアの中古自動車の輸出/輸入事業パイロットカンパニー Global Carz Pty Ltdを設立2024年８月 ㈱日貿の貿易事業の管理を行うNichibo Japan Trading UK Limitedを英国で設立 (物流事業の沿革)1998年１月 愛知県名古屋市に輸出中古自動車の検査検疫前に清掃・整備を行うポートサービス㈱を設立2010年７月 愛知県名古屋市に陸送手配、輸出手続全般のサポートを行う東海ロジスティクス㈱を設立 2011年11月 神奈川県川崎市に海上及び陸上運送の取扱並びにその代理業を行う大和シッピング㈱を設立2016年３月 日本のポートサービス㈱、大和シッピング㈱、東海ロジスティクス㈱の100％株式及びオーストラリアにて中古自動車の非船舶運航業を営むDolphin Shipping Agencies Limited（以下、DSA)、Dolphin Shipping Australia Pty Ltd（以下、DSAUS)の株式100％を取得2018年９月 中古自動車の輸出手続きに係る事業等を一体として運営することを目的として、大和シッピング㈱を存続会社として、東海ロジスティクス㈱を吸収合併し、大和ロジスティクス㈱と名称変更2018年９月 DSAUSのニュージーランド支店にかかる事業資産をDSAに譲渡し、DSAはDolphin Shipping New Zealand Limited（以下、DSNZ）に名称変更2018年10月 DSNZをOPT NZの子会社とし、また、DSAUSをOPT AUの子会社とし、それぞれ地域別に管理するように再編2018年11月 株式交換によりポートサービス㈱を大和ロジスティクス㈱の完全子会社とする2021年２月 大和ロジスティクス㈱の本社を神奈川県川崎市から東京都港区芝へ移転2024年５月 オーストラリアの自動車総合物流会社Autocare Services Pty Ltdの株式を取得・子会社化2024年８月 大和ロジスティクス㈱の本社を東京都港区浜松町に移転 (サービス事業の沿革)2004年９月 Auto Advance Finance Limitedがニュージーランドにて株式会社日貿の債権回収補助事業を開始2009年４月 Auto Finance Direct Limitedがニュージーランドにてエンドユーザー向け自動車ローン業を開始2010年５月 Universal Property Limitedがニュージーランドにて不動産管理業務を開始2010年11月 Auto Finance Direct Limitedが金融サービス提供者としてニュージーランド政府に登録2012年６月 Proton Vehicles 2012 Limitedがニュージーランドにてインドの自動車メーカーMahindra & Mahindra Limitedの新車等の輸入卸売事業を開始2013年１月 Budget Car Auctions 2013 Limitedがニュージーランドにて中古自動車販売事業を開始2013年９月 Proton Vehicles 2012 LimitedからMD Distributors Limitedへ商号変更2015年３月 ニュージーランドにて㈱日貿の債権回収補助事業会社Auto Advance Finance Limited 、輸入自動車の卸売会社Trade Cars Limited 、同国エンドユーザー向け自動車ローン会社Auto Finance Direct Limited、同国での自動車メーカーMahindra & Mahindra Limitedの新車及びトラクター販売会社MD Distributors Limitedの株式を100％取得2016年２月 ニュージーランドにてレンタカー事業会社Universal Rental Cars Limitedを設立2016年３月 ニュージーランドにてUniversal Rental Cars Limitedがレンタカー事業を開始2018年９月 Mahindra & Mahindra Limitedの新車等の輸入卸売、小売事業より撤退し、MD Distributors Limitedを清算2018年10月 UFCoをOPT NZの子会社とし、ニュージーランドのサービス事業各社をUFCoの傘下に再編2019年４月 ニュージーランドにてUniversal Rental Cars LimitedがUSAVE Car & Truck Rentals Limitedの関連事業及び資産を取得2022年１月 オーストラリアにてOPT AUが自動車関連データサービス提供企業のBlue Flag Pty Ltdの株式の40％を取得し、持分法適用関連会社化2022年７月 ニュージーランドにてレンタカー事業から撤退し、Universal Rental Car Limitedを清算2022年11月 OPT AUがBlue Flag Pty Ltdの出資比率を60％まで引き上げ、連結子会社化2023年12月 ニュージーランドにて中古自動車取引のオンラインサイトの運営を行なっているAuto Trader Media Group Limitedの株式を51.0%取得し、連結子会社化2024年12月 Auto Trader Media Group Limitedの株式を75.9%まで追加取得 (検査事業の沿革)2001年９月 日本で中古自動車の船積前検査を行う㈱日本輸出自動車検査センターを設立2003年２月 ㈱日本輸出自動車検査センターが本社を愛知県名古屋市から神奈川県横浜市に移転2012年10月 英国にてJEVIC UK Limitedの株式の100％を取得2013年２月 ニュージーランドにてVehicle Inspection New Zealand Limited（ニュージーランド証券取引所上場）の株式100％をＴＯＢにより取得2015年３月 ニュージーランドにて輸入中古自動車車検向け整備会社 Fasttrack Automotive Compliance 2006 Limitedの株式の50％を取得2016年３月 ニュージーランドにてFasttrack Automotive Compliance 2006 Limitedの株式の50％を追加取得し、完全子会社化2020年５月 JEVIC UK Limitedの事業活動を休止（休眠化）2023年１月 ㈱日本輸出自動車検査センターが㈱JEVICに名称を変更2023年４月 ㈱JEVICが植物防疫法に基づく登録検査機関第１号として認定され、植物検査事業を開始2024年４月 オーストラリアにおける輸入自動車検査を行うVITA Australia Pty Ltdを設立 (小売・卸売事業の沿革)2008年12月 Trade Cars Limitedがニュージーランドにて輸入中古自動車の卸売事業を開始2019年11月 オーストラリアの中古自動車ディーラーのOzCar Pty Ltdの株式を10％取得し、オーストラリアでの 事業拡大に向けて資本・業務提携2021年５月 OPT AUがOzCar Pty Ltdの出資比率を20%に引き上げ、持分法適用関連会社化2021年11月 OPT AUがOzCar Pty Ltdの出資比率を30%に引き上げる2023年６月 OPT AUが30%出資し、オーストラリア現地企業と合弁で輸入中古自動車の小売販売会社Car Empire Pty Ltdなどを設立し、持分法適用関連会社化2023年11月 オーストラリアの大手新車ディーラーグループAutopact Pty Ltdの株式を91.7%取得し、連結子会社 化2024年11月 オーストラリアにてOPT AUの傘下にAutopact Holdings Pty Ltdを設立し、Autopact Pty Ltdを編入2025年１月 Autopact Holdings Pty Ltdの株式を100%まで追加取得 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは自動車関連の総合サービス事業を国際的に展開する企業集団であり、当社とその連結子会社60社、および持分法適用関連会社５社によって構成されています。 当社は持株会社としてグループ戦略の策定、及び当社の子会社・関連会社の経営管理、それに附帯する一切の業務を行っています。 当社グループの主要事業のひとつは、日本からの中古自動車を海外市場向けに輸出・販売する事業です。 特にニュージーランドに関しては、仕入、検査、輸送、販売、メンテナンスなどの各種サービスをグループで包括的に提供しています。 日本のオートオークション事業者からの中古自動車の仕入、輸出に係る整備・除染・検査・検疫、海上輸送に係る非船舶運航業務や、輸入車検・輸出先国内車検、自動車ローン、メンテナンス等のアフターサービスなどのエンドユーザー向けサービス提供を行い、各事業会社やパートナー企業のシナジーを活用した、強固なバリューチェーンを構築しています。 また、当社グループは、今後の更なる発展が見込める主要事業として、オーストラリアでの新車販売を中心とした新しいバリューチェーンを構築中です。 従来からの事業に加え、新車販売を展開する大手自動車ディーラーグループと大手自動車総合物流会社を連結子会社化し、その独自成長とグループ間のシナジー創出によって事業基盤を強化しています。 なお、ニュージーランド向けの中古自動車輸出事業を中心とした「ニュージーランドモデル」と、オーストラリアでの新車販売事業を中心とした「オーストラリアモデル」の概要は以下の通りです。 [事業モデル]ニュージーランドモデル日本から中古自動車を輸出し、船積前の清掃・検査・検疫、海上輸送、現地での整備・輸入車検に至る一貫したサービスにより現地ディーラー顧客に商品をお届けし、更にディーラーの販売促進に資する消費者向けオートローンや自動車取引のオンラインサイトの運営、消費者向け車検・修理・部品販売を以て同国の自動車社会に最善な商品・サービスをご提供しております。 なお、ニュージーランドは自動車純輸入国であり、輸入自動車に対する関税がありません。 そして、自動車普及率は0.83台／人と、日本の0.63台／人（注１）を大きく上回っています。 また自動車輸入台数（新車と中古自動車/乗用車）は年間176,290台（注２）にのぼり、中古自動車に限れば、輸入台数は88,242台、うち日本からは86,033台（注２）となり、日本からの割合は非常に高くなっています。 オーストラリアモデル新車販売や国内で生じる中古自動車の仕入・販売事業をプラットフォームとして周辺事業へ展開し、オーストラリア独自のビジネスモデルを構築しています。 オーストラリアもニュージーランドと同様、自動車純輸入国ですが、中古自動車には輸入規制があり、輸入車の殆どは新車という特徴があります。 自動車普及率は0.71台／人（注１）であり、2024年の新車年間販売台数（全車種）は1,220,607台（注３）、このうち378,911台が日本から輸入され(注３)、日本は輸入元のトップとしてのポジションが定着しています。 （注）１.各国の自動車保有台数は一般社団法人 日本自動車工業会が集計・開示している2021年末の四輪車保有台数等を参照。 自動車普及率はこの2指標を除算し算出。 ２.出典：Autofile（ニュージーランド自動車業界誌）、2024年暦年実績３.出典：Federal Chamber of Automotive Industries（FCAI）、2024年暦年実績 当社グループは事業を以下５つのセグメントに分けており、それぞれの概要は以下の通りです。 なお、本セグメント区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」のセグメント区分と同一です。 (1）輸出入当社は、ニュージーランドを主要市場として、中古自動車の仕入及び販売を行っています。 貿易事業の中核を担う㈱日貿が日本において主にオートオークション事業者より中古自動車を仕入れ、顧客である海外の現地ディーラーへ販売しています。 ㈱日貿の販売形態は、営業担当者が専門知識に基づき個別車両の商品性を判断して仕入を行い、顧客の嗜好にあったコンサルティング営業を主に行っています。 顧客ニーズに合わせた仕入を行うことで、売り先未確定の在庫は極めて少なく、在庫リスクの低減が図られています。 販売台数は、次の通りです。 2025年３月期は、主要市場であるニュージーランドで、環境政策の変更や景気後退などの外部要因により、同国全体の自動車需要が激減した事を主な要因として、(株)日貿の販売台数は他地域向け輸出も含め前年比35.4％減の42,015台に留まりました。 2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期販売台数(台)30,58445,29044,26065,03742,015 [輸出入事業に係わる主な関係会社]㈱日貿、Global Carz Pty Ltd (2）物流当社の物流事業は、日本からの中古自動車輸出に係る海上輸送と、オーストラリアの新車陸上輸送の２事業を中心に展開しています。 海上輸送の中核を担うのは、非船舶運航事業（NVOCC（注１））を営むDolphin Shipping New Zealand Limitedであり、主に㈱日貿の販売用中古自動車を輸送しています。 また、日本国内において輸出事務手続全般のサポート、整 備・除染等、付随するサービスを子会社が行っています。 グループ内で物流サービスをワンストップで担うことによって、顧客（現地ディーラー）の利便性やコスト競争力を高めています。 毎年一定多数の自動車を輸送しており、海運会社に対し交渉力を有しています。 当期より、オーストラリアで業界第２位の自動車総合物流会社である Autocare Services Pty Ltd が新たにグループに加わりました。 同社はオーストラリアの主要都市に戦略的な事業拠点を展開しており、大手自動車メーカーを含む輸入車の港からの輸送、保管を手掛けています。 さらに、清掃、検疫、通関手続、納車前の整備・点検・メンテナンスなど、新車納車までの付帯サービスをオーストラリア全土で提供しています。 （注１）NVOCC(Non-Vessel Operating Common Carrier): 船舶を所有せず、船舶の積載スペース(船腹)を借りて顧客の貨物を輸送し付帯サービスの提供を行う事業者。 [物流事業に係る主な関係会社]Dolphin Shipping New Zealand Limited、Autocare Services Pty Ltd、大和ロジスティクス㈱、ポートサービス㈱ Dolphin Shipping New Zealand Limitedの輸送台数は、次の通りです。 ㈱日貿における年間販売台数が上述の理 由により増減したことを主因に、2024年３月期の輸送台数は前年同期比で55.5%増加しましたが、2025年３月期の輸送台数は33,449台となりました。 2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期輸送台数(台)32,33741,62035,51155,22233,449 (3）サービス当社は、ニュージーランドの中古自動車ディーラーなどの事業者向け、及び、一般消費者向けの多岐にわたるサービス事業を展開しています。 例えば、ニュージーランドにおける中古自動車輸出に付随するサービスとして、Auto Advance Finance Limitedが㈱日貿の顧客であるディーラーに対する債権回収管理業務を行っています。 また、貿易事業等を通じて構築したディーラーへのアクセス網を活かして、Auto Finance Direct Limitedが一般消費者向け自動車ローン事業を行っています。 その他、Auto Trader Media Group Ltdによるニュージーランドでの中古自動車のオンライン販売サイトの運営や、オーストラリアのBlue Flag Pty Ltdによる自動車市場データのサブスクリプションサービスも、当社が展開するサービス事業の一例です。 [サービス事業に係る主な関係会社] Auto Trader Media Group Limited、Auto Advance Finance Limited、Blue Flag Pty Ltd、Auto Finance Direct Limited、Universal Property Limited、Universal Finance Company Limited (4）検査当社は、中古自動車の輸出に必要な検査事業を行っています。 当社グループ及び当社グループ外の顧客からの受託に基づき、ニュージーランドをはじめとする多くの国で検査・検疫を行っています。 ㈱JEVICは日本から中古自動車の輸出をする際の船積前検査業務（道路走行の安全性等の検査と土壌・動植物・昆虫等の車体付着等をチェックする検疫検査）を行っています。 主要港湾（横浜、名古屋、大阪及び門司）において、 ２次輸送が発生しない港頭地区に検査施設を有しています。 さらに、2023年４月からは、植物防疫法に基づく農林水産大臣の登録検査機関として、植物・種苗や中古農機等の輸出前の検疫検査も開始しています。 なお、同社は検査業務の能力、公平性、一貫性に関する要求事項を定めた国際標準規格のひとつであるISO/IEC17020認証を受けており、ニュージーランド第一次産業省(MPI: Ministry for Primary Industries)及びニュージーランド運輸庁（NZTA: New Zealand Transport Agency)、オーストラリア農林水産省（DAFF：Department of Agriculture, Fisheries and Forestry）等の認定機関にもなっています。 ㈱JEVICは、日本にて害虫駆除を目的とした検疫熱処理施設を有し、ニュージーランドMPI、オーストラリアDAFFなどの認証も得ています。 本施設は日本、ニュージーランド、豪州、韓国、米国、EU、およびタイで特許取得済み、もしくは出願済みです。 Vehicle Inspection New Zealand Limited（VINZ）はニュージーランドにおける輸入車両検査業務及び国内車検業務を９店舗で行い、NZTA認定機関となっています。 [検査事業に係る主な関係会社]Vehicle Inspection New Zealand Limited、㈱JEVIC/JEVIC NZ Limited、Fasttrack Automotive Compliance 2006 Limited、Inspicere Limited (5)小売・卸売当社はオーストラリアを主要市場として、新車・中古自動車の小売・卸売事業を展開しています。 主軸となるのは同国において業界屈指の新車販売ネットワークを有するAutopact Pty Ltdです。 同社は東海岸を中心に多数のディーラーの下に119の販売店を運営し、日米欧中など30を超えるのブランドの新車販売事業を展開しています。 また、OzCar Pty Ltdはオーストラリア国内で中古自動車の仕入れ・販売を現在22店舗展開し、同国の業界最大規模となっています。 さらに、自動車用品やアクセサリーなどの関連事業にも業務を拡大しています。 [小売・卸売事業に係る主な関係会社]Autopact Holdings Pty Ltd、Car Empire Pty Ltd、Trade Cars Ltd、OzCar Pty Ltd |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容（連結子会社） ㈱日貿（注）２．６三重県伊勢市百万円10輸出入100当社グループの中古自動車の仕入事業及び輸出販売事業を担う。 役員の兼任あり。 資金の援助あり。 Global Carz Pty Ltdオーストラリアニュー・サウス・ウェールズ州AUD700,000輸出入100(100)当社グループの輸入中古自動車の販売を担う。 役員の兼任あり。 Nichibo Japan Trading UK Limited英国ロンドンGBP100輸出入100(100)㈱日貿の顧客管理業務等を担う。 役員の兼任あり。 大和ロジスティクス㈱東京都港区百万円38物流100当社グループの物流事業(海上及び陸上輸送の取扱等事業)を担う。 資金の受入あり。 ポートサービス㈱愛知県名古屋市港区百万円3物流100(100)当社グループの中古自動車の整備・清掃事業を担う。 資金の援助あり。 Dolphin Shipping New Zealand Limitedニュージーランドオークランド市NZD3,273,448物流100(100)当社グループの非船舶運航事業を担う。 役員の兼任あり。 資金の受入あり。 Dolphin Shipping Australia Pty Ltdオーストラリアニュー・サウス・ウェールズ州AUD1物流100(100)当社グループの非船舶運航事業を担う。 役員の兼任あり。 Autocare Holdings Pty Ltd（注）２オーストラリア ビクトリア州AUD 20,700,374物流100(100)当社グループのオーストラリアにおける国内物流事業会社統括を担う。 役員の兼任あり。 Autocare Services Pty Ltd（注）２オーストラリア ビクトリア州AUD 21,474,838物流100(100)当社グループのオーストラリアにおける国内物流事業を担う。 役員の兼任あり。 Universal Finance Company Limited（注）２ニュージーランドオークランド市NZD53,770,514サービス100(100)当社グループのニュージーランドにおけるサービスセグメント子会社統括を担う。 役員の兼任あり。 Auto Advance Finance Limitedニュージーランドオークランド市NZD255,167サービス100(100)当社グループの債権回収補助業務を担う。 役員の兼任あり。 Auto Finance Direct Limited（注）２ニュージーランドオークランド市NZD24,494,233サービス100(100)当社グループの自動車ローン事業を担う。 役員の兼任あり。 Universal Property Limitedニュージーランドオークランド市NZD1,200サービス100(100)当社グループのニュージーランドにおけるサービスセグメントの資産管理事業を担う。 役員の兼任あり。 Auto Trader Media Group Limited ニュージーランドオークランド市NZD351,000サービス75.9(75.9)当社グループの中古自動車取引オンラインサイトの運営事業を担う。 Auto Advance Finance Australia Pty Ltdオーストラリアニュー・サウス・ウェールズ州AUD1,200サービス100(100)当社グループの債権回収業務を担う。 役員の兼任あり。 Blue Flag Pty Ltdオーストラリアビクトリア州AUD100サービス60(60)当社グループの自動車関連データサービス事業を担う。 役員の兼任あり。 ㈱JEVIC（注）２神奈川県横浜市鶴見区百万円10検査100当社グループの検査セグメントにおける子会社統括および当社グループの中古自動車船積前検査事業を担う。 役員の兼任あり。 資金の受入あり。 Inspicere Limited（注）２ニュージーランドオークランド市NZD7,546,068検査100(100)当社グループのニュージーランドにおける検査セグメントの子会社統括を担う。 JEVIC NZ Limited（注）２ニュージーランドオークランド市NZD6,313,215検査100(100)㈱JEVICの債権回収業務等を担う。 Vehicle Inspection New Zealand Limitedニュージーランドオークランド市NZD2,464,375検査100(100)当社グループの中古自動車輸入検査事業、国内自動車検査事業を担う。 Fasttrack Automotive Compliance 2006 Limitedニュージーランドオークランド市NZD1,000検査100(100)当社グループの輸入車検用整備等を担う。 役員の兼任ありVITA Australia Pty Ltdオーストラリアニュー・サウス・ウェールズ州AUD100検査100(100)当社グループの輸入自動車検査事業を担う。 JEVIC UK Limited英国ウェスト・サセックス州GBP1検査100(100)2020年５月より休眠中。 Trade Cars Limitedニュージーランドオークランド市NZD100小売・卸売100(100)当社グループの中古自動車販売事業を担う。 役員の兼任あり。 Autopact Holdings Pty Ltd（注）２．５．６オーストラリアクイーンズランド州AUD202,795,381小売・卸売100(100)当社グループのオーストラリアにおける自動車販売を担う。 役員の兼任あり。 資金の援助あり。 Optimus Group New Zealand Limited（注）２ニュージーランドオークランド市NZD81,472,934その他100当社グループのニュージーランドにおける物流・サービス・小売卸売セグメントにおける関連会社統括を担う。 役員の兼任あり。 Optimus Group Australia Pty Ltd（注）２オーストラリアニュー・サウス・ウェールズ州AUD259,748,759その他100当社グループのオーストラリアにおける関連会社統括を担う。 役員の兼任あり。 資金の援助あり。 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容（持分法適用関連会社） AutoSolix Pty Ltdオーストラリアニュー・サウス・ウェールズ州AUD200,000検査30(30）輸入自動車の整備・登録役員の兼任あり。 Budget Car Auctions 2013 Limitedニュージーランドオークランド市NZD540,000小売・卸売30(30)中古自動車販売事業を担う。 役員の兼任あり。 OzCar Pty Ltdオーストラリアニュー・サウス・ウェールズ州AUD702,592小売・卸売30(30)中古自動車の販売等を担う。 役員の兼任あり。 Car Empire Pty Ltdオーストラリアクイーンズランド州AUD3,285,920小売・卸売30(30)輸入中古自動車の小売販売を担う。 役員の兼任あり。 IWholesaleCars Pty Ltdオーストラリアクイーンズランド州AUD100小売・卸売30(30)中古自動車の卸売販売を担う。 役員の兼任あり。 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．特定子会社に該当しております。 ３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ５．Autopact Holdings Pty Ltd は新車ディーラーグループの持株会社であり、傘下に連結子会社33社を有して おりますが、全ての会社を記載することは重要性の観点から省略しております。 ６．㈱日貿及びAutopact Holdings Pty Ltdについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連 結売上高に占める割合が10％を超えております。 その「主要な損益情報等」は次のとおりであります。 主要な損益情報等売上高（百万円）経常利益（百万円）当期純利益（百万円）純資産額（百万円）総資産額（百万円）㈱日貿42,7291261634,07519,557Autopact HoldingsPty Ltd186,8821,96281520,75088,411 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）輸出入75(0)物流419(112)サービス86(6)検査240(31)小売・卸売1,654(76)全社（共通）32(6)その他7(0)合計2,513(231)（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員、パートタイマー等を含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、純粋持株会社である当社に所属しているものであります。 ３．その他として記載されている従業員数は中間持株会社であるOptimus Group Australia Pty Ltdに所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）32(6)50.284.689,599,075（注）１．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員、パートタイマー等を含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社は㈱日貿の単独株式移転により2015年１月に設立されたため、平均勤続年数は、設立日以降の状況を記載しております。 ４．当社は純粋持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。 (3）労働組合の状況当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異2025年３月31日現在 女性割合(％)女性管理職割合(％)輸出入65.346.2物流21.861.0サービス42.133.3検査20.810.5小売・卸売22.819.6全社（共通）46.916.7その他42.90.0合計24.328.8 （注）１．全社（共通）として記載されている従業員数は、純粋持株会社である当社に所属しているものであります。 ２．その他として記載されている従業員数は中間持株会社であるOptimus Group Australia Pty Ltdに所属しているものであります。 ３．上記指標は、海外グループ会社も含めた指標を表示しており、海外グループ会社の指標の定義や計算方法は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)とは異なっております。 ４．男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社及び連結子会社は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針当社グループの目指す姿として「経営理念」、「グループビジョン」及び「行動指針」を以下のとおり定め、世界の多くの人々が自由、利便性、快適性を幅広く享受できるよう、お役に立ちたいと考えております。 正しく公平な経営により、最善の貢献を図る（※）楽しく安全な移動手段と、一人一人に最適なサービスを提供する事業を究める新しい価値や革新的なサービスを創り出し、未来に向かって事業を拓くすべてのステークホルダーと自然との共栄を図り、世界人としてグローバル社会の発展に貢献する情熱仕事を楽しみ、情熱をもって事業を究める挑戦既成概念にとらわれず、常に挑戦する不撓不屈絶対に諦めず、信念を持って前進し続けるプロフェッショナリズムプロフェッショナルとしての誇りと責任を持ってサービスを提供するティームワークティームのすべてのメンバーを尊重し、思いやりを持って行動する感謝ステークホルダーのご支援に感謝し、ご縁を大切にする献身と調和正しく献身的に仕事をし、社会と調和を図る社会への責任一人一人が会社を担う一員である自覚を持ち、社会に対する責任を果たす※「OPTIMUSに込めた想い」オプティマス（Optimus）は、ラテン語で最善、最適を意味します。 当社グループがお客様にご提供する商品、サービスについて、また当社グループが事業に取り組む姿勢について、最善、最適を究めていきたいとの想いから「Optimus」を社名に用いています。 (2）経営環境ならびに対処すべき課題 当連結会計年度の世界経済は、インフレ鎮静化やそれに伴う利下げ継続などにより安定化の様相を呈したものの、地政学リスクの長期化に加え、米国トランプ政権の政策運営による世界経済の混迷が危惧され、将来に向けての不確実性が一層、強まる状況にあります。 当社グループの戦略市場であるオーストラリアでは、長期化した高金利も利下げに転じるほどにインフレ鈍化も進むと共に、引き続き堅調な労働環境もあり、新車販売市場は、昨年度の記録的な販売台数に続く水準を維持しました。 一方、従来からの主力市場であるニュージーランドでは、主要国同様、徐々にインフレ鈍化もみられ、段階的な利下げも進められましたが、景気は依然、軟調のまま推移しました。 特に同国中古自動車輸入市場では、現政権による環境規制の変更も受け輸入台数が激減、通期では、完全ロックダウンを経験したコロナ初年度の輸入量を下回る水準であり、巷間リーマンショック以来とも言われるほどの低迷を経験しました。 このような経営環境のもとにおいて、当社グループは、持続的な成長を実現するため、以下の項目を会社の対処すべき重要な経営課題と認識し、鋭意取り組んでまいります。 ①既存事業の収益力強化当社グループは、ニュージーランド向けの中古自動車輸出をコアとして、輸出に係る検査・検疫、海上輸送、車検、販売、ローン、メンテナンスなどの各種の事業を一貫して行うことを強みとし、収益の源泉としております。 当社グループが同国以外の地域で新たな事業を展開する中であっても、同国での既存事業は引き続き当社グループの主要な事業であります。 同国においては常に高い水準のマーケットシェアを確保しつつ、2023年11月に連結子会社化した中古車取引オンラインサイト運営事業 AutoTrader Media Group Limitedを梃子とするエンドユーザー向け事業など、事業領域の拡大による既存事業の収益力を一層強化することが重要と認識しております。 ②新規事業による成長当社グループは、リスク分散を図りながら持続的な成長を図るため、オーストラリアを中心に、ニュージーランド以外の地域で市場特性を踏まえた新たな事業を展開しております。 前期においては、オーストラリアで大手新車ディーラー、当期に大手自動車物流会社を買収するなど積極的に投資を行い、事業の機会創出と多角化を進めました。 新たな事業を中心にプラットフォームを形成し、既存事業も含めた事業間の相乗効果を発揮することで、ニュージーランド以外の地域でも確固たるポジションを築いてまいります。 ③効率化追求による経営コストの削減当社グループは、事業拡大に対応すべく運営体制を強化しております。 更なる成長に向けて、各事業の人材・システム・施設などのリソースの共有や統合、内外間接部門業務のシェアードサービス化推進などを通じて経営コストを削減しております。 その中で、将来に必要な仕組み作りの先行支出も厳選しながら対応しております。 また、利益の積み上げを基本とする財務体質の強化によって資本効率を向上させると共に、今後一層旺盛になることが見込まれる資金需要に応えるために、資金の現地調達を進めてまいります。 ④事業発展を支える市場政策と人的資源の確保当社グループは、多くのステークホルダーから当社グループに対する一層の理解と支持を得るために、現在の 経営状況や事業活動のみならず、中期的な事業戦略等の様々な情報を市場に対して適時適切に伝えるIR/PR/広告などのコミュニケーション活動を充実させてまいります。 また、既存事業や新規事業を担って成長戦略を牽引する、各事業及びグループ経営の中核人材を確保し、育成してまいります。 ⑤サステナビリティに関する取り組み当社グループは、「グループに属する全事業会社が各々の事業領域で、１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1）経営方針に記載の経営理念及びグループビジョンを踏まえた事業目的を追求することを以て、サステナブルな社会の実現に参画するという基本方針を掲げております。 また従前より環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）を重視する取り組みを実践し、持続可能な社会の実現に貢献すべく、人権の尊重や社会貢献活動を積極的に行ってまいりました。 具体的には、「地球環境の保全と共生」、「地域社会への貢献」、「ダイバーシティとウェルビーイングの推進」、「ステークホルダー・エンゲージメントの拡充」の４つの基本方針の下、オーストラリアのディーラー店舗での太陽光発電の活用や、洗浄水のリサイクル利用や港湾施設内の除草作業、障がい者アートや女子モータースポーツイベントへの支援、IRやPR等のコミュニケーション施策など、きめ細かな活動を推進しております。 グループ全体のサステナビリティ管理体制は、当社取締役会を最高意思決定機関とした上で、取締役会の下部組織としてサステナビリティ推進委員会を設立し、グループ全体の方向性の議論をはじめ、方針、施策内容、規模等について評価や協議・承認等を行ったうえで取締役会に上程し、報告や承認を行っております。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、収益性及び効率性の観点から、連結営業利益額及び自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標と考えております。 また、収益性の観点から、連結子会社である㈱日貿の中古自動車販売台数及びAutopact Holdings Pty Ltdの自動車販売台数を重要業績評価指標(ＫＰＩ)として考えております。 その理由は、㈱日貿及びAutopact Holdings Pty Ltdにおける販売のみならず、物流、サービス、検査等が直接的、間接的に影響を受けるためであります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 （1）サステナビリティの考え方 当社グループは、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1）経営方針」に記載の経営理念及びグループビジョン３項目を踏まえ、グループに属する全事業会社が、各々の事業領域における環境や社会への貢献を以て、サステナブルな社会の実現に参画するという基本方針を掲げております。 また従前よりコンプライアンスや環境対策との適合を経営方針の中で重視し、従前より人権の尊重や社会貢献活動を積極的に行ってまいりました。 特に、バリューチェーンを海外に展開する企業集団であることから、当社のみならず海外グループ会社において、スポーツイベントへの協賛やスポーツクラブへのスポンサード契約等の活動実績があります。 また、当社グループ全ての事業領域において、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）を重視する取り組みを実践し、持続可能な社会の実現に貢献するという理念をホームページに掲げています。 ①ガバナンスグループ全体のサステナビリティ管理体制においては、当社取締役会をグループサステナビリティ施策の最高意思決定機関とした上で、取締役会の下部組織としてサステナビリティ推進委員会を設立し、その事務サポートを戦略企画ユニットが行っております。 サステナビリティ推進委員会では、グループ全体の方向性の議論をはじめ、グループ及び各社の方針、施策内容、規模等について評価や協議・承認等を行ったうえで必要に応じて取締役会に上程し、グループ全体のサステナビリティ施策に関する報告やレビュー、承認を行っています。 ②取組当社グループ全体の取り組みとして、当社グループの事業展開領域において、「地球環境の保全と共生」、「地域社会への貢献」、「ダイバーシティとウェルビーイングの推進」、「ステークホルダー・エンゲージメントの拡充」を掲げ、当社グループ各社が日々の業務を「最適・最善に」行うことで、この取り組みを確実に実現しております。 また、今期は更にグループ全体での取り組みの強化・進化を進めるべく、取り組みの重要課題（マテリアリティ）をより明確に再定義し、今後の活動の指針として役立てていく予定です。 「地球環境の保全と共生」■中古自動車のリユース㈱日貿では、燃費性能や整備状態のより良質な中古自動車を海外市場に提供することで、地球温暖化の抑制や循環型社会の形成に寄与しています。 ■検査・検疫・ヒートトリートメント（特許）㈱JEVICでは、中古自動車の検査・検疫作業を行うことで、仕向国の自然環境や動植物の生態系の保護に寄与しています。 特に、ニュージーランドなどで問題となるカメムシなどの害虫混入防止対策として熱処理システム（ヒートトリートメント）を自社開発して特許を取得し、輸出先国のライセンスに基づいた生態系の保全に寄与しています。 ■その他日本では洗浄水のリサイクル利用や港湾施設内の除草作業を推進、またオーストラリアのAutopact Holdings Pty Ltd傘下グループ会社（以下、Autopact）のディーラー店舗では、自家太陽光発電による電気利用の拡大を推進するなど、環境に配慮したきめ細かな活動を推進しています。 「地域社会への貢献」■各国・地域の法令順守・第三者認証当社グループ全事業を通して安全・安心な交通社会の維持・発展に寄与すべく、国内外の法令順守の取り組みや関連資格の取得・維持をしております。 輸出前検査を行うための仕向国からの認証、検査のクオリティ維持向上に資するISO認証の取得に加え、ニュージーランドの車両検査資格を取得しています。 ■コミュニティ参画当社グループは、ニュージーランドにおいて子供向けの交通安全教室開催や少年野球・ラグビーチーム等の活動を賛助会員企業としてサポートしてまいりました。 加えて、AutopactではFoundationを通じてオーストラリアで医療機関や介護施設に対する寄付、コミュニティキッチンでの食事支援などを行い、地域のがん患者やDV被害者、子供たちへの支援活動も行っています。 「ダイバーシティとウェルビーイングの推進」■従業員の多様性当社グループは、主要市場であるニュージーランド、オーストラリアが有数のダイバーシティ先進国である事に鑑み、健全で永続的な事業発展を目指す過程で、国籍、年齢、性別を問わない、個々人の経験、能力やモチベーションを重視した人事施策を継続しています。 ■ウェルビーイングと人権の尊重当社グループでは、ウェルビーイングの中でも特に以下を重視し、互いの人間性を尊重した、多様な人材が活躍できる働きがいのある職場環境を、グループ各社で提供しています。 また、国内においては、グループ会社の従業員を対象に定期的にアンケート調査を実施し、会社と従業員の成長に資する組織づくりを目指しています。 ・キャリア ウェルビーイング：ワークライフバランスの取れた状態・ソーシャル ウェルビーイング：社会的（上司、部下、同僚等）な関係が良好な状態・コミュニティウェルビーイング：所属する組織への満足度が高い状態 ■その他障がい者アート（パラリンアート）を支援する社団法人のオフィシャルパートナーや、女子モータースポーツイベント「2025 Kyojo Cup」チームスポンサーを務め、芸術やスポーツを通じた健全な社会作りの支援も行っています。 「ステークホルダー・エンゲージメントの拡充」■IR/PR/広告等のコミュニケーション活動株主や取引先、従業員等のあらゆるステークホルダーに対して、当社グループの事業に関する的確で分かりやすい情報開示を行うべく、IR/PR/広告等の対外コミュニケーション活動をプレスリリースやホームページなど多くのチャンネルを通じて積極的に行っています。 ③リスク管理 各国に於ける環境規制の動向や病害虫による事業への影響、人権保護上の問題などのサステナビリティに関連するリスク管理の体制については、当社グループはリスク管理委員会（年2回開催、委員長は代表取締役社長）やコンプライアンス委員会（年2回開催、委員長は代表取締役社長）にて他リスクと併せて定期的なモニタリングや項目の見直しを行っていることに加え、新設されたサステナビリティ委員会にてより詳細なレビューを行い、経営会議や取締役会への報告・提言を通じ、事業戦略の立案に繋げています。 （2）人的資本経営に関する方針と取組 ①基本方針 〜企業理念と「ご縁」の精神を基盤に〜当社グループは、「正しく公平な経営により、最善の貢献を図る」という企業理念を経営の基盤とし、人的資本を企業価値創造の中心に据え、その育成と活用を経営戦略と一体のものとして推進しております。 また創業以来、大切にしてきた「ご縁」という価値観は、株主様、取引先様をはじめとする多様なステークホルダーとの信頼を大切にする、当社グループの基本姿勢を体現しているものです。 この企業理念と「ご縁」の精神を行動として具現化するために、当社グループでは『第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等』に記載の8つの行動指針を掲げ、すべての社員が日々の業務を通じて実践しています。 これらの行動指針は、人的資本経営の根幹を支える価値観でもあります。 人材の採用・育成・活躍・定着といったあらゆるフェーズにおいて、この行動指針が浸透することで、社員一人ひとりの成長と組織全体の持続的発展を実現していきます。 当社グループでは、こうした価値観と考え方を経営の意思決定に組み込み、人的資本経営を経営陣主導で展開しております。 取締役会等の重要な経営会議体においても継続して議論を重ねており、組織の将来像と人材戦略を連動させながら、持続可能な成長の基盤を構築しています。 ②多様性の尊重と自然体のインクルージョン当社グループは、ニュージーランドおよびオーストラリアといった元来多様性に富む地域において事業を展開しており、それぞれの文化的な背景の中で形成された多様性、それに根ざした寛容性・公平性を当社グループ全体に共有しながら、多様な価値観を尊重する企業風土を育んでいます。 こうした環境の中では、性別や人種、国籍といった属性にとらわれることなく、一人ひとりが持つ能力や個性が、そのまま職場における価値として活かされております。 当社グループでは、この“自然体の多様性”を国内外で共有し、社員が互いの違いを理解し尊重し合える文化の醸成に努めています。 年齢、経験、背景の異なる社員同士が協働する中で、柔軟な発想や着実な実行力が発揮され、結果として組織としての厚みと強さが育まれています。 また、当社グループでは、制度的なD&I推進にとどまらず、日常の中にある「信頼」や「声をかける関係性」「自然な助け合い」が、組織文化の根幹を支えるものと考えています。 ・全従業員に占める女性比率：24.3％・管理職に占める女性比率：28.8％・外国籍社員比率：91.4％ これらの数値は、日々の業務や職場文化の中に自然と根付いていく多様性の在り方を重視する当社グループの姿勢を反映しています。 数値の追求そのものではなく、違いを理解し活かす土壌づくりを大切にしています。 セグメント別女性従業員及び女性管理職比率セグメント女性従業員比率女性管理職比率輸出入65.3％46.2％物流21.8％61.0％サービス42.1％33.3％検査20.8％10.5％小売・卸売22.8％19.6％全社(共通)46.9％16.7％その他42.9％0.0％合計24.3％28.8％ (注)1．全社（共通）として記載されている使用人数は、純粋持株会社である当社に所属しているものでありま す。 2. その他として記載されている比率は、中間持株会社であるOptimus Group Australia Pty Ltdに所属しているものであります。 ③人材育成と組織としての成長当社グループでは、人材育成を「個の成長」と「組織の成長・成熟」の双方を実現する重要な経営活動と位置づけ、各階層・各職種に応じた教育・経験を積む機会の提供を行っています。 特に、実際に価値が生まれる現場において、その学びと成長の連鎖を重視しております。 当社グループ各社においては、それぞれの事業領域や職務特性に即した人材育成の取り組みが行われており、日々の実務の中で着実に力を伸ばし、現場で活躍する人材が育成されています。 これらの取り組みを持株会社であるオプティマスグループが、グループ全体を俯瞰的な視点から支援しており、人材戦略の方向づけや育成基盤の整備を通じて、現場の成長を中長期的に後押ししています。 人材育成の対象は、経営人材候補にとどまらず、中間管理職層や若手社員など、すべての階層に及んでおり、それぞれの段階に応じた学びの機会と挑戦の場を設けています。 特に中間管理職層においては、現場を束ねるリーダーとしての実行力と判断力の強化を重視し、若手社員に対しては、自律性と視野の広さを育む育成を意識しています。 また、当社グループでは、個人が単独で成長するというよりも、職場内のチームや仲間との協働の中で互いに刺激を受け、支え合う関係性を重視しております。 このような環境の中で、一人ひとりが自身の役割に責任を持ちつつ、チームの成果を共に喜び合えるような文化が、組織の中で自然に育まれてきました。 ④働きがいと健全な職場づくり当社グループでは、社員が安心して挑戦できる環境、誇りを持って働き続けられる環境の整備を、人的資本投資の柱と位置づけています。 対面でのコミュニケーションを大切にし、現場でのスムーズな連携や、業務を通じた気づきと学びを大切にする文化の中で、チームとしての一体感や連帯感が培われています。 一人ひとりが「役割を果たすこと」と同時に「他者を尊重し、支え合うこと」を大切にしており、こうした職場風土が、心理的安全性の高い環境づくりや、働きがいの向上につながっています。 業務の分担、対話の質、上司と部下の信頼関係など、日々の業務における「人と人とのやりとり」が、社員の成長と定着を支えており、単に制度や条件面に依存しない、健全な職場の基盤となっています。 ⑤全社的な取り組みとしての人的資本経営の深化と未来への展望当社グループの人的資本経営は、経営戦略と人材戦略を一体のものとして計画・実行し、企業価値の源泉として人を捉える考え方を全社的に浸透させる取り組みです。 経営層が明確な方向性を示しつつ、組織全体で協働して推進しており、これを経営の中枢に据えています。 また、人的資本に関する取り組みは、数値的な短期の成果を追うものではなく、長期的な信頼の蓄積と、組織文化としての定着を重視しています。 ステークホルダーの皆様との「ご縁」を起点とし、人材と組織との間に築かれる信頼関係を通じて、当社ならではの人的資本経営を深化させてまいります。 未来に向けては、変化の激しい事業環境の中においても、「人を信じ、育て、活かす」という信念を持ち続け、企業としての本質的な強さと、社会への貢献を両立させてまいります。 こうした考え方は、取締役会等の重要な経営会議体でも継続的に議論されており、組織の将来像と人材戦略を連動させた全社的施策として、持続可能な成長の基盤を構築しています。 |
| 戦略 | ②取組当社グループ全体の取り組みとして、当社グループの事業展開領域において、「地球環境の保全と共生」、「地域社会への貢献」、「ダイバーシティとウェルビーイングの推進」、「ステークホルダー・エンゲージメントの拡充」を掲げ、当社グループ各社が日々の業務を「最適・最善に」行うことで、この取り組みを確実に実現しております。 また、今期は更にグループ全体での取り組みの強化・進化を進めるべく、取り組みの重要課題（マテリアリティ）をより明確に再定義し、今後の活動の指針として役立てていく予定です。 「地球環境の保全と共生」■中古自動車のリユース㈱日貿では、燃費性能や整備状態のより良質な中古自動車を海外市場に提供することで、地球温暖化の抑制や循環型社会の形成に寄与しています。 ■検査・検疫・ヒートトリートメント（特許）㈱JEVICでは、中古自動車の検査・検疫作業を行うことで、仕向国の自然環境や動植物の生態系の保護に寄与しています。 特に、ニュージーランドなどで問題となるカメムシなどの害虫混入防止対策として熱処理システム（ヒートトリートメント）を自社開発して特許を取得し、輸出先国のライセンスに基づいた生態系の保全に寄与しています。 ■その他日本では洗浄水のリサイクル利用や港湾施設内の除草作業を推進、またオーストラリアのAutopact Holdings Pty Ltd傘下グループ会社（以下、Autopact）のディーラー店舗では、自家太陽光発電による電気利用の拡大を推進するなど、環境に配慮したきめ細かな活動を推進しています。 「地域社会への貢献」■各国・地域の法令順守・第三者認証当社グループ全事業を通して安全・安心な交通社会の維持・発展に寄与すべく、国内外の法令順守の取り組みや関連資格の取得・維持をしております。 輸出前検査を行うための仕向国からの認証、検査のクオリティ維持向上に資するISO認証の取得に加え、ニュージーランドの車両検査資格を取得しています。 ■コミュニティ参画当社グループは、ニュージーランドにおいて子供向けの交通安全教室開催や少年野球・ラグビーチーム等の活動を賛助会員企業としてサポートしてまいりました。 加えて、AutopactではFoundationを通じてオーストラリアで医療機関や介護施設に対する寄付、コミュニティキッチンでの食事支援などを行い、地域のがん患者やDV被害者、子供たちへの支援活動も行っています。 「ダイバーシティとウェルビーイングの推進」■従業員の多様性当社グループは、主要市場であるニュージーランド、オーストラリアが有数のダイバーシティ先進国である事に鑑み、健全で永続的な事業発展を目指す過程で、国籍、年齢、性別を問わない、個々人の経験、能力やモチベーションを重視した人事施策を継続しています。 ■ウェルビーイングと人権の尊重当社グループでは、ウェルビーイングの中でも特に以下を重視し、互いの人間性を尊重した、多様な人材が活躍できる働きがいのある職場環境を、グループ各社で提供しています。 また、国内においては、グループ会社の従業員を対象に定期的にアンケート調査を実施し、会社と従業員の成長に資する組織づくりを目指しています。 ・キャリア ウェルビーイング：ワークライフバランスの取れた状態・ソーシャル ウェルビーイング：社会的（上司、部下、同僚等）な関係が良好な状態・コミュニティウェルビーイング：所属する組織への満足度が高い状態 ■その他障がい者アート（パラリンアート）を支援する社団法人のオフィシャルパートナーや、女子モータースポーツイベント「2025 Kyojo Cup」チームスポンサーを務め、芸術やスポーツを通じた健全な社会作りの支援も行っています。 「ステークホルダー・エンゲージメントの拡充」■IR/PR/広告等のコミュニケーション活動株主や取引先、従業員等のあらゆるステークホルダーに対して、当社グループの事業に関する的確で分かりやすい情報開示を行うべく、IR/PR/広告等の対外コミュニケーション活動をプレスリリースやホームページなど多くのチャンネルを通じて積極的に行っています。 ③リスク管理 各国に於ける環境規制の動向や病害虫による事業への影響、人権保護上の問題などのサステナビリティに関連するリスク管理の体制については、当社グループはリスク管理委員会（年2回開催、委員長は代表取締役社長）やコンプライアンス委員会（年2回開催、委員長は代表取締役社長）にて他リスクと併せて定期的なモニタリングや項目の見直しを行っていることに加え、新設されたサステナビリティ委員会にてより詳細なレビューを行い、経営会議や取締役会への報告・提言を通じ、事業戦略の立案に繋げています。 |
| 指標及び目標 | （2）人的資本経営に関する方針と取組 ①基本方針 〜企業理念と「ご縁」の精神を基盤に〜当社グループは、「正しく公平な経営により、最善の貢献を図る」という企業理念を経営の基盤とし、人的資本を企業価値創造の中心に据え、その育成と活用を経営戦略と一体のものとして推進しております。 また創業以来、大切にしてきた「ご縁」という価値観は、株主様、取引先様をはじめとする多様なステークホルダーとの信頼を大切にする、当社グループの基本姿勢を体現しているものです。 この企業理念と「ご縁」の精神を行動として具現化するために、当社グループでは『第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等』に記載の8つの行動指針を掲げ、すべての社員が日々の業務を通じて実践しています。 これらの行動指針は、人的資本経営の根幹を支える価値観でもあります。 人材の採用・育成・活躍・定着といったあらゆるフェーズにおいて、この行動指針が浸透することで、社員一人ひとりの成長と組織全体の持続的発展を実現していきます。 当社グループでは、こうした価値観と考え方を経営の意思決定に組み込み、人的資本経営を経営陣主導で展開しております。 取締役会等の重要な経営会議体においても継続して議論を重ねており、組織の将来像と人材戦略を連動させながら、持続可能な成長の基盤を構築しています。 ②多様性の尊重と自然体のインクルージョン当社グループは、ニュージーランドおよびオーストラリアといった元来多様性に富む地域において事業を展開しており、それぞれの文化的な背景の中で形成された多様性、それに根ざした寛容性・公平性を当社グループ全体に共有しながら、多様な価値観を尊重する企業風土を育んでいます。 こうした環境の中では、性別や人種、国籍といった属性にとらわれることなく、一人ひとりが持つ能力や個性が、そのまま職場における価値として活かされております。 当社グループでは、この“自然体の多様性”を国内外で共有し、社員が互いの違いを理解し尊重し合える文化の醸成に努めています。 年齢、経験、背景の異なる社員同士が協働する中で、柔軟な発想や着実な実行力が発揮され、結果として組織としての厚みと強さが育まれています。 また、当社グループでは、制度的なD&I推進にとどまらず、日常の中にある「信頼」や「声をかける関係性」「自然な助け合い」が、組織文化の根幹を支えるものと考えています。 ・全従業員に占める女性比率：24.3％・管理職に占める女性比率：28.8％・外国籍社員比率：91.4％ これらの数値は、日々の業務や職場文化の中に自然と根付いていく多様性の在り方を重視する当社グループの姿勢を反映しています。 数値の追求そのものではなく、違いを理解し活かす土壌づくりを大切にしています。 セグメント別女性従業員及び女性管理職比率セグメント女性従業員比率女性管理職比率輸出入65.3％46.2％物流21.8％61.0％サービス42.1％33.3％検査20.8％10.5％小売・卸売22.8％19.6％全社(共通)46.9％16.7％その他42.9％0.0％合計24.3％28.8％ (注)1．全社（共通）として記載されている使用人数は、純粋持株会社である当社に所属しているものでありま す。 2. その他として記載されている比率は、中間持株会社であるOptimus Group Australia Pty Ltdに所属しているものであります。 ③人材育成と組織としての成長当社グループでは、人材育成を「個の成長」と「組織の成長・成熟」の双方を実現する重要な経営活動と位置づけ、各階層・各職種に応じた教育・経験を積む機会の提供を行っています。 特に、実際に価値が生まれる現場において、その学びと成長の連鎖を重視しております。 当社グループ各社においては、それぞれの事業領域や職務特性に即した人材育成の取り組みが行われており、日々の実務の中で着実に力を伸ばし、現場で活躍する人材が育成されています。 これらの取り組みを持株会社であるオプティマスグループが、グループ全体を俯瞰的な視点から支援しており、人材戦略の方向づけや育成基盤の整備を通じて、現場の成長を中長期的に後押ししています。 人材育成の対象は、経営人材候補にとどまらず、中間管理職層や若手社員など、すべての階層に及んでおり、それぞれの段階に応じた学びの機会と挑戦の場を設けています。 特に中間管理職層においては、現場を束ねるリーダーとしての実行力と判断力の強化を重視し、若手社員に対しては、自律性と視野の広さを育む育成を意識しています。 また、当社グループでは、個人が単独で成長するというよりも、職場内のチームや仲間との協働の中で互いに刺激を受け、支え合う関係性を重視しております。 このような環境の中で、一人ひとりが自身の役割に責任を持ちつつ、チームの成果を共に喜び合えるような文化が、組織の中で自然に育まれてきました。 ④働きがいと健全な職場づくり当社グループでは、社員が安心して挑戦できる環境、誇りを持って働き続けられる環境の整備を、人的資本投資の柱と位置づけています。 対面でのコミュニケーションを大切にし、現場でのスムーズな連携や、業務を通じた気づきと学びを大切にする文化の中で、チームとしての一体感や連帯感が培われています。 一人ひとりが「役割を果たすこと」と同時に「他者を尊重し、支え合うこと」を大切にしており、こうした職場風土が、心理的安全性の高い環境づくりや、働きがいの向上につながっています。 業務の分担、対話の質、上司と部下の信頼関係など、日々の業務における「人と人とのやりとり」が、社員の成長と定着を支えており、単に制度や条件面に依存しない、健全な職場の基盤となっています。 ⑤全社的な取り組みとしての人的資本経営の深化と未来への展望当社グループの人的資本経営は、経営戦略と人材戦略を一体のものとして計画・実行し、企業価値の源泉として人を捉える考え方を全社的に浸透させる取り組みです。 経営層が明確な方向性を示しつつ、組織全体で協働して推進しており、これを経営の中枢に据えています。 また、人的資本に関する取り組みは、数値的な短期の成果を追うものではなく、長期的な信頼の蓄積と、組織文化としての定着を重視しています。 ステークホルダーの皆様との「ご縁」を起点とし、人材と組織との間に築かれる信頼関係を通じて、当社ならではの人的資本経営を深化させてまいります。 未来に向けては、変化の激しい事業環境の中においても、「人を信じ、育て、活かす」という信念を持ち続け、企業としての本質的な強さと、社会への貢献を両立させてまいります。 こうした考え方は、取締役会等の重要な経営会議体でも継続的に議論されており、組織の将来像と人材戦略を連動させた全社的施策として、持続可能な成長の基盤を構築しています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （2）人的資本経営に関する方針と取組 ①基本方針 〜企業理念と「ご縁」の精神を基盤に〜当社グループは、「正しく公平な経営により、最善の貢献を図る」という企業理念を経営の基盤とし、人的資本を企業価値創造の中心に据え、その育成と活用を経営戦略と一体のものとして推進しております。 また創業以来、大切にしてきた「ご縁」という価値観は、株主様、取引先様をはじめとする多様なステークホルダーとの信頼を大切にする、当社グループの基本姿勢を体現しているものです。 この企業理念と「ご縁」の精神を行動として具現化するために、当社グループでは『第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等』に記載の8つの行動指針を掲げ、すべての社員が日々の業務を通じて実践しています。 これらの行動指針は、人的資本経営の根幹を支える価値観でもあります。 人材の採用・育成・活躍・定着といったあらゆるフェーズにおいて、この行動指針が浸透することで、社員一人ひとりの成長と組織全体の持続的発展を実現していきます。 当社グループでは、こうした価値観と考え方を経営の意思決定に組み込み、人的資本経営を経営陣主導で展開しております。 取締役会等の重要な経営会議体においても継続して議論を重ねており、組織の将来像と人材戦略を連動させながら、持続可能な成長の基盤を構築しています。 ②多様性の尊重と自然体のインクルージョン当社グループは、ニュージーランドおよびオーストラリアといった元来多様性に富む地域において事業を展開しており、それぞれの文化的な背景の中で形成された多様性、それに根ざした寛容性・公平性を当社グループ全体に共有しながら、多様な価値観を尊重する企業風土を育んでいます。 こうした環境の中では、性別や人種、国籍といった属性にとらわれることなく、一人ひとりが持つ能力や個性が、そのまま職場における価値として活かされております。 当社グループでは、この“自然体の多様性”を国内外で共有し、社員が互いの違いを理解し尊重し合える文化の醸成に努めています。 年齢、経験、背景の異なる社員同士が協働する中で、柔軟な発想や着実な実行力が発揮され、結果として組織としての厚みと強さが育まれています。 また、当社グループでは、制度的なD&I推進にとどまらず、日常の中にある「信頼」や「声をかける関係性」「自然な助け合い」が、組織文化の根幹を支えるものと考えています。 ・全従業員に占める女性比率：24.3％・管理職に占める女性比率：28.8％・外国籍社員比率：91.4％ これらの数値は、日々の業務や職場文化の中に自然と根付いていく多様性の在り方を重視する当社グループの姿勢を反映しています。 数値の追求そのものではなく、違いを理解し活かす土壌づくりを大切にしています。 セグメント別女性従業員及び女性管理職比率セグメント女性従業員比率女性管理職比率輸出入65.3％46.2％物流21.8％61.0％サービス42.1％33.3％検査20.8％10.5％小売・卸売22.8％19.6％全社(共通)46.9％16.7％その他42.9％0.0％合計24.3％28.8％ (注)1．全社（共通）として記載されている使用人数は、純粋持株会社である当社に所属しているものでありま す。 2. その他として記載されている比率は、中間持株会社であるOptimus Group Australia Pty Ltdに所属しているものであります。 ③人材育成と組織としての成長当社グループでは、人材育成を「個の成長」と「組織の成長・成熟」の双方を実現する重要な経営活動と位置づけ、各階層・各職種に応じた教育・経験を積む機会の提供を行っています。 特に、実際に価値が生まれる現場において、その学びと成長の連鎖を重視しております。 当社グループ各社においては、それぞれの事業領域や職務特性に即した人材育成の取り組みが行われており、日々の実務の中で着実に力を伸ばし、現場で活躍する人材が育成されています。 これらの取り組みを持株会社であるオプティマスグループが、グループ全体を俯瞰的な視点から支援しており、人材戦略の方向づけや育成基盤の整備を通じて、現場の成長を中長期的に後押ししています。 人材育成の対象は、経営人材候補にとどまらず、中間管理職層や若手社員など、すべての階層に及んでおり、それぞれの段階に応じた学びの機会と挑戦の場を設けています。 特に中間管理職層においては、現場を束ねるリーダーとしての実行力と判断力の強化を重視し、若手社員に対しては、自律性と視野の広さを育む育成を意識しています。 また、当社グループでは、個人が単独で成長するというよりも、職場内のチームや仲間との協働の中で互いに刺激を受け、支え合う関係性を重視しております。 このような環境の中で、一人ひとりが自身の役割に責任を持ちつつ、チームの成果を共に喜び合えるような文化が、組織の中で自然に育まれてきました。 ④働きがいと健全な職場づくり当社グループでは、社員が安心して挑戦できる環境、誇りを持って働き続けられる環境の整備を、人的資本投資の柱と位置づけています。 対面でのコミュニケーションを大切にし、現場でのスムーズな連携や、業務を通じた気づきと学びを大切にする文化の中で、チームとしての一体感や連帯感が培われています。 一人ひとりが「役割を果たすこと」と同時に「他者を尊重し、支え合うこと」を大切にしており、こうした職場風土が、心理的安全性の高い環境づくりや、働きがいの向上につながっています。 業務の分担、対話の質、上司と部下の信頼関係など、日々の業務における「人と人とのやりとり」が、社員の成長と定着を支えており、単に制度や条件面に依存しない、健全な職場の基盤となっています。 ⑤全社的な取り組みとしての人的資本経営の深化と未来への展望当社グループの人的資本経営は、経営戦略と人材戦略を一体のものとして計画・実行し、企業価値の源泉として人を捉える考え方を全社的に浸透させる取り組みです。 経営層が明確な方向性を示しつつ、組織全体で協働して推進しており、これを経営の中枢に据えています。 また、人的資本に関する取り組みは、数値的な短期の成果を追うものではなく、長期的な信頼の蓄積と、組織文化としての定着を重視しています。 ステークホルダーの皆様との「ご縁」を起点とし、人材と組織との間に築かれる信頼関係を通じて、当社ならではの人的資本経営を深化させてまいります。 未来に向けては、変化の激しい事業環境の中においても、「人を信じ、育て、活かす」という信念を持ち続け、企業としての本質的な強さと、社会への貢献を両立させてまいります。 こうした考え方は、取締役会等の重要な経営会議体でも継続的に議論されており、組織の将来像と人材戦略を連動させた全社的施策として、持続可能な成長の基盤を構築しています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | （2）人的資本経営に関する方針と取組 ①基本方針 〜企業理念と「ご縁」の精神を基盤に〜当社グループは、「正しく公平な経営により、最善の貢献を図る」という企業理念を経営の基盤とし、人的資本を企業価値創造の中心に据え、その育成と活用を経営戦略と一体のものとして推進しております。 また創業以来、大切にしてきた「ご縁」という価値観は、株主様、取引先様をはじめとする多様なステークホルダーとの信頼を大切にする、当社グループの基本姿勢を体現しているものです。 この企業理念と「ご縁」の精神を行動として具現化するために、当社グループでは『第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等』に記載の8つの行動指針を掲げ、すべての社員が日々の業務を通じて実践しています。 これらの行動指針は、人的資本経営の根幹を支える価値観でもあります。 人材の採用・育成・活躍・定着といったあらゆるフェーズにおいて、この行動指針が浸透することで、社員一人ひとりの成長と組織全体の持続的発展を実現していきます。 当社グループでは、こうした価値観と考え方を経営の意思決定に組み込み、人的資本経営を経営陣主導で展開しております。 取締役会等の重要な経営会議体においても継続して議論を重ねており、組織の将来像と人材戦略を連動させながら、持続可能な成長の基盤を構築しています。 ②多様性の尊重と自然体のインクルージョン当社グループは、ニュージーランドおよびオーストラリアといった元来多様性に富む地域において事業を展開しており、それぞれの文化的な背景の中で形成された多様性、それに根ざした寛容性・公平性を当社グループ全体に共有しながら、多様な価値観を尊重する企業風土を育んでいます。 こうした環境の中では、性別や人種、国籍といった属性にとらわれることなく、一人ひとりが持つ能力や個性が、そのまま職場における価値として活かされております。 当社グループでは、この“自然体の多様性”を国内外で共有し、社員が互いの違いを理解し尊重し合える文化の醸成に努めています。 年齢、経験、背景の異なる社員同士が協働する中で、柔軟な発想や着実な実行力が発揮され、結果として組織としての厚みと強さが育まれています。 また、当社グループでは、制度的なD&I推進にとどまらず、日常の中にある「信頼」や「声をかける関係性」「自然な助け合い」が、組織文化の根幹を支えるものと考えています。 ・全従業員に占める女性比率：24.3％・管理職に占める女性比率：28.8％・外国籍社員比率：91.4％ これらの数値は、日々の業務や職場文化の中に自然と根付いていく多様性の在り方を重視する当社グループの姿勢を反映しています。 数値の追求そのものではなく、違いを理解し活かす土壌づくりを大切にしています。 セグメント別女性従業員及び女性管理職比率セグメント女性従業員比率女性管理職比率輸出入65.3％46.2％物流21.8％61.0％サービス42.1％33.3％検査20.8％10.5％小売・卸売22.8％19.6％全社(共通)46.9％16.7％その他42.9％0.0％合計24.3％28.8％ (注)1．全社（共通）として記載されている使用人数は、純粋持株会社である当社に所属しているものでありま す。 2. その他として記載されている比率は、中間持株会社であるOptimus Group Australia Pty Ltdに所属しているものであります。 ③人材育成と組織としての成長当社グループでは、人材育成を「個の成長」と「組織の成長・成熟」の双方を実現する重要な経営活動と位置づけ、各階層・各職種に応じた教育・経験を積む機会の提供を行っています。 特に、実際に価値が生まれる現場において、その学びと成長の連鎖を重視しております。 当社グループ各社においては、それぞれの事業領域や職務特性に即した人材育成の取り組みが行われており、日々の実務の中で着実に力を伸ばし、現場で活躍する人材が育成されています。 これらの取り組みを持株会社であるオプティマスグループが、グループ全体を俯瞰的な視点から支援しており、人材戦略の方向づけや育成基盤の整備を通じて、現場の成長を中長期的に後押ししています。 人材育成の対象は、経営人材候補にとどまらず、中間管理職層や若手社員など、すべての階層に及んでおり、それぞれの段階に応じた学びの機会と挑戦の場を設けています。 特に中間管理職層においては、現場を束ねるリーダーとしての実行力と判断力の強化を重視し、若手社員に対しては、自律性と視野の広さを育む育成を意識しています。 また、当社グループでは、個人が単独で成長するというよりも、職場内のチームや仲間との協働の中で互いに刺激を受け、支え合う関係性を重視しております。 このような環境の中で、一人ひとりが自身の役割に責任を持ちつつ、チームの成果を共に喜び合えるような文化が、組織の中で自然に育まれてきました。 ④働きがいと健全な職場づくり当社グループでは、社員が安心して挑戦できる環境、誇りを持って働き続けられる環境の整備を、人的資本投資の柱と位置づけています。 対面でのコミュニケーションを大切にし、現場でのスムーズな連携や、業務を通じた気づきと学びを大切にする文化の中で、チームとしての一体感や連帯感が培われています。 一人ひとりが「役割を果たすこと」と同時に「他者を尊重し、支え合うこと」を大切にしており、こうした職場風土が、心理的安全性の高い環境づくりや、働きがいの向上につながっています。 業務の分担、対話の質、上司と部下の信頼関係など、日々の業務における「人と人とのやりとり」が、社員の成長と定着を支えており、単に制度や条件面に依存しない、健全な職場の基盤となっています。 ⑤全社的な取り組みとしての人的資本経営の深化と未来への展望当社グループの人的資本経営は、経営戦略と人材戦略を一体のものとして計画・実行し、企業価値の源泉として人を捉える考え方を全社的に浸透させる取り組みです。 経営層が明確な方向性を示しつつ、組織全体で協働して推進しており、これを経営の中枢に据えています。 また、人的資本に関する取り組みは、数値的な短期の成果を追うものではなく、長期的な信頼の蓄積と、組織文化としての定着を重視しています。 ステークホルダーの皆様との「ご縁」を起点とし、人材と組織との間に築かれる信頼関係を通じて、当社ならではの人的資本経営を深化させてまいります。 未来に向けては、変化の激しい事業環境の中においても、「人を信じ、育て、活かす」という信念を持ち続け、企業としての本質的な強さと、社会への貢献を両立させてまいります。 こうした考え方は、取締役会等の重要な経営会議体でも継続的に議論されており、組織の将来像と人材戦略を連動させた全社的施策として、持続可能な成長の基盤を構築しています。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関連する事項で、当社グループの健全な経営と持続的な成長を阻害する事項をリスクとして捉えております。 投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のものがあります。 当社グループは、これらのリスクが顕在化する可能性及び顕在化した場合の影響を十分に認識した上で、経営基盤の安定化のためのリスクコントロール、即ちリスクの顕在化の回避及び顕在化した場合の影響の極小化と、戦略遂行のための適切かつ合理的なリスクテイクに努めております。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅したものではありません。 当社グループが認識していない、予見し難い、または重要ではないと考えるリスク及び不確定要因も当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (1)経営環境に関するリスク①地政学上の問題［リスク認識］ロシアのウクライナ侵攻、中東地域の紛争、米国政権の通商・外交政策、米中対立などを巡っては、他の事象とも複雑に絡み合いながら、ますます不確実で流動的な様相を呈しております。 これによりエネルギー価格や輸送コストが高騰し、各国で物価や金利が上昇、さらには世界的な物流が停滞することにもなれば、グローバルビジネスには多大な影響が生じます。 また、各国の経済安全保障政策が強化されて、新たな、もしくは想定外の制裁・法規制が発動され、または社会変化が起きれば、中長期に亘って更に大きな影響を受けることになります。 こうした事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。 ［対応］当社グループでは、グローバルな政治・経済情勢や法規制の動向を絶えず注視し、事業環境の変化や当社グループへの影響を早期に把握することで、迅速かつ適切に対応できる体制の構築に努めております。 ②経済情勢［リスク認識］当社グループは、事業拠点を国内外に多数配し、グローバルに事業を展開しております。 日本からの中古自動車輸出に関連するニュージーランドの一連の事業は当社グループの事業の主柱であり、収益の源泉です。 近時は、リスク分散を図りながら持続的な成長を実現するべく、オーストラリアを成長戦略上の重点市場と位置付け、事業を急拡大しております。 当社グループにとってはニュージーランドの事業とオーストラリアの事業が両輪であり、業績はニュージーランド及びオーストラリアの二国に大きく依存することになります。 このため、当社グループが事業を展開する国及び地域、特にニュージーランド及びオーストラリアの景気等の経済情勢が急激に変化した場合には、当社グループの事業及び業績に多大な影響が及ぶ可能性があります。 ［対応］当社グループでは、ニュージーランド及びオーストラリアにおいては両国の経済情勢に業績が大きく左右されない盤石な事業基盤の確立を目指し、収益力の強化と収益源の多様化に取り組んでおります。 また、両国以外の新たな市場も開拓して両国への依存度を低下させることで、特定国の経済情勢の影響を軽減することを目指しております。 ③外国為替及び市場金利［リスク認識］当社グループでは、当連結会計年度の売上高に占める海外売上高比率が８割を超えております。 輸出中古自動車に対する需要は、外国為替によって変動する現地通貨建販売価格の影響を受けます。 さらには、連結財務諸表作成の際には、海外取引の売上、費用、資産及び負債をはじめとする現地通貨建の項目を円換算することから、当社グループの財務内容は外国為替の影響を常に受けます。 当社グループは事業に必要な資金を金融機関からの借入によって調達しておりますが、その多くが変動金利であることから、資金調達コストは市場金利の影響を常に受けます。 しかも、サービスセグメントの主要業務の一つである自動車ローンでは、契約締結時の市場金利水準をもとに適用利率を固定金利で設定することから、調達金利と貸出金利の利鞘が生み出す収益は市場金利の影響を受けます。 このため、外国為替や市場金利が大きく変動した場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。 ［対応］当社グループでは、売上規模と通貨に応じた適切な為替ヘッジや、国外の資金需要には現地で対応することを含めて外貨建て資産・負債の総合的な運用管理を行うとともに、国内ではＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）により資金効率の向上を図ることで、外国為替や市場金利の変動の影響を抑制するよう努めております。 ④自動車の需給［リスク認識］人々のライフスタイルや価値観の変化、移動手段の変革と多様化等により自動車の保有台数が減少し、自動車性能の向上に伴うユーザーの自動車保有期間の長期化等により購入頻度が低下する可能性があります。 また、当社グループの主要市場であるニュージーランド及びオーストラリアでは、公共交通機関が未発達であるのに加え、移民の流入の増加が安定的な需要を下支えする要因の一つとなってきましたが、将来、公共交通機関の拡充や移民の流入の減少による購買層の減少によって、自動車に対する需要が低下する可能性もあります。 供給面では、オーストラリアにおいては現在30を超えるブランドの新車を取り扱っていることもあり、同国全体としては仕入れを不安定にする重大な問題は見られません。 しかしながら、ニュージーランド向けに輸出する中古自動車は、そのほとんどを日本国内のオートオークションにて仕入れていることから、何らかの要因でオートオークションの出品台数が減少した場合や、仕入れ競争が激化した場合は、当社グループが求める中古自動車を仕入れるのが困難になる可能性があります。 こうした事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。 ［対応］当社グループでは、新車販売および中古車販売に加え、中古自動車の販売に直接関係する物流や検査事業のほか、事業の多角化として、自動車情報やテクノロジーを活用したデータサービス事業、インターネット販売のメディア事業、ファイナンス、自動車販売後のメンテナンス（車検整備、一般整備）、部品・カー用品（バッテリー、タイヤ、オイル等）の販売の拡大に積極的に取り組んでおります。 中古自動車の国内仕入れでは、オートオークション以外のルートを開拓することで、仕入れルートの多元化に努めております。 また、中古自動車の輸入が大幅に制限されているオーストラリアにおいては、新車販売及び同国内で発生する中古自動車の仕入れ・販売に係る事業の拡充に力を入れております。 ⑤産業構造の変化及び技術革新［リスク認識］今後、ディーラーを介して自動車を売買する従来型の商取引に代わって、電子取引をはじめとして新たなチャネルを通した新たなスタイルの商取引が普及した場合、当社グループの一員である自動車ディーラーの業績が悪化するほか、主要な販売先である自動車ディーラーとの取引が縮小する可能性があります。 また、自動運転技術をはじめとした自動車ＩＴ技術及び電気自動車をはじめとしたエネルギー技術が急速に進歩した場合、従来型内燃機関の中古自動車の商品価値が低下する可能性があります。 こうした事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ［対応］当社グループでは、このような変化をむしろ新たなビジネスチャンスと捉え、事業の多角化を推し進めております。 前述のデータサービス事業やメディア事業を強化するとともに、個々の車両に関わる情報をもとに新たな付加価値を創出するデータサービス事業の拡充を図ってまいります。 また、検査セグメントでは、後述のとおり、新技術の導入を積極的に進め、検査品質の向上と差別化に努めております。 ⑥大規模自然災害、偶発的事故、感染症の流行等［リスク認識］地震、津波、洪水等の大規模自然災害、火災、テロ、その他の偶発的事故によって、当社グループが保有する事業用設備や当社グループが利用する港湾施設をはじめとした社会・交通インフラが大きく毀損し、また操業人員が確保できなくなれば、事業の停止や、事業の中断による機会損失を生じることがあります。 また、多額の復旧費用が発生することもあります。 新型コロナウイルス感染症は一時期の爆発的感染が収束しております。 しかしながら、爆発的感染の再発や、それ以外の感染症の流行によって、高度な専門知識と豊富な経験を持ち合わせた人材をはじめとして、事業に携わる貴重な人材を失うことになれば、事業の停止や、事業の中断による機会損失を生じる可能性があります。 また、国内外において感染拡大、または感染拡大防止策もしくは予防策として経済社会活動が制約を受けることになれば、経済が停滞する可能性があります。 こうした事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に多大な影響が及ぶ可能性があります。 ［対応］当社グループでは、役職員及び家族の健康と安全を最優先に考え、大規模自然災害及び偶発的事故等の緊急事態に備えて、日頃より防災対策を徹底しております。 また、感染症が流行した場合には、関係政府や当局の指示を踏まえて職場の衛生管理、出社・移動の制限、予防策の周知徹底等を実施することで役職員及び家族の感染防止に努めます。 さらには、緊急事態が発生した場合、感染症が流行した場合や感染症対策もしくは予防策として経済社会活動が制約を受けた場合に、事業への影響を最小限にとどめ、事業を安全に継続もしくは早期に復旧するために、こうした事態を想定したＢＣＰ（事業継続計画）を策定し、その実効性の維持・向上に努めております。 (2)事業活動に関するリスク①競合［リスク認識］中古自動車の輸出は、市場の拡大に伴って同業他社との競争が年々激しくなっております。 中古自動車に関係する事業は古物営業法に基づく許可を取得すれば参入が可能であることから、当社グループの主要市場であるニュージーランド及びオーストラリアにおいても、今後、新規参入が増加する可能性があります。 その結果、優良な中古自動車をめぐる仕入れ競争、販売先の争奪及び輸送手段の確保における競争等が激しさを増す可能性があります。 検査事業は、後述のとおり、認証や認可に基づいて行っておりますが、これらの認証や認可の取得者が大きく増加すれば、同様に、競争が激しさを増す可能性があります。 また、オーストラリアで新車を取り扱う自動車ディーラーと自動車物流会社は、ともに同国の業界大手ではありますが、業界内では常に激しい競争に晒されており、そうした競争の結果、所期の収益貢献が実現せず、既存事業との相乗効果が発揮されない可能性があります。 こうした事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。 ［対応］当社グループでは、ニュージーランドにおいては、日本から中古自動車を輸出し、船積前の清掃・整備、検査・検疫、通関、海上輸送、現地での整備・車検、自動車ローン、メンテナンスほかのアフターサービス、といった一連のサービスをグループ会社またはパートナー企業を通じて一貫して提供するという独自のビジネスモデルに一層磨きをかけ、顧客の利便性を向上させ、コスト競争力を強化することで、競合他社対比の優位性を維持・拡大してまいります。 また、オーストラリアでは、新車販売や国内で発生する中古自動車の仕入・販売をプラットフォームとして周辺事業を展開することで新たなビジネスモデルを構築し、競合他社対比の優位性を確立してまいります。 ②新規事業展開［リスク認識］当社グループは、収益力の強化と収益源の多様化を進めるため、新たな事業を創出し、拡大していく考えであります。 また、前述のとおり、新たな市場も開拓してまいります。 しかしながら、想定外の事業環境の変化や新たな事業リスクの顕在化等により所期の成果を上げることができなければ、当社グループの成長の機会の一つを逸するばかりか、投下資本の回収に加えて、仮に損失が生じれば財務面で影響を受ける可能性があります。 こうした事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。 ［対応］当社グループでは、個々の事案については事前にグループの投資規律に沿って検討を重ね、所定の審議プロセスを経て実行の可否を判断しております。 新規事業の実行後はモニタリングを励行し、各社の事業計画と実績の乖離を検証します。 検証結果を踏まえて適時適切に対策を講じることで新規事業が確実に所期の成果を実現することを目指すとともに、万が一、所期の成果を実現することが困難な場合には果断な対処を行うことで、事業及び業績への影響を最小限に抑えることができる運営体制を確立しております。 ③海上輸送［リスク認識］当社グループは、自らは船舶等の輸送手段を保有せず、車両の輸送は実運送業者（船社、自動車運送業者等）に委託しております。 ロシアのウクライナ侵攻や中東地域の紛争をはじめ、地政学リスクの顕在化等の影響で世界的な物流が停滞することになれば、船腹を必要量確保することができず、予定通りに車両を輸送することができなくなる可能性があります。 当社グループは、長年に亘る良好な取引関係から信頼のおける船社を中心に、安定的、かつ十分に管理可能な状況で船腹の供給を受けておりますが、船社の事情によっては、航海スケジュールや積載スペースが急遽変更され、予定通りに車両を輸送することができなくなる可能性があります。 さらには、燃油価格の上昇や船舶需給の逼迫等によって実運送業者の運賃が上昇すると、販売原価が上昇します。 一方、当社グループでは、車両の輸送にあたって国内外の港湾施設を利用しております。 これらの施設が大規模自然災害や偶発的事故、港湾施設従事者のストライキ、港湾の混雑等によって平常通りに使用できなくなった場合には、予定通りに車両を輸送することができなくなる可能性があります。 代替港を利用するにしても、移送ほかの追加費用が生じることになります。 こうした事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。 ［対応］当社グループでは、主要船社との良好な取引関係を維持しつつ、他の船社との取引関係を強化することで船腹の安定的確保に努めております。 また、チャーター船や自動車専用船以外の船舶の利用も含めて、運搬手段の多様化にも取り組んでおります。 海上運賃の上昇は、販売価格に転嫁することを原則としており、船社各社の運賃を定期的に確認した上で適宜販売価格に反映しております。 港湾施設が平常通りに使用できなくなった場合に、事業への影響を最小限に止め、事業を早期に復旧するために、近隣港湾を利用したハブ物流方式を検討するとともに、こうした事態を想定したＢＣＰ（事業継続計画）を策定し、その実効性の維持・向上に努めております。 ④検査品質［リスク認識］当社グループは、日本においては、国際植物防疫条約（ＩＰＰＣ）※１に準拠し、ニュージーランド政府の認定機関であるＩＡＮＺ（International Accreditation New Zealand )よりＩＳＯ/ＩＥＣ17020※２の認証を取得して中古自動車の輸出前検査を実施しております。 ニュージーランドでは、同国政府の認可のもと、輸入車用の車体識別番号であるＶＩＮ（Vehicle Identification Number)の付与、自動車検査等を行っております。 また、国内グループ会社が農林水産省の登録検査機関に登録され、輸出種苗の検疫検査および国内種苗の品質検査を開始しております。 前者では輸出相手国が指定する手法、指定がない場合は国際種子検査協会（ＩＳＴＡ）、国際種子連盟（ＩＳＨＩ）等の手法によって検査を行っております。 いずれの国でも検査に必要な公的資格を保有する優秀な検査員を多数擁し、高度なノウハウに裏打ちされたプロセスに沿って、高品質の検査を行っております。 しかしながら、自動車に搭載される装置の電子化が急速に進むことで検査技術が追い付かなくなる事態や、想定外の病害虫の発生や想定を超える病虫害の蔓延等、予測し得ない事態によって、技術面や費用面の理由で検査品質の高位維持が困難になる可能性があります。 こうした事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。 ［対応］当社グループでは、検査技術の革新、検査工程の改善、設備の更新、協力会社との連携強化等により、常に検査業務における品質の維持・向上に努めております。 日本では2024年10月から自動車の電子的な検査（ＯＢＤ検査※３）が実施されたのに対して検査対応のサポートを行うとともに、ニュージーランド及びオーストラリアを中心に海外で診断機器を販売することで検査事業の付加価値を高めてまいります。 また、輸出前の自動車に付着している害虫を高温で殺処理するための熱処理施設を独自開発し、2019年に日本で特許を取得したのを皮切りに、オーストラリア、韓国、ＥＵ、米国、ニュージーランドでも特許を取得しております。 ※１ 国際植物防疫条約（ＩＰＰＣ）植物に有害な病害虫の侵入・蔓延の防止に向けて、各国間で共同かつ有効な措置を確保するための条約※２ ＩＳＯ/ＩＥＣ17020ＩＳＯ（国際標準化機構:International Organization for Standardization）及びＩＥＣ（国際電気標準会議:International Electrotechnical Commission）が定めた、検査を行う検査機関の能力に係る基準を規定した国際規格※３ ＯＢＤ（On-Board Diagnostics）エンジンやトランスミッションなどの電子制御装置（ＥＣＵ：Electronic Control Unit）内部に搭載された故障診断機能 ⑤風評及び風説［リスク認識］当社グループの意向にかかわらず、マスメディアやインターネット等の媒体によって、当社グループの事業及び役職員に係る否定的な内容もしくは事実と異なる内容の報道や発信がなされたり、誹謗中傷等を含んだ風評及び風説が流布することが想定されます。 こうした事態が発生した場合には、その内容の正否に拘らず、当社グループに対する社会的信用が失墜し、当社グループの事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。 ［対応］当社グループでは、こうした報道や発信、風評及び風説に対しては、早期に発見し、専門家のアドバイスも踏まえて適時適切に対応することで、影響が生じるのを防ぐよう努めております。 また、当社グループの事業内容や実績、事業以外の活動等に関する情報を積極的、かつ分かり易い内容で発信することで、ステークホルダーをはじめ多くの方々に当社グループの事業や経営管理の状況をご理解いただけるよう努めております。 ⑥人材の確保及び育成［リスク認識］当社グループが成長戦略を円滑に遂行するためには多くの優れた人材を常に必要とすることから、高度な専門知識と豊富な経験を持ち合わせた優れた人材を確保し、育成することを、当社グループの重要な経営課題の一つと位置付けております。 輸出入セグメントでは、顧客の要望に応えて車両品質を見極めた上で適正価格にて仕入れることができる優秀なバイヤーを多数必要とします。 検査セグメントでは、検査に関係する法規制、国際規格等の知見を有する優秀な管理者と、港湾地区で実際に検査や修理に携わるスタッフを多数必要とします。 しかしながら、優れた人材の獲得をめぐっては、競合他社のみならず多方面で常に激しく競い合う状況にあり、結果として、国内外の各事業において優れた人材を必要十分な人数確保できなくなる可能性があります。 こうした事態が発生した場合には、当社グループの事業に影響が及ぶ可能性があります。 ［対応］当社グループでは、グループ会社の人材ニーズを常時把握し、採用チャネルを拡充し、適材の確保に努める一方、就業環境の絶え間ない改善により定着化を図っております。 また、社員の動機付けと達成感、向上意欲を増進する人事制度を導入し、研修プログラムを充実させることにより人材の育成に努めております。 (3)法規制等に関するリスク①関係法令［リスク認識］中古自動車の輸出は、外国為替及び外国貿易法、輸出貿易管理令等の規制の対象となっております。 輸出地域、輸出貨物の用途及び需要者の要件によっては経済産業大臣の輸出許可が必要となる場合もあります。 また、当社グループの事業の多くは、事業を展開する各国において様々な法規制、許認可の適用対象となっております。 法規制の改定・新設、解釈や運用が変更されて規制が強化される可能性、または、過失その他の事情によりこれらに抵触して刑事罰、行政処分、許認可の取消等が課される可能性があります。 こうした事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。 ［対応］当社グループでは、コンプライアンスを経営の基本的な方針と位置付けております。 日本をはじめ事業を展開する国及び地域において、グループ会社各社が事業に関係する法令や所轄官公庁の許認可等の動向を常時把握するとともに、国内外の顧問弁護士を通じて関連情報を精査することで適時適切な対応に繋げております。 遵法意識を徹底するため、全社指示もしくはグループ会社各社の判断の下で適宜研修を実施しております。 ②訴訟その他法的手続き［リスク認識］当社グループは、広く国内外で事業を展開していることから、多くのステークホルダーと関わりをもっており、その全てとの共栄を目指すことをグループビジョンでも謳っています。 しかしながら、当社グループの事業活動に関連して立場や見解の違いによって対立が生じ、その結果、重大な訴訟その他の法的手続きが発生し、当社グループに不利な判断が下されば、社会的信用が失墜し、さらには、多額の賠償負担や裁判費用が生じる可能性があります。 こうした事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。 ［対応］当社グループでは、前述のとおり、コンプライアンスを経営の基本的な方針と位置付けております。 役職員は、法令、社会倫理、社会道徳に則り公平かつ公正に業務を執行することによって、事業活動に関連して対立が生じることを未然に防ぎ、非難を受けることや嫌疑がかかることがないように努めることとしております。 万が一、訴訟その他法的手続きが発生した場合には、顧問弁護士ほか社外の専門家の指導や助言を適宜受けながら、適切に対処することとしております。 なお、本書提出日現在、当社グループに重大な影響を及ぼす訴訟その他法的手続きは提起されておりません。 ③移転価格税制等の多国間取引に伴う税務［リスク認識］当社グループはグローバルに事業を展開していることから、日本をはじめ各国の税制にしたがって公正な会計処理を行うように努めております。 しかしながら、各国の税務当局との間で見解の相違が生じて取引価格に係る移転価格税制上の指摘や源泉徴収の必要性等の指摘を受け、または政府間協議が不調に終わり、結果として二重課税や追徴課税を受ける可能性があります。 こうした事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。 ［対応］当社グループでは、前述のとおり、コンプライアンスを経営の基本的な方針と位置付けております。 グループ会社間取引については、国際税務の観点から事前に綿密な調査を行い、社外の専門家の指導やアドバイスを適宜受けながら、関係法令・規則に則り公正な会計処理を励行することで二重課税や追徴課税等を回避するよう努めております。 (4)情報セキュリティに関するリスク①情報システム［リスク認識］当社グループは、グループ会社各社の業務の主要な部分を情報システムに依存しております。 地震等の自然災害、火災、ハードウェアまたはソフトウェアの不具合、コンピューターウィルスの感染、公衆回線等の通信ネットワークの障害、電力供給の障害、人為的ミス、その他予期せぬ事象が原因で情報システムが正常に作動しなくなれば、通常業務の運営に支障を来すだけでなく、サービスの質・量の劣化を引き起こす可能性があります。 こうした事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。 ［対応］当社グループでは、情報システムを安全かつ効率的に運用するために「情報システム運用管理規程」を制定し、データ管理、バックアップ等を厳格に運用しております。 また、当社グループの事業や組織の発展と社会の要請に合わせて、情報システムの堅牢化と冗長化の両面で、障害への耐久力の強化に継続的に取り組んでおります。 ②情報資産［リスク認識］当社グループは、事業活動を通じて取引先の機密情報や個人情報を入手することがあります。 また、当社グループ自身の機密情報及び個人情報も大量に保有しております。 これらの情報資産において、不正アクセスやサイバー攻撃等による情報の漏洩、紛失、データの破壊等が発生すれば、通常業務の運営に支障を来します。 取引先をはじめとする第三者に甚大な被害を及ぼすことになれば、巨額の補償負担が生じ、当社グループに対する社会的信用も失墜し、さらには、刑事罰、行政処分、許認可の取消等が課されることになれば当社グループの事業が制約を受ける可能性があります。 こうした事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。 ［対応］当社グループでは、情報資産を様々な脅威から保護し、適正に取り扱うために「情報セキュリティポリシー」「情報セキュリティ管理規程」「機密情報管理規程」及び「個人情報保護管理規程」を制定し、役職員に対しては情報セキュリティに係る教育及び啓発を随時実施することで意識の向上を促すとともに、厳格な情報管理を励行しております。 また、情報の漏洩、紛失、データの破壊等から情報資産を守るために、不正侵入やマルウェアの検知、データの消去や改竄の復旧、データの自動バックアップ等のハード面の強化を図っております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の世界経済は、インフレ鎮静化やそれに伴う利下げ継続などにより安定化の様相を呈したものの、地政学リスクの長期化に加え、米国トランプ政権の政策運営による世界経済の混迷が危惧され、将来に向けての不確実性が一層、強まる状況にあります。 当社グループの戦略市場であるオーストラリアでは、長期化した高金利も利下げに転じるほどにインフレ鈍化も進むと共に、引き続き堅調な労働環境もあり、新車販売市場は、昨年度の記録的な販売台数に続く水準を維持しました。 一方、従来からの主力市場であるニュージーランドでは、主要国同様、徐々にインフレ鈍化もみられ、段階的な利下げも進められましたが、景気は依然、軟調のまま推移しました。 特に同国中古自動車輸入市場では、現政権による環境規制の変更も受け輸入台数が激減、通期では、完全ロックダウンを経験したコロナ初年度の輸入量を下回る水準であり、巷間リーマンショック以来とも言われるほどの低迷を経験しました。 上記の市場環境の中、輸出入セグメントの中核事業子会社である㈱日貿における当連結会計年度での輸出販売台数は、主力ニュージーランド市場での輸入台数減少に連動する形で取り扱い数量を減らし、他地域向け輸出も含めて前年同期比35.4％減の42,015台に留まりました。 物流セグメントの中核事業子会社であるDolphin Shipping New Zealand Limited においては㈱日貿での輸出台数減少等の影響を受け、ニュージーランド向けの輸送台数が33,449台と前年同期比38.1％減少しました。 一方で、オーストラリアにて買収したAutocare Service Pty Ltdの売上は計画を上回る実績で、物流セグメントの収益増加に貢献しました。 サービスセグメントでは、自動車ローン事業を扱うAuto Finance Direct Limitedにおいて貸出し残高増加により金利収入が増加し、また、前第３四半期連結会計期間末より連結子会社化したAuto Trader Media Group Ltdは同セグメントの売上増収に貢献しました。 検査セグメントにおいては、ニュージーランド向けの船積前検査数量が49,003台と前年同期比41.2％減となり、また、他地域向けの検査数量も伸び悩み、前年同期比で減収・減益となりました。 当連結会計年度より新設した小売・卸売セグメントにおいては、オーストラリアの新車中古自動車の小売事業子会社で前第３四半期連結会計期間末より連結子会社化したAutopact Pty Ltdの収益が寄与して前年同期比で大幅増収・増益となりました。 なお、当連結会計年度ののれん償却額は19億37百万円と前年同期比で13億32百万円増加しており、また、オーストラリアにおいて法人税等の負担が増加しました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 イ.財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ218億90百万円増加し、1,594億69百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ195億51百万円増加し、1,340億５百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ23億38百万円増加し、254億63百万円となりました。 ロ.経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高2,688億25百万円（前年同期比116.9％増）、のれん償却額を含めて営業利益70億48百万円（同2.3％増）、経常利益11億45百万円（同78.1％減）、親会社株主に帰属する当期純損失４億83百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益28億54百万円）となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。 輸出入では、売上高は431億82百万円（前年同期比22.4％減）、セグメント利益は７億23百万円（同66.5％減）となりました。 物流では、売上高298億94百万円（前年同期比101.4％増）、セグメント利益18億89百万円（同4.3％増）となりました。 サービスでは、売上高40億３百万円（前年同期比27.0％増）、セグメント利益１億46百万円（同77.0％減）となりました。 検査では、売上高50億90百万円(前年同期比26.7％減)、セグメント利益１億69百万円(同84.7％減)となりました。 小売・卸売では、売上高は1,922億87百万円（前年同期比263.0％増）、セグメント利益は46億59百万円（同214.2％増）となりました。 ②キャッシュ・フロー当連結会計年度の営業活動の結果増加した資金は77億90百万円（前年同期は22億87百万円の増加）となりました。 また、投資活動の結果減少した資金は161億６百万円（前年同期は63億64百万円の減少）となり、財務活動の結果増加した資金は52億97百万円（前年同期は108億73百万円の増加）となりました。 この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、129億70百万円（前年同期比32億54百万円の減少）となりました。 ③生産、受注及び販売の実績イ.生産実績当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 ロ.商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）金額(百万円)前年同期比（％）輸出入42,46689.3検査11133.5小売・卸売159,021420.5合計201,498236.0（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．物流セグメント、サービスセグメント、その他セグメントにおいては商品仕入活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 ３．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。 ハ.受注実績役務又は商品等の受注から完了又は納品等までの所要時間が短いため、常に受注残高は僅少であり、期中の受注高と販売実績とがほぼ同額であるため、記載を省略しております。 ニ.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）金額（百万円）前年同期比（％）輸出入 39,89879.5物流 28,625232.0サービス 3,787128.0検査 3,84474.8小売・卸売 192,273363.1その他 395112.1合計 268,825216.9（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．相手先別の販売実績につきましては、総販売実績に対して10％以上の相手先がありませんので、記載を省略しております。 ３．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成に当たり、経営者の判断に基づく会計方針の選択と適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。 これらの見積りにつきましては、過去の実績や現在の状況等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果につきましては、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 なお、当社グループの連結財務諸表の作成に当たり用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．経営成績等（イ）財政状態（資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べ0.3％増加し、909億73百万円となりました。 これは主に現金及び預金が32億59百万円、売掛金及び契約資産が12億50百万円減少したものの、棚卸資産が37億68百万円増加したことによるものであります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ46.1％増加し、684億95百万円となりました。 これは主に有形固定資産が216億18百万円増加したことによるものです。 この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ15.9％増加し、1,594億69百万円となりました。 （負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べ8.1％減少し、910億38百万円となりました。 これは主に短期借入金が131億83百万円減少したことによるものです。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ180.0％増加し、429億66百万円となりました。 これは主に長期借入金が152億90百万円、長期リース債務が122億53百万円増加したことによるものです。 この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ17.1％増加し、1,340億５百万円となりました。 （純資産）純資産は、前連結会計年度末に比べ10.1％増加し、254億63百万円となりました。 これは主に第１四半期及び第２四半期連結会計期間に実施した公募増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ35億86百万円増加したことによるものです。 なお、親会社株主に帰属する当期純損失の計上及び配当金の支払いにより利益剰余金が15億93百万円減少しました。 （ロ）経営成績（売上高）当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べて116.9％増加し、2,688億25百万円となりました。 当社グループの主力事業を担う貿易セグメントの中核事業会社である㈱日貿では、前述のように主力ニュージーランド市場での輸入台数減少に連動する形で取り扱い数量を減らし、他地域向け輸出も含めて前年同期比35.4％減の42,015台に留まりました。 その結果、輸出入セグメントの売上高は431億82百万円（前年同期比22.4％減）となりました。 物流セグメントでは、前述のように中核子会社であるDolphin Shipping New Zealand Limitedの輸送台数減少により同社の売上は減少したものの、第１四半期連結会計期間に取得したAutocare Service Pty Ltdの収益が貢献した結果、売上高は298億94百万円（前年同期比101.4％増）となりました。 サービスセグメントでは、前述のように自動車ローン事業を担うAuto Finance Direct Limitedでの金利収入増加及び前第３四半期連結会計期間末により連結子会社化したAuto Trader Media Group Limitedの売上増収に貢献し、売上高は40億３百万円（前年同期比27.0％増）となりました。 検査セグメントでは、前述のようにニュージーランド向けの船積前検査数量が減少し、また、他地域向け検査数量も減少したため、売上高は50億90百万円(前年同期比26.7％減)となりました。 小売・卸売では、ニュージーランドの中古自動車卸売事業子会社であるTrade Cars Limitedの売上は減少しましたが、前第３四半期連結会計期間末より連結子会社化したAutopact Pty Ltdの収益が貢献した結果、売上高は1,922億87百万円（前年同期比263.0％増）となりました。 （営業損益）当連結会計年度の売上原価、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べてそれぞれ、117.6％増、170.1％増となりましたが、これは主に、オーストラリアで新たに連結子会社化したAutocare Services Pty Ltd及び前第３四半期連結会計期間末より連結子会社化したAutopact Pty Ltdにおける売上原価・販売費及び一般管理費による増加並びに同社株式取得に伴い発生したのれん等の償却費によるものです。 この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べて2.3％増加し、70億48百万円となりました。 （経常損益）借入金及びリース債務の増加による支払利息の増加及び為替差損の発生等による営業外費用が増加したため、営業外収益で受取利息の増加はあったものの、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べて78.1％減少し、11億45百万円となりました。 （特別損益及び税金等調整前当期純利益）当連結会計年度の特別利益は、固定資産売却益によるもので前連結会計年度に比べて26百万円増加し29百万円となりました。 特別損失は固定資産除売却損によるものですが、前連結会計年度に比べて46百万円増加し、55百万円となりました。 この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ78.6％減少し、11億18百万円となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失）当連結会計年度の法人税等合計は、前連結会計年度比９億68百万円減少し11億52百万円となりました。 これは、税金等調整前当期純利益の減少に連動したものであり、また、オーストラリアで買収した会社で繰延税金資産の計上及び繰延税金負債の取り崩しにより法人税等調整額（益）を計上したことによります。 この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は４億83百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益28億54百万円）となりました。 （ハ）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）の残高は、前連結会計年度末と比べて32億54百万円減少（前年同期比20.1％減少）し、129億70百万円となりました。 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果増加した資金は77億90百万円（前年同期は22億87百万円の増加）となりました。 これは主に、棚卸資産の増加15億11百万円や、法人税等の支払い35億95百万円等の減少要因があった一方で、売上債権の減少34億84百万円、減価償却費66億99百万円、のれん償却額19億37百万円等の増加要因によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果減少した資金は161億６百万円（前年同期は63億64百万円の減少）となりました。 これは主に有形固定資産の取得による支出83億97百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出72億86百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果増加した資金は52億97百万円（前年同期は108億73百万円の増加）となりました。 これは主に短期借入金の純減114億77百万円等による減少要因があったものの、長期借入れによる収入215億92百万円、株式発行による収入71億79百万円等の増加要因によるものであります。 ロ．経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しており、それらのリスクが発生する可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。 ハ．資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの運転資金需要の主なものは、中古自動車の仕入れ、自動車ローンの貸付資金及びその他の売上原価であります。 運転資金の財源は、自己資金及び金融機関からの借入金によっています。 投資を目的とした資金需要は、設備投資や事業買収等による投資であります。 投資を目的とした資金は、自己資金を主たる財源としつつ、必要に応じて金融機関からの借入及び株式の発行によって資金の調達を行う方針であります。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,204億68百万円となっております。 また、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は129億70百万円となっております。 ニ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、収益性及び効率性の観点から、連結営業利益額、連結経常利益額及び自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標と考えております。 また、収益性の観点から、連結子会社である㈱日貿の中古自動車販売台数を重要業績評価指標(ＫＰＩ)として考えております。 その理由は、㈱日貿及びAutopact Holdings Pty Ltdにおける販売のみならず、物流、サービス、検査等が直接的、間接的に影響を受けるためであります。 当連結会計年度における連結営業利益額は70億48百万円（前年同期比１億59百万円増）、連結経常利益額は11億45百万円（同40億90百万円減）及び自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は△2.2％（前年同期は15.7％）となりました。 また、㈱日貿の中古自動車販売台数は42,015台（前年同期比35.4％減）となりました。 ホ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（輸出入）輸出入では、前述のように中核子会社である㈱日貿の販売台数が減少したため、売上高は431億82百万円（前年同期比22.4％減）、セグメント利益は７億23百万円（同66.5％減）となりました。 （物流）物流では、前述のように中核子会社であるDolphin Shipping New Zealand Limitedの輸送台数減少により同社の売上は減少したものの、第１四半期連結会計期間に取得したAutocare Service Pty Ltdの収益が貢献した結果、売上高は298億94百万円（前年同期比101.4％増）、セグメント利益は18億89百万円（同4.3％増）となりました。 （サービス）サービスでは、前述のように自動車ローン事業を担うAuto Finance Direct Limitedでの金利収入増加及び前第３四半期連結会計期間末により連結子会社化したAuto Trader Media Group Limitedの売上増収に貢献したものの政策的広告宣伝の増強策により、売上高は40億３百万円（前年同期比27.0％増）、セグメント利益１億46百万円（同77.0％減）となりました。 （検査）検査では、前述のようにニュージーランド向けの船積前検査数量が減少し、他地域向け検査数量も減少増加したため、売上高50億90百万円(前年同期比26.7％減)、セグメント利益１億69百万円(同84.7％減)となりました。 （小売・卸売）小売・卸売では、ニュージーランドの中古自動車卸売事業子会社であるTrade Cars Limitedの売上は減少しましたが、前第３四半期連結会計期間末より連結子会社化したAutopact Pty Ltdの収益が貢献した結果、売上高は1,922億87百万円（前年同期比263.0％増）、セグメント利益は46億59百万円（同214.2％増）となりました。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度において実施した設備投資の総額は8,724百万円（無形資産への投資を含む）であり、その主なものは、以下のとおりです。 ・全社セグメント：本社移転による事務所改修工事及び基幹システム構築等 241百万円・物流セグメント：陸送用輸送車両及び基幹システム構築等 999百万円・小売・卸売セグメント：ディーラー設備店舗及び土地等 7,256百万円 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社2025年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積㎡)その他（百万円）合計（百万円）本社(東京都港区)共通事務所設備1417‐(‐)14229132(6) (2）国内子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名(主な所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積㎡)その他（百万円）合計（百万円）㈱日貿本店等(三重県伊勢市)貿易事務所設備45424(485.68)88375(0)㈱JEVIC本社等(神奈川県横浜市)検査事務所設備及び検査設備442113‐(‐)9865592(8) (3）在外子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名(主な所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積㎡)リース資産（百万円）その他（百万円）合計（百万円）UniversalProperty Limited本社ビル等(ニュージーランド オークランド市)サービス事務所設備車両整備場862‐730(24,961.00)‐11,5930(0)Vehicle Inspection New Zealand Limitedオークランド検査場等(ニュージーランド オークランド市)検査検査設備336‐(‐)383151575121(19)Autopact Holdings Pty Ltd本社・ディーラー店舗等(オーストラリア クイーンズランド州)オーストラリア事務所設備ディーラー設備3,3881,5523,115(37,781.00)10,6871,44120,1851,654(87)Autocare Services Pty Ltd本社・物流拠点(オーストラリア メルボルン州)オーストラリア事務所設備陸送用車両3912,714‐(‐)14,78414718,038371(101)（注）１．帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及びソフトウエアを含んでおります。 ２．在外子会社 Universal Property Limitedの従業員数については、記載すべき従業員はおりません。 同社は、主に連結会社へ資産を貸与する目的で事務所設備を所有している資産管理会社であります。 ３．平均臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員、パートタイマー等を含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設会社名事業所名主たる所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了Autocare Services Pty Ltdオーストラリア メルボルン州 物流陸送用車両等1,292-リース他2025年4月2032年3月注Autopact Holdings Pty Ltdオーストラリア クイーンズランド州小売・卸売ディーラー店舗改修等1,350-自己資金2025年4月2026年3月注 （注）完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。 (2）重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 7,256,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 50 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 5 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 9,599,075 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社グループは、投資株式を、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 保有目的が純投資目的である投資株式とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式のことであり、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式とは、保有目的が純投資目的である投資株式以外の投資株式のことであります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社グループは、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の内、上場株式を保有する場合には、取引関係の維持・発展、業務提携等の事業展開等の便益、保有に伴うリスク及び当社の資本コスト等を総合的に勘案し、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると判断する場合に行います。 なお、当社グループは、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の内、上場株式を保有しておりませんので、個別銘柄の保有の適否に関して、取締役会等において検証を実施しておりません。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式686非上場株式以外の株式-- （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑥ 政策保有株式の発行会社との業務提携等の概要該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 86,000,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 山中 信哉静岡県熱海市12,327,08018.05 ロバート・アンドリュー・ヤングニュージーランド オークランド市8,391,96012.29 マーティン・フレイザー・マッカラックニュージーランド オークランド市8,391,96012.29 光通信株式会社東京都豊島区西池袋一丁目４番10号2,527,6003.70 内藤 征吾東京都中央区2,035,6002.98 高橋 新大阪府門真市848,4001.24 浜本 憲至大阪府東大阪市732,0001.07 高橋 新福岡県北九州市門司区516,9000.75 山中 玲子三重県伊勢市414,0000.60 ジャクソン 美千代千葉県習志野市414,0000.60計－36,599,50053.56（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てしております。 |
| 株主数－金融機関 | 5 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 24 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 57 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 33 |
| 株主数－個人その他 | 17,140 |
| 株主数－その他の法人 | 116 |
| 株主数－計 | 17,375 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ジャクソン 美千代 |
| 株主総利回り | 6 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式--当期間における取得自己株式--（注）当期間における取得自己株式数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式 （注）１．２．64,955,58011,891,840-76,847,420合計64,955,58011,891,840-76,847,420自己株式 普通株式 （注）１．8,583,772--8,583,772合計8,583,772--8,583,772（注）１．当社は2024年４月１日付で株式１株につき４株の株式分割を行っております。 ２．普通株式の発行済株式数の増加11,891,840株のうち、44,940株は、新株予約権の権利行使による増加、 10,434,800株が一般募集による新株発行、1,412,100株が第三者割当による新株発行による増加であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月25日株式会社オプティマスグループ 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士渡辺 力夫 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田中 勝也 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オプティマスグループの２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オプティマスグループ及び連結子会社の２０２５年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 Autopact Pty Ltdに係るのれんの減損の兆候の判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社の連結貸借対照表に計上されているのれん21,558百万円には、Autopact Pty Ltdに係るものが20,173百万円含まれており、総資産の12％を占めている。 のれんはその効果が発現する期間で定額法により規則的に償却されるが、減損の兆候があると認められた場合には、減損損失を認識するかどうかの判定を行う必要がある。 減損の兆候の有無の判定は、事業計画に対して当連結会計年度までの実績数値による達成状況や今後の達成可能性、経営環境の変化の見込み等を踏まえて行われており、その結果、会社は減損の兆候は無いと判断している。 当該判断の基礎となる事業計画には、売上高成長率が重要な仮定として使用されている。 株式取得時に策定した事業計画には、売上高成長率が重要な仮定として含まれており経営者による最善の見積りによって決定されているが、将来の経営環境の変化等によって影響を受ける可能性があり、見積りの不確実性を伴う。 また、Autopact Pty Ltdに係るのれんの残高は金額的重要性が高く、かつその評価は経営者の主観的な判断により影響を受けるため、当監査法人はAutopact Pty Ltdに係るのれんの減損の兆候の判定を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、会社がAutopact Pty Ltdに係るのれんの減損の兆候の有無を判定した結果を閲覧し、減損の兆候が無いという会社の判断について評価するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・経営者等の見積りの偏向の有無を評価するとともに、過年度に作成された将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画とその後の実績を比較し、経営者等への質問等を通じて乖離要因を分析した。 ・過年度に作成された事業計画からの経営環境の変化の有無を確かめるため、取締役会で承認された翌連結会計年度の予算数値との比較を行った。 ・事業計画の達成可能性に影響するリスク要因や経営環境の変化の見込み、会社の事業の将来の見通しについて経営者等へ質問した。 ・会社が使用した事業計画について、経営者等に質問を実施することにより、事業計画の仮定の合理性を検討した。 具体的には、将来キャッシュ・フローの基礎となる売上高成長率について経営者等に質問するとともに、過年度実績との比較を実施した。 Autocare Services Pty Ltdの取得における企業結合の会計処理監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、注記事項（企業結合等関係）に記載のとおり、2024年5月1日にAutocare Services Pty Ltd（以下、Autocare社）の100％を48百万AUドルで取得し、連結子会社としている。 当該企業結合取引にあたり、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、Autocare社株式の取得価額は、取得時における経営環境や事業戦略に基づき策定された事業計画を基礎として決定しており、被取得企業の識別可能な資産及び負債の企業結合日時点の時価を見積り、それを基礎として取得原価を配分している。 取得原価を配分する際には、外部の専門家を利用しており、様々な資産の種類に応じた評価モデルを用いて受け入れた資産の評価を行っている。 その結果、機械装置及び運搬具1,663百万円、リース資産2,282百万円、無形固定資産 その他542百万円を連結財務諸表に計上した。 取得価額算定のための将来キャッシュ・フローを算定する際に売上高成長率、割引率を主要な仮定として用いている。 また、取得原価を配分する際の有形固定資産の企業結合日時点における時価の見積りにあたっては、市場価格を主要な仮定としている。 企業結合取引は経常的に生じる取引ではなく、取得価額の妥当性及び取得原価の配分には複雑な検討や専門的な知識が必要となる。 また、事業価値算定のための将来キャッシュ・フローには、売上高成長率、割引率が含まれており、当該予測は、外部環境の変化等による不確実性を伴い、経営者の判断が含まれる。 以上より、当監査法人は、Autocare社の取得における企業結合の会計処理が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であることから、監査上の主要な検討事項であると判断した。 当監査法人は、Autocare社との企業結合取引の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・Autocare社の事業内容及び取得の目的を理解するために、経営者等に質問を実施し、取締役会議事録、契約書等の関連資料を閲覧し、会計処理との整合性を検討した。 ・取得対価の支払額を関連する証憑と突合した。 ・株式価値の算定の基礎となった将来キャッシュ・フローにおける主要な仮定である売上高成長率について、過去実績に基づく趨勢分析及び利用可能な外部のデータと比較した。 ・当監査法人のネットワークファームの専門家を関与させ、株式価値の算定に用いた割引率について、インプット情報と外部情報との整合性を検討した。 ・取得原価の配分に当たり会社が識別した資産及び負債の実在性・網羅性を確かめるため、会社が利用した外部専門家によって作成された報告書を閲覧した。 ・会社が採用した評価手法が、一般的な評価実務に合致しているか検証するため、当監査法人のネットワークファームの評価の専門家を関与させ、会社が取得原価の配分に当たって実施した識別可能資産の評価手法について検討した。 ・当監査法人のネットワークファームの専門家を関与させ、有形固定資産の企業結合時点における時価の見積りの算定に採用された市場価格について利用可能な外部データと比較し検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社オプティマスグループの２０２５年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社オプティマスグループが２０２５年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 Autopact Pty Ltdに係るのれんの減損の兆候の判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社の連結貸借対照表に計上されているのれん21,558百万円には、Autopact Pty Ltdに係るものが20,173百万円含まれており、総資産の12％を占めている。 のれんはその効果が発現する期間で定額法により規則的に償却されるが、減損の兆候があると認められた場合には、減損損失を認識するかどうかの判定を行う必要がある。 減損の兆候の有無の判定は、事業計画に対して当連結会計年度までの実績数値による達成状況や今後の達成可能性、経営環境の変化の見込み等を踏まえて行われており、その結果、会社は減損の兆候は無いと判断している。 当該判断の基礎となる事業計画には、売上高成長率が重要な仮定として使用されている。 株式取得時に策定した事業計画には、売上高成長率が重要な仮定として含まれており経営者による最善の見積りによって決定されているが、将来の経営環境の変化等によって影響を受ける可能性があり、見積りの不確実性を伴う。 また、Autopact Pty Ltdに係るのれんの残高は金額的重要性が高く、かつその評価は経営者の主観的な判断により影響を受けるため、当監査法人はAutopact Pty Ltdに係るのれんの減損の兆候の判定を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、会社がAutopact Pty Ltdに係るのれんの減損の兆候の有無を判定した結果を閲覧し、減損の兆候が無いという会社の判断について評価するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・経営者等の見積りの偏向の有無を評価するとともに、過年度に作成された将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画とその後の実績を比較し、経営者等への質問等を通じて乖離要因を分析した。 ・過年度に作成された事業計画からの経営環境の変化の有無を確かめるため、取締役会で承認された翌連結会計年度の予算数値との比較を行った。 ・事業計画の達成可能性に影響するリスク要因や経営環境の変化の見込み、会社の事業の将来の見通しについて経営者等へ質問した。 ・会社が使用した事業計画について、経営者等に質問を実施することにより、事業計画の仮定の合理性を検討した。 具体的には、将来キャッシュ・フローの基礎となる売上高成長率について経営者等に質問するとともに、過年度実績との比較を実施した。 Autocare Services Pty Ltdの取得における企業結合の会計処理監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、注記事項（企業結合等関係）に記載のとおり、2024年5月1日にAutocare Services Pty Ltd（以下、Autocare社）の100％を48百万AUドルで取得し、連結子会社としている。 当該企業結合取引にあたり、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、Autocare社株式の取得価額は、取得時における経営環境や事業戦略に基づき策定された事業計画を基礎として決定しており、被取得企業の識別可能な資産及び負債の企業結合日時点の時価を見積り、それを基礎として取得原価を配分している。 取得原価を配分する際には、外部の専門家を利用しており、様々な資産の種類に応じた評価モデルを用いて受け入れた資産の評価を行っている。 その結果、機械装置及び運搬具1,663百万円、リース資産2,282百万円、無形固定資産 その他542百万円を連結財務諸表に計上した。 取得価額算定のための将来キャッシュ・フローを算定する際に売上高成長率、割引率を主要な仮定として用いている。 また、取得原価を配分する際の有形固定資産の企業結合日時点における時価の見積りにあたっては、市場価格を主要な仮定としている。 企業結合取引は経常的に生じる取引ではなく、取得価額の妥当性及び取得原価の配分には複雑な検討や専門的な知識が必要となる。 また、事業価値算定のための将来キャッシュ・フローには、売上高成長率、割引率が含まれており、当該予測は、外部環境の変化等による不確実性を伴い、経営者の判断が含まれる。 以上より、当監査法人は、Autocare社の取得における企業結合の会計処理が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であることから、監査上の主要な検討事項であると判断した。 当監査法人は、Autocare社との企業結合取引の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・Autocare社の事業内容及び取得の目的を理解するために、経営者等に質問を実施し、取締役会議事録、契約書等の関連資料を閲覧し、会計処理との整合性を検討した。 ・取得対価の支払額を関連する証憑と突合した。 ・株式価値の算定の基礎となった将来キャッシュ・フローにおける主要な仮定である売上高成長率について、過去実績に基づく趨勢分析及び利用可能な外部のデータと比較した。 ・当監査法人のネットワークファームの専門家を関与させ、株式価値の算定に用いた割引率について、インプット情報と外部情報との整合性を検討した。 ・取得原価の配分に当たり会社が識別した資産及び負債の実在性・網羅性を確かめるため、会社が利用した外部専門家によって作成された報告書を閲覧した。 ・会社が採用した評価手法が、一般的な評価実務に合致しているか検証するため、当監査法人のネットワークファームの評価の専門家を関与させ、会社が取得原価の配分に当たって実施した識別可能資産の評価手法について検討した。 ・当監査法人のネットワークファームの専門家を関与させ、有形固定資産の企業結合時点における時価の見積りの算定に採用された市場価格について利用可能な外部データと比較し検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | Autocare Services Pty Ltdの取得における企業結合の会計処理 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、注記事項（企業結合等関係）に記載のとおり、2024年5月1日にAutocare Services Pty Ltd（以下、Autocare社）の100％を48百万AUドルで取得し、連結子会社としている。 当該企業結合取引にあたり、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、Autocare社株式の取得価額は、取得時における経営環境や事業戦略に基づき策定された事業計画を基礎として決定しており、被取得企業の識別可能な資産及び負債の企業結合日時点の時価を見積り、それを基礎として取得原価を配分している。 取得原価を配分する際には、外部の専門家を利用しており、様々な資産の種類に応じた評価モデルを用いて受け入れた資産の評価を行っている。 その結果、機械装置及び運搬具1,663百万円、リース資産2,282百万円、無形固定資産 その他542百万円を連結財務諸表に計上した。 取得価額算定のための将来キャッシュ・フローを算定する際に売上高成長率、割引率を主要な仮定として用いている。 また、取得原価を配分する際の有形固定資産の企業結合日時点における時価の見積りにあたっては、市場価格を主要な仮定としている。 企業結合取引は経常的に生じる取引ではなく、取得価額の妥当性及び取得原価の配分には複雑な検討や専門的な知識が必要となる。 また、事業価値算定のための将来キャッシュ・フローには、売上高成長率、割引率が含まれており、当該予測は、外部環境の変化等による不確実性を伴い、経営者の判断が含まれる。 以上より、当監査法人は、Autocare社の取得における企業結合の会計処理が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であることから、監査上の主要な検討事項であると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（企業結合等関係） |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、Autocare社との企業結合取引の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・Autocare社の事業内容及び取得の目的を理解するために、経営者等に質問を実施し、取締役会議事録、契約書等の関連資料を閲覧し、会計処理との整合性を検討した。 ・取得対価の支払額を関連する証憑と突合した。 ・株式価値の算定の基礎となった将来キャッシュ・フローにおける主要な仮定である売上高成長率について、過去実績に基づく趨勢分析及び利用可能な外部のデータと比較した。 ・当監査法人のネットワークファームの専門家を関与させ、株式価値の算定に用いた割引率について、インプット情報と外部情報との整合性を検討した。 ・取得原価の配分に当たり会社が識別した資産及び負債の実在性・網羅性を確かめるため、会社が利用した外部専門家によって作成された報告書を閲覧した。 ・会社が採用した評価手法が、一般的な評価実務に合致しているか検証するため、当監査法人のネットワークファームの評価の専門家を関与させ、会社が取得原価の配分に当たって実施した識別可能資産の評価手法について検討した。 ・当監査法人のネットワークファームの専門家を関与させ、有形固定資産の企業結合時点における時価の見積りの算定に採用された市場価格について利用可能な外部データと比較し検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月25日株式会社オプティマスグループ 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士渡辺 力夫 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田中 勝也 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オプティマスグループの２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの第１１期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オプティマスグループの２０２５年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 Optimus Group Australia Pty Ltdに係る関係会社株式の評価会社の2025年3月31日現在の貸借対照表に含まれている関係会社株式には、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、Optimus Group Australia Pty Ltd株式が24,920百万円含まれている。 当事業年度においてOptimus Group Australia PtyLtdの100％子会社であるAutopact Holdings Pty Ltdに対してAutopact Pty Ltd株式を譲渡しており、Optimus Group Australia Pty Ltd株式の取得原価にはオプティマスグループがAutopact Pty Ltd社を取得した際の超過収益力相当額が含まれている。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項とした理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（Autopact Pty Ltdに係るのれんの減損の兆候の判定）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 Optimus Group Australia Pty Ltdに係る関係会社株式の評価会社の2025年3月31日現在の貸借対照表に含まれている関係会社株式には、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、Optimus Group Australia Pty Ltd株式が24,920百万円含まれている。 当事業年度においてOptimus Group Australia PtyLtdの100％子会社であるAutopact Holdings Pty Ltdに対してAutopact Pty Ltd株式を譲渡しており、Optimus Group Australia Pty Ltd株式の取得原価にはオプティマスグループがAutopact Pty Ltd社を取得した際の超過収益力相当額が含まれている。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項とした理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（Autopact Pty Ltdに係るのれんの減損の兆候の判定）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | Optimus Group Australia Pty Ltdに係る関係会社株式の評価 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 会社の2025年3月31日現在の貸借対照表に含まれている関係会社株式には、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、Optimus Group Australia Pty Ltd株式が24,920百万円含まれている。 当事業年度においてOptimus Group Australia PtyLtdの100％子会社であるAutopact Holdings Pty Ltdに対してAutopact Pty Ltd株式を譲渡しており、Optimus Group Australia Pty Ltd株式の取得原価にはオプティマスグループがAutopact Pty Ltd社を取得した際の超過収益力相当額が含まれている。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項とした理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（Autopact Pty Ltdに係るのれんの減損の兆候の判定）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 36,716,000,000 |
| 仕掛品 | 192,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 31,000,000 |
| その他、流動資産 | 364,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 5,333,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,446,000,000 |
| 土地 | 3,870,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 25,958,000,000 |
| 有形固定資産 | 164,000,000 |
| ソフトウエア | 93,000,000 |
| 無形固定資産 | 127,000,000 |
| 投資有価証券 | 72,000,000 |
| 繰延税金資産 | 1,371,000,000 |
| 投資その他の資産 | 38,235,000,000 |