財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-25 |
| 英訳名、表紙 | TOHO HOLDINGS CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役ＣＥＯ兼ＣＦＯ 枝廣 弘巳 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都世田谷区代沢四丁目43番11号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３(６７００)８７４５ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月事項1948．９東京都世田谷区において東邦薬品株式会社を設立（資本金30万円）、医薬品販売業者として病院等に対する医薬品の卸売を開始1980．11東京店頭登録銘柄として株式を公開1988．７本社電算部門を分離独立させて、㈱東邦システムサービス（現・連結子会社）を設立（東京都）1993．７㈱エトス〔現・㈱ファーマみらい〕（現・連結子会社）を設立（東京都）12㈱東京臨床薬理研究所（現・連結子会社）を設立（東京都）2000．10㈱セイナス〔現・㈱セイエル〕（現・連結子会社）を子会社とする（広島県）2001．10本間薬品㈱〔本間東邦㈱〕（連結子会社）を子会社とする（新潟県）2002．10 船橋薬品㈱〔東海東邦㈱〕（連結子会社）を子会社とする（愛知県）12東京証券取引所市場第二部に上場2003．４山口東邦㈱（連結子会社）を子会社とする（茨城県） 小川薬品㈱〔小川東邦㈱〕（連結子会社）を子会社とする（群馬県）2004．３東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定６㈱総合経理研究所〔現・㈱ネグジット総研〕（現・連結子会社）を子会社とする（兵庫県）11㈱ヤクシン（連結子会社）を子会社とする（福岡県）2005．１ 大阪合同薬品㈱〔合同東邦㈱〕（連結子会社）を子会社とする（大阪府）４木下薬品㈱（連結子会社）を子会社とする（奈良県）10合同東邦㈱（連結子会社）が木下薬品㈱（連結子会社）を吸収合併（大阪府） ㈱幸燿（現・連結子会社）を子会社とする（香川県）2006．４ 鶴原吉井㈱〔現・九州東邦㈱〕（現・連結子会社）を子会社とする（福岡県）10東海東邦㈱（連結子会社）を吸収合併（愛知県）2007. ４ 鶴原吉井㈱（連結子会社）が㈱ヤクシン（連結子会社）を吸収合併し、社名を九州東邦㈱（現・連結子会社）とする（福岡県）2008. １森薬品㈱（連結子会社）を子会社とする（宮崎県）９㈱ファーマダイワ（現・連結子会社）を子会社とする（熊本県）11㈱須江薬品（連結子会社）を子会社とする（群馬県） 現・東邦薬品㈱（現・連結子会社）を設立（東京都） 12ファーマクラスター㈱（現・連結子会社）を設立（東京都）2009．１ベガファーマ㈱（現・連結子会社）を子会社とする（大阪府）２㈲キュア（現・連結子会社）を子会社とする（新潟県） 年月事項2009．４純粋持株会社制へ移行するとともに、東邦薬品㈱から東邦ホールディングス㈱に社名変更（東京都） 会社分割により東邦薬品㈱（現・連結子会社）に医薬品卸売事業を承継（東京都） 会社分割によりファーマクラスター㈱（現・連結子会社）に調剤薬局事業の管理事業を承継 （東京都） ９㈱アルフ（現・連結子会社）を子会社とする（東京都）10㈱オムエル（連結子会社）を子会社とする（広島県） 九州東邦㈱（現・連結子会社）が森薬品㈱（連結子会社）を吸収合併（福岡県） ㈱エトス（連結子会社）がトモニティ㈱〔現・㈱ファーマみらい〕（現・連結子会社）に社名変更（東京都）11 現・㈱Ｊ．みらいメディカル（現・連結子会社）を完全子会社化する（大阪府）12 セイコー㈱〔現・セイコーメディカルブレーン㈱〕（現・連結子会社）を子会社とする（福岡県）2010．１ ㈱セイナス（連結子会社）が㈱オムエル（連結子会社）を吸収合併し、社名を㈱セイエル（現・連結子会社）とする（広島県）２㈱アスカム（連結子会社）を子会社とする（宮城県）４㈱青葉堂（現・連結子会社）、㈱厚生（現・連結子会社）を子会社とする（大阪府）６㈱南西薬品〔現・沖縄東邦㈱〕を子会社とする（沖縄県）９㈱スクウェア・ワン（現・連結子会社）を子会社とする（東京都）10東邦薬品㈱（現・連結子会社）が㈱アスカム（連結子会社）を吸収合併（東京都）12㈱ｅ健康ショップ（現・連結子会社）を子会社とする（東京都）2011. ４㈱ショウエー（連結子会社）を子会社とする（青森県）2012. １東邦薬品㈱（現・連結子会社）が㈱ショウエー（連結子会社）を吸収合併（東京都）2013．７沖繩沢井薬品㈱を子会社とする（沖縄県）10 東邦薬品㈱（現・連結子会社）が本間東邦㈱（連結子会社）、㈱須江薬品（連結子会社）、山口東邦㈱（連結子会社）、小川東邦㈱（連結子会社）を吸収合併（東京都） 11調剤薬局事業の連結子会社７社を再編し、社名を㈱ファーマみらい（現・連結子会社）とする（東京都）2014. １㈱清水薬局（現・連結子会社）を子会社とする（東京都） 沖縄東邦㈱が沖繩沢井薬品㈱を吸収合併（沖縄県）６㈱ｅヘルスケア（現・連結子会社）を子会社とする（東京都）2015．６事業持株会社制へ移行2016．６監査等委員会設置会社へ移行９エール薬品㈱〔現・共創未来ファーマ㈱〕(現・連結子会社）を子会社とする（東京都）2017. ４東邦薬品㈱（現・連結子会社）が合同東邦㈱（連結子会社）を吸収合併（東京都）2018．７㈱ストレチア（現・連結子会社）を子会社とする（東京都）10協栄薬品㈱を完全子会社化し、社名を北陸東邦㈱とする（富山県）2022．４東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2024. ４東邦薬品㈱（現・連結子会社）が北陸東邦㈱を吸収合併（富山県） |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と子会社49社及び関連会社14社により構成されており、主な事業内容、当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 なお、次の４部門は、「第５ 経理の状況 １（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）医薬品卸売事業連結子会社４社(東邦薬品株式会社、九州東邦株式会社、株式会社セイエル、株式会社幸燿)、非連結子会社５社及び関連会社３社(酒井薬品株式会社、他２社)は、製薬会社等から医薬品及び医療関連商品を仕入れ、病院・診療所・調剤薬局等へ販売しております。 製薬会社等の商品については上記の連結子会社から調剤薬局事業の子会社18社(株式会社ファーマダイワ、株式会社Ｊ．みらいメディカル、株式会社ファーマみらい、セイコーメディカルブレーン株式会社、株式会社ストレチア、ベガファーマ株式会社、株式会社青葉堂、株式会社厚生、他10社)及び関連会社３社へ供給しております。 なお、株式会社東邦システムサービス（連結子会社）は、共創未来グループ（当社及び医薬品卸売業を主とする関係会社、業務提携会社）のデータ処理等の基幹システムの業務を主として請負っております。 また、株式会社スクウェア・ワン（連結子会社）は、不動産賃貸業を行っております。 (2）調剤薬局事業連結子会社８社（株式会社ファーマダイワ、株式会社Ｊ．みらいメディカル、株式会社ファーマみらい、セイコーメディカルブレーン株式会社、株式会社ストレチア、ベガファーマ株式会社、株式会社青葉堂、株式会社厚生）、非連結子会社10社及び関連会社３社は、主に保険調剤薬局事業を行なっております。 なお、ファーマクラスター株式会社（連結子会社）は、調剤薬局事業の管理事業を行っております。 (3）医薬品製造販売事業連結子会社１社（共創未来ファーマ株式会社）及び関連会社２社（あゆみ製薬ホールディングス株式会社及びあゆみ製薬株式会社）は、医薬品の製造・販売を行っております。 共創未来ファーマ株式会社（連結子会社）は、ジェネリック医薬品の製造販売および注射用医薬品の受託製造を行っており、ジェネリック医薬品は、主に東邦薬品株式会社（連結子会社）に供給しております。 (4）その他周辺事業連結子会社５社（株式会社東京臨床薬理研究所、株式会社アルフ、株式会社ネグジット総研、株式会社ｅ健康ショップ、株式会社ｅヘルスケア）、非連結子会社13社、関連会社６社は、上記事業に関連する周辺事業を行っております。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 当社と関係会社の事業系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名 称住 所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 東邦薬品㈱東京都世田谷区300医薬品卸売業100.00経営指導。 不動産賃貸。 役員の兼任。 九州東邦㈱福岡県福岡市東区522医薬品卸売業100.00 (100.00）連結子会社の東邦薬品㈱より医薬品の供給を受けている。 役員の兼任。 ㈱セイエル広島県広島市西区95医薬品卸売業100.00（100.00）連結子会社の東邦薬品㈱より医薬品の供給を受けている。 ㈱幸燿香川県高松市72医薬品卸売業100.00（100.00）連結子会社の東邦薬品㈱より医薬品の供給を受けている。 ㈱スクウェア・ワン東京都世田谷区100不動産賃貸業100.00資金援助。 ㈱東邦システムサービス東京都世田谷区10情報処理業100.00当社グループのデータ処理及びソフトの作成。 また医療機関へのソフト販売を当社グループと共同で行っている。 ファーマクラスター㈱東京都中央区10調剤薬局事業の管理事業100.00経営指導。 資金援助。 ㈱ファーマダイワ熊本県熊本市南区100調剤薬局の経営100.00（100.00）連結子会社より医薬品の供給を受けている。 ㈱Ｊ．みらいメディカル大阪府大阪市都島区100調剤薬局の経営100.00(100.00）連結子会社より医薬品の供給を受けている。 ㈱ファーマみらい東京都中央区50調剤薬局の経営及び医薬品分割販売業100.00（100.00）連結子会社より医薬品の供給を受けている。 セイコーメディカルブレーン㈱福岡県福岡市東区30調剤薬局の経営100.00（100.00）連結子会社より医薬品の供給を受けている。 ㈱ストレチア東京都中央区25調剤薬局の経営100.00（100.00）連結子会社より医薬品の供給を受けている。 ベガファーマ㈱大阪府藤井寺市10調剤薬局の経営100.00(100.00）連結子会社より医薬品の供給を受けている。 ㈱青葉堂大阪府大阪市東住吉区3調剤薬局の経営100.00（100.00）連結子会社より医薬品の供給を受けている。 ㈱厚生大阪府大阪市住吉区3調剤薬局の経営100.00（100.00）連結子会社より医薬品の供給を受けている。 共創未来ファーマ㈱東京都品川区199医薬品製造販売業100.00連結子会社の東邦薬品㈱にジェネリック医薬品の供給を行っている。 ㈱東京臨床薬理研究所東京都新宿区401治験施設支援業100.00資金援助。 ㈱アルフ東京都世田谷区90情報処理機器の企画・販売業91.49当社グループの顧客支援システムを販売している。 役員の兼任。 資金援助。 ㈱ネグジット総研兵庫県神戸市中央区20ソフトウエア開発・販売、企業・医療経営コンサルティング業100.00当社グループの顧客支援システムを販売している。 名 称住 所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容㈱ｅ健康ショップ東京都世田谷区50医薬品に関するインターネット事業 90.05 （19.20）連結子会社の東邦薬品㈱より商品の供給を受けている。 ㈱ｅヘルスケア東京都千代田区79情報提供サービス業務95.80当社グループの顧客支援システムを販売している。 (持分法適用関連会社) 酒井薬品㈱東京都三鷹市60医薬品卸売業35.00連結子会社の東邦薬品㈱より医薬品の供給を受けている。 役員の兼任。 あゆみ製薬ホールディングス㈱東京都中央区100医薬品製造販売業（持株会社） 20.00―あゆみ製薬㈱東京都中央区100医薬品製造販売業 20.00 （20.00）連結子会社の東邦薬品㈱に医薬品を供給している。 （注）１．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ２．上記関係会社のうちには有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ３．東邦薬品㈱は、特定子会社であります。 ４．東邦薬品㈱及び㈱セイエルは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。 主要な損益情報等 ① 東邦薬品㈱イ．売上高1,452,341百万円 ロ．経常利益15,827 〃 ハ．当期純利益13,032 〃 ニ．純資産額77,355 〃 ホ．総資産額518,200 〃 ② ㈱セイエルイ．売上高176,287百万円 ロ．経常利益3,865 〃 ハ．当期純利益2,514 〃 ニ．純資産額36,402 〃 ホ．総資産額80,690 〃 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1）連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)［外、平均臨時雇用者数］医薬品卸売事業4,450[1,738]調剤薬局事業2,648[616]医薬品製造販売事業102[26]その他周辺事業216[4]全社(共通)193[22]合計7,609[2,406] (注) １．従業員数は、嘱託（含むキャリアスタッフ）を含めた就業人員であり、臨時雇用者を除外してあります。 ２．全社(共通)として記載されている従業員数は、持株会社である当社の従業員数であります。 (2）提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)〔外、平均臨時雇用者数〕平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)193[22]47.318.36,167,346 セグメントの名称従業員数(名)［外、平均臨時雇用者数］全社(共通)193[22] (注) １．従業員数は、嘱託（含むキャリアスタッフ）を含めた就業人員であり、臨時雇用者を除外してあります。 ２．平均年間給与(税込額)は基準外賃金及び賞与が含まれております。 (3）労働組合の状況2025年３月31日現在、当社の労働組合はありません。 会社と従業員との関係は良好であり、特記すべき事項はありません。 連結子会社の東邦薬品株式会社は、総評全国一般東邦薬品労働組合（組合員数は16名）を組織し、上部団体「総評全国一般大阪地連」に加盟しております。 また、株式会社セイエルは、セイエル労働組合（組合員数は286名）を組織し、上部団体「ＵＡゼンセン」に加盟しております。 その他の連結子会社は、労働組合はありません。 会社と従業員との関係は良好であり、特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)（注1）男性労働者の育児休業取得率(％)（注2）労働者の男女の賃金の差異(％) （注1）補足説明全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者16.7―70.469.941.0（注3） (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．育児休業取得の対象者はおりません。 ３．「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。 男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率および雇用形態の差異によるものであります。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)（注1）男性労働者の育児休業取得率(％)（注2）労働者の男女の賃金の差異(％) （注1）補足説明全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者東邦薬品㈱5.219.470.168.367.5（注3,4）九州東邦㈱3.1100.055.867.071.0（注3,4）㈱セイエル2.872.738.674.052.1（注3,4）㈱幸燿2.30.070.773.376.8（注3,4）㈱ファーマダイワ23.7100.056.160.2―（注3,4,6）㈱Ｊ．みらいメディカル71.9―62.574.459.3（注3,4,5）㈱ファーマみらい45.764.358.960.3115.4（注3,4,7）セイコーメディカルブレーン㈱46.333.366.660.866.1（注3,4）ベガファーマ㈱43.9100.062.758.684.3（注3,4）共創未来ファーマ㈱20.050.081.477.961.2（注3,4） (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。 男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率および雇用形態の差異によるものであります。 ４．連結子会社のうち、常時雇用する労働者が101名以上の子会社を記載しております。 ５．育児休業取得の対象者はおりません。 ６．男性のパート・有期労働者はおりません。 ７．子会社への出向者を一部含んでおります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「全ては健康を願う人々のために」をコーポレートスローガンとして掲げ、「わたしたちは社会・顧客と共生し、独創的なサービスの提供を通じて新しい価値を共創し、世界の人々の医療と健康に貢献します。 」との経営理念のもと、常に健康を願う人々を第一に考え、その満足度を高めるべく顧客価値の創造に取り組むことで、持続的な成長による中長期的な企業価値の向上とコーポレートブランドの確立を目指しております。 我が国においては現在、国民の健康寿命の延伸と超高齢社会、総人口の減少における持続可能な社会保障制度の構築・維持を目的に、薬価の毎年改定や長期収載品への選定療養の導入など医療費抑制のための様々な施策が導入されております。 また、国民が良質な医療やケアを受けられるために、医療DXの促進や、「地域包括ケアシステム」の構築への取り組み等が進められております。 さらに、近年は、遺伝子治療医薬品や再生医療等製品をはじめとした、高額で厳密な管理が必要とされる医薬品が多く登場するなど医薬品のモダリティ（注）が大きく変化しており、医薬品等の多様性に対応できる営業・物流体制の構築が求められております。 このように医療ならびに医薬品業界の環境変化がますます加速しているなか、この先の次代においても医療機関・健康を願う人々をはじめとするステークホルダーへの付加価値を提供し、社会に貢献する企業であり続けるべく、2023年５月に2025年度を最終年度とする、中期経営計画2023－2025「次代を創る」を策定いたしました。 さらに、2024年11月には当中期経営計画の実効性を高めるための実行計画を定め、ロードマップに沿った取り組みを着実に進めております。 また、当社グループは企業の安定的かつ長期的な成長と、持続可能な社会の実現に向けて、環境（Environment）、社会(Social)、ガバナンス(Governance）、およびコンプライアンスのそれぞれの領域における課題を洗いだし、その解決に向けて取り組むサステナビリティ経営を推進しております。 医薬品等の流通を担う立場として、環境保全と事業活動の両立を最重要課題と捉え、温室効果ガス排出量の短期および中長期的な削減目標を設定し、配送管理システムの導入による配送効率の向上や太陽光パネルの設置、EV車の導入、再生可能エネルギー由来の電力プランへの切り替え等に取り組んでおります。 当社グループは、社員は会社の財産、すなわち「人財」であるとの考えのもと、人財によって成長してきた歴史と、社員の自由な発想を尊重してきた企業文化を大切に継承するとともに、性別・国籍・年齢・価値観等を問わない幅広い人財活用と、各種研修やプロジェクトへの参画を通じた人財育成、働き方改革の推進にも取り組んでおります。 今後も社員一人ひとりの声に耳を傾け、その人権・人格を尊重することで、自由闊達な企業風土を醸成するとともに、人的資本価値の最大化を図ってまいります。 さらに、健全な事業活動を行うべく、ガバナンスの一層の強化を図るとともに、全ての役職員が「関連法規の遵守」と「コンプライアンス・リスクマネジメント」を最優先事項として行動してまいります。 加えて、医療および健康関連企業としての公共性と社会インフラとしての使命を認識し、非常時においても医療提供体制を維持するため、震災・パンデミック対策など医薬品の安定供給に必要な投資を各ステークホルダーからの信頼と共感をベースに進めてまいります。 このような取り組みを推進することで、健康を願う人々、顧客、地域社会、株主、社員など全てのステークホルダーから必要とされ、継続して支持される企業集団を目指してまいります。 （注）モダリティとは、創薬技術や手法等の治療手段の種別のことであります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、「社会・顧客と共生し、独創的なサービスの提供を通じて新しい価値を共創し、世界の人々の医療と健康に貢献します」という経営理念に基づき、医療・健康・介護分野に携わる企業集団として、事業を通じた社会課題の解決に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 なお、サステナビリティに関する詳細な方針は当社ホームページ（https://www.tohohd.co.jp/csr）に記載しております。 （１）ガバナンス体制について当社はサステナビリティに係る対応を経営上の重要課題と認識し、サステナビリティ推進委員会を中心とするガバナンス体制を構築するとともに、取締役会による監督を行っております。 ≪取締役会による監督体制≫取締役会は、サステナビリティや気候変動に関するリスクと機会に係る課題について、サステナビリティ推進委員会より取り組み状況や目標の達成状況の報告を受け、モニタリングします。 また、新たに設定した対応策や目標を監督します。 人的資本に関しては、人的資本に係る投資、主要部署における責任者以上の職位の任免、ならびに重要な労働条件の基準に関する決定および変更について、取締役会の承認を受けております。 また、その他の社員の任免や労務管理、健康経営推進をはじめとする各施策の推進についても取締役会に報告され、監督を受けております。 ≪サステナビリティ推進委員会≫サステナビリティ推進委員会は、営業・物流・薬事・管理部門のメンバーで構成され、気候変動に係る事項を含むマテリアリティ（重要課題）の特定や環境（E）・社会（S）・ガバナンス（G）、DX等への対応を含むサステナビリティ戦略について審議し、取締役会に答申します。 サステナビリティ推進委員会は、委員長を専務取締役COOが務め、サステナビリティ方針に基づく行動計画の立案、目標設定、進捗管理、効果検証を行うとともに、気候変動が事業に与える影響について、毎年評価を行い、識別したリスクの最小化と機会の獲得に向けた方針をもとに、対応策の策定および目標の設定を行います。 また、目標の達成状況を定期的に確認するとともに、継続的に改善に向けた取り組みを実施しています。 ◆当事業年度におけるサステナビリティ推進委員会での協議・検討内容当事業年度においては、サステナビリティ推進委員会を２回開催し、グループ全体のサステナビリティに関する方針や重要事項について協議・検討を行い、取締役会に報告しました。 サステナビリティ推進委員会での主な協議内容 実施時期協議・検討内容2024年５月 ・グループ調達方針及びパートナーシップ宣言への参加 ・気候変動に関する取り組み ・重要課題（マテリアリティ）の見直し2024年８月 ・サステナビリティにおける目標数値の見直しおよび具体的な取り組みの検討 （CO2排出量削減目標／女性管理職比率目標） ・新たなサステナビリティ関連の取り組み ・サステナビリティブックの制作 なお、当社グループのサステナビリティ方針やマテリアリティ（重要課題）は当社ホームページに掲載しております。 ≪気候変動に係る所管部署≫経営戦略本部は、サステナビリティ推進委員会の事務局を担当するとともに、関連部署との連携や全社的な気候変動に係る対応の推進を担い、気候変動に係る事項を含むサステナビリティ戦略を検討し、サステナビリティ推進委員会に提言します。 ≪人的資本に係る所管部署≫総務人事本部および経営戦略本部が各施策の検討・立案および推進を担い、代表取締役やサステナビリティ推進委員会に提言します。 ≪サステナビリティ推進体制≫当社グループのサステナビリティに係るガバナンス体制図は、以下のとおりです。 （２）リスク管理について当社グループでは、経営上のリスクもしくは経営上のリスクに発展しかねない事態が発生した場合の対応と、経営上のリスクの発生を未然に防止するためにリスク管理基本規程を定めております。 リスク管理基本規程および関連マニュアルは、グループ・コンプライアンス・リスク管理委員会において定期的に検証・改善を行っております。 グループ・コンプライアンス・リスク管理委員会は、代表取締役CEOが委員長の任にあたり、リスク要因の早期発見・把握、リスク発生防止体制の改善、リスク発生時の対応策の策定などを定期的に行っております。 サステナビリティや気候変動に関連するリスクにつきましては、サステナビリティ推進委員会にて、サステナビリティ課題がもたらす事業リスクおよび収益機会を識別・評価し、グループ・コンプライアンス・リスク管理委員会やグループ災害対策等委員会と連携の上、取締役会に報告します。 なお、具体的な事業のリスクについては「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。 （３）人的資本に関する取り組み当社グループは、社員は会社の財産、すなわち「人財」であるとの考えのもと、人財によって成長してきた歴史と、社員の自由な発想を尊重してきた企業文化を大切に継承するとともに、当社グループが必要とする人財の育成と人事制度の整備、働き方改革の推進により人的資本の価値最大化に取り組んでおります。 なお、当社は2024年11月に発表した、中期経営計画2023-2025「次代を創る」を加速させ、その実効性を高めるための実行計画において、2029年３月までに人的資本へ100億円の投資を計画しております。 ① ガバナンス人的資本に係る投資、主要部署における責任者以上の職位の任免、ならびに重要な労働条件の基準に関する決定および変更については、取締役会に付議し承認を受けております。 また、その他の一定職位以上の社員の任免やエンゲージメントサーベイの結果、健康経営推進をはじめとする人的資本に関する各施策についても適宜、取締役会で報告を行い、監督を受けております。 ② リスク管理人的資本におけるリスクについては、労働災害の発生、役職員による法令違反行為、人材流出等が挙げられますが、安全および衛生や災害補償をはじめとする各規程を定めるとともに、コンプライアンス研修の実施、人事制度の充実、職場環境の整備等を通じてリスクの発現を防止しております。 ③ 戦略≪人材育成方針≫当社グループは、コーポレートスローガン「全ては健康を願う人々のために」を羅針盤として、グループにとって必要な人財を①人財育成と研修、②人事制度の整備、③働き方改革の推進により育成します。 当社グループが必要と考える人財は以下の通りです。 ・高い倫理観を持ち、基本行動を遵守し続ける人・自ら考え、学び、失敗を恐れず自由な発想で挑戦する人・質の高い提案とコミュニケーションが行える人・取引先（顧客、自治体等）や、社内他部署と連携できる人・グローバルに活躍できる人 また、性別、国籍・年齢等を問わない幅広い人財活用と、社員の個性や能力、チームワークを尊重することで、自由闊達な企業風土を醸成してまいります。 ≪社内環境整備方針≫ 人財育成・研修 ・階層別、職種別の研修プログラムの充実・プロジェクトへの参画や、外部への出向など挑戦する機会の提供・リスキリング、個人資格取得への支援・プロフェッショナルの育成 人事制度の整備 ・ダイバーシティ＆インクルージョン・シニア層の活用や優秀な人財の中途採用・キャリア開発の強化・適所適材の人員配置 働き方改革の推進・DX推進による業務効率化で多様な働き方を実現 ・定型業務のアウトソーシング化・社員のライフイベントに応じた勤務体制の充実・職場環境の整備 ④ 指標及び目標当社は多様性を確保するため、女性管理職比率を指標としております。 女性管理職比率は東邦ホールディングス単体において「2020年代の可能な限り早期に30％にする」という目標を定めており、当事業年度の女性管理職比率は16.7％（前事業年度16.0％）となっております。 また、当社グループ全体（連結）での女性管理職比率は21.2％（前事業年度20.9％）となっております。 引き続き女性の活躍推進をはじめとした多様な人財の活用に取り組んでまいります。 ◆当事業年度における主な取り組み[従業員エンゲージメントの向上]当社グループは、従業員の会社組織や企業風土、業務に対する満足度および意欲を把握し、経営に活かすことを目的として、2024年度にグループ全従業員を対象としたエンゲージメントサーベイを実施いたしました。 本サーベイは、従業員の意識や企業が抱える課題を可視化し、組織改善に繋げることを主眼に置いております。 高い関心のもと、9,309名中8,159名から回答があり87.6%という高い回答率を得ることができました。 サーベイ結果に基づき、具体的な改善策を検討・実行し、従業員エンゲージメントのさらなる向上に努めてまいります。 [人財育成・研修]・全役職員を対象としたコンプライアンス研修：受講率 100％・全役職員を対象とした独占禁止法、贈収賄防止をはじめとする専門研修：受講率 100％・全役職員を対象に、コンプライアンスの話題に関するメールマガジンを隔週で配信・管理職研修（営業所長対象）：受講者 161名・新任管理職研修（営業所長対象）：受講者 32名・新任管理職研修（課長対象）：受講者 52名・新入社員研修：受講者 77名・新人MSフォロー研修：受講者 54名・MTP研修（顧客支援システムを中心に様々な提案ができる社員を育成する自主参加型研修）：受講者 46名・SeniorMTP研修（MTP研修修了生のためのスキルアップ研修）：受講者 29名・MSを対象としたリスキリング研修：受講者 延べ1,145名・国立研究開発法人産業技術総合研究所との共同研究：参加人数 22名（出向者 ８名、社内研究員14名）[人事制度の整備]・目標管理制度の導入・評価制度の見直しの着手・女性社員の管理職への積極登用：東邦ホールディングス㈱ 新規管理職登用者数（男性３名、女性２名）・中途採用の拡大・契約社員の正社員登用・シニアエンゲージメント向上施策の実施50歳以上を対象とした金融リテラシー教育（シニアライフプランセミナー）定年再雇用者の報酬改善[働き方改革の推進]・平均4.6％の給与水準の引き上げ・初任給の引き上げ修士了： 219,000円→229,000円四大卒、専門卒（高度専門士）： 205,000円→215,000円短大卒、専門卒（専門士）： 191,000円→211,000円・健康経営推進：東邦ホールディングス㈱、東邦薬品㈱、㈱セイエル、㈱幸燿、九州東邦㈱、㈱J.みらいメディカル、共創未来ファーマ㈱、㈱ネグジット総研が健康経営優良法人2025を取得（前事業年度より２社増加） （４）気候変動への取り組み当社グループは、気候変動への取り組みを重要課題の一つと位置付け、サステナビリティ推進委員会を中心に気候変動に関するリスクと機会の特定、当社に与える影響、具体的な対応策等の検討を進めております。 また、必要なデータの収集と分析を進めており、その内容につきましてはTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）が提言する情報開示フレームワークに沿った開示を推進してまいります。 なお、詳細については、当社ホームページ（https://www.tohohd.co.jp/csr/）をご覧ください。 ① ガバナンス≪ガバナンス体制≫当社グループは、サステナビリティ推進委員会を中心とするガバナンス体制を構築するとともに、取締役会による監督を行っております。 ≪取締役会による監督体制≫取締役会は、気候変動に関するリスクと機会に係る課題について、サステナビリティ推進委員会より取り組み状況や目標の達成状況の報告を受け、モニタリングしております。 また、新たに設定した対応策や目標を監督しております。 ≪気候変動に係るサステナビリティ推進委員会の役割≫サステナビリティ推進委員会は気候変動が事業に与える影響について、毎年評価を行い、識別したリスクの最小化と機会の獲得に向けた方針をもとに、対応策の策定および目標の設定を行うとともに、目標の達成状況を定期的に確認し、継続的に改善に向けた取り組みを実施しております。 ② リスク管理気候変動に係るリスクについては、サステナビリティ推進委員会にてリスクと機会の識別、評価、対応検討と目標の設定、対応策の推進を行い、定期的に取締役会に報告します。 なお、気候変動に係るリスクを識別・評価・管理するプロセスについては、当社ホームページに掲載しております。 （https://www.tohohd.co.jp/csr/environment/climatechanges） ③ 戦略当社グループは、気候変動関連を含むサステナビリティに係る対応を経営上の重要課題と認識しております。 特に、生命に係る医薬品の流通を担う立場として、自然災害の激甚化に伴うサプライチェーンの寸断や医薬品供給能力の低下は大きな事業リスクであり、社会リスクでもあります。 また、事業から直接排出されるScope１とScope２の排出量は少なく、サプライチェーンから排出されるScope３の排出量が多いことが特徴です。 このような認識に基づき、気候変動に伴う当社グループの事業への影響を把握し、対応策を策定するため、シナリオ分析を実施しました。 医薬品卸売事業を対象組織として、IPCC第５次評価報告書やIEA WEO2020 NZE等のシナリオを参照の上、気候変動が2030年時点で1.5℃上昇する世界におけるシナリオ（移行シナリオ）と、2050年時点で４℃上昇する世界におけるシナリオ（物理シナリオ）を想定しております。 影響度が高いと考えるリスクと機会を特定し、事業および財務への影響を定量・定性の両面から評価したものを以下の表にまとめております。 リスク区分分類内容財務への影響度（注1）時間軸（注2）2030年影響度2050年影響度移行面（1.5℃シナリオ）炭素税炭素税の導入により、店舗・営業拠点・物流センター等での活動や輸送などにかかるコストが増加中大中長期エネルギーエネルギー価格の高騰により、店舗・営業拠点・物流センター等での医薬品の保管や輸送などの事業運営コストが増加大大中長期仕入先での調達コスト増加分が仕入れ価格に転嫁することにより、仕入れコストが増加大*大*中長期技術脱炭素関連の政策・法規制強化および省エネルギー対応や脱炭素化設備の導入により、設備投資コストが増加大大中長期評判気候変動対策への遅れによるステークホルダーからの評価の低下および株価、業績への影響大*大*中長期物理面（4℃シナリオ）急性風水害の増加・激甚化により、店舗・営業拠点・物流拠点などでの操業停止にともなうコストの増加大大短中期感染症流行（パンデミック）により、従業員不足（従業員の出社困難）および患者さまの受診抑制がおこり、業績が悪化小*小*中長期仕入れ先の操業停止による医薬品等の調達不能にともなう安定供給への影響大大中長期慢性気温上昇により、医薬品品質管理コストが増加大大中長期気温上昇により、事業所等の職場環境整備および事業運営コストが増加大大中長期取引先の操業停止や製造量の減少により、業績が悪化大大中長期 機会内容財務への影響度（注1）時間軸（注2）2030年影響度2050年影響度気候変動への対策によりステークホルダーからの評価が高まり、株価上昇および業績向上中*中*短中期感染症流行（パンデミック）により関連医薬品の需要が高まり、業績が向上小*小*中長期気候変動により、新たな医療提供体制の需要が高まることで、関連製品・サービスの需要が増加中*中*短中期気候変動により、新たな医療提供体制の需要が高まることで、新たなビジネス機会が創出中*中*短中長期 (注)1．影響度の評価基準については、営業利益に与える影響を基準とし、以下の通り設定しております。 大：10億円以上、中：５億円～10億円未満、小：５億円未満 定量的な評価が困難な項目につきましては、定性的（*）に評価しております。 2．時間軸は、短期（～2025年まで）、中期（～2030年まで）、長期（～2050年まで）に設定しております。 ④ 指標と目標当社グループは、温室効果ガス（Scope１・２・３）の排出量を指標とし、温室効果ガスの排出量の大きい領域や削減対象を把握し、環境負荷の低減に努めております。 社会的環境の変化を踏まえ、自社の直接的な排出を対象とするScope１・２については、以下の通り短中長期的な削減目標を定めております。 また、カーボンネガティブの実現に向けて、Scope３に対する取り組みも重要であると認識し、具体的な削減目標の策定に向けて検討を進めております。 今後も仕入先や顧客との協働を進め、温室効果ガス排出量削減に向けた取り組みを進めてまいります。 温室効果ガス排出量の削減目標および実績（Scope１・２）指標目標（※以下目標は2019年度比）2019年度（基準）2024年度実績温室効果ガス排出量（Scope１・２）・短期（2025年度）：40％削減・中期（2030年度）：60％削減・長期（2050年度）：カーボンネガティブ40,886 t-CO2e22,562 t-CO2e（44.8％削減） Scope１・２・３における排出量の実績の詳細な情報については、ホームページに掲載しております。 なお、当事業年度の温室効果ガス排出量の算定に際し、一部の新電力会社については、2025年６月25日現在で2024年度の排出係数が公表されていないため、前事業年度（2023年度）の排出係数を利用しております。 当該新電力会社から2024年度の排出係数が公表された段階で、温室効果ガス排出量を再計算し、当社のウェブサイトにて開示する予定です。 更新は2025年7月頃を予定しております。 （https://www.tohohd.co.jp/csr/environment/climatechanges） ◆当事業年度および今後の取り組み当社グループは、政府が掲げる目標「カーボンニュートラル」の実現に向けて、高効率設備への改修による「省エネ」、太陽光発電設備の導入による「創エネ」、再生可能エネルギーの調達による「再エネ」などを計画的に実施してまいります。 当事業年度における取り組みは以下の通りです。 ・配送回数の適正化をはじめとする配送効率の向上・太陽光パネルの設置・EV車およびEV充電スポットの導入・物流センターにおいて、再生可能エネルギー電力プランへの切替を実施 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ③ 戦略≪人材育成方針≫当社グループは、コーポレートスローガン「全ては健康を願う人々のために」を羅針盤として、グループにとって必要な人財を①人財育成と研修、②人事制度の整備、③働き方改革の推進により育成します。 当社グループが必要と考える人財は以下の通りです。 ・高い倫理観を持ち、基本行動を遵守し続ける人・自ら考え、学び、失敗を恐れず自由な発想で挑戦する人・質の高い提案とコミュニケーションが行える人・取引先（顧客、自治体等）や、社内他部署と連携できる人・グローバルに活躍できる人 また、性別、国籍・年齢等を問わない幅広い人財活用と、社員の個性や能力、チームワークを尊重することで、自由闊達な企業風土を醸成してまいります。 ≪社内環境整備方針≫ 人財育成・研修 ・階層別、職種別の研修プログラムの充実・プロジェクトへの参画や、外部への出向など挑戦する機会の提供・リスキリング、個人資格取得への支援・プロフェッショナルの育成 人事制度の整備 ・ダイバーシティ＆インクルージョン・シニア層の活用や優秀な人財の中途採用・キャリア開発の強化・適所適材の人員配置 働き方改革の推進・DX推進による業務効率化で多様な働き方を実現 ・定型業務のアウトソーシング化・社員のライフイベントに応じた勤務体制の充実・職場環境の整備 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ④ 指標及び目標当社は多様性を確保するため、女性管理職比率を指標としております。 女性管理職比率は東邦ホールディングス単体において「2020年代の可能な限り早期に30％にする」という目標を定めており、当事業年度の女性管理職比率は16.7％（前事業年度16.0％）となっております。 また、当社グループ全体（連結）での女性管理職比率は21.2％（前事業年度20.9％）となっております。 引き続き女性の活躍推進をはじめとした多様な人財の活用に取り組んでまいります。 ◆当事業年度における主な取り組み[従業員エンゲージメントの向上]当社グループは、従業員の会社組織や企業風土、業務に対する満足度および意欲を把握し、経営に活かすことを目的として、2024年度にグループ全従業員を対象としたエンゲージメントサーベイを実施いたしました。 本サーベイは、従業員の意識や企業が抱える課題を可視化し、組織改善に繋げることを主眼に置いております。 高い関心のもと、9,309名中8,159名から回答があり87.6%という高い回答率を得ることができました。 サーベイ結果に基づき、具体的な改善策を検討・実行し、従業員エンゲージメントのさらなる向上に努めてまいります。 [人財育成・研修]・全役職員を対象としたコンプライアンス研修：受講率 100％・全役職員を対象とした独占禁止法、贈収賄防止をはじめとする専門研修：受講率 100％・全役職員を対象に、コンプライアンスの話題に関するメールマガジンを隔週で配信・管理職研修（営業所長対象）：受講者 161名・新任管理職研修（営業所長対象）：受講者 32名・新任管理職研修（課長対象）：受講者 52名・新入社員研修：受講者 77名・新人MSフォロー研修：受講者 54名・MTP研修（顧客支援システムを中心に様々な提案ができる社員を育成する自主参加型研修）：受講者 46名・SeniorMTP研修（MTP研修修了生のためのスキルアップ研修）：受講者 29名・MSを対象としたリスキリング研修：受講者 延べ1,145名・国立研究開発法人産業技術総合研究所との共同研究：参加人数 22名（出向者 ８名、社内研究員14名）[人事制度の整備]・目標管理制度の導入・評価制度の見直しの着手・女性社員の管理職への積極登用：東邦ホールディングス㈱ 新規管理職登用者数（男性３名、女性２名）・中途採用の拡大・契約社員の正社員登用・シニアエンゲージメント向上施策の実施50歳以上を対象とした金融リテラシー教育（シニアライフプランセミナー）定年再雇用者の報酬改善[働き方改革の推進]・平均4.6％の給与水準の引き上げ・初任給の引き上げ修士了： 219,000円→229,000円四大卒、専門卒（高度専門士）： 205,000円→215,000円短大卒、専門卒（専門士）： 191,000円→211,000円・健康経営推進：東邦ホールディングス㈱、東邦薬品㈱、㈱セイエル、㈱幸燿、九州東邦㈱、㈱J.みらいメディカル、共創未来ファーマ㈱、㈱ネグジット総研が健康経営優良法人2025を取得（前事業年度より２社増加） |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社および当社グループの事業その他に関する主なリスクは以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、当社および当社グループの事業その他に関する全てのリスクを網羅したものではありません。 （１）法的規制等について● リスク当社グループの主な事業、取り扱い品目は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（医薬品医療機器等法）および関連法規等の規定により、必要な許可、登録、指定または免許を受け、販売活動を行っております。 これらの規定から逸脱し監督官庁による指導・処分の対象となる事例が確認された場合や、許認可の状況により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 なお、2022年３月に当社連結子会社である東邦薬品株式会社が、独立行政法人地域医療機能推進機構を発注者とする医療用医薬品の入札に関する独占禁止法違反で、また、2023年３月には、連結子会社である九州東邦株式会社が、独立行政法人国立病院機構本部を発注者とする「九州エリア」に所在する病院が調達する医療用医薬品の入札に関する独占禁止法違反で、それぞれ排除措置命令および課徴金納付命令を受けました。 本案件にともない発生する可能性がある違約金等について、その金額を見積もり、独占禁止法関連損失として引き当てております。 調剤薬局事業の運営においても、医薬品医療機器等法や健康保険法等の法的規制によって、遵守事項が厳格に定められており、関連する法令に違反した場合、またはこれらの法令が改正された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ● 対応：当社グループでは、事業運営にあたり関係する各種法令の遵守をめざし、役職員が遵守すべき規範として倫理綱領を制定しております。 同倫理綱領では、独占禁止法および医薬品医療機器等法を遵守すべき重要関連法規と位置づけ、全従業員に規範の実践を周知徹底しております。 また、全従業員に対し独占禁止法をはじめとする重要関連法規遵守のためのコンプライアンス研修を実施するとともに、医薬品医療機器等法などの理解が特に必要とされる職務に従事する役職員には、その分野の専門研修の受講を義務付けるなど、コンプライアンスの徹底に努めております。 （２）薬価基準改定および医療保険制度改革の影響について● リスク当社グループの主要取扱商品である医療用医薬品は、薬価基準に収載されております。 薬価基準は医療保険で使用できる医薬品の範囲と医療機関が使用した医薬品等の請求価格を定めたものであり、販売価格の上限として機能しております。 この薬価基準については、厚生労働省が市場における医療用医薬品の実勢価格調査（以下「薬価調査」といいます。 ）を行い、その結果を薬価基準に反映させるために２年毎に改定が行われております。 また、2018年４月の薬価制度の抜本改革により2021年４月より中間年における薬価調査・薬価改定が導入されております。 今後の薬価基準改定および医療保険制度の改正の内容によっては売上への影響に加え、医療機関への納入価格やメーカーの仕切価格や割戻金、販売報奨金にも影響し、その結果、利益にも影響を与えるなど、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ● 対応：市場拡大が見込まれるスペシャリティ製品の取り扱いを拡大するとともに、成長が期待できる医療関連領域・製品への積極的な投資による新たな事業の構築に努めております。 また、医療機関に対しては製品価値と流通コストに見合った価格提示を行うことで適正利益の確保に努めております。 （３）特有の商慣習について● リスク当社グループが主に事業展開する医療用医薬品卸売業界においては、医薬品が生命関連商品であり納入停滞が許されないという性質上、医薬品を価格未決定のまま医療機関・調剤薬局に納入し、その後に価格交渉を始めるという特異な取引形態が旧来より続いております。 官民挙げてかかる流通慣行の改善に継続して取り組んでいるところではありますが、当社グループでは交渉が難航した場合に合理的な見積もりにより決定予想価格を算出して売上計上しております。 価格交渉に長時間を要する場合や当初予想と異なる価格での決定となる場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ● 対応：当社では、製品価値に応じて単品ごとに価格設定を行い、設定した価格を下回る場合は本社のみに承認権限を付与する価格ロックシステムを運用することで、適正な価格での販売に努めております。 （４）販売情報提供活動ガイドラインについて● リスク2019年４月１日より、不適切な販売情報提供活動を規制する「医療用医薬品の販売情報提供活動ガイドライン」が運用されております。 当ガイドラインに違反するような行為が行われた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ● 対応：当社グループでは監督部門として東邦薬品株式会社をはじめとする医薬品卸事業子会社に当ガイドライン遵守を管理監督する専門部署を設置し、活動を適切に行うための各種マニュアルの整備や、営業担当者の業務記録の作成・保管等の指導にあたるなど、ガイドラインの遵守に努めております。 （５） 調剤薬局事業について● リスク医療用医薬品の性格上調剤過誤が生じた場合、人体に損害を生じさせる可能性があります。 人的過失等の事由により調剤過誤が発生したときは、多額の賠償金の請求を受けるだけではなく、既存顧客の信用および社会的信用の低下を招くおそれがあります。 この場合、その内容によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、厚生労働省令によって薬局の薬剤師配置に人数が厳しく規制されており、薬剤師の必要人数が確保されない場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 さらに調剤薬局事業は、薬価基準に基づく医療用医薬品販売収入ならびに健康保険法に定められた調剤報酬点数に基づく調剤料および薬学管理料等が主要な収入となります。 したがって、薬価改定や調剤報酬改定の内容や医療保険制度改革による制度改正の内容によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ● 対応：当グループの薬局では社員教育の他、調剤過誤防止機器の導入を積極的に行い安全性の向上に努めております。 また、調剤事故に対する保険に加入することで、万が一の事故発生時の補償体制も整えております。 人員配置については店舗特性に応じた最適人員数を規定し、人員の増減をリアルタイムに把握することで速やかに調整や採用ができる体制を整えております。 また、年間の退職・休職のトレンド数、出店計画等を踏まえた新卒採用を行っております。 薬価改定・調剤報酬改定については、これまでの改定トレンド、医療保険財政の状況等より増減が想定される項目について情報収集を行い、速やかに対応を進める体制を整備しております。 （６） 医薬品製造販売事業について● リスク医薬品製造販売事業ではジェネリック医薬品の製造および販売ならびに注射用医薬品の受託製造を行っています。 予期せぬ副作用の発生や調達・製造プロセスにおいて品質や安全性の問題が生じたことにより、製品回収や販売中止、製造中止等の事態となった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、製造または原材料の調達・製造プロセスにおいて、災害・流行性疾病等の発生により停滞・遅延が発生した場合にはその影響を受ける可能性があります。 ● 対応：当社の医薬品製造販売事業子会社である共創未来ファーマ株式会社では、調達する原料・資材から製造の各工程、出荷に至る過程において、GMP省令（「医薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令」）およびGQP省令（「医薬品、医薬部外品、化粧品及び再生医療等製品の品質管理に関する省令」ならびにGVP省令（「医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器及び再生医療等製品の製造販売後安全管理の基準に関する省令」）、その他関連する法令に則り、製造管理および品質管理ならびに安全性確保に努めております。 また、BCP（事業継続計画書）の策定により災害・流行性疾病等が発生した際の影響を最小限に抑えるよう取り組んでおります。 （７）減損損失について● リスク固定資産の減損会計は、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として当期の損失とすることとされております。 このため、保有する固定資産の収益性の低下や市場価値が著しく下落したなどの場合には、固定資産の減損会計の適用により特別損失の計上が必要となり、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。 また、市場価格のない投資有価証券は、１株当たり純資産額と取得価額とを比較して１株当たり純資産額が50％を下回り、合理的期間内に取得価額まで回復可能性があると判断できない場合には、当該減少額を投資有価証券評価損等として当期の損失とすることとされております。 なお、将来の超過収益力等を反映した価額を実質価額とすることが合理的と判断される場合には、当該金額を純資産額に代えて減損処理の要否を検討しております。 このため、市場環境や商品・製品開発の状況、競合他社の状況の変化等により、保有する株式発行会社の事業計画等が達成されず、１株当たり純資産額または実質価額の回復可能性が見込まれないと判断された場合は、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。 ● 対応：設備投資に際しては、投資によって得られる収益、発生するコストなど投資回収の採算性を十分に検討し、投資の意思決定を行うことでリスクを低減するように努めております。 また、設備投資後は、業績進捗について定期的にモニタリングしております。 株式をはじめとする投資有価証券などへの出資に際しては、出資先の財政状態、事業計画の実現可能性、投資リターン等を調査、分析し、投資委員会等で十分な検討の上で出資の意思決定を行うことでリスクを低減するように努めております。 さらに、出資後は、出資先の財政状態、事業計画の進捗を定期的にモニタリングしております。 （８）債権管理について● リスク取引先や顧客に対する債権については、回収不能見込額を見積もり貸倒引当金として計上しておりますが、取引先や顧客の経営状況の悪化や経営破綻等により、予想を上回る回収不能が発生した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ● 対応：当社グループでは、与信情報等を参考に、営業現場からの定性的情報も加味することで、顧客の与信リスクを定期的に見直すなど、与信管理体制の強化と債権保全の徹底に努めております。 （９）システムトラブルについて● リスク当社グループは、その事業運営をコンピュータシステムおよびそのネットワークに依拠しております。 したがって、大規模なシステムトラブルや、外部からの予期せぬ不正アクセス等によるシステム障害が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ● 対応：上記の事態に備えるため、当社グループでは基幹システムおよび周辺システムの完全二重化によるバックアップ体制を構築しております。 外部からの不正アクセス等については、グループの外部との接続口を集約し、その監視と対処を外部専門ベンダーに委託しております。 サイバーセキュリティ対策については、定期的に外部ITベンダーのネットワークとアプリケーションの脆弱性診断を受け、指摘された問題に対して適時改善を図っております。 （10）自然災害・パンデミックについて● リスク想定外の大規模災害やパンデミックが発生し、事業所や物流センター、店舗の閉鎖など、事業活動に支障をきたした場合、売上高の低下や、復旧にともなう期間や費用の状況によって、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、新型コロナウイルス感染症をはじめとする、感染症の流行拡大の状況によっては感染リスクを警戒した患者の受診抑制による処方箋枚数の減少や、販売・物流機能への影響など、当社グループの営業活動や業績に影響を与える可能性があります。 ● 対応：当社グループは、自然災害やパンデミック等に備え、危機管理体制の構築や基幹システムおよび周辺システムの完全二重化、物流センターの自動化、自家発電機の設置、定期的な訓練等を実施しております。 また、自然災害におけるリスクをエリアごとに明確化し、課題と対策をまとめた災害対策計画書を策定しております。 （11）情報の管理について● リスク当社グループは特別な配慮を要する機微な情報を含む医療従事者や患者などの個人情報や、様々な経営情報等の内部情報を多数取り扱っております。 これらの情報については、情報セキュリティマネジメント体制を構築し、厳重な管理を行っておりますが、その取り扱いに不備があった場合や、サイバー攻撃等の不測の事態により漏洩が生じた場合、重大な社会的信頼の低下や賠償責任が生じる可能性があります。 ● 対応：当社グループは、情報セキュリティ基本規程を定め、情報セキュリティマネジメントの確立と、情報資産の適切な管理に努めております。 また、情報セキュリティマネジメントの企画および計画立案、ならびにその遂行と、リスクアセスメント、リスクマネジメントの実施、および従業員への普及・啓発を行う組織として、情報セキュリティ委員会を設置しております。 また、個人情報保護の重要性に鑑み、「個人情報保護法」およびその他の法令を遵守し、当社が定める倫理綱領および個人情報取扱規程にもとづいて、個人データの管理体制を確立し、その保護に努めております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度における医療用医薬品市場は、2024年４月に実施された薬価改定において薬剤費ベースで4.67％の薬価基準の引き下げが行われたほか、2024年10月から導入された長期収載品の選定療養に伴い、後発医薬品への切り替えが加速するなど、引き続き医療費抑制策の推進による影響を受けました。 新型コロナウイルス感染症については、医療費の公費負担が2024年３月をもって終了し、４月からは新型コロナワクチンの一般流通が開始されました。 当社グループにおいては、コロナ治療薬や検査薬の売上の減少があった一方で、スペシャリティ医薬品をはじめとする取扱卸を限定する製品の売上が引き続き伸長したことなどにより、売上については前連結会計年度を上回る結果となりました。 当社グループは、2023年5月に2023年度からの３カ年を期間とする中期経営計画2023-2025「次代を創る」を策定し、（１）事業変革、（２）成長投資・収益性向上、（３）サステナビリティ経営、（４）資本効率の改善と株主還元の向上、の４つを基本方針として掲げ、積極的なアライアンスやDXの推進などにより持続的成長と企業価値向上のための具体的施策に取り組んでおります。 また、当中期経営計画の実効性を高め、その取り組みを加速させるため、2024年４月に経営戦略委員会を立ち上げ、利益成長戦略の検証等を行い、新たな数値目標やロードマップを織り込んだ実行計画を2024年11月に策定いたしました。 具体的には、2029年３月期に連結ベースで営業利益率1.5%以上、及び、ＲＯＥ８%以上を達成することを目標に掲げ、事業戦略の実行と数値目標の達成に必要な投資とその資金の確保に向けたキャピタルアロケーションを明確化しております。 さらに、本実行計画をトランスフォーメーションプロジェクトと名付け、代表取締役ＣＥＯをプロジェクトオーナーとした推進体制を構築し、全社一丸となった取り組みを開始いたしました。 中期経営計画、ならびにその実行計画に基づき、以下の具体的な取り組みを着実に進めております。 基幹事業である医薬品卸売事業においては、2026年４月のスタートを目指し、二次医療圏を軸とした「チーム制」への移行に向けた準備を進めており、医薬ＭＳと検査薬ＭＳによる共同施策の展開や、事業拠点の統廃合などを推進いたしました。 また、営業担当者の業務効率化と医療機関・薬局等のお得意先の利便性向上を図るため、過去の注文履歴、納品予定、欠品状況などを一目で確認できる「共創未来ポータル」の提供を開始いたしました。 成長が期待されるスペシャリティ製品については、その競争優位を確立するため、サイノスバイオ株式会社の再生医療等製品「サクラシー®」の流通を受託するとともに、同社の事業開発および生産能力向上を支援するための出資を実施いたしました。 また、スペシャリティ製品の取り扱い拡大を見据え、医薬品の定温輸送容器をはじめとした物流機器の製造・販売を行うワコン株式会社と資本業務提携を締結いたしました。 さらに、スペシャリティ製品のフルラインサービス拡充を目指し、TBCダイナベースと同一施設内に、共創未来ファーマ株式会社の医薬品二次包装施設「羽田パッケージングセンター」を新設いたしました。 TBCダイナベースにCDMO機能、メーカー倉庫機能、卸倉庫機能を集約することで、効率的なワンストップサプライチェーンを構築するとともに、一部のスペシャリティ医薬品や希少疾病用医薬品に求められる厳格な温度管理や振動リスクの低減を実現し、医療機関や患者様への迅速かつ安定的な医薬品供給に貢献してまいります。 「地域ヘルスケアデザインの構築」および「顧客支援ビジネスの進化」に向けては、薬局向けICT事業を展開する株式会社ファルモと業務提携を行い、同社のクラウド型ピッキング監査システム「EveryPick」の取り扱いを開始いたしました。 また、物流の質的向上と生産性向上を図るため、配送業務の合理化と効率化を目的とした新しい配送端末と計画配送システムを導入いたしました。 これにより、配送状況の可視化と最適な配送スケジュールの策定が可能となっております。 さらに、新たな配送手段の確立に向け、ドローン・ロボットを活用したDXソリューションを開発・提供するブルーイノベーション株式会社と戦略的業務提携を締結し、大規模災害時の被災地や遠隔地、アクセス困難な地域への医薬品・医療機器の安定的な配送体制構築に向けた検討を開始いたしました。 加えて、株式会社 T2 と戦略的パートナーシップを構築し、医薬品流通における自動運転トラックの可能性と、よりシームレスな輸送方法の研究・開発に着手いたしました。 株主還元については、「2026年３月期までにＤＯＥ（株主資本配当率）２％以上」との配当方針に基づき、前年度より25円増配し、年間配当を65円といたしました。 また、資本政策においては、150億円の自己株式取得を実施し、取得した全株式を消却いたしました。 政策保有株式については継続的な縮減を進めており、2025年３月末時点での政策保有株式の純資産比率は16.2％となっております。 サステナビリティ経営においては、お取引先の皆様との信頼関係をより一層深め、責任ある調達活動を推進するため、「グループ調達方針」を策定し公表するとともに、その実行体制を強化するべく「購買管理室」を新設いたしました。 また、サプライチェーン全体における共存共栄関係を構築することを目的とした「パートナーシップ構築宣言」に、当社グループより13社が参画いたしました。 さらに、ガバナンスの一層の強化を図るため、2024年８月には取締役会の諮問機関として「ガバナンス強化特別委員会」を設置いたしました。 同委員会は、法律、財務、企業経営等の専門性を有し、当社から独立したメンバーで構成されており、客観的かつ専門的な視点から当社グループのコンプライアンス、リスクマネジメントを含むガバナンス全般の課題と改善策について数カ月にわたりご議論いただいております。 2025年２月には同委員会より中間答申が報告されており、今夏には最終答申が報告される予定です。 当社グループは、この中間答申に基づき、2025年４月に「コンプライアンス推進部」ならびに「関係会社管理部」を新設するなど、改善すべき案件について早急に対応を進めております。 当連結会計年度の経営成績は、売上高1,518,495百万円（前期比2.8％増）、営業利益18,936百万円（前期比2.0％減）、経常利益20,716百万円（前期比4.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益19,844百万円（前期比3.9％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 医薬品卸売事業においては、コロナ治療薬・検査薬の需要減少や、選定療養導入による後発医薬品の使用促進に伴う影響がみられました。 その一方で、2024年10月からの自治体による新型コロナワクチンの定期接種開始に伴い、ワクチンの売上が増加しました。 また、スペシャリティ医薬品をはじめとする取扱卸限定製品の売上が引き続き好調に推移し、全体の売上を牽引しました。 医療機関との価格交渉においては、2024年３月に改訂された流通改善ガイドラインを遵守すべく、個々の製品価値と流通コストに見合った単品単価交渉に引き続き取り組むとともに、特に医療上の必要性の高い医薬品については別枠での交渉に努めました。 顧客支援システムについては簡易版ミザルや病院なびPRサービス等の新製品・新サービスの提案に努めるとともに、市場ニーズや将来性を精査し、高付加価値製品への注力と、より効率的な資源配分を進めることで、事業全体のさらなる成長を図るべく、製品ポートフォリオの最適化を進めております。 これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高1,463,520百万円（前期比2.7％増）、セグメント利益（営業利益）19,033百万円（前期比2.2％減）となりました。 調剤薬局事業においては、中期経営計画の重要施策である「調剤薬局事業の変革」を実践すべく、事業会社の再編を進め、2024年３月末時点で24社あったファーマクラスター株式会社傘下の調剤薬局事業会社を、今年４月１日時点で11社にまで再編し、東日本における再編はほぼ完了いたしました。 また、採算性を重視した新規開局と閉局を引き続き行いました。 さらに、調剤報酬改定への対応を進めるとともに、マイナ保険証の利用促進等による薬局DXの推進や、在宅医療への貢献に向けた変革を推進するため、在宅専門診療所との連携強化に取り組みました。 一方で、事業会社の統合に伴う一時的な費用の発生や人件費の増加により、当連結会計年度の経営成績は、売上高は95,553百万円（前期比1.9％増）、セグメント利益（営業利益）は852百万円（前期比44.9％減）となりました。 医薬品製造販売事業においては、自社で構築した独自の検証システムに基づく徹底した品質管理と、計画的な生産・調達体制の構築により、高品質・高付加価値な医薬品の安定供給に取り組みました。 また、TBCダイナベースと同一施設内に、低温もしくは抗体医薬品を含むバイアル製剤等を主とした検査・包装および保管業務が行える医療用医薬品二次包装施設として「羽田パッケージングセンター」を開設し、今秋より製薬メーカー様からの受託を行うべく準備を進めております。 当連結会計年度の経営成績は、売上高11,459百万円（前期比8.2％増）、セグメント利益（営業利益）729百万円（前期比3.5％減）となりました。 その他周辺事業における当連結会計年度の経営成績は、売上高6,850百万円（前期比11.4％増）、セグメント利益（営業利益）655百万円（前期比46.2％増）となりました。 （注）１．TBCとは、Toho Butsuryu Center（東邦物流センター）の略称であります２．CDMOとは、製造開発受託のことであります３．セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 ① 生産実績及び受注実績当社グループの生産実績及び受注実績は、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ② 仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)前年同期比(％)医薬品卸売事業(百万円)1,372,900103.3調剤薬局事業(百万円)15,112103.6医薬品製造販売事業（百万円）8,360109.7その他周辺事業(百万円)1,414113.5合計(百万円)1,397,787103.4 (注) セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)前年同期比(％)医薬品卸売事業(百万円)1,415,289102.9調剤薬局事業(百万円)95,531101.9医薬品製造販売事業（百万円）2,615107.1その他周辺事業(百万円)5,059107.6合計(百万円)1,518,495102.8 (注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ２．前連結会計年度及び当連結会計年度における「主な相手先別販売実績」については、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先はありませんので記載を省略しております。 (2) 財政状態 ① 総資産当連結会計年度末における当社グループの総資産は、前連結会計年度末に比べて50,621百万円減少し、722,805百万円となりました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べて48,941百万円減少し、548,946百万円となりました。 これは、商品及び製品が3,679百万円増加し、現金及び預金が46,437百万円、売掛金が5,955百万円それぞれ減少したこと等によります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,679百万円減少し、173,858百万円となりました。 これは、投資有価証券が6,117百万円減少したこと等によります。 セグメントごとの資産は、次のとおりであります。 医薬品卸売事業のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べて12,948百万円減少し、585,328百万円となりました。 これは、商品及び製品が増加し、CMS預け金及び売掛金がそれぞれ減少したこと等によります。 調剤薬局事業のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べて1,928百万円増加し、58,691百万円となりました。 これは、CMS預け金が増加したこと等によります。 医薬品製造販売事業のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べて108百万円増加し、19,446百万円となりました。 これは、リース資産が増加したこと等によります。 その他周辺事業のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べて454百万円増加し、5,863百万円となりました。 ② 負債当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて58,082百万円減少し、465,907百万円となりました。 流動負債は、前連結会計年度末に比べて47,296百万円減少し、424,008百万円となりました。 これは、支払手形及び買掛金が40,349百万円減少したこと等によります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べて10,785百万円減少し、41,899百万円となりました。 これは、社債が9,010百万円減少したこと等によります。 ③ 純資産当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて7,460百万円増加し、256,897百万円となりました。 これは、利益剰余金が9,185百万円増加し、自己株式が2,088百万円減少した一方、その他有価証券評価差額金が3,680百万円減少したこと等によります。 (3) キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末と比較し50,446百万円減少しました。 その結果、当連結会計年度末の資金残高は78,226百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 ① 営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果支出した資金は、26,675百万円（営業活動によるキャッシュ・フローが前期比86,609百万円減少）となりました。 これは資金増加要因として、税金等調整前当期純利益28,056百万円を計上、減価償却費5,929百万円がありましたが、資金減少要因として、仕入債務の減少額40,755百万円、棚卸資産の増加額3,489百万円、法人税等の支払額10,143百万円があったこと等によるものであります。 ② 投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果支出した資金は、4,180百万円（投資活動によるキャッシュ・フローが前期比13,271百万円減少）となりました。 これは資金増加要因として、有形固定資産の売却による収入2,980百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入7,933百万円がありましたが、資金減少要因として、定期預金の預入による支出5,131百万円、長期性預金の預入による支出4,000百万円、有形固定資産の取得による支出4,056百万円があったこと等によるものであります。 ③ 財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果支出した資金は、20,364百万円（財務活動によるキャッシュ・フローが前期比1,830百万円増加）となりました。 これは、資金減少要因として、短期借入金の減少額1,269百万円、自己株式の取得による支出15,004百万円、配当金の支払額3,017百万円があったこと等によるものであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性について当社グループの主要な資金需要は、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備新設、改修等に係る投資であります。 これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、必要に応じて金融機関からの借入及び社債発行等による資金調達にて対応していくこととしております。 手許の運転資金につきましては、当社及び一部の連結子会社等においてＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入することにより、各社における余剰資金を当社に集中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。 また、突発的な資金需要に対しては、迅速かつ確実に資金を調達できるようコミットメントライン契約を締結しております。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 ① 市場価格のないその他有価証券の評価当社グループは、市場価格のないその他有価証券は移動平均法による原価法を採用し、その評価は１株当たり純資産額と取得価額とを比較して１株当たり純資産額が50％を下回っている場合に減損処理の要否を検討しております。 減損処理の要否を検討するに当たっては、投資先から事業計画等を入手し、これまでの実績等を勘案してその実質価額が合理的な期間内に回復可能であるか判断しております。 なお、将来の超過収益力等を反映した価額を実質価額とすることが合理的と判断される場合には、当該金額を純資産額に代えて減損処理の要否を検討しております。 減損処理の要否を検討するに当たっては、投資先から事業計画等を入手し、これまでの実績等を勘案して、超過収益力等の毀損が生じていないか、または当社グループの投資価値回復計画を作成し、実質価額が取得価額に比して50％超下回るものの、実行可能で合理的な投資価値回復計画があり回復可能性が十分な証拠によって裏付けられるかにより判断しております。 従って、事業計画等が達成されない場合、投資有価証券の減損処理を実施し当社グループの業績を悪化させる可能性があります。 市場価格のないその他有価証券の評価のうち、市場価格のない非連結子会社株式の評価は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 独占禁止法関連損失引当金「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ③ 繰延税金資産の回収可能性の判断当社グループは、繰延税金資産について四半期毎に回収可能性を検討し、回収可能性がないと考えられる金額に対しては評価性引当額を計上しております。 回収可能性の判断は、業績を踏まえた将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の企業分類が分類２、分類３に該当する会社は、繰延税金資産の回収可能性を判断する際に、課税所得見込額やタックス・プランニングは予測不能な前提条件の変化など見積り特有な不確実性があるため、見積可能期間は３年でスケジューリングを行っております。 将来の課税所得見込額は業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、繰延税金資産の見直しを行うため法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。 ④ 固定資産の減損当社グループは、固定資産の評価にあたり、各社ごとに資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損処理を実施することとしております。 回収可能価額の算定において用いられる資産グループごとの割引前将来キャッシュ・フローは事業計画に基づいて見積りを実施しており、当該事業計画は予測不能な前提条件の変化など見積り特有な不確実性があるため長期的な売上成長率を見込まずに作成しております。 固定資産の回収可能価額の評価にあたっては、見積った将来キャッシュ・フローに貨幣の時間価値等を考慮した割引率を用いて算出した割引後将来キャッシュフローもしくは正味売却価額を用いております。 これらの主要な仮定について、市場環境の変化等により見直しが必要となる場合、固定資産の減損が発生し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。 ⑤ 貸倒引当金の見積り当社グループは、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については過去３年間の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 相手先の財政状態が悪化しその支払能力が低下した場合、追加引当処理が必要となり、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当連結会計年度の研究開発費の総額は、299百万円であり、国立研究開発法人産業技術総合研究所（産総研）との共同研究をはじめとする、当社において今後の事業成長に資する研究開発活動を行っております。 研究開発費総額の内訳は、当社（全社）299百万円となります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループでは、物流設備、営業設備等の拡充を中心に6,402百万円の投資を行いました。 このうち主なものは、医薬品卸売事業における営業拠点等の新設・改修1,476百万円及び医薬品製造販売事業における羽田パッケージングセンター新設1,531百万円であります。 また、当連結会計年度において次の設備を売却いたしました。 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容前期末帳簿価額（百万円）売却年月提出会社代沢本館(東京都世田谷区)医薬品卸売事業土地7542025年３月 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社(2025年３月31日現在)事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(名)[外、平均臨時雇用者数]建物及び構築物(百万円)土地(百万円)(面積㎡)リース資産(百万円)その他(百万円)合計(百万円)本社(東京都中央区)全社(共通)統括業務施設160―(―)―150311207[20] (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、器具及び備品150百万円であります。 ２．建物の賃借料は261百万円であります。 (2）国内子会社(2025年３月31日現在)会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(名)[外、平均臨時雇用者数]建物及び構築物(百万円)土地(百万円)(面積㎡)リース資産(百万円)その他(百万円)合計(百万円)東邦薬品㈱本社(東京都中央区)医薬品卸売事業統括業務及び仕入・販売業務施設149―(―)216142507163[15]文京事業所(東京都文京区)他東京都内９営業所医薬品卸売事業販売業務施設1,4002,316(8,944)4171124,246363[92]ＴＢＣダイナベース(東京都大田区)医薬品卸売事業物流センター4,453―(―)13,6188,07280[43]ＴＢＣ ＷＩＬＬ品川(東京都品川区)医薬品卸売事業物流センター328―(―)―11644575[31]緑営業所(神奈川県横浜市緑区)他神奈川県内６営業所医薬品卸売事業販売業務施設706614(8,061)―61,327195[89]大宮営業所(埼玉県さいたま市見沼区)他埼玉県内６営業所医薬品卸売事業販売業務施設308706(15,641)―11,016174[36]ＴＢＣ大宮(埼玉県さいたま市北区)医薬品卸売事業物流センター430378(3,663)―2283114[36]ＴＢＣ埼玉(埼玉県久喜市)医薬品卸売事業物流センター1,9831,418(28,502)―2753,67773[58]千葉営業所(千葉県千葉市稲毛区)他千葉県内６営業所医薬品卸売事業販売業務施設161506(6,177)―1,731669142[41]高崎事業所(群馬県高崎市)他北関東甲信越地区24営業所医薬品卸売事業販売業務施設1,1593,019(70,240)―29,4304,208533[196]ＴＢＣ佐野(栃木県佐野市)医薬品卸売事業物流センター145239(5,105)―038511[18]ＴＢＣ北陸(石川県金沢市)医薬品卸売事業物流センター960305(9,444)―1071,37227[20] 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(名)[外、平均臨時雇用者数]建物及び構築物(百万円)土地(百万円)(面積㎡)リース資産(百万円)その他(百万円)合計(百万円)東邦薬品㈱名古屋名東営業所(愛知県名古屋市名東区)他東海地区14営業所医薬品卸売事業販売業務施設274798(11,841)―61,079205[116]仙台営業所(宮城県仙台市青葉区)他東北地区29営業所医薬品卸売事業販売業務施設1,6372,527(74,078)―234,187499[145]函館大島営業所(北海道函館市)他北海道地区６営業所医薬品卸売事業販売業務施設5355(6,955)―111040[7]ＴＢＣ札幌(北海道札幌市白石区)医薬品卸売事業物流センター1,089―(11,570)25521,16678[36]平野営業所(大阪府大阪市平野区)他関西地区15営業所医薬品卸売事業販売業務施設608639(23,393)―161,264337[123]ＴＢＣ阪神(兵庫県伊丹市)医薬品卸売事業物流センター1,5432,922(31,214)―914,55764[73]ＴＢＣ広島(広島県広島市安佐南区)医薬品卸売事業物流センター4,0231,596(31,015)―2,0237,64337[47]ＴＢＣ九州(熊本県荒尾市)医薬品卸売事業物流センター719274(20,120)24151,03343[69]九州東邦㈱本社(福岡県福岡市東区)医薬品卸売事業仕入・販売業務施設74548（6,600)―562849[4]熊本営業所(熊本県熊本市南区)他九州地区28営業所医薬品卸売事業販売業務施設2,0072,876（78,506)―224,906518[82]㈱セイエル本社・広島営業所(広島県広島市西区)他１事務所医薬品卸売事業仕入・販売業務施設1091,275（6,728)―31,38985[37]岡山支店(岡山県岡山市北区)他中国地区21営業所医薬品卸売事業販売業務施設2,2192,547（63,330)1394,808389[292]㈱幸燿本社・高松営業所(香川県高松市)医薬品卸売事業仕入・販売業務施設35567（5,170)―360771[8]徳島営業所(徳島県徳島市)他四国地区７営業所医薬品卸売事業販売業務施設991,162（21,049)―101,271128[24]㈱スクウェア・ワン関西ビル(兵庫県尼崎市)※１医薬品卸売事業賃貸不動産1,2672,410（6,611)―13,679―[―]㈱東邦システムサービス本社(東京都世田谷区)他医薬品卸売事業情報処理施設88165(494)4226268[―]ファーマクラスター㈱本社(東京都中央区)調剤薬局事業統括業務施設22―(―)2204447[―]㈱ファーマダイワ本社(熊本県熊本市南区)調剤薬局事業仕入・販売業務施設20109(3,102)―213221[―]レインボー薬局(熊本県熊本市北区)他熊本県内29店調剤薬局事業販売業務施設247338(8,457)8139706179[27]㈱Ｊ．みらいメディカル本社(大阪府大阪市都島区)調剤薬局事業仕入・販売業務施設4―(―)3085[―]サクラ薬局(大阪府大阪市住之江区)他大阪府内26店調剤薬局事業販売業務施設12138(200)93720669[87] 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(名)[外、平均臨時雇用者数]建物及び構築物(百万円)土地(百万円)(面積㎡)リース資産(百万円)その他(百万円)合計(百万円)㈱ファーマみらい本社(東京都中央区)他５事務所調剤薬局事業仕入・販売業務施設5033(2,379)0109491[22]共創未来 本駒込薬局(東京都文京区)他東京都内36店調剤薬局事業販売業務施設145267(803)119434146[42]共創未来 湘南岡本薬局(神奈川県鎌倉市)他神奈川県内41店調剤薬局事業販売業務施設83458(3,222)010552198[41]共創未来 桶川薬局(埼玉県桶川市)他埼玉県内16店調剤薬局事業販売業務施設5073(2,316)0412872[14]共創未来 習志野薬局(千葉県船橋市)他千葉県内９店調剤薬局事業販売業務施設13―(255)―51848[14]共創未来 新発田中央薬局(新潟県新発田市)他北関東甲信越地区128店調剤薬局事業販売業務施設525135(47,922)434700616[99]共創未来 船引薬局(福島県田村市)他東北地区40店調剤薬局事業販売業務施設148102(7,841)414269184[25]共創未来 高田薬局(富山県富山市)他東海北陸地区24店調剤薬局事業販売業務施設13575(4,905)1621881[21]大津真野薬局(滋賀県大津市)他関西地区６店調剤薬局事業販売業務施設83(645)―11437[11]府中薬局アゼリア館(広島県府中市)他中国地区・沖縄県内５店調剤薬局事業販売業務施設234(926)―12926[6]㈱ストレチア本社(東京都中央区)ストレチア薬局(東京都八丈島)他関東地区66店調剤薬局事業販売業務施設441108(9,495)1467632258[86]宮古西町薬局(岩手県宮古市)他東北地区12店・北海道内４店・沖縄県内１店調剤薬局事業販売業務施設10328(2,808)02015280[15]セイコーメディカルブレーン㈱本社(福岡県福岡市東区)調剤薬局事業仕入・販売業務施設432485(4,110)―392126[2]セイコー薬局(福岡県飯塚市)他九州地区等48店調剤薬局事業販売業務施設10625(5,232)4410187179[27]ベガファーマ㈱本社(大阪府藤井寺市)調剤薬局事業仕入・販売業務施設2―(―)60819[1]くるみ薬局藤井寺店(大阪府藤井寺市)他関西地区30店調剤薬局事業販売業務施設17843(572)572299218[56]㈱青葉堂本社・北田辺店(大阪府大阪市東住吉区)調剤薬局事業仕入・販売業務施設0―(―)56114[3]中百舌鳥店(大阪府堺市北区)他関西地区13店調剤薬局事業販売業務施設753(80)33812123[6]㈱厚生本社・我孫子店(大阪府大阪市住吉区)調剤薬局事業仕入・販売業務施設2―(―)100143[3]セレブ薬局天満店(大阪府大阪市中央区)他関西地区７店調剤薬局事業販売業務施設23―(―)1323918[8] 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(名)[外、平均臨時雇用者数]建物及び構築物(百万円)土地(百万円)(面積㎡)リース資産(百万円)その他(百万円)合計(百万円)共創未来ファーマ㈱本社(東京都中央区)医薬品製造販売事業本社機能・販売業務施設21―(―)―204234[11]本店・品川工場(東京都品川区)他医薬品製造販売事業医薬品製造・販売業務施設4801,060(4,184)―2341,77468[15]㈱東京臨床薬理研究所本社(東京都新宿区)その他周辺事業治験施設支援施設4―(―)11173426[2]㈱アルフ本社(東京都世田谷区)その他周辺事業本社機能・販売業務施設5128(81)―48429[1]米沢事業所(山形県米沢市)他その他周辺事業販売業務施設他3522(2,336)206023[―]㈱ネグジット総研本社(兵庫県神戸市中央区)その他周辺事業本社機能・販売業務施設1―(―)―0249[1]東京事務所(東京都世田谷区)他その他周辺事業販売業務施設他2027 (71)015036[―]㈱ｅ健康ショップ本社(東京都世田谷区)その他周辺事業本社機能・販売業務施設――(―)―――7[―]㈱ｅヘルスケア本社(東京都千代田区)その他周辺事業本社機能・販売業務施設7―(―)―31146[―] (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具181百万円、器具及び備品7,255百万円であります。 ２．提出会社から賃借しているものを含めて記載しております。 ３．上記のうち、連結会社以外の者から賃借している土地の面積及び賃借料は、下記のとおりであります。 (1) 東邦薬品㈱の土地には賃借中の36,207㎡を含んでおります。 また、賃借している土地・建物の賃借料は2,186百万円であります。 (2) 九州東邦㈱の土地には賃借中の1,601㎡を含んでおります。 また、賃借している土地・建物の賃借料は7百万円であります。 (3) ㈱セイエルの土地には賃借中の1,603㎡を含んでおります。 また、賃借している土地・建物の賃借料は6百万円であります。 (4) ㈱スクウェア・ワンが賃借している建物の賃借料は0百万円であります。 (5) ファーマクラスター㈱が賃借している建物の賃借料は28百万円であります。 (6) ㈱ファーマダイワの土地には賃借中の5,121㎡を含んでおります。 また、賃借している土地・建物の賃借料は68百万円であります。 (7) ㈱Ｊ．みらいメディカルが賃借している建物の賃借料は125百万円であります。 (8) ㈱ファーマみらいの土地には賃借中の57,241㎡を含んでおります。 また、賃借している土地・建物の賃借料は1,279百万円であります。 (9) ㈱ストレチア土地には賃借中の7,223㎡を含んでおります。 また、賃借している土地・建物の賃借料は259百万円であります。 (10) セイコーメディカルブレーン㈱の土地には賃借中の3,910㎡を含んでおります。 また、賃借している土地・建物の賃借料は111百万円であります。 (11) ベガファーマ㈱が賃借している建物の賃借料は170百万円であります。 (12) ㈱青葉堂が賃借している建物の賃借料は69百万円であります。 (13) ㈱厚生が賃借している建物の賃借料は36百万円であります。 (14) 共創未来ファーマ㈱が賃借している建物の賃借料は37百万円であります。 (15) ㈱東京臨床薬理研究所が賃借している建物の賃借料は6百万円であります。 (16) ㈱アルフが賃借している建物の賃借料は7百万円であります。 (17) ㈱ネグジット総研が賃借している建物の賃借料は19百万円であります。 (18) ㈱ｅ健康ショップが賃借している建物の賃借料は5百万円であります。 (19) ㈱ｅヘルスケアが賃借している建物の賃借料は12百万円であります。 ４．※１は、連結会社以外への賃貸設備であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1)重要な設備の新設等当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は以下のとおりであります。 なお、前連結会計年度末において計画中であった設備投資については、以下の通り完了しております。 ①提出会社の世田谷営業所移転のための改修 2024年７月②提出会社及び東邦薬品㈱の厚木営業所・小田原営業所統合のための建物及び設備 2025年２月また、前連結会計年度末において計画中であった東北物流センター（仮称）については、計画を変更し、取得していた岩手県北上市の土地を、2025年４月に売却いたしました。 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了提出会社及び共創未来ファーマ㈱羽田パッケージングセンター（注1）（東京都大田区）医薬品製造販売事業新設のための建物及び設備2,264(注1)1,557自己資金及び転換社債型新株予約権付社債(注1)2024年３月2025年８月―提出会社及び東邦薬品㈱松戸営業所（千葉県松戸市）医薬品卸売事業移転のための建物及び設備503―転換社債型新株予約権付社債(注2)2025年６月2026年１月―提出会社及び東邦薬品㈱佐久営業所（長野県佐久市）医薬品卸売事業移転のための建物及び設備350―転換社債型新株予約権付社債(注2)2025年７月2026年２月―提出会社及び東邦薬品㈱名古屋南営業所（愛知県名古屋市緑区）医薬品卸売事業移転のための建物及び設備546―自己資金2025年７月2026年６月―提出会社及び東邦薬品㈱高崎営業所・前橋営業所統合（群馬県高崎市）医薬品卸売事業移転のための建物及び設備720―自己資金2025年８月2026年３月―提出会社及び東邦薬品㈱奈良営業所（奈良県奈良市）医薬品卸売事業移転のための建物及び設備820―自己資金2025年８月2026年７月―提出会社及び東邦薬品㈱石巻営業所（宮城県石巻市）医薬品卸売事業移転のための建物及び設備547―自己資金2025年９月2026年６月―提出会社及び東邦薬品㈱大宮営業所・越谷営業所・浦和川口営業所統合（埼玉県さいたま市緑区）医薬品卸売事業移転のための建物及び設備1,054―転換社債型新株予約権付社債(注2)2025年10月2026年５月―提出会社及び東邦薬品㈱東海地区物流センター(仮称)（愛知県小牧市）医薬品卸売事業新設のための建物及び設備6,000―自己資金2026年４月2027年３月―提出会社及び東邦薬品㈱盛岡営業所（岩手県盛岡市）医薬品卸売事業移転のための建物及び設備675―自己資金2026年３月2026年11月―㈱セイエル尾道営業所（広島県尾道市）医薬品卸売事業移転のための土地、建物929938自己資金2023年８月2025年５月(注3)― (注)１．転換社債型新株予約権付社債は、2023年６月16日発行の2028年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債であり、既支払額の内1,142百万円は、社債の発行により調達した資金を充当しております。 また、事業所名称を変更しております。 ２．転換社債型新株予約権付社債は、2023年６月16日発行の2028年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債であります。 ３．完了予定を変更して、2025年５月に設備投資を完了しております。 なお、提出会社が2023年６月16日発行の2028年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行によって調達した資金のうち、設備投資資金60億円の充当について、2025年３月末現在の状況は、以下のとおりであります。 内容投資予定金額着手及び完了予定年月総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了既存物流センターの高度化2,0001,2262023年７月2025年12月物流機能の強化（注4）8003772023年７月2026年３月営業所統廃合1,8701,4292023年10月2026年３月共創未来ファーマ㈱による新規PBO事業所（注5）1,3501,1422024年３月2025年９月 (注)４．完了予定を変更し、2026年3月としております。 ５．連結会社への賃貸物件として建物工事を予定しております。 完了予定を変更し、2025年９月としております。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 299,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 6,402,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 47 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 18 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,167,346 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 当社は、経営戦略、取引先との関係構築・維持・強化等を総合的に勘案し、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると思われる株式を保有しているため、純投資目的以外の目的である投資株式のみを保有しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容純投資目的以外の目的である投資株式については、状況変化に応じて保有の合理性が認められないと考える場合には縮減するなど、定期的に見直しを行っております。 個別銘柄の保有の適否については、取締役会で保有目的及び保有効果を勘案し、保有の合理性について検証を行っております。 ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式428,915非上場株式以外の株式3532,668 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式4365 取得のため非上場株式以外の株式744 取得のため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式293非上場株式以外の株式27,829 ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)大塚ホールディングス㈱2,000,0003,000,000医薬品の仕入れ等の取引において緊密な関係を維持するため有15,50618,930塩野義製薬㈱1,570,842523,614医薬品の仕入れ等の取引において緊密な関係を維持するため株式分割のため株式数が増加 有3,5284,058㈱ソラスト4,709,5004,709,500同社との連携を強化し、地域包括ケアの推進に貢献していくため無2,1562,594小野薬品工業㈱1,177,9201,177,920医薬品の仕入れ等の取引において緊密な関係を維持するため有1,8872,891第一三共 ㈱ 524,900524,900同上有1,8422,507大木ヘルスケアホールディングス㈱1,413,0001,413,000同上有1,1311,398㈱ツムラ227,300227,300同上有980868テルモ㈱337,800168,900医薬品の仕入れ等の取引において緊密な関係を維持するため株式分割のため株式数が増加有944921参天製薬㈱567,950567,950医薬品の仕入れ等の取引において緊密な関係を維持するため有805872明治ホールディングス㈱162,481161,983医薬品の仕入れ等の取引において緊密な関係を維持するため持株会による取得のため株式数が増加 有528548㈱メディカル一光グループ203,000203,000医薬品の販売等の取引において良好な取引関係の維持、強化のため無474486久光製薬㈱93,58189,396医薬品の仕入れ等の取引において緊密な関係を維持するため持株会による取得のため株式数が増加 有378355キッセイ薬品工業㈱98,17694,143同上有377332日本新薬㈱96,95996,959医薬品の仕入れ等の取引において緊密な関係を維持するため有368433杏林製薬㈱205,000205,000同上有307371持田製薬㈱88,46888,468同上有281284ゼリア新薬工業㈱101,374101,374同上有228216㈱アドバンスト・メディア162,000162,000顧客支援システムの開発等において良好な取引関係の維持、強化のため無140266ウエルシアホールディングス㈱61,46157,739医薬品の販売等の取引において良好な取引関係の維持、強化のため持株会による取得のため株式数が増加 無132148扶桑薬品工業㈱40,08340,083医薬品の仕入れ等の取引において緊密な関係を維持するため有9788小林製薬㈱16,61516,411医薬品の仕入れ等の取引において緊密な関係を維持するため持株会による取得のため株式数が増加有9483シスメックス㈱32,40010,800同医薬品の仕入れ等の取引において緊密な関係を維持するため株式分割のため株式数が増加無9186㈱ほくやく・竹山ホールディングス100,766100,766医薬品の仕入れ等の取引において緊密な関係を維持するため有8987 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)クリングルファーマ㈱66,66066,660医薬品の仕入れ等の取引において緊密な関係を維持するため無5835住友ファーマ㈱77,08677,086同上無5630シップヘルスケアホールディングス㈱20,00020,000医薬品の販売等の取引において良好な取引関係の維持、強化のため無4042㈱ビー・エム・エル13,00013,000同上無3937エーザイ㈱9,3009,300医薬品の仕入れ等の取引において緊密な関係を維持するため無3857科研製薬㈱6,5676,567同上有2922㈱ジェイ・エム・エス45,78642,600医薬品の仕入れ等の取引において緊密な関係を維持するため持株会による取得のため株式数が増加 無2122日本ケミファ㈱4,3294,329医薬品の仕入れ等の取引において緊密な関係を維持するため有67サッポロホールディングス㈱100―情報収集のため新規取得のため株式数が増加 無0―㈱スズケン100100医薬品の仕入れ等の取引において緊密な関係を維持するため有00㈱メディパルホールディングス100100同上有00アルフレッサホールディングス㈱100100同上有00㈱イオン―175医薬品の販売等の取引において良好な取引関係の維持、強化のため無―0 （注）１．当該投資株式の銘柄数が60に満たないため、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下である銘柄を含めて記載しております。 ２.「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 42 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8,915,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 35 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 32,668,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 365,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 44,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7,829,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 100 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 94,000,000 |