財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-25 |
| 英訳名、表紙 | Nippon Information Development Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 小森 俊太郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 千葉県香取市玉造三丁目１番５号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０４７８（５２）５３７１ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1967年５月千葉県佐原市（現香取市）において株式会社京葉計算センターとして設立、データエントリーを中心に情報サービス事業を開始1972年12月東京都港区北青山において1969年９月に設立された株式会社コンピュータ・マーケティングと合併し、新商号を株式会社日本情報開発とする1973年３月東北センター開設（宮城県仙台市青葉区）1976年12月本店所在地を東京都港区北青山から東京都新宿区西新宿へ移転1977年４月株式会社インフォーメイション・エントリーを設立（東京都新宿区）1980年３月東北センターを東北営業所とする1985年９月当社の分社化(営業譲渡)を推進し、２つの子会社を設立 株式会社エヌアイディ・インフォメイションシステムズ（千葉県佐原市（現香取市）) 東北営業所を株式会社東北エヌアイディとして独立別会社化(宮城県仙台市青葉区)1994年10月商号を株式会社エヌアイデイに改める1995年６月株式会社東北エヌアイディが宮城県仙台市青葉区から宮城県仙台市宮城野区へ移転1997年３月株式会社インフォーメイション・エントリーの社名を株式会社アイ・イーに改める2000年３月ISO9001認証取得（ＮＩＤ開発部門で取得）2000年６月株式会社エヌアイディ・インフォメイションシステムズの社名を株式会社エヌアイデイ・アイエスに改める2001年11月プライバシーマーク認証取得（エヌアイデイ）2003年１月JASDAQ市場（現東京証券取引所JASDAQ市場）へ上場2004年３月ISO14001認証取得2005年10月連結子会社3社の商号変更を行う 株式会社エヌアイデイ・アイエスの社名を株式会社NID・ISに改める 株式会社東北エヌアイディの社名を株式会社NID東北に改める 株式会社アイ・イーの社名を株式会社NID・IEに改める2009年１月プライバシーマーク認証取得（NIDグループ全社に拡大）2010年１月ISO27001認証取得（NIDグループ全社）2012年３月ISO9001認証取得（NIDグループ全社に拡大）2012年８月本社を東京都中央区晴海に移転2016年４月株式会社NID・ISの社名を株式会社NID・MIに改める2019年１月株式会社NID・IEの社名を株式会社NID airに改める2022年４月東京証券取引所の市場再編にともない、新市場区分におけるスタンダード市場に移行2022年11月テニック株式会社を子会社化 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社４社（株式会社ＮＩＤ・ＭＩ、株式会社ＮＩＤ東北、株式会社ＮＩＤ ａｉｒ、テニック株式会社）で構成されており、システム開発事業、システムマネジメント事業、並びにその他事業を主たる事業として展開しております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (１）システム開発事業 金融、情報・通信、公共・社会インフラ等の分野の顧客を対象に、組込みソフトウエア、通信ソフトウェア、金融ビジネスソフトウエアの設計／開発を幅広く提供しております。 会社総数４社・・・当社、(株)ＮＩＤ・ＭＩ、(株)ＮＩＤ東北、テニック(株)(２）システムマネジメント事業 運輸・通信、金融・保険、官公庁・団体等の分野の顧客を対象に、各種サーバー等のネットワークに関するシステム構築、インフラ構築、セキュリティーサービス、システム保守・運用等のサービス全般を提供しております。 会社総数１社・・・当社(３)その他 データエントリーサービス等を提供するデータソリューション事業、スマートデバイス向けアプリケーションやパッケージを含めたプロダクト製品開発を提供するプロダクト事業、並びに人材派遣事業の３つの事業を分類しております。 会社総数３社・・・当社（プロダクト事業）、（株)ＮＩＤ・ＭＩ（データソリューション事業、プロダクト事業）、(株)ＮＩＤ ａｉｒ（人材派遣事業） 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容（連結子会社） (株)ＮＩＤ・ＭＩ（注）２千葉県千葉市30,000システム開発事業その他事業100.0システム開発及びデータアウトソースの委託役員の兼任 ５名(株)ＮＩＤ東北仙台市宮城野区30,000システム開発事業100.0システム開発の委託役員の兼任 ５名(株)ＮＩＤ ａｉｒ 東京都中央区30,000その他事業100.0システム開発及びデータアウトソースの委託役員の兼任 ５名テニック(株)東京都渋谷区42,250システム開発事業100.0システム開発の委託役員の兼任 ２名（注）１.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．(株)ＮＩＤ・ＭＩについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 （1）売上高 3,386,118千円（2）経常利益 306,323千円（3）当期純利益 219,317千円（4）純資産額 3,511,774千円（5）総資産額 4,393,863千円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）システム開発事業966（2）システムマネジメント事業335（－） その他事業199（122）報告セグメント計1,500（124）その他共通部門152（1）合計1,652（125）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（パートタイマー）は当連結会計年度の平均人員を（ ）に外数で記載しております。 ２．その他共通部門として記載しております従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属している従業員数であります。 (2) 提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）1,07638.714.65,781 セグメントの名称従業員数（名）システム開発事業629システムマネジメント事業335その他事業－ 報告セグメント計964その他共通部門112 合計1,076（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（パートタイマー）は、その総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。 なお、通勤補助は含まれておりません。 (3) 労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．（注）３．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.670.077.677.346.1（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．賃金が高額な属性における女性割合が低いために生じた差異であり、同一の属性（等級、役職等）における男女の賃金差異はありません。 ②連結子会社 当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％）労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．（注）３．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者(株)ＮＩＤ・ＭＩ－－52.777.573.2(株)ＮＩＤ東北－ (株)ＮＩＤ ａｉｒ－ テニック(株) （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではない項目については記載を省略しております。 ３．賃金が高額な属性における女性割合が低いために生じた差異であり、同一の属性（等級、役職等）における男女の賃金差異はありません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針当社グループは企業理念として、「＜ヒューマンウェア＞人が真ん中のしあわせな社会を知恵と技術で拓いていきます。 」を掲げております。 当社グループの使命は、ＩＴを駆使して人と情報技術が融合したより良い社会の形成を具現化していくことであると認識しており、顧客の価値実現に貢献するために、常に顧客の一歩先を見通し付加価値を提供していくことを経営の基本方針としております。 当社グループは、ＩＴを駆使して人と情報技術が融合したより良い社会の形成において、なくてはならない確固たる存在となることを目指しております。 (2)経営環境 ＩoＴ、ＡＩ、ビッグデータ解析、クラウドコンピューティングといった情報技術の進歩が、モノと情報を組み合わせた新しいビジネスを生み出し、社会や人々の生活をますます豊かなものに変えていく原動力となっていきます。 企業のＩＴ投資はこのような技術を積極的に活用したビジネスの拡大や競争力強化に直接貢献するＤＸ化等のＩＴ投資へシフトしつつあると認識しております。 具体的には、これら新しい技術やその周辺のシステム開発、インフラ構築等が需要を活性化し、当社グループの主戦場である国内ＩＴサービス市場全体の需要は堅調に推移する一方、顧客は、コスト削減のためシステム委託開発先を厳選し、ＤＸ化等については品質だけではなく事業展開に合わせたスピード対応等ビジネス拡大や競争力強化への貢献度を重視していくものと想定されます。 また、同業他社の動向としては、大手プレーヤーにおいては、前述したような付加価値の高いビジネスへのシフトが顕著であり、当社と同規模のプレーヤーにおいても、既存事業分野のみでのシェア拡大に危機感を持っているものと思われます。 このような環境の中、当社グループが今後さらなる成長を実現するためには、既存事業領域における競争優位性をさらに高めつつ、ＤＸ化等の領域においても信頼されるパートナーとしての地位を確立、強化することが不可欠であると考えています。 そのためには、それらビジネスを推進するための優秀な人材の確保及び育成が重要であると認識しております。 また、既存事業領域に加え、新たなプラットフォーム構築等、他社との共創も念頭に置きつつ、将来的な収益の源泉となる新たな事業を探索してまいります。 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等＜目標とする経営指標等＞ 売上高及び営業利益並びに営業利益率 当社グループは、持続的な成長を続けることで企業価値を高めることを経営目標としており、経営指標としては、「売上高」「営業利益」「営業利益率」を重視し、これら経営指標の拡大を目指しております。 当面の目標としては、営業利益率10％以上を継続して維持しつつ、新しい収益源を開拓しながら、企業価値を高めていくことを目指しております。 上述の経営指標について、直近の実績を示すと、次のとおりであります。 回次第54期第55期第56期第57期第58期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（百万円）17,68418,25120,44922,57124,968営業利益（百万円）1,8702,2262,5442,8093,077営業利益率（％）10.612.212.412.412.3 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①新しい事業ポートフォリオの開拓 成長の源泉として新たなサービスやソリューションを創出することが重要であるとの認識のもと、企業における戦略的ＩＴ活用ニーズの高まりに対応し、新たな付加価値を提供する新規事業の創出を図るとともに、ＩＴ技術革新へ適応した新規サービスの創出を図ってまいります。 ②既存事業の収益性の拡大 自社の強みを活かし、他社との差別化を図るべくより付加価値の高いシステム開発、ＩＴソリューションを提供してまいります。 併せて業務・ＩＴスキルの習得などの人材育成、ソフトウエア品質・生産性の向上を継続的に実施し、ＳＩビジネスの強化・拡大を図ってまいります。 ③営業戦略の拡充 顧客のビジネス環境変化に対応するため顧客リレーションを強化し、提案型のソリューション営業の一層の強化を図るとともに、新規顧客の開拓、既存顧客の深掘を通じて、強固な顧客基盤を構築してまいります。 併せてアライアンス先との関係強化などにより販売チャネルを拡大し、営業戦略の拡充と実効性の向上を図ってまいります。 ④業務改革推進による生産性の向上 効率的・持続的な成長のためには、生産性の向上が不可欠であると考えております。 また、近年社会的な課題となっている「働き方改革」は、企業の健全な成長において重要なことであると考えており、単にコスト削減で利益増加を図るというような考え方ではなく、業務の自動化や省力化などにより、利益構造の改革と働き方改革を同時に推進し、生産性の高い組織への転換を図ってまいります。 ⑤人材確保の強化 若年労働力人口が減少する一方、ＩＴ投資の増加やＡＩ及びＩoＴ等の先端技術分野での需要が増加していることから、今後、長期的には、更なるＩＴ技術者の不足が予想されます。 このような状況を踏まえ、当社は、社員の育成と新たな人材の確保が不可欠であると認識し、OJTや社外／社内研修による技術力の向上と先進技術の共有、並びに階層ごとの体系的なキャリア開発プラン等を通じて、人材の育成に努めます。 また、新規採用については、選考・採用機会の拡大を図るべく、募集方法の多様化や選考方法の工夫により、通年で取り組んでいる中途採用活動と合わせて優秀な人材確保に取り組んでまいります。 ⑥ビジネスパートナーとの強固な関係強化 当社グループは、拡大化・複雑化するＩＴ需要に機動的に対応するため、ビジネスパートナーとの強固な協力体制強化が不可欠であると認識しております。 ＩＴ技術者不足が常態化している当業界において、当社グループとビジネスパートナーとが共存し開発体制を強化するため、ビジネスパートナー企業への教育サービスの提供及び案件ベースの契約に加えて継続的な契約の締結制度（コアパートナー制度）を推進し、今後一層のリレーション強化を図ってまいります。 ⑦技術革新への対応及び開発力の強化 情報サービス産業においては、情報技術の進化とそれに伴う市場ニーズの変化に迅速に対応することが求められます。 技術動向を掴み先進技術の研究及び人材育成を担う研究開発部門、顧客動向を捉える開発部門、市場動向を見極める営業部門で構成される各組織の連携を強化し、顧客・市場に求められる技術革新に的確に応える組織体制を強固なものにしてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組の状況は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは企業理念として「ヒューマンウェア」を掲げ、社会の一員としてのあるべき姿勢としての行動基準へと展開しております。 これらの理念は、まさに経済価値の追求のみならず、地球環境の保護や社会の課題解決による持続的な社会の実現というサステナビリティの考え方に通じるものであります。 当社グループは、「ヒューマンウェア」の理念のもと、サステナビリティ経営を推進してまいります。 (1) ガバナンス及びリスク管理①ガバナンス 取締役コーポレートデザイン本部長を委員長とし、連結子会社を含む事業部長以上、当社総務部長、人事部長、財経部長、情報システム室長、その他委員長が指名した者をメンバーとするサステナビリティ委員会を設置し、少なくとも年２回以上開催します。 サステナビリティ委員会にて検討・審議された方針や課題、モニタリング結果については少なくとも年１回以上取締役会へ付議又は報告し、取締役会はこれに対して監督および必要な指示を行います。 ②リスク管理 サステナビリティ委員会においてリスクの洗い出し、識別・評価を行います。 委員会において特に重要と評価された課題について、検討・審議し、取締役会へ報告します。 また、当社は2004年３月に環境マネジメント（ISO14001）を認証取得し、環境面については計画、実行、統制のサイクルが回され、定期的に外部の評価が実施されております。 (2) 人的資本①戦略 当社グループは企業理念として「ヒューマンウェア」を掲げており、人材に関する行動基準として「社員の多様性や個性を尊重し、安心して働ける職場環境を整備し、コミュニケーションを重視した活き活きした組織をつくります。 」と定めております。 この行動基準に従い、多様な人材の採用、育成を推進し、当社で健康に長く活躍できる環境構築を推進してまいります。 ②指標及び目標（連結）指 標目標実績（当連結会計年度）パフォーマンスとキャリアの定期的レビューを受けている従業員割合100%63.4%技術社員の研修参加率80%以上72.5%離職率5.0%以下4.7%新卒採用における女性採用比率30%以上28.3%健康診断受診率100%95.8%（注）開示する指標及び項目につきましては、社会環境の変化や事業環境の変化に伴い、サステナビリティ委員会での検討・審議を通して、継続的に見直しを行ってまいります。 |
| 戦略 | ①戦略 当社グループは企業理念として「ヒューマンウェア」を掲げており、人材に関する行動基準として「社員の多様性や個性を尊重し、安心して働ける職場環境を整備し、コミュニケーションを重視した活き活きした組織をつくります。 」と定めております。 この行動基準に従い、多様な人材の採用、育成を推進し、当社で健康に長く活躍できる環境構築を推進してまいります。 |
| 指標及び目標 | ②指標及び目標（連結）指 標目標実績（当連結会計年度）パフォーマンスとキャリアの定期的レビューを受けている従業員割合100%63.4%技術社員の研修参加率80%以上72.5%離職率5.0%以下4.7%新卒採用における女性採用比率30%以上28.3%健康診断受診率100%95.8%（注）開示する指標及び項目につきましては、社会環境の変化や事業環境の変化に伴い、サステナビリティ委員会での検討・審議を通して、継続的に見直しを行ってまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ①戦略 当社グループは企業理念として「ヒューマンウェア」を掲げており、人材に関する行動基準として「社員の多様性や個性を尊重し、安心して働ける職場環境を整備し、コミュニケーションを重視した活き活きした組織をつくります。 」と定めております。 この行動基準に従い、多様な人材の採用、育成を推進し、当社で健康に長く活躍できる環境構築を推進してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②指標及び目標（連結）指 標目標実績（当連結会計年度）パフォーマンスとキャリアの定期的レビューを受けている従業員割合100%63.4%技術社員の研修参加率80%以上72.5%離職率5.0%以下4.7%新卒採用における女性採用比率30%以上28.3%健康診断受診率100%95.8%（注）開示する指標及び項目につきましては、社会環境の変化や事業環境の変化に伴い、サステナビリティ委員会での検討・審議を通して、継続的に見直しを行ってまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）不採算プロジェクト発生のリスク当社グループの主要事業であるシステム開発においては、顧客の発注を受け、プロジェクトチームを組成する形態をとるのが通例です。 しかし、このプロジェクト組成時の見積りが甘く、受注額が過少となったり、プロジェクト進行中の突発的な事故等でプロジェクトの効率が阻害されたりする場合に、原価が受注額を上回る、いわゆる不採算プロジェクトが発生するリスクがあります。 また、品質が低下し顧客よりクレームを受けるリスクもあります。 その場合、受注損失引当金の計上や納期遅延に伴う損害の賠償等、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、当該リスクの対応策として、恒常的にプロジェクトマネジメント力の向上を図るための教育を実施し、プロジェクトマネージャーとしての社内資格認定制度を設け、当該資格認定者をＫＰＩ管理しております。 加えて、プロジェクト受注時には、一定額以上の大型案件については、役員も含めた見積検討委員会を開催し、見積りの適正性を吟味・検討しております。 また、受注後は、リスクプロジェクト対策委員会の設置やＥＶＭ（アーンドバリューマネジメント）、マイルストーンレビュー等によるプロジェクト進捗のモニタリング活動等により、そのようなケースを未然に防ぐ活動を実施しております。 (2）外部要因による受注減のリスク当社グループの受注先は、製造業、運輸、物販、生損保等の大手企業や官公庁が大多数を占めております。 受注先は多岐に亘り、一社あたり受注額は最高でも総受注額の15％未満程度と偏りによるリスクは小さいと思料しております。 しかしながら、為替レート、景気の悪化、政治動向や自然災害等の外部要因により受注先が影響を受けた場合、システム開発投資に慎重になり当社グループの受注額が減少し、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、新技術・新領域への事業展開を推進し、新たな市場・顧客へより収益性の高い事業を展開することで、当該リスクへの対応を図っております。 (3）サービス価格（単価）の引き下げのリスク国内における情報サービス業界においては、受注先の業績悪化が、単価下げの圧力となる場合もあります。 また、昨今ではハードウエアベンダーのソフトサービス事業へのシフトもあり過当競争が続いております。 更にシステム開発等が安価な海外（特に中国やインドといった新興国）への発注も増加傾向にあり、この価格競争による単価下げの圧力が強まる場合があります。 今後もサービス価格の引き下げ要請が強まれば、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、品質重視の観点からより良い成果物を提供し、顧客にとってより満足度の高い、当社グループにしかできない高付加価値な成果物の提供に努めることにより、当該リスクへの対応を図っております。 具体的には、品質向上への取組みとして、品質マネジメントシステムの国際規格であるISO9001をグループ全社で取得し、品質保証体系の確立や技術の進歩に応じたソフトウェア開発プロセスの改善・強化、並びに人材の育成に取り組んでおります。 (4）人材の確保や育成に関するリスク当社グループの将来の成長と成功は、有能なエンジニアやキーパーソンに大きく依存するため、技術力の高いエンジニアやその他のキーパーソンの新たな確保と育成は当社グループの重要課題であります。 これらキーパーソンを確保または育成できなかった場合には、当社グループの将来の成長、業績及び財務状況に影響が及ぶ可能性があります。 一方、最新技術経験を持つ有能なエンジニアを新たに採用すると、採用コストと人件費を時には大きく押し上げる可能性があります。 また、従業員の継続的な教育・研修はコストの増加を伴う可能性があります。 これらのコストの増加は当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、当該リスクへの対応策として、OJTや社外／社内研修による技術力の向上と先進技術の共有、並びに階層ごとの体系的なキャリア開発プラン等を通じて、人材の育成に努めております。 また、新規採用については、選考・採用機会の拡大を図るべく、募集方法の多様化や選考方法の工夫により、通年で取り組んでいる中途採用活動と合わせて優秀な人材確保に取り組んでおります。 また、情報サービス業界では、システム開発ならびにシステム運用業務の一部を外部委託することがあります。 当社グループにおきましても、システム開発におけるプログラム作成業務をビジネスパートナー（外注先）に委託しているほか、運用業務においても同様に委託しております。 ビジネスパートナーへの委託は、顧客要請への迅速な対応を実現し、受注の機会損失を防ぐことを目的としておりますが、ビジネスパートナーとの良好な関係が維持できない場合、あるいは顧客要請に適合したスキルの人材を確保できない場合、当社グループの受注拡大に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、当該リスクへの対応策として、調達部門及び現場調達担当者のみならず、事業部長クラスの役職者が定期的に中核ビジネスパートナーを訪問し、密接な情報交換に努めております。 加えて、中核ビジネパートナー企業とは、案件単位での契約ではなく、長期的な契約を締結する等（コアパートナー制度）、当社との契約上のインセンティブを拡充することで良好な関係維持に努めております。 (5）新たな感染症や災害等の異常事態発生リスク当社グループの社員や建物、設備等が、新型感染症や強毒性インフルエンザ等の流行、想定を超えた自然災害等の被害を被った場合には、当社グループの事業が一時停止する等、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、社員や、取引先及びビジネスパートナー、事務所・設備に対する被害を最小限に抑えるため、非常災害対策規程及び事業継続計画（BCP）の整備並びに社員安否確認システムの構築等の対策を行っております。 (6）情報セキュリティに関するリスク当社グループは、事業を展開するにあたり、顧客情報および社内外の個人情報を取り扱っており、機密情報の適切な管理と漏洩対策を徹底しております。 具体的には、情報セキュリティの適用規格であるISO27001や個人情報保護の適用規格であるプライバシーマークを取得し、各種マニュアル等の整備や情報セキュリティに関する社員教育を実施しております。 しかし、このような対策にもかかわらず、予期せぬ理由により顧客情報流出事故等が発生した場合、損害賠償責任の発生や企業としての信用が低下したことによりその他の事業においても契約関係の存続を望まない顧客が現れる等、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、当該リスクへの対応策として、ISO（情報セキュリティマネジメントシステム）やプライバシーマークの認定取得を行い、各部門担当者と管理者で構成される情報セキュリティ委員会を設置しております。 各種のセキュリティ対策を講じ、個人情報を含む重要な情報資産の管理を実施することで、情報漏洩のリスク回避を図っております。 (7）技術革新に関するリスク当社グループが属する情報サービス産業では、比較的短期間に大幅に技術環境の変化が生じることがあります。 当社の予想を超える速さで技術革新が生じた場合、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、当該リスクへの対応策として、技術動向を掴み先進技術の研究及び人材育成を担う研究開発部門、顧客動向を捉える開発部門、市場動向を見極める営業部門で構成される各組織の連携を強化し、顧客・市場に求められる技術革新に的確に応える組織体制を整えております。 (8）退職給付債務当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。 実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。 従って、将来の割引率の低下があれば、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (9）減損会計当社グループは事業投資により取得した投資有価証券をはじめ、事業用の設備やソフトウェア等、無形固定資産・有形固定資産を所有しております。 こうした資産が、期待どおりのキャッシュ・フローを生み出さない状況になる等、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより減損処理が必要となる場合には、減損損失を計上し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び当社の関係会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、個人消費の回復やインバウンド需要の拡大等により、緩やかな回復の動きが見られました。 一方、物価上昇、金融資本市場変動の影響や中国経済の減速懸念等により、先行き不透明な状況が続きました。 当社グループの属する情報サービス業界では、業務プロセスのデジタル化、ビジネスプロセスそのものを変革するＤＸ化等の需要が底堅く、ＩＴ投資は堅調に推移いたしました。 このような環境の下、当社グループでは、顧客の多様なニーズに対応するべく、開発手法の調査・研究、技術者教育や新卒・キャリア採用の強化等に取り組んでまいりました。 このような取組みの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ.財政状態（資産）当連結会計年度末における流動資産は、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,996百万円増加し20,769百万円となりました。 固定資産は繰延税金資産の増加、投資有価証券の減少等により、前連結会計年度末に比べ8百万円増加し7,464百万円となりました。 この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ2,004百万円増加し、28,233百万円となりました。 （負債）当連結会計年度末における流動負債は、買掛金、未払消費税及び受注損失引当金の増加、未払金の減少等により、前連結会計年度末に比べ148百万円増加し3,492百万円となりました。 固定負債は退職給付に係る負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ36百万円増加し3,210百万円となりました。 この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ185百万円増加し、6,703百万円となりました。 （純資産）当連結会計年度末における純資産は、利益剰余金の増加、その他有価証券評価差額金の減少及び配当金の支払等により、前連結会計年度末に比べ1,819百万円増加し21,529百万円となりました。 この結果、自己資本比率は76.3％（前連結会計年度末は75.1％）となりました。 b.経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高は24,968百万円（前年同期比10.6％増）、営業利益3,077百万円（同9.5％増）、経常利益3,403百万円（同8.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,367百万円（同12.3％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ①システム開発事業 金融・保険、公共・社会インフラ、カーエレクトロニクス等の分野の売上・利益が増加した結果、売上高は17,282百万円（前年同期比10.2％増)、営業利益は2,263百万円（同6.5％増）となりました。 ②システムマネジメント事業 運輸・通信、官公庁・団体、建築・製造等の分野の売上・利益が増加した結果、売上高は5,829百万円（同10.7％増）、営業利益は602百万円（同17.8％増）となりました。 ③その他 その他には、データソリューション事業、プロダクト事業、人材派遣事業を分類しております。 このうち、データソリューション事業、人材派遣事業で売上・利益が増加した結果、売上高は1,855百万円（同14.0％増）、営業利益は206百万円（同24.5％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ1,959百万円増加し、15,489百万円となりました。 当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロ－）営業活動の結果得られた資金は2,768百万円（前年同期比921百万円の収入増）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益3,337百万円、減価償却費113百万円等で資金が増加したことに対し、法人税等の支払額1,100百万円等で資金が減少したことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロ－）投資活動の結果支出した資金は506百万円（前年同期比384百万円の支出増）となりました。 これは主に、投資有価証券の売却及び償還による収入419百万円等で資金が増加したことに対し、投資有価証券の取得による支出555百万円、有形固定資産の取得による支出201百万円等で資金を支出したことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロ－）財務活動の結果支出した資金は302百万円（前年同期比280百万円の支出減）となりました。 これは主に、配当金の支払額295百万円等で資金を支出したことによるものです。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）システム開発事業（千円）12,793,311110.04システムマネジメント事業（千円）4,381,660110.38その他 （千円）1,983,130111.32合計（千円）19,158,102110.25（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 ｂ．受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）受注高（千円）前年同期比（％） 受注残高（千円）前年同期比（％）システム開発事業17,277,952108.01706,23099.32システムマネジメント事業5,818,686110.32137,23892.43その他1,855,794114.00－－合計24,952,434108.97843,46998.13（注）金額は販売価格により記載しております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）システム開発事業（千円）17,282,824110.24システムマネジメント事業（千円）5,829,932110.72その他（千円）1,855,794113.98合計（千円）24,968,551110.62（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日） 金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）ＡＮＡシステムズ株式会社1,723,5857.62,011,1438.1 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容・「当連結会計年度の経営成績等」及び「セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況」に関する分析・検討内容ⅰ 売上高及び営業利益 当連結会計年度の売上高は、前期比2,397百万円増の24,968百万円となり、営業利益は、前期比267百万円増の3,077百万円となりました。 売上高は、システム開発事業において金融・保険、公共・社会インフラ、カーエレクトロニクス等の分野、システムマネジメント事業において運輸・通信、官公庁・団体、建築・製造等の分野、その他の事業においてデータソリューション事業、人材派遣事業の分野、各事業セグメントの売上が堅調に増加したことにより、増収となりました。 営業利益は、前述の増収により、各分野において順調に増加し、増益となりました。 その結果、当社グループの営業利益率は12.3%となり、経営上の目標とする営業利益率10%以上を達成しております。 なお、セグメントごとの売上高と営業利益の概況については、「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ⅱ 営業外損益及び経常利益 当連結会計年度の営業外損益は、受取配当金が85百万円増加したこと等により収益が前期比89百万円増加した一方、投資事業組合管理料35百万円、投資有価証券売却損が50百万円増加したこと等により費用も前期比80百万円増加したことにより、326百万円の利益となりました。 当連結会計年度の経常利益は前期比276百万円増加の3,403百万円となりました。 ⅲ 特別損益及び税金等調整前当期純利益 当連結会計年度の特別損益は、投資有価証券評価損を62百万円計上したこと等により、損失が前期比58百万円増加し、65百万円の損失となりました。 当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前期比218百万円増加し、3,337百万円となりました。 ⅳ 法人税等（法人税等調整額を含む。 ）及び親会社株主に帰属する当期純利益 当連結会計年度の法人税等は、前期比41百万円と減少し、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比259百万円増加し、2,367百万円となりました。 ・経営成績に重要な影響を与える要因「第２ 事業の状況 ３事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報・キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容 「（1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ・資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループが提供するシステム開発のための原価と販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。 原価及び営業費用の主なものは、システム開発のための人件費及び外注費であります。 運転資金及び設備投資資金については、営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金及び借入れにより資金調達することとしております。 このうち、運転資金の借入れについては期限が３ヶ月以内の短期借入金が主となっております。 なお、2025年３月31日現在、有利子負債の残高としては、リース債務残高が10百万円あります。 当社グループは、健全な財務状態及び営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力により契約債務を十分に完済できるとともに、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 重要な会計方針及び見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に下記の会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断等に影響を及ぼすと考えております。 ⅰ 受注損失引当金顧客より受注したプロジェクトのうち、当該受注契約の履行に伴い、翌連結会計年度以降に損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、将来の損失に備えるため翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を受注損失引当金として計上することとしております。 受注損失引当金の見積りにおいては、プロジェクトごとの見積工事原価総額が請負金額を超えると予想される場合、引当金の計上が必要となります。 また、見積工事原価総額の算出にあたっては、プロジェクトごとの進捗を通じてリスク管理を実施し、将来発生する工数及び外注費の見積りを実施しております。 ⅱ 繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。 繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、急速に複雑化・多様化するＩＴの進化や市場の変化に対応し、お客様の多様なニーズを先取りする戦略的なソリューション提供実現のために、主に当社において実施しております。 当社グループの研究開発活動は、特定のセグメントに区分できない技術調査及び研究から構成されているため、セグメント別には記載しておりません。 当連結会計年度における研究開発費の総額は101百万円であり、主な研究開発活動は以下のとおりであります。 ＜画像解析に関する研究開発＞当社において、人工知能（ＡＩ）を活用した画像処理の調査研究活動を実施しました。 当連結会計年度は、顔感情認識技術を活用したセルフマネジメントケアに関する実証実験など、ＡＩによる画像解析技術の応用に取り組みました。 ＜生成ＡＩに関する研究開発＞当社において、生成ＡＩを活用した自然言語処理の調査研究活動を実施しました。 当連結会計年度は、文章要約技術を活用したレポート自動作成の実証実験など、生成ＡＩ技術の応用に取り組みました。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度において実施した設備投資等の総額は199百万円であります。 その主なものは、当社及び連結子会社における、建物及び構築物72百万円、工具器具及び備品70百万円の取得等の設備投資であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社2025年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物車両運搬具工具、器具及び備品 土地リース資産合計本社(東京都中央区)システム開発事業システムマネジメント事業その他事業事業拠点統括業務101,78316,53078,113 24,5856,101227,114982 埼玉営業所(埼玉県さいたま市)システム開発事業システムマネジメント事業事業拠点－－－ －－－23中部事業所(愛知県名古屋市)システム開発事業事業拠点18,390－3,678 －－22,06971 （注）従業員数は就業人員であります。 (2) 国内子会社2025年３月31日現在 会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物車両運搬具工具、器具及び備品土地リース資産合計(株)ＮＩＤ・ＭＩ（千葉県千葉市）システム開発事業その他事業事業拠点63,1931,66921,75020,1792,577109,370361(株)ＮＩＤ東北（宮城県仙台市）システム開発事業事業拠点35,681－16,291－－51,973124(株)ＮＩＤ ａｉｒ（東京都中央区）その他事業事業拠点6,700－226－－6,927178テニック(株)（東京都渋谷区）システム開発事業事業拠点973－839－1,2683,08035 （注）従業員数は就業人員であります。 上記の他に主要な建物の賃借として次のようなものがあります。 建物の年間賃借料は次のとおりであります。 (1) 提出会社事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容従業員数（人）年間賃借料（千円）本社（東京都中央区）システム開発事業システムマネジメント事業その他事業事業拠点設備統括業務設備（建物賃借）982181,436埼玉営業所（埼玉県さいたま市）システム開発事業システムマネジメント事業事業拠点設備（建物賃借）231,140中部事業所（愛知県名古屋市）システム開発事業事業拠点設備（建物賃借）7135,106 (2) 国内子会社会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容従業員数（人）年間賃借料（千円）(株)ＮＩＤ・ＭＩ（千葉県千葉市）システム開発事業その他事業事業拠点設備（建物賃借）361111,777(株)ＮＩＤ東北（宮城県仙台市）システム開発事業事業拠点設備（建物賃借）12459,464(株)ＮＩＤ ａｉｒ（東京都中央区）その他事業事業拠点設備（建物賃借）17812,088テニック(株)（東京都渋谷区）システム開発事業事業拠点設備（建物賃借）3516,337 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設 該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却、売却等 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 101,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 199,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 39 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,781,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、流動性及び安全性が高く、配当金や売却益によって一定以上の収益獲得が見込める上場株式及び投資信託受託証券を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、取引先との安定的・長期的な取引関係の構築、業務提携又は協働ビジネス展開の円滑化及び強化等の観点から、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合、当該取引先等の株式を政策保有株式として取得し保有することができるものとしております。 保有の合理性につきましては、月次ベースにて、月末現在における保有する投資有価証券の全銘柄について、銘柄別に株数及び月末時点の株価の状況、配当の状況（配当の有無及び配当金額）等を取締役会へ報告し、保有リスク、経済合理性及び当社の保有方針を総合的に勘案し、保有の合理性を検証するとともに、個別銘柄の保有の適否を審議しております。 審議は、当社グループ各社ごとに行うのではなく、当社において当社グループ全社の保有状況を一括して実施しております。 審議の結果、当社の保有目的に合致しないと判断される場合、売却を検討することを基本的な方針としております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式8113,755非上場株式以外の株式4490,259 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式22,000事業連携強化非上場株式以外の株式331,070事業連携強化、持株会加入による定期買付・配当金再投資 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式11,326非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）ＡＮＡホールディングス㈱60,72460,423最大手顧客であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 同社グループ会社のシステムの開発、運用・保守等を受注しております。 株式数の増加は、持株会加入による定期買付によるものであります。 無167,569193,960リスクモンスター㈱240,000240,000与信情報の有効活用、取引関係の維持・強化を目的として、保有しております。 プロダクト販売等において連携をしております。 無104,640120,720㈱千葉銀行92,16592,164創業の地である千葉の金融機関であり、地域経済発展へ向けた協力関係の強化及び取引関係の維持強化を目的として、保有しております。 同社グループ会社のシステムの開発、運用・保守等を受注しております。 また、同社から定期的に短期資金の借入をしております。 株式数の増加は、持株会加入による配当金再投資によるものであります。 有128,939116,265ＴＤＣソフト㈱70,00040,000取引関係の維持・強化を目的として、保有しております。 プロダクト販売等における連携とともに、同業として相互の情報連携等を目的に取得しております。 有89,11046,440（注）特定投資株式における定量的な保有効果の記載は困難であります。 保有の合理性については、月次ベースで取締役会において、保有目的、リスク、経済合理性等を検証しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式6683,8656584,787 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式20,235－－ |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 113,755,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 490,259,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 31,070,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 70,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 89,110,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 683,865,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 20,235,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 事業連携強化 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 事業連携強化、持株会加入による定期買付・配当金再投資 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ＴＤＣソフト㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 取引関係の維持・強化を目的として、保有しております。 プロダクト販売等における連携とともに、同業として相互の情報連携等を目的に取得しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（百株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 小森 俊太郎東京都中央区21,34519.54 小森 孝一東京都中央区11,77610.78 エヌアイデイ従業員持株会東京都中央区晴海１丁目８－１０9,9309.09 光通信株式会社東京都豊島区西池袋１丁目４－１０8,5037.78 一般財団法人小森文化科学財団千葉県香取市玉造３丁目１－５8,0007.32 株式会社クリエートトニーワン千葉県香取市佐原イ５３１7,0116.42 株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２東京都豊島区南池袋２丁目９－９6,2195.69 株式会社エスアイエル東京都豊島区南池袋２丁目９－９2,7362.50 菅井 源太郎千葉県香取市2,1832.00 菅井 康太郎千葉県香取市2,0661.89計－79,77173.01 |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 15 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 17 |
| 株主数－個人その他 | 662 |
| 株主数－その他の法人 | 14 |
| 株主数－計 | 711 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 菅井 康太郎 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式79178,061当期間における取得自己株式－－（注）１．取得自己株式は、単元未満株式の買取り請求による自己株式の取得であります。 ２．当期間における取得自己株式数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -178,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -178,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式13,109,490－－13,109,490合計13,109,490－－13,109,490自己株式 普通株式 (注)2,183,85379－2,183,932合計2,183,85379－2,183,932 (注) 当連結会計年度の普通株式の自己株式の増加79株は、単元未満株式の買取りによるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 新宿監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月25日株式会社エヌアイデイ 取締役会 御中 新宿監査法人 東京都新宿区 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士末益 弘幸 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士高橋 一俊 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エヌアイデイの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エヌアイデイ及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 期末仕掛品に対する将来発生原価の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、顧客より受注したプロジェクトのうち、当該受注契約の履行に伴い、翌年度以降に損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、将来の損失に備えるため翌年度以降に発生が見込まれる損失額を受注損失引当金として計上することとしている。 プロジェクトごとの見積製造原価総額が請負金額を超えると予想される場合、引当金の計上が必要となるが、この見積製造原価総額の算出にあたっては、プロジェクトごとの進捗を考慮したリスク管理を実施し、将来発生する工数とそれに伴う賃金及び外注費などの見積りをしている。 期末仕掛中のプロジェクトの将来発生原価を見積ることには不確実性が伴い、経営者の判断も介在するものであるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、期末仕掛品に対する将来発生原価の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ・会社のプロジェクト管理体制及びプロジェクトの進捗計画と実績を管理する業務システムを理解し、将来発生原価の見積りプロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・翌期以降に発生すると見積った原価（未来原価）について、現場責任者、経理責任者との協議、契約書や外注発注書等との照合、工程表との整合性を確かめた。 ・受注損失引当金を計上すべき案件の網羅性を検討するために、リスクプロジェクトを管理している委員会の議事録を閲覧し、予定された開発期間を大幅に超過しているものや受注時に見込んだ利益率よりも相当程度低下しているプロジェクトがあれば積上げ原価の根拠資料の確認や関係部署へのヒアリングを実施した。 ・前期末仕掛中の受注案件の原価総額見積りと当期の実際発生額の比較を行い、会社の見積りの不確実性を評価した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エヌアイデイの2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社エヌアイデイが2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 期末仕掛品に対する将来発生原価の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、顧客より受注したプロジェクトのうち、当該受注契約の履行に伴い、翌年度以降に損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、将来の損失に備えるため翌年度以降に発生が見込まれる損失額を受注損失引当金として計上することとしている。 プロジェクトごとの見積製造原価総額が請負金額を超えると予想される場合、引当金の計上が必要となるが、この見積製造原価総額の算出にあたっては、プロジェクトごとの進捗を考慮したリスク管理を実施し、将来発生する工数とそれに伴う賃金及び外注費などの見積りをしている。 期末仕掛中のプロジェクトの将来発生原価を見積ることには不確実性が伴い、経営者の判断も介在するものであるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、期末仕掛品に対する将来発生原価の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ・会社のプロジェクト管理体制及びプロジェクトの進捗計画と実績を管理する業務システムを理解し、将来発生原価の見積りプロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・翌期以降に発生すると見積った原価（未来原価）について、現場責任者、経理責任者との協議、契約書や外注発注書等との照合、工程表との整合性を確かめた。 ・受注損失引当金を計上すべき案件の網羅性を検討するために、リスクプロジェクトを管理している委員会の議事録を閲覧し、予定された開発期間を大幅に超過しているものや受注時に見込んだ利益率よりも相当程度低下しているプロジェクトがあれば積上げ原価の根拠資料の確認や関係部署へのヒアリングを実施した。 ・前期末仕掛中の受注案件の原価総額見積りと当期の実際発生額の比較を行い、会社の見積りの不確実性を評価した。 |