財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-25
英訳名、表紙SOCIALWIRE CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　矢田　峰之
本店の所在の場所、表紙東京都港区新橋一丁目１－13　アーバンネット内幸町ビル３階
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-5363-4872
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月事項2006年９月未来予想株式会社（現：ソーシャルワイヤー株式会社）を東京都中央区日本橋に設立（資本金：13,000千円）2006年11月第三者割当増資実行（資本金：58,000千円）2008年２月第三者割当増資実行（資本金：88,000千円）2008年２月アットプレス株式会社を子会社化し、デジタルPR事業であるプレスリリース配信サービス「＠Press」運営開始2008年２月株式会社アップステアーズを子会社化し、シェアオフィス事業であるレンタルオフィス「CROSSCOOP」運営開始2008年８月アットプレス株式会社及び株式会社アップステアーズを吸収合併2008年10月第三者割当増資実行（資本金：93,000千円）2011年１月SOCIALWIRE HOLDINGS PTE. LTD.をシンガポールに設立2011年６月CROSSCOOPシンガポールをシンガポールに開設2011年11月CROSSCOOPジャカルタをインドネシア・ジャカルタ首都特別州に開設（フランチャイズ）2012年１月ソーシャルワイヤー株式会社に社名変更2012年10月デジタルPR事業であるクリッピングサービス「＠クリッピング」運営開始2012年11月第三者割当増資実行（資本金：123,095千円）2012年11月CROSSCOOPデリーをインド・ハリヤーナー州に開設2013年２月CROSSCOOPホーチミンをベトナム・ホーチミン市に開設2013年３月CROSSCOOPマニラをフィリピン・マカティ市に開設2014年１月メディア・アイズ株式会社を子会社化し、クリッピングサービスを大幅に強化2014年４月メディア・アイズ株式会社を吸収合併2014年４月グループ組織変更のため、全孫会社を子会社化2015年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2016年４月Entrehub (Thailand) Co., Ltd.（現：Crosscoop (Thailand) Co., Ltd.）を子会社化し、CROSSCOOPバンコクをタイ・バンコク都に開設2016年４月トランスマート株式会社を子会社化し、クラウドソーシング翻訳「TRANSMART」運営開始2018年３月株式会社ネットスケットから事業を譲受し、イベント集客・運用「everevo(イベレボ)」運営開始2018年５月株式会社Find Modelを子会社化し、インフルエンサーPR「Find Model」運営開始2020年４月株式会社Find Modelを吸収合併2020年５月ミャンマー最大の美容メディア「YUYU Beauty」を事業譲受し、子会社YUYU BEAUTY Company Limitedを設立2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所グロース市場へ移行2023年９月国内シェアオフィス事業を会社分割（新設分割）により事業譲渡2023年12月オフショアシステム開発のMK1 TECHNOLOGY VIETNAM COMPANY LIMITEDを子会社化2024年７月第三者割当増資および割当先の株式会社ジーニーの子会社となりジーニーグループ傘下2024年９月海外シェアオフィス事業を終了（シンガポール子会社の株式譲渡）2024年10月クラウド翻訳事業を株式譲渡（トランスマート株式会社の子会社株式を譲渡）2025年１月アットクリッピング株式会社を新設分割により設立
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループは、当社及び子会社５社により構成されており、デジタルPR事業を主たる業務としております。
当社グループの事業内容は以下のとおりです。
なお、当連結会計年度から、報告セグメントを「デジタルPR事業」の単一セグメントに変更しております。
詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報等をご参照ください。
①　インフルエンサーPRサービス　Instagram（インスタグラム）を中心としたインフルエンサーに、企業の商品やコンテンツを実際に利用してもらい、そのプロセスや体験を投稿してもらうSNSの広告手法（インフルエンサーマーケティング）を「Find Model（ファインドモデル）」というブランドで展開しております。
　インスタグラムを利用する多数のインフルエンサーに登録いただいており、直接アサインできるインフルエンサーは約11,000人です。
フォロワー１万人超のインフルエンサーは4,800人以上、フォロワー３万人超のインフルエンサーは3,000人以上、フォロワー10万人超のインフルエンサーは1,200人以上となっており、のべ総リーチ数は3.6億フォロワー以上です。
（2025年３月時点）　2016年９月にインフルエンサーマーケティングを開始してから、これまで化粧品、日用品、雑貨、ファッション、旅行・観光、飲食店、スポーツメーカー、建築・不動産、及びペットグッズ等16,500件以上を手掛けた実績（※）があります。
また、インフルエンサーマーケティングのオウンドメディア「Insta Lab（インスタラボ）」を運営することで豊富な事例や最新の国内外動向を収集・整理し、クライアントの提案に役立てております。
(※)インフルエンサーへの依頼案件数 ＜事業系統図＞ ②　リリース配信代行サービス　顧客からの依頼を受けて、様々なメディアにプレスリリースの配信を代行するサービスを行っております。
　従量配信サービス「＠Press（アットプレス）」は、顧客が発表する様々なプレスリリースをより多くの記事にするために、AI技術及び専任担当者による文書・タイトルの校正を行い、12,000リスト／10,000メディア（新聞・雑誌・テレビ・ラジオ・大手ポータルサイト・ニュースサイト等（※））すべてから、各メディアの求める情報をヒアリングし、プレスリリースの内容に適した配信対象メディアをAI技術を用いて選定し、配信しております。
特に生成AIを活用したメディア選定の最適化により、記事化率の向上を追求しています。
　お客様はニュースリリースを＠Pressに掲載することにより、多くのPV露出を得られます。
さらに専任担当者による文書・タイトル校正、ならびに最適メディア選定後にメディアにニュースリリースを配信することで、多くのメディアで記事化されます。
　特に、＠Pressでは生成AI（人工知能）機能を積極的に活用しており、ニュースリリースの作成支援、高度な校正、及びSEO観点からの改善提案を通じて、お客様が一定以上の品質で情報を発信できるようサポートしています。
また、＠Pressの公式Xアカウントに自動掲載し、AIが最適な方法でSNS広告に自動出稿する機能を有したサブスクリプション型メニューにより、発信頻度に応じた最適なご利用をいただけるようにしております。
※　新聞・通信社は支局・地域ごと、雑誌は誌名ごと、テレビ・ラジオは番組名ごと、ネットニュースサイト・ポータルサイトはサイト名ごとに１メディアとしてカウントしております。
なお、フリーライター・編集プロダクション・制作会社はカウントに含まれておりません。
＜事業系統図＞ ③　新聞・雑誌・WEB情報のクリッピングサービス　新聞・雑誌・TVからWEBメディア、そして、SNSメディアの掲載調査の「＠クリッピング（アットクリッピング）」というブランドで運営しております。
　クリッピングとは、新聞・雑誌・WEB・SNSメディアといった各種メディアから、必要な記事を選別・取得するサービスを提供しております。
主な内容として、自社名や自社サービス／商品名（ブランディング調査）、特定業界における動向（業界調査）、特定商品／サービスにおける動向（競合調査・マーケティング調査）、政治・経済等における動向（世論調査）等を各種メディアにおいて調査し、記事の現物（切り抜き）を提供しております。
　新聞・雑誌の調査範囲は、当連結会計年度末現在、業界最多（※）となっております。
※　国内クリッピングサービスの売上大手５社がサービスサイト上で調査範囲として公表しているメディア数と比較。
＜事業系統図＞ ④　リスクチェック（リファレンス）サービス　クリッピングのサービス・インフラを活用し、スピンオフ・サービスとして、「RISK EYES（リスクアイズ）」のブランドにて取引先チェックサービスを運営しております。
　反社チェックは、第一段階でWEBニュース記事、新聞記事、雑誌記事といった公知情報を基に対象を調査し、その結果さらに詳細な調査が必要であると判断された場合に第二段階でさらに興信所に依頼してチェックするという流れが一般的です。
弊社はこのうち第一段階における調査である取引先リスクチェック（反社チェック）ツールとして、「反社会的勢力」「犯罪関与」「不祥事」等、反社との取引に繋がる疑いを調査するサービスを提供しております。
＜事業系統図＞ 　なお、「インフルエンサーPRサービス」、「リリース配信サービス（配信数）」、「クリッピングサービス」及び「リスクチェックサービス」の案件推移は次のとおりであります。
インフルエンサーPRリリース配信クリッピングリスクチェック案件数配信数案件数案件数2021年３月期79543,19113,972－2022年３月期93346,12716,297－2023年３月期1,03043,75617,903－2024年３月期1,06636,4169,07311,7952025年３月期1,15234,9848,54219,508※　クリッピングサービスよりスピンオフいたしました、リスクチェックサービスの案件数は2024年３月期より表示しております。
そのため、2024年３月期以降のクリッピングサービスの案件数に、リスクチェックサービスの案件数は含まれておりません。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（親会社） 株式会社ジーニー（注）１、２、３東京都新宿区100,000（千円）広告プラットフォーム事業マーケティングSaaS事業海外事業デジタルPR事業（被所有）49.0広告サービス等の利用派遣出向の受入（連結子会社） CROSSCOOP PHILIPPINES INC.（注）４フィリピンマカティ市19,000,000（PHP）シェアオフィス事業100.0役員の兼任ありCrosscoop Vietnam Consulting Company Limitedベトナムホーチミン市815,000（USD）シェアオフィス事業84.9役員の兼任ありCrosscoop (Thailand) Co., Ltd.（注）５タイバンコク都5,000,000（THB）シェアオフィス事業49.0役員の兼任ありMK1 TECHNOLOGY VIETNAM COMPANY LIMITEDベトナムハノイ市89,864（USD）デジタルPR事業100.0役員の兼任なしアットクリッピング株式会社（注）９東京都新宿区40,000（千円）デジタルPR事業87.0役員の兼任あり（注）１．有価証券報告書の提出会社であります。
２．議決権の被所有割合は、発行済株式の総数から自己株式（136,053株）を控除して計算しております。
３．株式会社ジーニーの議決権の所有割合は49.0％となっておりますが、実質的な支配基準により親会社に該当しております。
４．CROSSCOOP PHILIPPINES INC.は、2021年３月の取締役会において任意清算手続開始の申立てを行うことを決議しております。
フィリピンにて定められた財務再生及び倒産に関する法律（Financial Rehabilitation and Insolvency Act.)に従って任意清算手続中であり、完了次第、清算結了となります。
５．持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
６．YUYU BEAUTY Company Limitedは、重要性が乏しくなったことから、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
７．CROSSCOOP SINGAPORE PTE.LTD.は、2024年９月に全株式の株式譲渡を行い、当社の子会社に該当しなくなったため除外しております。
８．トランスマート株式会社は、2024年10月に全株式の株式譲渡を行い、当社の子会社に該当しなくなったため除外しております。
９．アットクリッピング株式会社は、2025年１月の会社分割（新設分割）により当社の子会社に該当することとなったため、連結の範囲に含めております。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）デジタルPR事業166（84）（注）１．使用人数は就業人員であり、受入出向者７名は上記に含まれておりません。
２．臨時雇用者（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。
）は、最近１年間の平均人員（１日８時間換算）を（　）外数で記載しております。
３．当社グループは従来、「デジタルPR事業」と「シェアオフィス事業」の２事業を報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より「デジタルPR事業」の単一セグメントに変更しております。

(2) 提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数平均年間給与（千円）118（35）32.23年6か月4,971（注）１．使用人数は就業人員であり、受入出向者７名は上記に含まれておりません。
２．臨時雇用者（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。
）は、最近１年間の平均人員（１日８時間換算）を（　）外数で記載しております。
３．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
４．平均年齢及び平均勤続年数には、受入出向者は含まれておりません。
また、吸収合併した各企業の使用人については、それぞれの勤続年数を引き継いでおりません。
５．従業員数が前事業年度末に比べ33名減少しております。
主な理由は、2025年１月６日付で会社分割（新設分割）により新設会社（アットクリッピング株式会社）に一部人員を転籍させたことによるものであります。
６．当社は、「デジタルPR事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況　労働組合は結成されておりませんが、労使関係については良好であります。
(4) 女性活躍推進法等に基づく提出会社における当事業年度の多様性に関する指標　提出会社の女性管理職比率、男性育児休業取得率及び男女間賃金格差は、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （４）指標及び目標について」を参照ください。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針　当社グループは、自らが担う社会的責任について常に念頭に置き、中長期的な企業価値向上に努めております。
　新型コロナウイルス感染拡大により変化した消費活動における価値観に対応するため、2022年よりコーポレートビジョンを「全ての魅力にスポットライトが当たる社会へ」に変更し、あらゆる企業や商品、個人が持つ魅力や価値を、事業を営む地域・規模に関係なく世の中に広く伝えることを当社の使命とする方針としております。
　また、経営方針である「付加価値の追求による企業価値の向上」に従い、複数の事業ポートフォリオを保有する事業構成から収益率の高い事業に経営資源を集中させる大幅な事業再編を実施し、当連結会計年度においてほぼ完了いたしました。
一方で、同時に進めておりました残存するコア事業においては業績の下げ止まりと成長が確認されており、今後の成長基盤が整いつつあると認識しております。
　今後は、マーケティングによる新規顧客獲得、顧客価値を最優先したプロダクト開発・提供及びエンジニアリングによる顧客満足度の向上を加速させ、継続顧客数及び顧客単価を重視する高付加価値経営に加え、新たな事業への中期的な投資育成による企業価値の向上に努めます。

(2) 中期的な経営戦略等　当社は、中期におけるテーマとして「ソーシャル時代のPRリーダーへ」を掲げております。
これは従来、技術投資が遅れ気味傾向となるPR業界において、当社はいち早く技術面での優位性を確保して、コア事業のそれぞれの成長を促進させつつ、M&Aを積極的に活用することで売上や規模の面での高成長を実現させ、さらに生成AIを導入することで全社的なオペレーションの生産性と効率性を向上させ、利益率の向上も実現させるというものです。
　具体的には以下の３点の成長戦略を、技術力を向上させることで推進してまいります。
①　インフルエンサーPRの仕組化　デジタルPRサービスのうち、インフルエンサーPRは新規顧客の獲得に加え、サービス品質を実感した既存顧客からの大口取引の発生及び顧客単価の上昇が確認されました。
こうした背景から、顧客がより高いパフォーマンスと、更なるニーズを体感できるよう機能追加と品質向上を継続的に行ってまいります。
　さらに、当社が展開するインフルエンサーPR プラットフォーム「Find Model（ファインドモデル）」の姉妹サービスで、各顧客が定額制で利用できるサブスクリプション型のインフルエンサーPR サービスの「Find Model Circle（ファインドモデルサークル）」を提供し、顧客層拡大と月額契約の増加による収益基盤を強化させつつ、リリース配信とのクロスセル増大も図ってまいります。
②　「＠Press」メディア化推進　デジタルPRサービスにおけるリリース配信につきましては、当社の親会社である株式会社ジーニーからの技術提供により、顧客のプレスリリースを掲載するメディアサイト「＠Press」が大幅に高速化してSEO効果（インターネットの検索結果の上位に表示される効果）が高まり、顧客満足度が向上したことなどから、売上の減少が低減されました。
　上記より、現在の強みである顧客へのプレスリリースがメディアに取り上げられ、記事化されるサイトであるという強みを維持しつつ、さらなるメディアサイトの品質向上によるPV数増加と月額契約増加による基盤の強化、インフルエンサーPRとの連携と融合をエンジニアリングにより実現してまいります。
③　メディアデータ付加価値創出　クリッピングとリスクチェックで構成されるメディアリスニングサービスにつきまして、クリッピングは新聞や雑誌といった既存メディアが媒体として衰退する中においても、サービス品質が評価されたことなどで売上の減少が低減され、リスクチェックは、反社チェックサービスの社会的な需要の高まりと提供サービスが評価されたことで大幅な増収となりました。
　こうした背景から、クリッピングはそのサービス対象である従来の紙媒体やWEBニュースに加え、SNSにも拡大させる新機能であるソーシャルリスニング機能を実装させること、またリスクチェックと合わせ、生成AIを活用させることで、オペレーションの効率化及び成果物の品質向上による付加価値の創出を実現してまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループの経営方針「付加価値の追求による企業価値の向上」に合わせ、「営業利益」を重要指標としております。
併せて、「顧客数」「顧客単価」を成長戦略の進捗状況を示す指標としてまいります。
なお、当社は2025年５月13日付プレスリリース「通期決算説明資料（事業計画及び成長可能性に関する事項）」において、売上高50億円、営業利益８億円、営業利益率16％を中期ターゲットとする計画としております。
(4) 当社グループを取り巻く経営環境①　インフルエンサーPR市場　2024年11月、株式会社サイバー・バズと株式会社デジタルインファクトはインフルエンサーマーケティング市場調査を発表しております。
同調査によると、2024年の国内ソーシャルメディアマーケティング市場規模は１兆2,038億円（対前年比約112.8％）であり、カテゴリ別内訳は、「ソーシャルメディア広告」が１兆727億円で全体の89.1％、これに「インフルエンサーマーケティング」が860億円で全体の7.1％。
また、広告主の「SNSアカウント運用支援」が283億円で全体の2.4％、「分析ツール」が66億円で全体の0.5％、そして「キャンペーンプランニング・コンサルティング」が102億円で全体の0.8％と推測されます。
今後もインフルエンサーPRの役割はますます高まることが期待されており、2029年のソーシャルメディアマーケティング市場規模は、2024年比約1.8倍、2兆1,313億円に達すると予測されます。
②　広報・PR市場　当社が運営するリリース配信及びクリッピングにおける市場規模は発表資料がありませんが、2023年５月公益社団法人日本パブリックリレーションズ協会発表「PR業に関する実態調査」によるとPR業全体の売上高（2022年度）は推計で約1,479億円となります。
そのうちツール分野が３割弱、さらにモニタリング関連が30～40％を占めるとされており、ニュース／SNS クリッピング向けの支出は 100～120億円規模となっております。
③　リスクチェック市場　リスクチェック市場は過去の動向において、2020年11月にIDC Japan株式会社は国内情報ガバナンス・コンプライアンス市場の調査を実施し、調査結果を発表しております。
同調査によると、2019年から2024年の国内情報ガバナンス・コンプライアンス市場の年間平均成長率（CAGR）は2.5％であり、市場規模は2019年の440億円から2024年には498億円に拡大すると予測しています。
カテゴリ別内訳は、「ID管理」が2019年の181億円から2024年には194億円に拡大し、CAGRは1.4％。
「暗号化・鍵管理」は2019年の139億円から2024年には162億円に拡大し、CAGRは3.1％。
「DLP」は2019年の56億円から2024年では58億円とほぼ横ばいで推移し、「eディスカバリーアプリケーションソフトウェア」は2019年の65億円から2024年には85億円に拡大し、CAGRは5.5％と推測されております。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりであります。
①　成長戦略の実効性と中期経営計画の策定　当社グループは、付加価値の追求による企業価値の向上を経営方針に掲げており、経営方針に準じた成長戦略として、プロダクト価値の向上に向けた積極的な投資をしております。
成長戦略の実効性効果として、継続顧客数（リピート客）及び顧客あたり取引額の増加を見込んでおります。
また、当社の親会社である株式会社ジーニーと、資本業務提携契約後より資本業務提携効果による利益体質への改善が進捗し、期初計画における連結営業利益に対し36％の増益となりました。
　中期ターゲットとしましては、①成長事業への積極的投資、②既存事業の深化による収益力向上、③M&Aを含めた様々な角度を検討したうえでの成長戦略を推進し、当社グループ一丸の新たな方針に向かうための施策を推進致します。
②　法規制等の変動に対する体制整備　当社の事業は、景品表示法等を含む広告関連法令、インターネット広告業界の自主規制、各種SNSプラットフォーム規約等の制約がございますが、改正内容の検討、主要な改正点の整理、社内外への勉強会等を実施し、法改正等の事象にあたり機動的に厳格な社内ルールの周知・徹底を行っております。
また、法改正等の変更に伴い対応が必要である際は、外部専門家と連携を行い、情報の収集、分析、管理を行っております。
　今後、事業拡大による広告案件の増加や、新たなマーケティング領域の開発、最新テクノロジーを活用したサービス提供の際においても、社内ルールの周知・徹底、外部専門家との連携等により、有効性を検証してまいります。
③　マネジメント人材の育成とエンゲージメント向上　当社グループは、「ポジション（ポスト）が人を育てる」という育成方針のもと、従業員の積極的な管理職の登用を行い、ポジション（ポスト）提供と権限委譲による事業運営を行っております。
競合や顧客等の市場分析からサービス企画・開発、マーケティング企画、オペレーション管理、計数管理、人的管理まで幅広い知識と経験を要し、事業部を牽引するマネジメント人材の育成と確保は当社の成長には欠かせません。
成長組織のマネジメント実績を有する人材の調達においては株式会社ジーニーとの人材交流をはじめ、マネジメント層の指導力・管理能力の向上、社内教育制度の充実を図るとともに、社内コミュニケーション活性化の施策を通じたエンゲージメント向上に努めていく方針であります。
④　情報管理体制の強化及びサイバー攻撃への対処　当社グループにおける事業運営上、顧客の公開前情報や個人情報を含む機密情報を保有することがあります。
そのような中、今般のリモートワーク導入の加速化や個人情報保護法の改正等の外部要因もあり、ますます機密情報の保護に関しては重要課題であると認識しております。
また、昨今はマルウェア等のサイバー攻撃も多発していることから、情報管理面やセキュリティ対策において、その保護方針及び社内規程に基づく管理を徹底するとともに、社内教育・研修の実施、業務フローの精度向上、持続的なシステムの整備やサイバーセキュリティ対策等を行ってまいります。
⑤　テクノロジーを活用したサービス価値創出　当社グループが今後も各市場において競争優位性を発揮し続けるためには、AIをはじめとした最新テクノロジーを活用した生産性の向上及びサービス付加価値の創造を推進することが必要です。
そのために、エンジニアの採用強化等、社内の新規事業の組織体制の強化を進め、テクノロジーを活用したサービス企画と運用、検証のPDCAサイクルを回し、テクノロジーの自社活用における有効性を検証してまいります。
⑥　AIの技術革新に伴うサービス影響　各サービスにおいてはインターネットを活用した各サービスを展開しており、AI技術の発展により提供される技術革新への対応が遅れた場合は、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
そのようなAI技術の発展への対応を図るため、新技術の開発やAI技術の発展に基づく新サービスの導入において、自社グループ内にシステム開発部門を設けており、顧客の用途やニーズに合ったシステムへフレキシブルに対応し、日々新たなビジネスモデル開発を進めることで対応してまいります。
⑦　内部管理体制の強化　当社グループの継続的な成長のためには、コーポレート・ガバナンスが適切に機能することが必要不可欠であると認識をしております。
業務拡大に合わせ、関連する法規制や社会的要請等にも適切な対応をすべく、引き続き内部管理体制の整備及び改善に努めてまいります。
⑧　M&A及び新規事業による成長性　当社グループでは、創業より多くのM&Aを行っており、今後も積極的にM&Aを活用する方針であります。
また、既存事業の周辺市場の開拓に向けた新規事業も展開する可能性がございます。
M&Aや新規事業を行うにあたり、投資効果及び事業規模、事業の成長性、相乗効果、並びに次世代に求められる事業ニーズや先進性等を十分に検討したうえで、事業領域の拡大と業績の向上につながるM&Aや新規事業を積極的に実行し、競争力の強化を図ってまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
　当社は「デジタルPR事業」の単一セグメントで事業展開をしております。
人や情報、企業をつなぐビジネスプラットフォームの創造を追求して、2022年にコーポレートビジョンを「全ての魅力にスポットライトがあたる社会へ」に刷新し、事業を通じて大企業だけではなく、中小企業や個人が持つ多様性のある魅力や価値にスポットライトを当て、世の中に広く伝えることで社会へ貢献することを当社の使命としております。
　コーポレートビジョンの実現及び持続性ある経営のためには、時代の変化に対応できる多様性のある従業員が活躍できる環境を構築することが重要であり、誰もが活躍できる社会の実現に向けた取り組みを推進しています。
サステナビリティ全般(1)ガバナンス及びリスク管理①リスク・コンプライアンス委員会の役割　全社的なリスク管理の強化を図るため、代表取締役社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置し、原則として月１回開催しております。
リスクの評価、対策等、広範囲的なリスク管理に関して協議を行い、具体的な対応を検討しております。
②取締役会の役割　定期的にリスク・コンプライアンス委員会や経営会議から報告を受け、対応策の進捗状況について監督するとともに、重要リスクについては、各取締役及び各監査役から意見を積極的に述べてもらい、リスクの拡大防止に努めております。
人的資本(1）ガバナンスについて①経営会議　経営者及び管理職で構成される経営会議（毎月開催）において、定期的に人的資本の多様性に関する指標を共有し、課題の議論及び改善に向けての方針の提示を実施しています。
また、有給休暇の取得状況や時間外労働等の労働環境を共有する機会の提供、課題の認識、及び課題に対する改善の指示命令を実施しています。
②リスク・コンプライアンス委員会　当社はコンプライアンス憲章（2006年制定、2022年４月改定）にて、「人権の尊重」「個性の尊重」「安全と健康管理」の遵守を定めています。
毎月開催される管理職で構成されるリスク・コンプライアンス委員会においては、管理職の人権に対する意識改革や安全衛生の改善に努めています。
具体的には、公益通報者保護法に則った公益通報者保護規程に定める内部通報制度等を通じて把握した人権、または安全衛生等に関する問題等を個人情報の秘匿に配慮したうえで共有しています。
③取締役会　取締役９名（うち社外取締役２名）で構成され、毎月定例で開催される取締役会において、人的資本の多様性に関する指標の共有を行い、課題の議論を図っております。
また、経営会議においての改善指示状況も共有しております。
④人事評価会議　創業以来、半年ごとに全従業員の人事評価を管理職で構成される人事評価会議にて行っています。
所属長による直接的な評価だけではなく、多様性のある評価視点による人事考課を行うことで、性別や年齢、雇用形態等にとらわれない平等な人事評価制度を運用しています。
その結果、バックグラウンドにとらわれない多様性のある職場環境が実現できているものと認識しております。
(2）戦略について　当社のデジタルPR事業は、企業の商品やサービスの魅力をメディアや個人を通じて発信することを媒介するものであり、消費者が情報を取得するメディアや情報取得経路は時代と共に常に変化を続けています。
目まぐるしく変化する事業環境に対応するためには、性別、国籍、雇用形態等にとらわれない多様性のある従業員を採用し、活躍できる就労環境を整備する必要があります。
また、当社は複数のサービスポートフォリオで事業が構成されており、各サービスやバックオフィスを統括する管理職に積極的に権限を委譲しています。
従いまして、管理職のマネジメントスキルの育成は、当社の持続成長には欠かせない要素です。
①機会の平等、多様性を最大化する人事制度　当社は「ポジションが人を育てる」という育成方針のもと、管理職として積極的なポジション提供と権限委譲を推進しております。
この考え方を基礎として、社員一人ひとりの強みを活かし、性別等にとらわれない人事制度の運用を行ってきたからこそ、現在の女性活躍環境が実現できているものと考えております。
②柔軟かつ多様なワークスタイル　11時～15時をコアタイムとした勤務時間の調整、社内イントラのクラウド化やチャットツール活用など、リモートワーク環境の整備を通じ、それぞれのライフスタイルに合わせた柔軟な働き方が選択できる社内環境を構築してまいりました。
社内アンケートや社員インタビューを実施することで、ニーズに合わせた制度設計ができるよう実情把握に努めています。
③通年採用制の実施　通年採用を取り入れ、中途採用においては外国籍人材の登用も行うなど、異業種からの多様なバックグラウンドを持った人材が活躍しています。
④人材の育成に関する方針　「ポジションが人を育てる」という育成方針を基盤に積極的にポジション提供を行っています。
併せて、非正規雇用から正規雇用への転換も積極的に取り組み、管理職のおよそ20％が非正規雇用からの登用実績です。
　また、管理職の育成のために、大幅な権限移譲、年に１度の事業計画の策定、半年ごとの事業戦略の立案、四半期ごとに取締役会での事業報告等の経営の視座を養う成長機会を提供しています。
(3）リスク管理について　テレビや新聞・雑誌等のマスメディアからインターネットメディアへ、昨今はSNSの台頭によるインフルエンサー等、個人のメディア化へと情報を伝達するメディアも時代と共に大きく変化しています。
一方で、消費者もインターネットメディアやSNSを中心に情報を収集する行動様式へ変化するとともに、嗜好するコンテンツも文字や画像からショート動画へトレンドは移行しています。
当社のデジタルPR事業は、絶えず変化する事業環境に適応していくためには、組織の偏重や人材の画一性こそが当社の経営リスクと認識し、(4)に定める多様性に関する指標をモニタリング・評価してまいります。
(4）指標及び目標について　多様性のある人材が活躍する環境を構築し維持していくために、性別や国籍、雇用形態等にとらわれない個々の能力や成果を平等に評価する仕組みと、全ての従業員に等しく機会を提供する風土を維持するため、次の６つの多様性に関する指標をモニタリング指標としています。
　なお、当社は現時点では一定水準の多様性のある環境を整備できているものと認識しておりますが、女性管理職比率及び男女間賃金格差においては改善の余地があるものと認識しています。
正社員の女性比率と同水準として女性管理職比率60％前後、及び男女間賃金格差の更なる縮小（90％以上）を当社の組織運営における多様性の課題解決の重要指標としてまいります。
■提出会社における多様性に関する指標（実績） 2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月１．正社員の女性比率61％61％62％63％58％２．女性管理職比率56％50％48％46％40％３．男女間賃金格差－－86％77％86％20代－－99％101％86％30代－－86％61％87％40代－－89％87％75％50代以上－－64％72％110％４．男性育児休業取得率－33％50％25％67％５．正規雇用者の元非正規雇用者率14％15％18％16％20％６．管理職の元非正規雇用者率16％19％18％12％16％ （注）１．正社員の女性比率は、2025年３月時点の集計結果です。
２．女性管理職比率は、2025年３月時点の集計結果です。
３．男女間賃金格差は、2024年４月～2025年３月の期間において、正社員を対象に「女性賃金／男性賃金」にて算出したものです。
対象賃金については、基本給、超過労働に対する報酬等を含み、通勤手当を除きます。
４．男性育児休業取得率は、2024年４月～2025年３月の期間において、「育児休業等をした男性労働者／配偶者が出産した男性労働者」にて算出したものです。
５．正規雇用者の元非正規雇用者率は、2025年３月時点に提出会社と雇用関係にある従業員を対象に、元非正規雇用者の比率を算出したものです。
６．当連結会計年度において、当社から新設分割された連結子会社アットクリッピング株式会社の従業員については、それぞれの転籍時期に当社から退職したものとして集計しています。
また、海外子会社につきましては、女性活躍推進法等の対象外となるため、非開示としております。
戦略 (2）戦略について　当社のデジタルPR事業は、企業の商品やサービスの魅力をメディアや個人を通じて発信することを媒介するものであり、消費者が情報を取得するメディアや情報取得経路は時代と共に常に変化を続けています。
目まぐるしく変化する事業環境に対応するためには、性別、国籍、雇用形態等にとらわれない多様性のある従業員を採用し、活躍できる就労環境を整備する必要があります。
また、当社は複数のサービスポートフォリオで事業が構成されており、各サービスやバックオフィスを統括する管理職に積極的に権限を委譲しています。
従いまして、管理職のマネジメントスキルの育成は、当社の持続成長には欠かせない要素です。
①機会の平等、多様性を最大化する人事制度　当社は「ポジションが人を育てる」という育成方針のもと、管理職として積極的なポジション提供と権限委譲を推進しております。
この考え方を基礎として、社員一人ひとりの強みを活かし、性別等にとらわれない人事制度の運用を行ってきたからこそ、現在の女性活躍環境が実現できているものと考えております。
②柔軟かつ多様なワークスタイル　11時～15時をコアタイムとした勤務時間の調整、社内イントラのクラウド化やチャットツール活用など、リモートワーク環境の整備を通じ、それぞれのライフスタイルに合わせた柔軟な働き方が選択できる社内環境を構築してまいりました。
社内アンケートや社員インタビューを実施することで、ニーズに合わせた制度設計ができるよう実情把握に努めています。
③通年採用制の実施　通年採用を取り入れ、中途採用においては外国籍人材の登用も行うなど、異業種からの多様なバックグラウンドを持った人材が活躍しています。
④人材の育成に関する方針　「ポジションが人を育てる」という育成方針を基盤に積極的にポジション提供を行っています。
併せて、非正規雇用から正規雇用への転換も積極的に取り組み、管理職のおよそ20％が非正規雇用からの登用実績です。
　また、管理職の育成のために、大幅な権限移譲、年に１度の事業計画の策定、半年ごとの事業戦略の立案、四半期ごとに取締役会での事業報告等の経営の視座を養う成長機会を提供しています。
指標及び目標 (4）指標及び目標について　多様性のある人材が活躍する環境を構築し維持していくために、性別や国籍、雇用形態等にとらわれない個々の能力や成果を平等に評価する仕組みと、全ての従業員に等しく機会を提供する風土を維持するため、次の６つの多様性に関する指標をモニタリング指標としています。
　なお、当社は現時点では一定水準の多様性のある環境を整備できているものと認識しておりますが、女性管理職比率及び男女間賃金格差においては改善の余地があるものと認識しています。
正社員の女性比率と同水準として女性管理職比率60％前後、及び男女間賃金格差の更なる縮小（90％以上）を当社の組織運営における多様性の課題解決の重要指標としてまいります。
■提出会社における多様性に関する指標（実績） 2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月１．正社員の女性比率61％61％62％63％58％２．女性管理職比率56％50％48％46％40％３．男女間賃金格差－－86％77％86％20代－－99％101％86％30代－－86％61％87％40代－－89％87％75％50代以上－－64％72％110％４．男性育児休業取得率－33％50％25％67％５．正規雇用者の元非正規雇用者率14％15％18％16％20％６．管理職の元非正規雇用者率16％19％18％12％16％ （注）１．正社員の女性比率は、2025年３月時点の集計結果です。
２．女性管理職比率は、2025年３月時点の集計結果です。
３．男女間賃金格差は、2024年４月～2025年３月の期間において、正社員を対象に「女性賃金／男性賃金」にて算出したものです。
対象賃金については、基本給、超過労働に対する報酬等を含み、通勤手当を除きます。
４．男性育児休業取得率は、2024年４月～2025年３月の期間において、「育児休業等をした男性労働者／配偶者が出産した男性労働者」にて算出したものです。
５．正規雇用者の元非正規雇用者率は、2025年３月時点に提出会社と雇用関係にある従業員を対象に、元非正規雇用者の比率を算出したものです。
６．当連結会計年度において、当社から新設分割された連結子会社アットクリッピング株式会社の従業員については、それぞれの転籍時期に当社から退職したものとして集計しています。
また、海外子会社につきましては、女性活躍推進法等の対象外となるため、非開示としております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ④人材の育成に関する方針　「ポジションが人を育てる」という育成方針を基盤に積極的にポジション提供を行っています。
併せて、非正規雇用から正規雇用への転換も積極的に取り組み、管理職のおよそ20％が非正規雇用からの登用実績です。
　また、管理職の育成のために、大幅な権限移譲、年に１度の事業計画の策定、半年ごとの事業戦略の立案、四半期ごとに取締役会での事業報告等の経営の視座を養う成長機会を提供しています。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 　なお、当社は現時点では一定水準の多様性のある環境を整備できているものと認識しておりますが、女性管理職比率及び男女間賃金格差においては改善の余地があるものと認識しています。
正社員の女性比率と同水準として女性管理職比率60％前後、及び男女間賃金格差の更なる縮小（90％以上）を当社の組織運営における多様性の課題解決の重要指標としてまいります。
■提出会社における多様性に関する指標（実績） 2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月１．正社員の女性比率61％61％62％63％58％２．女性管理職比率56％50％48％46％40％３．男女間賃金格差－－86％77％86％20代－－99％101％86％30代－－86％61％87％40代－－89％87％75％50代以上－－64％72％110％４．男性育児休業取得率－33％50％25％67％５．正規雇用者の元非正規雇用者率14％15％18％16％20％６．管理職の元非正規雇用者率16％19％18％12％16％ （注）１．正社員の女性比率は、2025年３月時点の集計結果です。
２．女性管理職比率は、2025年３月時点の集計結果です。
３．男女間賃金格差は、2024年４月～2025年３月の期間において、正社員を対象に「女性賃金／男性賃金」にて算出したものです。
対象賃金については、基本給、超過労働に対する報酬等を含み、通勤手当を除きます。
４．男性育児休業取得率は、2024年４月～2025年３月の期間において、「育児休業等をした男性労働者／配偶者が出産した男性労働者」にて算出したものです。
５．正規雇用者の元非正規雇用者率は、2025年３月時点に提出会社と雇用関係にある従業員を対象に、元非正規雇用者の比率を算出したものです。
６．当連結会計年度において、当社から新設分割された連結子会社アットクリッピング株式会社の従業員については、それぞれの転籍時期に当社から退職したものとして集計しています。
また、海外子会社につきましては、女性活躍推進法等の対象外となるため、非開示としております。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
＜グループ全体及びその他に係るリスク＞(1) 成長戦略の実効性と中期経営計画の策定について　新たな経営方針の下、プロダクト価値を向上させることで、顧客継続率を向上させることによる顧客数や顧客単価の増加を見込んでおりますが、その効果の発現が遅延し、今後の成長戦略の効果が限定的であった場合や、想定を下回る場合は、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 管理職人材の育成について　当社グループは、複数のサービスポートフォリオで事業が構成されており、各サービスの適切な事業成長のために、従業員の積極的な管理職への登用と権限移譲を行っております。
そのため、管理職層の指導力や事業運営能力の育成が適正かつ持続的に実施されない場合、当社グループの中長期の事業成長に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 金利変動リスク及び資金調達について　当社グループは、既存事業のオーガニックな成長で企業成長ができるものと認識しておりますが、その事業投資並びにM&Aの実行においては融資による資金調達を行う可能性があります。
この場合、金利等の融資条件が金融市場の影響を受けるため、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) サイバー攻撃について　今般のリモートワーク導入の加速化や個人情報保護法の改正等の外部要因もあり、ますます機密情報の保護に関しては重要課題であると認識しております。
昨今、多発している特定の組織内の情報を狙って行われるサイバー攻撃の一種である「標的型攻撃」を受け、マルウェアなどの不正プログラムが送りつけられるなどして情報を窃取されることにより、当社の重要データの流出またはシステムへのアクセスが不能となった場合、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 内部管理体制について　当社グループは、継続成長のために、コーポレート・ガバナンスを適切に機能することが必要不可欠であると認識をしております。
業務拡大に合わせ、内部管理体制の充実を図ることを重要課題としておりますが、事業の急激な変化等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 親会社との関係について　当社グループは、親会社である株式会社ジーニーを中心とした企業集団（以下、「ジーニーグループ」という。
）に属しております。
同社は当社の議決権の49.0％（当連結会計年度末時点）を保有する筆頭株主であり、当社の取締役９名のうち５名が親会社より派遣されており、実質的な支配基準により親会社に該当しております。
　ジーニーグループは、国内最大規模のアドプラットフォーム、費用対効果の高いマーケティングソリューションを提供する広告プラットフォーム事業やマーケティング SaaS 事業を主力事業としており、事業構成上、当社グループのデジタルPR事業の重要性は低いと考えております。
　ジーニーグループの主力事業において、当社との間に競合関係は存在せず、親会社グループから影響を受けることなく独自に営業活動を行っております。
ジーニーグループ内に当社グループと競合となるサービスはありませんが、ジーニーグループの方針や環境が変わり、ジーニーグループ内から競合となるサービスが創出された場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
＜プロダクト事業に係るリスク＞(7) システム障害等について　当社グループはシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、サーバー管理等の重要な業務の一部を外部委託しております。
自然災害や事故等の発生によって当社グループ並びにサーバー管理等の委託先の通信ネットワークが切断された場合、継続したサービス提供その他に支障が生じる可能性があります。
当社グループのシステムは、通信ネットワーク・システム構築の二重化及び適切なセキュリティ手段の構築等により、これら障害回避のための取り組みを講じておりますが、前述した要因等により、継続したサービス提供に支障が生じた場合には、収益機会の逸失、システム及び事業運営に対する信頼性低下、クレーム発生その他要因により、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 著作権等について　当社グループが運営するクリッピングサービスのうち、紙メディアクリッピングサービスは、新聞社、出版社等から発行される新聞、雑誌等の調査対象メディアを購入し、顧客の求めるキーワードやテーマに合致した記事を切り抜いて原本郵送することで行っております。
調査対象メディアが一般に販売された時点で著作権者の有する著作物の譲渡権は消尽していると考えられるため、原本郵送サービスが当該メディアに含まれる著作物に係る譲渡権を侵害すると評価される可能性は低いと考えられます。
しかしながら、調査対象メディアとの間でトラブルが発生し、訴訟等に至った場合には、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 参入障壁について　当社グループが提供する各プロダクトにおけるサービスは、法的規制がないサービス分野であり、新規参入が比較的容易であります。
当社グループにおいては、メディアリレーションの強化、各プレスリリースの内容に応じて適切な範囲におけるメディアを対象として配信、ノウハウをもつ専属スタッフによるきめ細かな顧客対応、顧客の配信履歴分析によるリコメンデーション機能等により、競争力の維持・向上、流出防止策の強化をしていく方針であります。
今後、多くの新規参入を招き、競合他社との差別化が困難となった場合には、受注や採算性の確保が困難となり、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) メディア各社及びインフルエンサー等との関係について　当社グループとメディア各社及びインフルエンサー等との広域かつ親密なネットワークは経営資源であり、効果的なPRやマーケティングサービスを提供するための関係における重要な事業インフラとなります。
有用な情報を長期的かつ継続的に提供することにより、メディア各社及びインフルエンサー等との信頼関係を構築しておりますが、当社グループが誤った情報の提供を行うことや、他社との競争激化により相対的に信頼関係が低下した場合には、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 公開前情報の情報管理について　当社グループが運営する各サービスにおいては、顧客の公開前情報や個人情報を扱う機会があり、事前にお預かりすることで、効果的にディレクションする性質のサービスがあります。
情報管理は、従業員への意識徹底のみならず厳重なシステム担保方策を施し、関連顧客や仕入先との間で機密情報漏洩禁止の法的拘束を前提に業務進行しております。
しかしながら、何らかの予期せぬシステムトラブル、もしくは関連仕入先の過失による漏洩事案が発生した場合、顧客との信頼関係の低下を誘発し、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 災害・事故等について　当社グループが提供するデジタルPR事業の顧客である企業等は、自然災害、社会的インフラの障害、通信・放送の障害、大規模な事故、伝染病、戦争、テロ、政情不安、社会不安等が発生した場合、広報・PR・宣伝活動等による企業活動を自重する等、災害・事故等の影響を受ける可能性があります。
したがって、これらの災害・事故等が発生した場合には、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(13) AIの技術革新に伴うサービスへの影響について　当社グループは、インターネットを活用した各サービスを展開しており、今後においても適切にインターネットサービスを活用してまいります。
そのようなインターネットサービス関連における技術において、新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入は日進月歩行われており、非常に変化が激しいものとなっております。
　これに対応するため、当社グループは全社的にAIを積極的に活用しております。
当社といたしましては、AIを効率的かつ安全に業務に活用するため、利用方法及び最新の動向の情報共有、活用にあたっての注意等をOJT形式で社内トレーニングを行っております。
一方で、AIに対する利用規制を求められる可能性があることや、外部サービスを利用していること及びAI技術の進歩が急速であることから、政府等による生成AIに対する利用規制、サービス提供者の利用規約の変更、AI技術の発展による技術革新への対応が遅れた場合は、競争力の低下やビジネスモデルの転換をしていく可能性があり、技術革新に対応するためのシステム投資の遅れなど、ビジネスモデルの転換が迅速かつ効果的に実行されなかった場合には、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
＜新規事業に係るリスク＞(14) 新規事業について　当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため、積極的に新規事業開発を検討し、実施してまいります。
新規事業においては、蓋然性を十分検討したうえで、開発を行ってまいりますが、当該開発が何らかの影響で想定以上の工数を要した場合や、想定していた収益計画が大幅に遅延した場合においては、投資回収見込みがなくなることによる損失等が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、新規事業を推進する中で、必要に応じて他社との業務提携等を検討し、実行してまいりますが、想定していた相乗効果が業務提携等から得られなかった場合、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(15) M&Aについて　当社グループは、既存事業の規模拡大や新規事業進出に際し、事業戦略の一環としてM&Aや資本参加、資本提携等を行っております。
買収や提携後の事業計画の進捗が当初見通しに比べ大幅に遅れる場合には、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国経済は、円安を背景としたインバウンド需要や雇用・所得環境の改善などにより景気は緩やかな回復傾向が続いている一方、物価の上昇及び原材料の価格高騰や不安定な為替相場など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
　なお、国内におけるインターネット広告の市場規模は３兆6,517億円（対前年比約109.6％）と拡大し、広告費全体の約47.6％を占めるまでに成長しております。
（出典：株式会社電通「2024年 日本の広告費」）また、ソーシャルメディアマーケティング市場につきましては2024年においては１兆2,038億円（対前年比約112.8％）、そのうちインフルエンサーマーケティング市場につきましても860億円（同116.4％）と高い成長となる見通しです。
（出典：サイバー・バズ／デジタルインファクト調べ）　このような市場環境のもと、当社グループは「全ての魅力にスポットライトが当たる社会へ」をコーポレートビジョンとし、コロナ禍以降の市場の回復及びそれに伴うニーズの変化を見据えた戦略をとり、前連結会計年度において撤退した事業整理がほぼ完了し、残存事業における積極的な営業活動とプロダクト投資に注力した結果、業績における利益は順調に改善いたしました。
　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,185,006千円増加し2,521,321千円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ304,546千円減少し945,864千円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,489,553千円増加し1,575,456千円となりました。
ｂ．経営成績　当連結会計年度の経営成績は、売上高2,905,402千円（前連結会計年度比20.8％減）と減収となりました。
また、利益につきましては、営業利益136,975千円（前連結会計年度は、営業損失2,862千円）、経常利益72,685千円（前連結会計年度は、経常損失27,335千円）となりました。
また、国外シェアオフィスサービスであるCROSSCOOP SINGAPORE PTE. LTD.を2024年８月に株式譲渡し、クラウド翻訳サービスであるトランスマート株式会社を2024年10月に株式譲渡したことを受け、特別利益において関係会社株式売却益86,900千円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は170,042千円（前連結会計年度は、親会社株主に帰属する当期純損失146,418千円）となりました。
　報告セグメントにおきましては、シェアオフィス事業の事業整理が概ね完了したことによる経営管理体制の実態等を踏まえ、当連結会計年度より「デジタルPR事業」の単一セグメントに変更しております。
　なお、セグメント報告ではありませんが、前連結会計年度と同様の処理を行った場合の「デジタルPR事業」における各サービスの状況を参考に記載いたします。
　デジタルPR事業は、企業や官公庁・団体等に対して、製品やサービス・事業等に関するリリース配信サービス、インフルエンサーPRサービス、新聞・雑誌・WEB・SNS等各種メディアの調査・報告サービス等を運営しております。
（リリース配信サービス）　サービスサイトのリニューアルに加え当社グループの親会社である株式会社ジーニーからの技術提供により、リニューアル後のサービスサイトが高速化されPV数（サイトの閲覧数）が増加するなどサービス品質が向上しました。
その結果、リリース配信数は減少したものの、利用社数は増加（それぞれ前年同期比3.9％減、前年同期比9.7％増）しており、サービス品質が向上した事への認知度促進を中心とした営業活動に取り組んだ結果、改善傾向となっております。
（インフルエンサーPRサービス）　セミナーの開催及び代理店の活用等による営業施策により案件数が増加（前年同期比8.1％増）したことに加え、提供サービスが評価されたことで大口の受注を獲得いたしました。
（クリッピングサービス）　営業活動を増加させるなどの販促活動や値上げによる単価施策を継続的に行っておりますが、昨今の紙媒体の縮小の影響もあり、顧客数は維持したものの案件数は減少（前年同期比5.9％減）しました。
（リスクチェックサービス）　クリッピングサービスよりスピンアウトしましたリスクチェックサービスについては、昨今のコンプライアンス意識の高まりを受け、引き続き堅調に推移し、案件数が大幅に増加（前年同期比65.4％増）しました。
②キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。
）は1,411,601千円と、前連結会計年度末に比較して1,057,292千円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果得られた資金は158,656千円（前連結会計年度は126,300千円の収入）となりました。
これは主に、関係会社株式売却益86,900千円、前払費用の増加額144,748千円等の減少要因があった一方、税金等調整前当期純利益159,585千円及び減価償却費156,861千円等の増加要因等があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果使用した資金は188,556千円（前連結会計年度は1,184,591千円の収入）となりました。
これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入30,740千円等があった一方、無形固定資産の取得による支出234,950千円等があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果得られた資金は1,098,882千円（前連結会計年度は1,977,116千円の支出）となりました。
これは主に、短期借入金の返済による支出606,610千円や長期借入金の返済による支出220,005千円があった一方、短期借入れによる収入445,938千円、新株の発行による収入1,289,269千円等があったこと等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績　当社グループは、シェアオフィス事業の事業整理が概ね完了したことによる経営管理体制の実態等を踏まえ、当連結会計年度より「デジタルPR事業」の単一セグメントに変更しております。
(a) 生産実績及び受注実績　当社グループの事業内容は、提供するサービスの性格上、生産実績及び受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
(b) 販売実績　当社グループは「デジタルPR事業」の単一セグメントであり、当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。
区分当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）デジタルPR事業（千円）2,706,665その他（千円）198,736合計（千円）2,905,402（注）　当連結会計年度より、「デジタルPR事業」の単一セグメントに変更しておりますので、前年同期比の記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。
この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。
当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。
そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(a) 財政状態の分析（資産の部）　当連結会計年度末における資産の額は2,521,321千円と、前連結会計年度末に比べ1,185,006千円の増加となりました。
資産の増加の主な要因は、株式会社ジーニーを割当先とする新株式の発行による第三者割当増資や営業活動の改善により、現金及び預金が1,057,292千円増加したこと等によるものであります。
（負債の部）　当連結会計年度末における負債の額は945,864千円と、前連結会計年度末に比べ304,546千円の減少となりました。
負債の減少の主な要因は、短期借入の返済を行ったことによる短期借入金160,672千円の減少及びCROSSCOOP SINGAPORE PTE.LTD.の株式譲渡を行ったこと等によるリース債務（流動負債を含む。
）70,446千円減少等によるものであります。
（純資産の部）　当連結会計年度末における純資産の額は1,575,456千円と、前連結会計年度末に比べ1,489,553千円の増加となりました。
純資産の増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益170,042千円を計上したこと、及び株式会社ジーニーを割当先とする新株式の発行による第三者割当増資により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ662,531千円増加したこと等によるものであります。
(b) 経営成績の分析（売上高）　当連結会計年度における売上高は2,905,402千円（前連結会計年度比20.8％減）となり、前連結会計年度のシェアオフィス事業におけるシェアオフィスサービスの事業譲渡等による影響を受け、764,174千円の減収となりました。
（売上総利益）　当連結会計年度における売上総利益は1,843,338千円（前連結会計年度比3.0％減）となりました。
売上総利益率は前連結会計年度比11.7ポイント増加し、63.4％となりました。
これは主に前連結会計年度のシェアオフィス事業におけるシェアオフィスサービスの事業譲渡等により、デジタルPR事業における売上比率が高まり、売上総利益率が改善されたものであります。
（営業利益）　当連結会計年度における営業利益は136,975千円（前連結会計年度は、営業損失2,862千円）となりました。
営業利益率は4.7％となり、前連結会計年度の営業損失の赤字から営業利益の黒字へと改善いたしました。
これは主に、前連結会計年度のシェアオフィス事業におけるシェアオフィスサービスの事業譲渡等により、デジタルPR事業への傾注によるデジタルPR事業のプロダクト価値向上及び、経営管理体制の効率化が図られたことによるものであります。
(c) キャッシュ・フローの分析　キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
（資本の財源及び資金の流動性についての分析）　当社グループは、事業運営上必要な資金を確保するとともに、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持することを基本方針としております。
　当社グループの主な資金需要は、デジタルPR事業におけるプロダクト価値向上のためのシステムに係る社内エンジニアを中心とした人件費、中長期的な成長のためのM&Aを含めた事業投資・資本業務提携に係る出資や株式取得等を行うための投資資金、本社費等の一般管理費等であります。
　運転資金及び設備投資については、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの長期借入を基本としております。
　引き続き資金調達コストの低減に努め、キャッシュ・フローの健全化を推進し、資金の残高及び各キャッシュ・フローの状況を常時モニタリングしつつ、資本の財源及び資金の流動性の確保・向上に努めてまいります。
③経営方針・経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループは、従来までの売上成長を重視した量の追求方針から、付加価値の追求による企業価値の向上へ方針を変えており、事業ポートフォリオの選択と集中による事業再編を行い、シェアオフィスプロダクトから収益率の高いデジタルPR事業へ経営資源を集中しております。
併せて、プロダクト価値を向上させることで顧客継続率を高め、顧客数及び顧客単価の向上を図り、デジタルPR事業全体の成長を加速し、売上高と営業利益の増大を図ります。
　具体的な計画数値は以下のとおりとなります。
（単位：百万円） 2025年３月期（実績）2026年３月期（計画）売上高2,9053,100営業利益（営業利益率）136（4.7%）150（4.8%）
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度に実施した設備投資の総額は246,265千円であり、その主なものは、デジタルPR事業における販売管理機能のバージョンアップ投資であります。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、「デジタルPR事業」の単一セグメントに変更しておりますので、セグメント別の設備の状況の記載はしておりません。
(1) 提出会社2025年３月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物（千円）工具、器具及び備品（千円）ソフトウェア（千円）ソフトウェア仮勘定（千円）合計（千円）本社ほか５営業所（東京都港区、東京都新宿区、大阪府大阪市、宮城県仙台市、福岡県福岡市）オフィス設備等5,9552,885337,42415,978362,244118(35)（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．使用人数は就業人員であり、受入出向者７名は上記に含まれておりません。
３．臨時雇用者（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。
）は、最近１年間の平均人員（１日８時間換算）を（　）外数で記載しております。
４．本社及び営業所各拠点は、第三者から賃借しており、年間賃借料は202,571千円であります。
５．当社は、「デジタルPR事業」の単一セグメントであるため、セグメントの名称は記載しておりません。

(2) 国内子会社重要な設備はありません。
(3) 在外子会社 重要な設備はありません。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定にあたっては提出会社を中心に調整を図っております。
(1) 重要な設備の新設等　該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等　該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要246,265,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況32
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況3
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況4,971,000

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的の株式及び純投資目的以外の目的の株式のいずれも保有しておりません。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ジーニー東京都新宿区西新宿六丁目８番１号5,736,20049.00
矢田 峰之東京都港区1,186,00010.13
佐藤 幹雄東京都江東区357,9483.06
ユナイテッド株式会社東京都渋谷区渋谷一丁目２番５号316,4002.70
加藤 順彦（常任代理人 みずほ銀行 決済営業部）シンガポール（東京都港区港南二丁目15番１号）308,0002.63
庄子 素史東京都世田谷区154,0001.32
吉岡 裕之大阪府茨木市147,0001.26
山田 栄作岩手県盛岡市132,0001.13
荻巣 知子東京都町田市118,0001.01
藤原 直美(戸籍名：川副 直美)東京都港区117,2001.00計－8,572,74873.24（注）　2024年７月２日付の臨時報告書（親会社及び主要株主の異動）にてお知らせしましたとおり、2024年７月１日付で
株式会社ジーニーが新たに親会社及び主要株主となっております。
株主数－金融機関1
株主数－金融商品取引業者20
株主数－外国法人等－個人24
株主数－外国法人等－個人以外16
株主数－個人その他3,577
株主数－その他の法人22
株主数－計3,660
氏名又は名称、大株主の状況藤原 直美(戸籍名：川副 直美)
株主総利回り0
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）普通株式6,108,6005,736,200－11,844,800合計6,108,6005,736,200－11,844,800
(注)　普通株式の発行済株式総数の増加5,736,200株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。
２．自己株式に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）普通株式136,053－－136,053合計136,053－－136,053

Audit

監査法人１、連結監査法人アヴァンティア
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年6月25日ソーシャルワイヤー株式会社 取締役会　御中 監査法人アヴァンティア 　東　京　事　務　所 指定社員業務執行社員 公認会計士相　馬　裕　晃 指定社員業務執行社員 公認会計士渡　部　幸　太 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているソーシャルワイヤー株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ソーシャルワイヤー株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
インフルエンサーPRサービスに係る収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　【注記事項】
（収益認識関係）に記載のとおり、当連結会計年度における会社の連結売上高は2,905,402千円である。
このうちインフルエンサーPRサービスに係る売上高は749,655千円であり、連結損益計算書に計上されている売上高の25.8%を占めている。
　会社グループは企業や官公庁・団体等に対して、製品やサービス・事業等に関するリリース配信サービス、新聞・雑誌・WEB・SNS等各種メディアの調査・報告サービス、ソーシャルメディアを通じたマーケティング活動を支援するインフルエンサーPRサービス等を運営している。
　これらのうち、インフルエンサーPRサービス以外のサービスについては、自社のシステム内で履行義務の充足を把握することができるが、インフルエンサーPRサービスにおける履行義務である「インフルエンサーによる発信」はソーシャルメディア上で行われるため、手作業で履行義務の充足を確認している。
そのため、会社は、適切な収益認識を行うため「インフルエンサーによる発信」の事実を確かめる内部統制を構築しているが、システム化された売上高の計上プロセスに比べて、投稿の事実に基づかない売上高の計上や、収益認識のタイミングを誤るリスクは相対的に高いと考えられる。
　以上より、当監査法人は、本サービスの売上高の金額が重要であることに加え、計上時期を含め事実に基づかない売上高が計上されるリスクがあることから、インフルエンサーPRサービスに関する売上高の実在性及び期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、インフルエンサーPRサービスに係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の手続を実施した。
（1）内部統制の評価　売上高の実在性及び期間帰属に関する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
評価にあたっては、特にインフルエンサーによる投稿の事実及び時期に関する根拠資料のチェックと承認に関する統制に焦点を当てた。
（2）売上高の実在性及び期間帰属の適切性の検討・取引先ごとの売上高の月次レビューを実施し、取引金額や粗利率に異常が見受けられる取引を特定し、事業部担当者に対する質問を実施し取引の背景及び異常が見受けられる要因を把握した。
・該当取引を対象として顧客からの発注請書により、受注の事実、投稿内容との整合性を確かめた。
・該当取引を対象としてインフルエンサーによる投稿の事実及び時期について、インフルエンサーによる報告記録を閲覧することにより確かめた。
・上記で選定されていない取引を母集団としてサンプリングを行い、抽出された取引に対して発注請書、インフルエンサーによる報告記録等との照合を実施した。
その他の事項　会社の2024年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。
前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2024年６月27日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ソーシャルワイヤー株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、ソーシャルワイヤー株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
インフルエンサーPRサービスに係る収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　【注記事項】
（収益認識関係）に記載のとおり、当連結会計年度における会社の連結売上高は2,905,402千円である。
このうちインフルエンサーPRサービスに係る売上高は749,655千円であり、連結損益計算書に計上されている売上高の25.8%を占めている。
　会社グループは企業や官公庁・団体等に対して、製品やサービス・事業等に関するリリース配信サービス、新聞・雑誌・WEB・SNS等各種メディアの調査・報告サービス、ソーシャルメディアを通じたマーケティング活動を支援するインフルエンサーPRサービス等を運営している。
　これらのうち、インフルエンサーPRサービス以外のサービスについては、自社のシステム内で履行義務の充足を把握することができるが、インフルエンサーPRサービスにおける履行義務である「インフルエンサーによる発信」はソーシャルメディア上で行われるため、手作業で履行義務の充足を確認している。
そのため、会社は、適切な収益認識を行うため「インフルエンサーによる発信」の事実を確かめる内部統制を構築しているが、システム化された売上高の計上プロセスに比べて、投稿の事実に基づかない売上高の計上や、収益認識のタイミングを誤るリスクは相対的に高いと考えられる。
　以上より、当監査法人は、本サービスの売上高の金額が重要であることに加え、計上時期を含め事実に基づかない売上高が計上されるリスクがあることから、インフルエンサーPRサービスに関する売上高の実在性及び期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、インフルエンサーPRサービスに係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の手続を実施した。
（1）内部統制の評価　売上高の実在性及び期間帰属に関する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
評価にあたっては、特にインフルエンサーによる投稿の事実及び時期に関する根拠資料のチェックと承認に関する統制に焦点を当てた。
（2）売上高の実在性及び期間帰属の適切性の検討・取引先ごとの売上高の月次レビューを実施し、取引金額や粗利率に異常が見受けられる取引を特定し、事業部担当者に対する質問を実施し取引の背景及び異常が見受けられる要因を把握した。
・該当取引を対象として顧客からの発注請書により、受注の事実、投稿内容との整合性を確かめた。
・該当取引を対象としてインフルエンサーによる投稿の事実及び時期について、インフルエンサーによる報告記録を閲覧することにより確かめた。
・上記で選定されていない取引を母集団としてサンプリングを行い、抽出された取引に対して発注請書、インフルエンサーによる報告記録等との照合を実施した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結インフルエンサーPRサービスに係る収益認識
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　【注記事項】
（収益認識関係）に記載のとおり、当連結会計年度における会社の連結売上高は2,905,402千円である。
このうちインフルエンサーPRサービスに係る売上高は749,655千円であり、連結損益計算書に計上されている売上高の25.8%を占めている。
　会社グループは企業や官公庁・団体等に対して、製品やサービス・事業等に関するリリース配信サービス、新聞・雑誌・WEB・SNS等各種メディアの調査・報告サービス、ソーシャルメディアを通じたマーケティング活動を支援するインフルエンサーPRサービス等を運営している。
　これらのうち、インフルエンサーPRサービス以外のサービスについては、自社のシステム内で履行義務の充足を把握することができるが、インフルエンサーPRサービスにおける履行義務である「インフルエンサーによる発信」はソーシャルメディア上で行われるため、手作業で履行義務の充足を確認している。
そのため、会社は、適切な収益認識を行うため「インフルエンサーによる発信」の事実を確かめる内部統制を構築しているが、システム化された売上高の計上プロセスに比べて、投稿の事実に基づかない売上高の計上や、収益認識のタイミングを誤るリスクは相対的に高いと考えられる。
　以上より、当監査法人は、本サービスの売上高の金額が重要であることに加え、計上時期を含め事実に基づかない売上高が計上されるリスクがあることから、インフルエンサーPRサービスに関する売上高の実在性及び期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
（収益認識関係）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、インフルエンサーPRサービスに係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の手続を実施した。
（1）内部統制の評価　売上高の実在性及び期間帰属に関する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
評価にあたっては、特にインフルエンサーによる投稿の事実及び時期に関する根拠資料のチェックと承認に関する統制に焦点を当てた。
（2）売上高の実在性及び期間帰属の適切性の検討・取引先ごとの売上高の月次レビューを実施し、取引金額や粗利率に異常が見受けられる取引を特定し、事業部担当者に対する質問を実施し取引の背景及び異常が見受けられる要因を把握した。
・該当取引を対象として顧客からの発注請書により、受注の事実、投稿内容との整合性を確かめた。
・該当取引を対象としてインフルエンサーによる投稿の事実及び時期について、インフルエンサーによる報告記録を閲覧することにより確かめた。
・上記で選定されていない取引を母集団としてサンプリングを行い、抽出された取引に対して発注請書、インフルエンサーによる報告記録等との照合を実施した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別監査法人アヴァンティア
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年6月25日ソーシャルワイヤー株式会社 取　締　役　会　　御　中 監査法人アヴァンティア 　東　京　事　務　所 指定社員業務執行社員 公認会計士相　馬　裕　晃 指定社員業務執行社員 公認会計士渡　部　幸　太 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているソーシャルワイヤー株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ソーシャルワイヤー株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
インフルエンサーPRサービスに係る収益認識　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（インフルエンサーPRサービスに係る収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の事項　会社の2024年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。
前任監査人は、当該財務諸表に対して2024年６月27日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
インフルエンサーPRサービスに係る収益認識　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（インフルエンサーPRサービスに係る収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別インフルエンサーPRサービスに係る収益認識
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（インフルエンサーPRサービスに係る収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

その他、流動資産25,508,000
工具、器具及び備品（純額）2,885,000
有形固定資産8,895,000
ソフトウエア337,424,000
無形固定資産358,468,000
投資有価証券58,606,000
繰延税金資産30,263,000
投資その他の資産243,092,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金51,100,000
未払金190,344,000
未払法人税等25,964,000
未払費用30,099,000
繰延税金負債3,234,000
資本剰余金959,320,000
利益剰余金-373,676,000
株主資本1,551,287,000