財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-25 |
| 英訳名、表紙 | EIKEN CHEMICAL CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表執行役社長 瀨川 雄司 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都台東区台東四丁目19番９号 山口ビル７ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 東京０３(５８４６)３３０５(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1939年２月 興亜化学工業株式会社(東京都葛飾区本田町133番地)を資本金５万円をもって創立し家畜臓器を原料とする栄養食品の製造販売開始。 1940年８月株式会社興亜栄養化学研究所と社名変更。 1941年４月臓器系医薬品の製造販売を開始する目的で医薬品製造業者、薬種商の免許取得。 1943年５月第三者割当によって田辺製薬㈱が資本参加。 1946年４月日本栄養化学株式会社と社名変更。 1950年４月ＳＳ寒天培地(赤痢菌等の検索)の製品化に成功し、わが国の防疫、公衆衛生の普及、発展に貢献。 1961年５月臨床検査薬部門を開設し、臨床検査薬の研究開発開始。 1965年９月野木工場(栃木県野木町)第１期工事が完成し生産開始。 1969年２月創立30周年記念に当たり、栄研化学株式会社と社名変更。 1975年２月王子事業所(東京都北区)が完成し業務開始。 1979年６月東金工場(千葉県東金市)が完成し生産開始。 1980年８月本社新社屋(東京都文京区)が完成し業務開始。 1984年４月那須工場(栃木県大田原市)第１期工事が完成し生産開始。 1987年３月那須工場第２期工事が完成し生産開始。 1987年12月栄研器材株式会社に資本参加。 1989年６月野木工場第８工場(免疫血清製剤工場)が完成し生産開始。 1990年１月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 1990年５月東京事業所(東京都墨田区)開設。 1991年９月株式会社栄研ミリオンスタッフを設立。 1992年６月生物化学研究所(栃木県野木町)が完成し業務開始。 1996年９月那須工場第２工場第１期工事が完成し生産開始。 2001年９月株式会社栄研ロジスティクスサービスを設立。 2002年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。 2004年２月物流管理センター(栃木県野木町)が完成し業務開始。 2004年９月栄研生物科技(上海)有限公司を設立。 2006年８月栄研生物科技(上海)有限公司の工場が竣工。 2006年10月株式会社栄研ミリオンスタッフが株式会社栄研ロジスティクスサービスを吸収合併。 2007年４月栄研器材株式会社を吸収合併。 2008年７月本社移転及び東京都内３事業所の統合。 (東京都台東区)2009年７月野木工場粉末培地工場が完成し生産開始。 2012年２月野木事業所オペレーションマネージメントセンター(事務棟・製造棟)が完成し業務開始。 2012年３月王子事業所を閉鎖し、主に野木事業所へ集約。 2012年４月栄研生物科技(上海)有限公司について、社名を栄研生物科技(中国)有限公司に変更。 2012年６月東金事業所を閉鎖し、野木事業所へ生産移管。 2014年３月株式会社栄研ミリオンスタッフを解散。 2014年４月欧州支店(オランダ・アムステルダム)を開設。 2017年４月那須工場第２工場の増改築を実施し、稼動開始。 2017年９月野木工場新製造棟で尿試験紙の生産ライン稼動開始。 2020年９月新型コロナウイルス検出試薬の安定的供給体制を整備。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。 2022年10月新研究棟（栃木県野木町）が完成し、既存研究棟と合わせ『総合研究センター』として業務開始。 2023年11月EIKEN MEDICAL AMERICA INC.(デラウェア州)を設立。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社(栄研生物科技(中国)有限公司及びEIKEN MEDICAL AMERICA INC.)の計３社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、検査薬の製造販売を主な事業として営んでおります。 栄研生物科技(中国)有限公司は、当社検査薬の受託生産及び検査薬の仕入製造販売を主な事業として営んでおります。 EIKEN MEDICAL AMERICA INC.は、事業を開始しておりません。 以上のことを事業の系統図として示すと次のとおりであります。 ［事業系統図］ （注）EIKEN MEDICAL AMERICA INC.及び持分法適用関連会社１社は、上記系統図に含めておりません。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任等当社役員(名)当社従業員(名)(連結子会社) 栄研生物科技(中国)有限公司中国上海市1,316検査薬の製造販売100２１EIKEN MEDICAL AMERICA INC.米国テキサス州72検査薬の販売100１－(持分法適用関連会社) ナノティス株式会社東京都渋谷区100検査機器・試薬の開発24.5１－ (注) 栄研生物科技(中国)有限公司は特定子会社に該当します。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年３月31日現在 従業員数(人)合計702(349) (注) １．従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数(シニア、パート、嘱託社員及び派遣社員を含む)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．当社グループは、検査薬事業のみの単一セグメントであり、事業部門等の区別を行っていないため、従業員数は、当社グループとして一括して記載しております。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(人)平均年齢平均勤続年数平均年間給与(円)700(347)41才5ヶ月14年5ヶ月7,651,100 (注) １．平均年間給与は基準外給与及び賞与を含んでおります。 ２．従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数(シニア、パート、嘱託社員及び派遣社員を含む)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 (3) 労働組合の状況当社グループでは、労使関係は安定しており、特に記載すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者18.891.768.490.451.1 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、「経営理念」、「経営ビジョン」、「モットー」からなる “EIKEN WAY”を制定し、グループ全体で“EIKEN WAY”を実践することにより持続的な企業価値の向上を図り、取引先の繁栄と株主並びに社会への貢献を果たしてまいります。 EIKEN WAY□経営理念 ：ヘルスケアを通じて人々の健康を守ります。 □経営ビジョン：EIKENグループは、人々の健康を守るため、検査のパイオニアとしてお客様に信頼される製品・サービスを提供し、企業価値の向上を図ります。 □モットー ：品質で信頼され、技術で発展する“EIKEN” (2) 経営戦略等当社グループは、事業を取り巻く環境変化に対応するとともに、サステナビリティ経営の視点を取り込むため、2030年をゴールとして、「EIKEN ROAD MAP 2030」を策定いたしました。 2030年の当社グループが目指す姿に向かっていくためのスローガンとして、「Beyond the Field ～ Team × Challenge ～」を掲げ、従業員一人ひとりがそれぞれの能力を高め自らが活躍できる領域を広げていくこと、その高めた個の力を、領域を超えて結集しチームでチャレンジすることで新しい可能性を生み出すこと、そして、現在の事業領域から一歩踏み出し、医療のプロセスにイノベーションを起こし、検査の未来を創っていくことを目指してまいります。 「EIKEN ROAD MAP 2030」では、現在の事業領域を中核事業としつつ、注力事業分野として「がんの予防・治療への貢献」、「感染症撲滅・感染制御への貢献」、「ヘルスケアに役立つ製品・サービスの提供」の３つを設定しております。 「がん」の分野ではより治療に直結する領域に、「感染症」の分野ではより簡易な検査技術の確立に注力いたします。 また、「ヘルスケア」の分野ではQOL（生活の質）の向上を目指し、遠隔診療や在宅での検査に対応できる製品・サービスを拡大してまいります。 ＜中長期を見据えたビジョン＞■がんの予防・治療への貢献当社グループは、これまで検診事業（予防と早期発見）に注力し、特に大腸がんではスクリーニングプログラムをグローバルに構築し、早期発見により死亡率減少と医療費抑制に貢献してまいりました。 一方で、がんの治療には高額の医療費を必要とすることから適切な治療の選択が重要です。 がんの予防・早期発見だけではなく、このような医療課題に対しても対応すべく、治療薬の選択や治療効果の判定まで網羅した検査システムを開発し提供することによって、がんによる死亡率の更なる減少を目指してまいります。 ■感染症撲滅・感染制御への貢献脅威となる感染症への対策として製品ラインアップを拡充し、グローバルでの結核やマラリアなど遺伝子検査システムを展開してまいります。 また、より簡易で誰でもどこでも使える迅速で精確な感染症診断システムを開発することで、医療アクセスの向上に寄与してまいります。 ■ヘルスケアに役立つ製品・サービスの提供健康寿命の延伸に向けて、遠隔診療や在宅での検査の領域を広げて、モバイルヘルスへ発展させていきます。 最終的には本人が意識しなくても健康状態を知らせてくれる暮らしに寄り添ったモニタリングシステムの開発を目指してまいります。 ＜中期経営計画＞2025年４月から始まる新中期経営計画（2026年３月期～2028年３月期）では、「Challenges to Innovation」をスローガンに掲げ、収益基盤の強化に向けた抜本的な変革を進めてまいります。 事業戦略では、海外市場の開拓・拡大、製品ポートフォリオの再構築、新製品の開発を基本方針とし、持続的な成長を目指します。 海外市場においては、当社の成長を牽引する便潜血検査用試薬の新規採用国の増加に加え、各国における大腸がん検診の受診対象年齢の拡大により、検査需要は今後も大幅な拡大が見込まれます。 これに対応すべく、積極的な海外展開を通じてその需要を確実に取り込んでまいります。 また、国連及びWHOの方針により顕微鏡検査から遺伝子検査への移行が進む結核診断では、当社のLAMP法の特長を活かした結核検査システム（TB-LAMP）をインド及びアフリカ諸国で展開し、採用の拡大を図ります。 これにより、途上国における結核検査へのアクセスを向上させ、感染症の撲滅に貢献してまいります。 製品ポートフォリオの再構築では、主力製品群、収益製品群及び育成製品群へ集中的に投資するとともに、低収益製品群を中心に、①適正な製品価格への見直し、②製品剤型数の整理・集約、③市場環境や需要動向を踏まえた経営資源の再配分を進め、収益力の向上を図ります。 さらに、新製品開発では、便潜血検査試薬市場の拡大を目指し、便潜血測定装置の後継機の開発を進めます。 加えて、国内市場での競争力強化に向けて、ラテックス試薬の新規項目の開発を推進するとともに、次世代シーケンサーを活用した多遺伝子変異検索システム（MINtS）の肺がん項目の拡充にも取り組んでまいります。 これらの事業戦略を支える基盤として、需要予測の精度向上や生産拠点の統合など、生産・供給体制の整備、効率性向上にも積極的に取り組んでまいります。 財務・資本戦略としては、ROICを導入することで収益力と資本効率性を数値化したうえで、その達成に向けた具体的なアクションプランを策定し、企業価値の向上を目指します。 また、成長を見据えたキャッシュアロケーションを設定し、内部留保の積極的な活用により成長分野への戦略投資を推進するほか、安定的かつ継続的な株主還元の強化にも取り組みます。 さらに、新たな視点や機動力の向上を目的に執行体制を一新し、製品開発及びグローバル浸透策を加速させるとともに、サステナビリティ戦略の推進を通じたガバナンスの強化を図ってまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、中期経営計画において2028年３月期を最終年度として、売上高46,900百万円（海外向け売上高15,100百万円）、営業利益5,900百万円（営業利益率12.6%）、ROIC 8.1%、ROE 9.3%を達成することを目指しております。 (4) 経営環境今後の見通しにつきましては、ウクライナ情勢や中東地域をはじめとする地政学リスクの継続、資源・原材料価格の高止まり、米国における保護主義的な通商政策の強まりなどにより、依然として不確実性の高い状況が続くことが見込まれます。 当社グループは、事業を取り巻く環境変化に対応するとともに、経営構想「EIKEN ROAD MAP 2030」の下、現在の事業領域を中核事業としつつ、「がんの予防・治療への貢献」、「感染症撲滅・感染制御への貢献」、「ヘルスケアに役立つ製品・サービスの提供」の３つを注力事業分野として重点施策を展開してまいります。 「がん」の分野ではより治療に直結する領域に、「感染症」の分野ではより簡易な検査技術の確立に注力いたします。 また、「ヘルスケア」の分野では遠隔健診や在宅での検査に対応できる製品・サービスを拡大してまいります。 2025年４月から始まる新中期経営計画（2026年３月期～2028年３月期）では、海外市場の開拓・拡大、製品ポートフォリオの再構築、新製品の開発を基本方針として、重点施策を展開してまいります。 また、当社グループは、持続可能な社会の実現に向けて、優先的に取り組むべき11のマテリアリティ（重要課題）を特定し、具体的な行動計画に展開しています。 各マテリアリティについて、達成度を評価するための指標（KPI）を設けて進捗状況をモニタリングしながら取組を進めております。 世界の人々の健康を守る企業として「医療」の課題、そして「環境」・「社会」・「ガバナンス」の課題にも積極的に取り組み、社会課題の解決を通じて、さらなる企業価値の向上と持続可能な社会の実現につなげてまいります。 次期の業績見通しにつきましては、海外での便潜血検査用試薬及び結核菌群検出試薬キットの売上増加により、売上高42,200百万円（前期比4.1％増）を見込んでおります。 うち、海外向け売上高は12,050百万円（同12.5％増）と売上比率で28.6％を見込んでおります。 利益面では、営業利益3,250百万円（同8.3％増）、経常利益3,100百万円（同3.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益3,770百万円（同69.2％増）を予想しております。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、当連結会計年度において、「EIKEN ROAD MAP 2030」及び中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）に基づき、以下の重点課題に取り組んでまいりました。 ①がんの予防・治療への貢献2024年９月及び11月には、『遺伝子解析プログラム MINtS Analyzer』及び『MINtS 肺癌マルチ CDx ライブラリー調製試薬キット』の製造販売承認を取得し、同年12月に保険適用となりました。 これにより、非小細胞肺癌コンパニオン診断を目的としたEGFR遺伝子変異、ALK融合遺伝子、BRAF遺伝子変異（V600E）の検出及び抗悪性腫瘍薬の適応判定の補助に使用が可能となりました。 今後もコンパニオン診断システムの普及に向けた取組を強化してまいります。 また、便潜血検査用試薬に関し、採便容器に使用する緩衝液を改良し、ヘモグロビンの安定性及び抗体との反応性を向上させることに成功しました。 この改良緩衝液はすでに市場へ展開しており、高温環境下における郵送検診の実施を可能としました。 今後も郵送検診の普及を通じて、大腸がん検診の受診率向上を促進してまいります。 ②感染症撲滅・感染制御への貢献LAMP法を用いた結核検査システム（TB-LAMP）は、2023年にナイジェリア連邦共和国において巡回健診による積極的結核患者スクリーニングプログラムとして大規模に採用されました。 この取組は2024年度も継続・拡大され、現地における結核撲滅に向けた貢献を果たしています。 また、マラリアやNTDs（顧みられない熱帯病）への対応にも注力し、感染症撲滅にむけた活動を継続してまいります。 ③ヘルスケアに役立つ製品・サービスの提供2023年には、便中カルプロテクチン測定試薬に「クローン病の病態把握の補助」を目的とした使用（臨床的意義）について薬事承認を取得しました。 これにより、非侵襲的な便検査によりクローン病の病態を把握できる新たな選択肢として注目され、2024年度も国内の医療機関への導入が進みました。 また、海外では、欧米を中心に便中カルプロテクチン検査の活用が広がっており、今後も海外市場における展開を積極的に推進してまいります。 新中期経営計画（2026年3月期～2028年3月期）では、海外市場の開拓・拡大、製品ポートフォリオの再構築、新製品の開発を基本方針とした経営を推進し、持続的な成長と着実な収益性の向上を目指してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、事業を取り巻く環境変化に対応するとともに、サステナビリティ経営の視点を取り込むため、2030年をゴールとして「EIKEN ROAD MAP 2030」を策定しました。 経営理念、経営ビジョン、モットーを基本とした“EIKEN WAY”に基づき事業活動を展開し、ESG（環境・社会・ガバナンス）の取組を強化して社会課題の解決に貢献することにより持続可能な社会の実現と企業価値の持続的向上を目指します。 (１)ガバナンス 当社グループは、「ヘルスケアを通じて人々の健康を守ります。 」の経営理念のもと、事業活動を通じてさまざまな社会課題の解決に努めてまいります。 より積極的にグループ全体でサステナビリティの推進を図るため、代表執行役社長を委員長、各機能・事業グループの担当執行役で構成される「サステナビリティ委員会」を設置しています。 「サステナビリティ委員会」は、原則年２回開催し、サステナビリティに関する重要事項の審議・報告を行っています。 「サステナビリティ委員会」の審議事項は、内容の重要度等を鑑み、必要に応じて「経営会議」へ付議されます。 また、「サステナビリティ委員会」の内容は、取締役会にて報告され、監督される体制となっています。 なお、「サステナビリティ委員会」で設定された中長期目標および年度目標は、関連委員会、各事業部門にて具体的な施策として展開されます。 なお、実績の一部は執行役の業績連動報酬に反映されます。 (２)戦略当社グループは、優先的に取り組むべき11のマテリアリティを特定し、E「環境」、S「社会」、G「ガバナンス」のほか、世界の人々の健康を守る企業として「医療」のカテゴリを設け、４カテゴリで表しました。 これらマテリアリティの社内浸透を図ることに加え、マテリアリティを事業戦略へ統合し、課題ごとの目標やKPIを策定することによりグループ一丸で取組を強化するとともに、取組を通じてSDGsの達成にも貢献します。 サステナビリティサイト：https://www.eiken.co.jp/sustainability/(３)リスク管理当社グループは、「栄研グループ・リスクマネジメント方針」に基づき、「栄研グループ・リスク管理規程」を制定し、事業活動に関するリスクに対して、執行役を委員とする「リスク管理・コンプライアンス委員会」および「サステナビリティ委員会」が定期的に実施するリスクアセスメントにより、リスクの抽出・分析・評価を実施し、「外部の課題」、「内部の課題」としてまとめ、リスクの低減と発生の未然防止に取り組んでいます。 重大リスクやグループ全体に係るリスクに関しては、「リスク管理・コンプライアンス委員会」においてリスク管理活動を統括し、リスクの低減と発生の未然防止に取り組んでいます。 また、業務に係るリスクに関しては、各事業所に「リスク管理・コンプライアンス推進委員会」を設置し、事業所及び部門単位で対応しています。 リスク管理活動に関する取組は取締役会へ報告され、リスク管理の実効性を監督しています。 (４)指標及び目標当社グループの上記「（２）戦略」において記載したマテリアリティは、当社においては関連する指標データ管理とともに、具体的な取組が行われているものの、連結グループに属するすべての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、次の指標に関する目標のうち、環境に関連するマテリアリティ以外は連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 重要課題（マテリアリティ）方策指標（KPI）中・長期目標2027年度2030年度世界中の人々の健康で豊かな生活への貢献医療へのアクセス向上開発途上国への製品供給製品展開国数13か国18か国医療課題の解決グローバルでの医療課題の解決大腸がんスクリーニング検査の展開国数61か国67か国品質の追求と持続可能なサプライチェーンサプライチェーンマネジメントの強化CSR調達の調査実施率※1100%100%人権デューデリジェンスの実施率※1100%100%地球環境と調和した事業活動気候変動への対応事業所におけるCO2排出量削減（スコープ1+2）CO2排出量の削減率（総量)2021年度比37％削減2021年度比 56％削減 サプライチェーンにおけるCO2排出量削減（スコープ3）CO2排出量の削減率（総量)2022年度比15.6％削減2022年度比25％削減循環型社会への貢献水使用量の削減（グローバル全生産拠点での水使用量）水使用量の削減率（生産金額原単位） 2018年度比33％削減2018年度比35％削減廃棄物の削減廃棄物の削減率（売上原単位）2018年度比11％削減2018年度比15％削減包装資材の削減・再生可能資材の利用環境配慮型包装資材（FSC認証紙）の採用率※22021年度比 26%2021年度比 30%バイオマスプラスチック等の再生可能資材の採用率※32021年度比 5%2021年度比 8% 人を活かした活力ある企業人権・多様性の尊重ダイバーシティ＆インクルージョンの推進女性管理職比率※420%30%採用に占める女性比率30%30%障がい者雇用率2.8%3.0%ハラスメントの撲滅研修受講率100%100%従業員エンゲージメントと人財育成働きがいのある職場づくりとワークライフバランスの実現育児休業取得率（男性）※5 100%100%育児休業取得率（女性）(取得者/対象者）100%100%正社員一人当たりの年間総実労働時間※61,810h1,635h正社員一人当たりの年次有給休暇取得率80%100%離職率3.0%未満3.0%未満従業員満足度スコア65%70%グローバル人財の育成若手従業員のEGP受講率※720%30%健康増進・安全衛生健康増進プログラム、安全衛生活動の推進定期健康診断受診率100%100%労働災害件数（通勤災害を含む）0件0件持続的成長を支える組織基盤透明で健全なガバナンスの実現役員のダイバーシティ推進女性取締役比率20%30%外国人取締役比率－20%女性執行役比率10%30%外国人執行役比率－20%コンプライアンスと腐敗防止の徹底コンプライアンス・プログラムに基づく研修とモニタリング研修受講率、アンケート・調査結果に対するモニタリング100%100%重大なコンプライアンス違反の発生件数※80件0件腐敗防止の徹底各国競争法の重大な違反、腐敗に関する法令の重大な違反0件0件リスクマネジメントの確立事業継続マネジメントの継続的改善BCP教育訓練の実施・BCP関連文書の点検100%100%情報セキュリティマネジメントの強化重大な情報漏洩※80件0件 ※1 主要取引先（販売先：70%、仕入先：90％）を対象※2 出荷ベース（環境配慮型包装資材を使用した製品コード数/出荷製品コード数）※3 出荷ベース（バイオマスプラスチック等の環境配慮型資材を使用した製品コード数/出荷製品コード数）※4 課長以上の役職者に占める女性の割合※5 育児を目的とした当社独自の休暇制度を利用した者の数を含む※6 所定内労働時間＋所定外労働時間－年次有給休暇およびその他の休暇取得分※7 「EIKEN GLOBAL PROGRAM」の受講率、各年度の受講者数÷各年度の在籍者数※8 個人情報保護委員会への報告＜人的資本経営の取組＞当社グループは、「ヘルスケアを通じて人々の健康を守ります。 」という経営理念のもと、世界の人々の健康・生命を守る製品・サービスの提供を通じて社会に貢献するために最も大切な財産は従業員と考え、人材を「人財」と表現します。 (１)ガバナンス 当社グループは、代表執行役社長を委員長、各機能・事業グループの担当執行役で構成される「人事委員会」にて、人財戦略に関する方針、組織の新設・改編をはじめとする機構改革、主要ポジションの任免、要員・人件費の計画、人事施策の新設・改廃を行っています。 人事委員会の決定事項は取締役会にて報告され、監督される体制となっています。 (２)戦略 当社グループの中期経営計画における人財戦略は、以下のとおりです。 当社グループの未来は従業員が創り、従業員の可能性を広げることが会社の成長と社会への貢献に繋がるものと考えています。 本方針のもと、当社グループは、「人を活かした活力ある企業」を目指し、あらゆる多様性を尊重し、多様性を受け入れ合える組織風土を育むとともに、従業員の安全と健康に十分配慮し、従業員が付加価値の高い業務に集中できる環境を整え、全ての従業員が活躍を実感し、新たなイノベーションを創出する人財を育成します。 ■人事制度 当社では、2023年度より役割・専門性をより重視した賃金制度、従業員のチャレンジ志向を高める評価制度へ移行しており、従業員のやりがい・働きがいを追求しています。 従来と同様に、オフィス勤務と在宅勤務を組み合わせたハイブリッドな働き方、ライフスタイルに合わせたコアタイムなしのスーパーフレックスタイムを推進するだけでなく、営業職を対象とした転勤免除制度の導入により、従業員のワークライフバランスを支援し、長期的なエンゲージメントの促進、ならびに労働生産性の向上につなげてまいります。 ■人財確保当社では社員の５％にあたる人財を毎年採用しています。 ・新卒採用学生の経験や専門性などのバックグラウンドを踏まえた、職種別採用を継続します。 また、若年層向けのキャリアデザインワークショップの開催や、本人の希望および職務適性を踏まえた入社後の職種間異動の推進により、多様なキャリアを実現することで、組織として新たなイノベーションを創出できる人財を育成します。 ・キャリア採用従来の手法に加え、リファラル採用やカムバック採用などの新たな採用パイプラインを活用し、「EIKEN ROAD MAP 2030」の実現に向けた事業戦略の推進に必要な専門人財の採用・登用をさらに強化します。 また、人財確保にあたり、新しく栄研化学の一員となった人財が当社の風土や文化に溶け込み、早期にチームの一員として能力を発揮するためには、職場でのサポートや環境の整備が重要なテーマの一つと考え、オンボーディングの強化を進めてまいります。 ■人財マネジメント女性活躍の推進をはじめ、多様な人財がお互いに尊重し合い活躍できる風土醸成を目指し、アンコンシャスバイアスを理解するためのアンケート、従業員に対するキャリア意識の醸成と支援（ワークスタイルの改革、成長機会の提供など）、リーダー層・上級職層に向けて多様な部下を育成するための施策へ継続的に取り組みます。 また、従業員の能力、経験、パーソナリティを見える化したHRデータベースを整備し、幹部候補人財のモニタリングや適財適所の人財配置、重要ポジションのサクセッションプランの策定に活用します。 ■人財育成事業環境が大きく変化する中、社会へ貢献する企業として在り続けるために、当社は能力開発ビジョン（目指す人財像）および人財要件モデルを設定し、新入社員からグローバルに活躍するリーダーになるまでをサポートする人財育成システムを設けています。 また、従業員の自発的・自律的な学びをより促すため、次世代経営層の育成および中堅～上級職層の学び直しの観点から、「いつでも」、「どこでも」学ぶことができる研修プログラムを提供し、人的資本への投資を充実させることで、会社の成長に繋げてまいります。 (３)リスク管理 当社グループの事業活動において、多様な人財がそれぞれの専門性やバックグラウンドを活かし、最大限能力を発揮できる環境を作ることが重要であり、人財の流動化が進む中、人財の確保が計画通りに進まなくなること、従業員の離職により組織力が低下することが最大のリスクと考えています。 従業員一人ひとりへの先行投資により成長を促進し、誰もが活躍できる環境を整備することでリスク低減に努めています。 (４)指標及び目標 当社グループでは、上記「（２）戦略」において記載した中期経営計画における人財戦略について、当社においては関連する指標データ管理とともに、具体的な取組が行われているものの、連結グループに属するすべての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 重要課題（マテリアリティ）方策指標（KPI）実績中・長期目標2024年度2027年度2030年度人を活かした活力ある企業人権・多様性の尊重ダイバーシティ＆インクルージョンの推進女性管理職比率18.8%20%30%採用に占める女性比率39.0%30%30%障がい者雇用率2.7%2.8%3.0%ハラスメントの撲滅研修受講率100%100%100%従業員エンゲージメントと人財育成働きがいのある職場づくりとワークライフバランスの実現育児休業取得率（男性）91.7%100%100%育児休業取得率（女性）114.3%100%100%正社員一人あたり年間総実労働時間1,841h1,810h1,635h正社員一人あたり年次有給休暇取得率63.7%80%100%離職率1.9%3%未満3%未満従業員満足度スコア58.8%65%70%グローバル人財の育成若手従業員のEGP受講率27.2%20%30%健康増進・安全衛生健康増進プログラム、安全衛生活動の推進定期健康診断受診率100%100%100%労働災害件数（通勤災害を含む）13件0件0件 ＜気候変動への取組とTCFDへの対応＞当社グループは、社会の持続可能性にとって、気候変動への対応が特に重要な課題であると認識しています。 気候変動の原因となるCO2を含む温室効果ガス排出量削減のため、環境マネジメント体制における省エネルギー活動として、これまでも中長期の削減目標を設定し、その達成に向けた活動を推進してきました。 昨今の激甚化・頻発化する気象災害、パリ協定等の地球温暖化に対する世界潮流の変化を踏まえ、当社グループは2050年のカーボンニュートラルを目指してその取組を強化します。 2024年には削減目標に関して国際的NGOであるSBTi(Science Based Targets initiative)からの認定を受けています。 2015年に金融安定理事会（FSB）により設置された気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）は、財務に影響のある気候関連情報の開示を推奨する最終報告を2017年６月に提言しました。 TCFDは気候変動がもたらすリスクと機会に関して、「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標と目標」の４つの要素による情報開示を推奨しています。 当社グループは、2023年２月にTCFDの提言に賛同を表明しました。 (１)ガバナンス 当社グループは、気候変動に対する取組を経営の重要課題の一つであると認識し、代表執行役社長を委員長、執行役を委員とするサステナビリティ委員会において目標と行動計画を策定し、進捗管理を実施しています。 サステナビリティ委員会で審議された気候変動に対する取組は、取締役会にて提案・報告され、監督されています。 なお、実績の一部は執行役の業績連動報酬に反映されます。 環境マネジメントシステムとしては、経営管理統括部門の執行役を委員長とする環境管理委員会にて継続的な改善に取り組んでいます。 (２)戦略 当社グループでは、気候変動が経済や社会にもたらす影響を重要な経営課題と捉え、TCFD提言のフレームワークに基づき、気候変動がもたらす「リスク」と「機会」を幅広く検討し、特に重要であると考えられるリスクと機会を特定しています。 また、それぞれのリスクと機会が当社グループに与える財務影響を、気候変動への対応や規制が進むことが想定される２℃未満シナリオと、災害の甚大化や感染症の拡大がより深刻となる４℃シナリオに分けてシナリオ分析を実施しました。 検討に必要な情報の取得にあたってはIEA（International Energy Agency）WEO 2022 Net Zero by 2050 やIEA ETP2020等を参照しました。 各シナリオ下における事業環境の認識と、それらが及ぼす事業影響の概要は以下のとおりです。 ２℃未満シナリオ４℃シナリオ＜認識＞気温の上昇に歯止めをかけるために気候変動への対応や規制が進み、社会全体が低炭素社会へ向かうことで、主に移行リスクが顕在化する以下の事業環境を認識しています。 ＜認識＞積極的な気候変動への対応がとられず、感染症の拡大や自然災害の激甚化などの物理リスクによる影響がより深刻となる以下の事業環境を認識しています。 ＜社会像＞世界中で気候変動への対応が積極的に行われ、温室効果ガスの排出量規制や炭素税の導入といった政策が進む。 各企業はその対応コストやサプライヤーからの価格転嫁に対するコスト負担を余儀なくされる。 ＜社会像＞気候変動に関する規制や政策の実効性が弱く、環境への規制は事業に対して大きな効果を及ぼすには至らない。 その一方で気温の上昇に歯止めがきかず、大規模な自然災害が頻発し被害の甚大化が想定される。 ＜当社グループにおける事業環境の変化＞再生可能エネルギーへの転換や脱炭素技術の革新が進められることで顧客意識の変化が生じ、低炭素社会へ貢献できる商品やサービスに対する需要が増加する。 特に欧州におけるプラスチック規制に代表される通り、脱プラスチック及びプラスチック資源循環の促進が見込まれ、当社グループ製品には多くのプラスチックが使用されていることから、対応が必要となる。 ＜当社グループにおける事業環境の変化＞災害による直接的な被害だけでなく、気温の上昇に伴う感染症の拡大や疾患動向の変化も想定され、検査薬を開発・提供している当社グループの社会的責任がより一層拡大する。 気候変動による当社グループへの影響リスクと機会タイプ影響要因当社グループへの主な影響想定時期財務影響検討策２℃未満４℃リスク移行リスク規制炭素税と排出量取引制度炭素税や排出量取引制度の導入等による追加費用負担中期中－・省エネルギー活動の推進（省エネ機器の導入、LED化推進、DXの推進等）・再生可能エネルギー（水力・太陽光発電の活用等）の導入拡大・継続的なScope1,2の監視と削減取組プラスチックに対する環境規制プラスチック等の梱包材・製品等の一部の製品が環境規制の影響を受け、販売できなくなることによる売上減少短-中期中－・環境規制に対する継続的な動向調査と対策・市場・業界動向を踏まえた製品開発技術新技術への投資失敗プラスチック関連製品を中心とした環境負荷の低い製品の技術開発遅れによる販売機会の損失中-長期中－・製品に対する環境影響評価の実施・環境負荷低減に向けた製品開発・設備投資の促進市場調達コスト増加炭素税価格の転嫁による原材料や輸送コストの増加による利益の圧迫中期中－・原材料調達先、輸送ルートの最適化評判ステークホルダーからの評価低下環境への取組が不十分な場合、株主、投資家などからの信用失墜から株価下落、企業価値低下中期小－・サステナビリティ経営の推進による積極的な情報開示物理リスク急性異常気象の重大性と頻度の上昇工場・物流施設への浸水や洪水被害によるサプライチェーンの寸断による販売機会の損失長期中大・事業所およびサプライヤーの防災対策の強化・事業継続計画の策定・継続的改善慢性平均気温上昇感染症の拡大に伴う自社・サプライヤーの生産拠点の稼働率低下や部品供給の寸断による販売機会の損失長期小小機会製品 ・サ－ビス低排出量商品およびサービスの開発・提供持続可能性が高い製品に対するニーズが高まり、製造過程におけるCO2排出量が小さい製品や省電力につながるサービスを開発・提供することによる販売機会の増加中-長期中－・製品に対する環境影響評価の実施・持続可能性を踏まえた製品開発・設備投資の促進製品ライフサイクルにおけるCO2排出量の少ない装置の供給による販売機会の増加中-長期中－・製品に対する環境影響評価の実施・環境配慮型製品の開発（梱包・製品設計の改善）気候適応、強靱性に対するソリューション開発気候変動に伴う新たな感染症拡大を始めとする、疾患動向の変化に早期対応することによる売上増加および社会への貢献長期中中・感染症動向の継続的なモニタリングと検査薬の開発・提供R&D及び技術革新を通じた新製品開発外気温に左右されない製品の開発を行い、品質優位性による販売機会の増加中-長期中中・製品に対する環境影響評価の実施・保存に対する環境負荷を低減した製品の開発再生可能電力で稼働可能な製品の提供による販売機会の増加短-中期中中・ポータブルソーラーパネル等で稼働可能な製品の提供市場気候変動リスクへの対応気候変動への積極的な取組を進めることで投資家からのESG関連評価向上に伴う企業価値の向上中期中－・サステナビリティ経営の推進による積極的な情報開示 ※想定時期の定義 短期：３年未満 中期：３年以上、10年未満 長期：10年以上※財務影響の定義 小：１億円未満 中：１億円以上、25億円未満 大：25億円以上 (３)リスク管理 当社グループは、環境マネジメントシステムの中で、事業活動が環境に与える影響を、順守義務の観点も含め毎年評価しています。 また、リスクマネジメントの中で、包括的なリスクアセスメントを年１回実施しています。 TCFDの提言を踏まえ、リスク管理・コンプライアンス委員会、サステナビリティ委員会およびその下部組織である環境管理委員会で気候変動がもたらすリスクと機会のアセスメントを実施し、特定したリスクおよび機会に対してリスクの低減および事業機会の創出に取り組みます。 (４)指標及び目標 当社グループは、2050年のカーボンニュートラルを目指し、CO2排出量（スコープ１＋２）を2030年に56％削減（2021年度比）する目標を設定しております。 また、スコープ３は2020年度より算定しており、2030年度に25％削減（2022年度比）する目標を設定しました。 2024年度実績2027年度目標2030年度目標事業所におけるCO2排出量削減(スコープ１＋２)2,649t-CO2（2021年度比63.7％削減）37％削減※(2021年度比)56％削減※(2021年度比)サプライチェーンにおけるCO2排出量削減(スコープ３)（算定中） 15.6％削減25％削減(2022年度比) ※SBT（Science Based Targets）に基づく数値目標スコープ１：自社での燃料使用や生産プロセスからの直接排出スコープ２：自社が購入した電気や熱の使用による間接排出スコープ３：スコープ１、２以外の間接排出(原料調達、製品輸送・使用・廃棄、社員の通勤・出張等) |
| 戦略 | (２)戦略当社グループは、優先的に取り組むべき11のマテリアリティを特定し、E「環境」、S「社会」、G「ガバナンス」のほか、世界の人々の健康を守る企業として「医療」のカテゴリを設け、４カテゴリで表しました。 これらマテリアリティの社内浸透を図ることに加え、マテリアリティを事業戦略へ統合し、課題ごとの目標やKPIを策定することによりグループ一丸で取組を強化するとともに、取組を通じてSDGsの達成にも貢献します。 サステナビリティサイト：https://www.eiken.co.jp/sustainability/ |
| 指標及び目標 | (４)指標及び目標当社グループの上記「（２）戦略」において記載したマテリアリティは、当社においては関連する指標データ管理とともに、具体的な取組が行われているものの、連結グループに属するすべての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、次の指標に関する目標のうち、環境に関連するマテリアリティ以外は連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 重要課題（マテリアリティ）方策指標（KPI）中・長期目標2027年度2030年度世界中の人々の健康で豊かな生活への貢献医療へのアクセス向上開発途上国への製品供給製品展開国数13か国18か国医療課題の解決グローバルでの医療課題の解決大腸がんスクリーニング検査の展開国数61か国67か国品質の追求と持続可能なサプライチェーンサプライチェーンマネジメントの強化CSR調達の調査実施率※1100%100%人権デューデリジェンスの実施率※1100%100%地球環境と調和した事業活動気候変動への対応事業所におけるCO2排出量削減（スコープ1+2）CO2排出量の削減率（総量)2021年度比37％削減2021年度比 56％削減 サプライチェーンにおけるCO2排出量削減（スコープ3）CO2排出量の削減率（総量)2022年度比15.6％削減2022年度比25％削減循環型社会への貢献水使用量の削減（グローバル全生産拠点での水使用量）水使用量の削減率（生産金額原単位） 2018年度比33％削減2018年度比35％削減廃棄物の削減廃棄物の削減率（売上原単位）2018年度比11％削減2018年度比15％削減包装資材の削減・再生可能資材の利用環境配慮型包装資材（FSC認証紙）の採用率※22021年度比 26%2021年度比 30%バイオマスプラスチック等の再生可能資材の採用率※32021年度比 5%2021年度比 8% 人を活かした活力ある企業人権・多様性の尊重ダイバーシティ＆インクルージョンの推進女性管理職比率※420%30%採用に占める女性比率30%30%障がい者雇用率2.8%3.0%ハラスメントの撲滅研修受講率100%100%従業員エンゲージメントと人財育成働きがいのある職場づくりとワークライフバランスの実現育児休業取得率（男性）※5 100%100%育児休業取得率（女性）(取得者/対象者）100%100%正社員一人当たりの年間総実労働時間※61,810h1,635h正社員一人当たりの年次有給休暇取得率80%100%離職率3.0%未満3.0%未満従業員満足度スコア65%70%グローバル人財の育成若手従業員のEGP受講率※720%30%健康増進・安全衛生健康増進プログラム、安全衛生活動の推進定期健康診断受診率100%100%労働災害件数（通勤災害を含む）0件0件持続的成長を支える組織基盤透明で健全なガバナンスの実現役員のダイバーシティ推進女性取締役比率20%30%外国人取締役比率－20%女性執行役比率10%30%外国人執行役比率－20%コンプライアンスと腐敗防止の徹底コンプライアンス・プログラムに基づく研修とモニタリング研修受講率、アンケート・調査結果に対するモニタリング100%100%重大なコンプライアンス違反の発生件数※80件0件腐敗防止の徹底各国競争法の重大な違反、腐敗に関する法令の重大な違反0件0件リスクマネジメントの確立事業継続マネジメントの継続的改善BCP教育訓練の実施・BCP関連文書の点検100%100%情報セキュリティマネジメントの強化重大な情報漏洩※80件0件 ※1 主要取引先（販売先：70%、仕入先：90％）を対象※2 出荷ベース（環境配慮型包装資材を使用した製品コード数/出荷製品コード数）※3 出荷ベース（バイオマスプラスチック等の環境配慮型資材を使用した製品コード数/出荷製品コード数）※4 課長以上の役職者に占める女性の割合※5 育児を目的とした当社独自の休暇制度を利用した者の数を含む※6 所定内労働時間＋所定外労働時間－年次有給休暇およびその他の休暇取得分※7 「EIKEN GLOBAL PROGRAM」の受講率、各年度の受講者数÷各年度の在籍者数※8 個人情報保護委員会への報告 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社グループの未来は従業員が創り、従業員の可能性を広げることが会社の成長と社会への貢献に繋がるものと考えています。 本方針のもと、当社グループは、「人を活かした活力ある企業」を目指し、あらゆる多様性を尊重し、多様性を受け入れ合える組織風土を育むとともに、従業員の安全と健康に十分配慮し、従業員が付加価値の高い業務に集中できる環境を整え、全ての従業員が活躍を実感し、新たなイノベーションを創出する人財を育成します。 ■人事制度 当社では、2023年度より役割・専門性をより重視した賃金制度、従業員のチャレンジ志向を高める評価制度へ移行しており、従業員のやりがい・働きがいを追求しています。 従来と同様に、オフィス勤務と在宅勤務を組み合わせたハイブリッドな働き方、ライフスタイルに合わせたコアタイムなしのスーパーフレックスタイムを推進するだけでなく、営業職を対象とした転勤免除制度の導入により、従業員のワークライフバランスを支援し、長期的なエンゲージメントの促進、ならびに労働生産性の向上につなげてまいります。 ■人財確保当社では社員の５％にあたる人財を毎年採用しています。 ・新卒採用学生の経験や専門性などのバックグラウンドを踏まえた、職種別採用を継続します。 また、若年層向けのキャリアデザインワークショップの開催や、本人の希望および職務適性を踏まえた入社後の職種間異動の推進により、多様なキャリアを実現することで、組織として新たなイノベーションを創出できる人財を育成します。 ・キャリア採用従来の手法に加え、リファラル採用やカムバック採用などの新たな採用パイプラインを活用し、「EIKEN ROAD MAP 2030」の実現に向けた事業戦略の推進に必要な専門人財の採用・登用をさらに強化します。 また、人財確保にあたり、新しく栄研化学の一員となった人財が当社の風土や文化に溶け込み、早期にチームの一員として能力を発揮するためには、職場でのサポートや環境の整備が重要なテーマの一つと考え、オンボーディングの強化を進めてまいります。 ■人財マネジメント女性活躍の推進をはじめ、多様な人財がお互いに尊重し合い活躍できる風土醸成を目指し、アンコンシャスバイアスを理解するためのアンケート、従業員に対するキャリア意識の醸成と支援（ワークスタイルの改革、成長機会の提供など）、リーダー層・上級職層に向けて多様な部下を育成するための施策へ継続的に取り組みます。 また、従業員の能力、経験、パーソナリティを見える化したHRデータベースを整備し、幹部候補人財のモニタリングや適財適所の人財配置、重要ポジションのサクセッションプランの策定に活用します。 ■人財育成事業環境が大きく変化する中、社会へ貢献する企業として在り続けるために、当社は能力開発ビジョン（目指す人財像）および人財要件モデルを設定し、新入社員からグローバルに活躍するリーダーになるまでをサポートする人財育成システムを設けています。 また、従業員の自発的・自律的な学びをより促すため、次世代経営層の育成および中堅～上級職層の学び直しの観点から、「いつでも」、「どこでも」学ぶことができる研修プログラムを提供し、人的資本への投資を充実させることで、会社の成長に繋げてまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループは、臨床検査薬の製造・販売を主たる事業として、経営構想「EIKEN ROAD MAP 2030」に基づき、グローバルに事業活動を展開しています。 事業活動において存在する様々なリスクに対応するため、当社グループではグループのリスク管理を体系的に定める「栄研グループ・リスク管理規程」を制定するとともに、全執行役を委員とする「リスク管理・コンプライアンス委員会」を設置することにより、リスクマネジメント活動を統括しています。 リスクマネジメントに関する取組が取締役会へ報告され、取締役会がその実効性を監督しています。 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。 なお、これらのほかにも現在及び将来において、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性のある様々なリスクが存在しており、ここに記載されたリスクは当社グループのすべてのリスクではありません。 また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）海外事業展開に係るもの 「EIKEN ROAD MAP 2030」の達成のためには、グローバル展開の推進が必要となります。 しかし、国・地域ごとの経済・景気の変化、パンデミックの発生や地政学的リスク等により、主力製品である便潜血検査用試薬に関して大腸がん検診のスクリーニングプログラムの遅延または実施の中断や中止などがあった場合や新製品の薬事承認の遅延があった場合、また、米国で販売する検査用試薬や医療機器に高い関税が課せられた場合には、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、当社グループでは海外営業部門が、販売代理店等を通じて各国の経済動向及びリスク情報の迅速な収集・共有に努め、適時適切に対応してまいります。 （２）新製品・新技術・新規事業に係るもの 「EIKEN ROAD MAP 2030」の達成のためには、新製品・新技術・新規事業の展開も必要となります。 当社グループは、医療ニーズ及び中長期的なビジョンに基づき新製品・新技術の企画・開発の強化及び新規事業の創出を図っております。 しかし、研究開発の不確実性（遅延・中断や中止）により研究開発投資の回収が困難になった場合若しくはそれによる事業化機会の逸失または刻々と変化する市場動向との不整合等により十分な成果に結びつかなかった場合や新規事業の計画の遅延や中断があった場合には、中長期的な事業計画が影響を受け、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、当社グループでは「EIKEN ROAD MAP 2030」及び中期経営計画において、事業環境の変化に応じた事業戦略を策定し、新製品・新技術の戦略的推進を図り、また、投資回収の基準を設定し、経営会議、取締役会等で進捗を評価・管理しております。 （３）医療制度・薬事規制等に係るもの 当社グループは、国・地域ごとの薬事規制等に従い製品を販売しておりますが、各国の医療制度改革の動向により医療費抑制や薬事規制が強化された場合、また、検査用試薬や医療機器への環境規制が強化された場合には、製品価格や製品の使用方法のほか、薬事申請や入札条件等が影響を受け、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、当社グループでは薬事部門が各国の医療制度や薬事規制の動向の迅速な把握に努め、適時適切に対応してまいります。 （４）製品品質に係るもの 当社グループは、品質マネジメントシステム（ISO13485認証、MDSAP認証）に基づく品質管理体制のもと製品の品質保証に取り組んでおります。 しかし、万一製品に品質問題が発生し製品の供給維持ができなくなった場合には、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、当社グループでは生産技術力の強化による品質の安定化と品質マネジメントシステムの適切な運用及び市場における製品の品質評価の調査・分析により品質のモニタリングと品質保証の強化に取り組んでおります。 （５）製品の安定供給に係るもの 当社グループまたはサプライヤーの工場・設備が、大規模な地震、風水害等の自然災害や火災等の重大な事故により甚大な被害を被った場合やパンデミックの発生または地政学的リスク等により、長期間の操業停止となった場合には、製品の供給維持ができなくなり、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、当社グループでは製品の安全在庫の確保とともに、重要な原材料の在庫量確保や複数社購買などによるリスク回避に努めるほか、事業継続計画（BCP）を策定し、供給維持が図れるよう対応能力の継続的向上に取り組んでおります。 なお、当社は、内閣官房国土強靭化推進室が進める国土強靭化貢献団体認証（レジリエンス認証）を取得しております。 （６）ITシステムに係るもの 当社グループは、業務効率化のため各種ITシステムを導入し、ビジネスプロセスの改善に取り組んでおります。 そのため、災害等によるシステム障害、サイバー攻撃やコンピュータウイルス感染による業務の阻害や社外への情報流出等が発生し長期間の対応が必要となった場合には、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、当社グループでは適切な情報セキュリティ対策を構築するとともに、標的型攻撃メール対応やITリテラシー向上を目的とした教育訓練を定期的に実施しております。 （７）原材料価格・輸送コストの高騰等に係るもの 当社グループの製品に使用する原材料の価格は、国・地域ごとの経済情勢の変化、パンデミックの発生や地政学的リスク等に伴う市場価格、燃料費、為替等の変化によって変動します。 当該価格がこれらの原因等により高騰した場合や製品の輸送コストが高騰した場合には、当該製品の原価が上昇し、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、当社グループでは主要な原材料の複数社購買、原材料の市場動向等の情報収集、適正在庫の確保等の対応策や継続的な生産効率化による製造原価の低減を実施しております。 （８）棚卸資産の評価 当社グループは、2025年３月期連結貸借対照表において棚卸資産として8,500百万円を計上しており、総資産に対する比率は13.6％となっております。 急激な需給バランスの悪化等により製商品市況が著しく下落した場合には、棚卸資産の評価減により、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、在庫品の状況を注視し、安全在庫を念頭においた適正な在庫管理を行うなど、過剰在庫等が発生するリスクの軽減を図ってまいります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。 )の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における国内外の経済は、依然として資源価格の高騰や地政学的リスク、主要国の金融政策等の影響を受け、不安定な状況のまま推移しました。 臨床検査薬業界においては医療費抑制策と円安や原油高による物流及び原材料調達などのコスト上昇の継続により経営環境は一層厳しさを増しております。 各企業には一層のコスト競争力の強化と、戦略的な海外市場への展開が求められております。 このような経営環境の下、当社グループは経営構想「EIKEN ROAD MAP 2030」に基づき策定された中期経営計画に沿って、「がんの予防・治療への貢献」、「感染症撲滅・感染制御への貢献」、「ヘルスケアに役立つ製品・サービスの提供」の３つの注力事業分野を中心に重点施策を展開し、グループ全体で持続的な成長と着実な収益性の向上に努めております。 また、世界の人々の健康を守る企業として「医療」の課題、そして「環境」・「社会」・「ガバナンス」の課題にも積極的に取り組み、さらなる企業価値の向上と持続可能な社会の実現を目指しております。 当連結会計年度の売上高は、国内においては前年並みの水準で推移し、一方、海外の販売が堅調に推移したことにより、40,539百万円（前期比1.2％増）となりました。 なお、当社の業績予想に対しては0.8%増になりました。 全体としては、国内外ともに安定した売上を維持する結果となりました。 製品ごとの売上高では、微生物検査用試薬は、迅速診断キットが売上を伸ばし、4,501百万円（同4.4％増）となりました。 尿検査用試薬は、国内外で堅調に推移し、4,620百万円（同5.0％増）となりました。 免疫血清検査用試薬は、海外向けの便潜血検査用試薬の売上が増加し、また、東ソー株式会社から導入・販売している製品が堅調に推移し、22,540百万円（同3.8％増）となりました。 生化学検査用試薬は573百万円（同0.4％減）、器具・食品環境関連培地は1,960百万円（同0.1％減）となりました。 その他（医療機器・遺伝子関連等）につきましては、医療機器の売上と新型コロナウイルス検出試薬の売上及びLAMP法の特許料収入が大幅に減少し、6,342百万円（同10.5％減）となりました。 なお、海外向け売上高は、尿検査用試薬および便潜血検査用試薬の売上が伸び、10,710百万円（同5.9％増）となりました。 利益面では、高利益品目である新型コロナウイルス検出試薬の売上及びLAMP法の特許料収入の減少など売上構成の変化により、営業利益は2,999百万円（同11.2％減）、経常利益は3,198百万円（同10.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,228百万円（同15.4％減）となりました。 当連結会計年度末の財政状態は以下のとおりであります。 前連結会計年度末に比べ総資産は720百万円増加、負債は3,093百万円増加、純資産は2,373百万円減少いたしました。 増減の主なものとして、資産の部では、自己株式の取得等により現金及び預金が6,434百万円減少、受取手形、売掛金及び契約資産が750百万円減少しております。 野木新生産棟建設費用の支払に伴う建設仮勘定計上等により有形固定資産が5,116百万円増加しております。 また、関係会社株式が900百万円増加、長期預金が1,100百万円増加しております。 負債の部では、電子記録債務が478百万円増加、未払法人税等が401百万円増加しております。 純資産の部では、親会社株主に帰属する当期純利益の計上があったものの、配当金の支払や自己株式の取得等により株主資本が2,170百万円減少しております。 これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末の74.0％から69.3％となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。 )は、前連結会計年度末に比べ3,326百万円減少し、当連結会計年度末には7,640百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動による資金は、6,033百万円の収入(前連結会計年度は3,806百万円の収入)となりました。 これは主に、売上債権の減少により740百万円の収入、棚卸資産の増加により403百万円の支出、仕入債務の増加により1,081百万円の収入及び税金等調整前当期純利益が2,991百万円あったことによります。 なお、減価償却費は2,554百万円発生しております。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動による資金は、4,499百万円の支出(前連結会計年度は2,216百万円の支出)となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出が5,214百万円、関係会社株式の取得による支出が900百万円、定期預金の預入による支出が3,467百万円及び定期預金の払戻による収入が5,470百万円あったことによります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動による資金は、4,857百万円の支出(前連結会計年度は6,694百万円の支出)となりました。 これは主に、自己株式の取得による支出が2,675百万円、配当金の支払額が1,799百万円あったことによります。 ③ 生産、受注及び販売の実績当社グループは、検査薬事業のみの単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の実績については製品の種類別区分ごとに記載しております。 (ア)生産実績当連結会計年度における生産実績を製品の種類別区分ごとに示すと、次のとおりであります。 製品の種類別区分の名称当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)前期比(％)微生物検査用試薬(百万円)4,274106.9尿検査用試薬(百万円)4,58894.3免疫血清検査用試薬(百万円)6,91590.5器具・食品環境関連培地(百万円)10682.9その他(百万円)1,828117.8合計(百万円)17,71397.4 (注) 金額は、売価換算値で表示しております。 (イ)商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績を製品の種類別区分ごとに示すと、次のとおりであります。 製品の種類別区分の名称当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)前期比(％)微生物検査用試薬(百万円)34297.9尿検査用試薬(百万円)27145.8免疫血清検査用試薬(百万円)10,379112.5生化学検査用試薬(百万円)329110.8器具・食品環境関連培地(百万円)1,500100.5その他(百万円)3,557108.4合計(百万円)16,137110.0 (ウ)受注実績当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。 (エ)販売実績当連結会計年度における販売実績を製品の種類別区分ごとに示すと、次のとおりであります。 製品の種類別区分の名称当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)前期比(％)微生物検査用試薬(百万円)4,501104.4尿検査用試薬(百万円)4,620105.0免疫血清検査用試薬(百万円)22,540103.8生化学検査用試薬(百万円)57399.6器具・食品環境関連培地(百万円)1,96099.9その他(百万円)6,34289.5合計(百万円)40,539101.2 (注) 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)㈱スズケン4,89112.24,82911.9アルフレッサ㈱4,47611.24,55911.2東邦薬品㈱4,32810.84,45011.0 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、将来のリスク、不確実性及び仮定を伴う予測情報を含んでおります。 「３ 事業等のリスク」などに記載された事項及びその他の要因により、当社グループの実際の業績は、これらの予測情報から予測された内容とは大幅に異なる可能性があります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発資産・負債の開示、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。 経営陣は、貸倒債権、退職金、投資、偶発事象や訴訟等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。 経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収入・費用の報告数字についての判断の基礎となります。 実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社は、特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。 (ア)貸倒引当金当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。 顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。 (イ)退職給付費用当社においては従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。 これらの前提条件には、割引率、将来の給与水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の収益率などが含まれます。 当社の年金制度においては、割引率は日本の国債の市場利回りを参考値として、在籍従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数で算出しております。 期待収益率は、年金資産が投資されている資産の種類毎の期待収益率の加重平均に基づいて計算しております。 実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。 また、割引率の低下及び年金資産運用での損失は、当社グループの退職給付費用に対して悪影響を及ぼす可能性があります。 (ウ)投資の減損当社グループは、取引関係維持のために、特定の顧客の株式を保有しております。 これらの株式には価格変動性が高い公開会社の株式と、株価の決定が困難である非公開会社の株式が含まれます。 また、関係会社に対して出資を行っております。 当社グループは投資価値が著しく下落し、回復の見込みがないと判断した場合、投資の減損を計上しております。 将来の市況悪化または投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。 (エ)棚卸資産の評価「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り) 」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。 当連結会計年度の売上高は、国内においては前年並みの水準で推移し、一方、海外の販売が堅調に推移したことにより、40,539百万円（前期比1.2％増）となりました。 売上原価は24,027百万円、売上原価率は59.3％となり、前連結会計年度に比べ1.0ポイント上昇いたしました。 売上総利益は前連結会計年度に比べ210百万円減少し、16,512百万円となりました。 販売費及び一般管理費については前連結会計年度に比べ167百万円増加し、13,512百万円となりました。 営業利益は前連結会計年度に比べ377百万円減少し、2,999百万円となりました。 売上高営業利益率は7.4％となり前連結会計年度に比べ1.0ポイント低下いたしました。 営業外収益は235百万円を計上し、前連結会計年度に比べ49百万円減少いたしました。 営業外費用は36百万円を計上し、前連結会計年度に比べ57百万円減少いたしました。 経常利益は営業外損益で199百万円を計上し、3,198百万円となり、前連結会計年度に比べ369百万円減少いたしました。 経常利益率は前連結会計年度に比べ1.0ポイント低下し、7.9％となりました。 特別利益は49百万円を計上し、前連結会計年度に比べ48百万円増加いたしました。 特別損失は256百万円を計上し、前連結会計年度に比べ190百万円増加いたしました。 税金等調整前当期純利益は特別損益で207百万円の純損失を計上し、2,991百万円となりました。 税金等調整前当期純利益に対する法人税、住民税及び事業税の負担率は前連結会計年度24.8％に対して当連結会計年度が25.5％となり、0.7ポイント上昇いたしました。 親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ406百万円減少し、2,228百万円となり、当期純利益率としては1.1ポイント低下し5.5％となりました。 当社グループは、経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、2025年３月期に売上高43,100百万円、営業利益5,660百万円、ROE9.5％の達成を目指しておりましたが、売上高40,539百万円、営業利益2,999百万円、ROE5.0％となり目標値に対して未達となりました。 指標2024年３月期2025年３月期目標実績目標実績連結売上高(百万円)42,00040,05243,10040,539連結営業利益(百万円)5,3803,3775,6602,999ROE(％)8.45.69.55.0 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については以下のとおりであります。 (ア)キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 (イ)財務政策当社グループの財務政策における基本方針は、資本効率の向上による財務体質の強化であり、継続的に実行しております。 資金の調達及び運用については、当社グループとして一体となり実行しており当社の信用力を最大限に活用しております。 運転資金及び設備投資については、基本的に手持資金（利益等の内部留保資金）にて調達しております。 なお、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関との間で、総額8,600百万円の当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。 余剰資金の運用については、安全性・流動性の高い金融商品にて実行しております。 当社グループの高いキャッシュポジションに対して、今後の効率的・戦略的な資金運用を検討しております。 当社グループは、その健全な財務状態、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力、売掛債権信託（債権流動化）及び貸出コミットメント契約により、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えておりますが、設備投資等の長期資金需要に関しては金融機関からの長期借入、社債またはその組み合わせによる調達方法も実施しております。 また、当社は、財務体質の強化と積極的な事業展開による持続的な企業価値の向上を経営目標に掲げるとともに、株主の皆様に対する継続的な利益還元を経営上の最重要施策の一つとして位置付け、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 上記方針を踏まえ、株主の皆様に対する利益還元の強化を目的として、「総還元性向50%以上」を目指します。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 診療報酬改定のたびに保険点数が引き下げられる一方で、物価高騰による原材料費の増大、人件費の上昇、「2024年物流問題」、燃料費高騰による物流費の増大等によって製品の製造・販売コストが上昇するという非常に厳しい事業環境の中、『ヘルスケアを通じて人々の健康を守ります。 』という経営理念の下で、既存の大型製品群の強化充実並びに研究開発力の向上による製品開発を推進してまいりました。 尿試験紙関連では、「USシリーズ」のコンパクトモデルとして、小型で持ち運びが可能な尿自動分析装置『US-1300』（US-1200の後継機）を2024年11月に、「USシリーズ」のフラッグシップモデルとして、全自動尿分析装置『US-3600』（US-3500の後継機）を2024年12月に発売いたしました。 US-1300は国内の中小病院、外来検査室、専門開業医や集団健診、出張健診の現場での尿検査をサポートし、US-3600は国内の大中規模病院、検査センター、集団検尿実施施設でのスムーズな検査運用に貢献します。 薬剤感受性測定試薬については、薬剤耐性（AMR）対策への貢献として、セフィデロコルのフローズンプレートとラスフロキサシンのフローズンプレートを2024年４月に発売いたしました。 また、遺伝子製品関連については、『遺伝子解析プログラム MINtS Analyzer』および『MINtS 肺癌マルチ CDx ライブラリー調製試薬キット』の製造販売承認を、それぞれ2024年９月、2024年11月に取得し、2024年12月に保険収載されました。 これを受けて、登録衛生検査所「栄研化学クリニカルラボラトリー」にて、当該製品による肺癌を対象としたコンパニオン診断検査の受託を2024年12月より開始いたしました。 本事業は、独自のがん遺伝子検査の推進を目的としており、経営計画「EIKEN ROAD MAP 2030」の注力分野の一つである「がん」ビジネスの展開に資するものです。 さらに、「がん及び感染症領域における革新的な臨床検査技術の開発」を目的として、東京科学大学との包括連携協定を2024年９月30日付で締結いたしました。 この連携協定により、同大学のバイオリソースを活用した臨床検査技術の開発を通じて、当社も革新的な医療提供の実現に寄与することを目指すとともに、実臨床と強く連携した同大学の高い研究力により、革新的な検査技術の開発を担う人財の育成が推進されることにも期待しています。 大塚製薬株式会社とは業務提携契約に基づき、両社が補完できる領域を中心に共同開発を引き続き検討中であります。 なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は4,386百万円となりました。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資総額は、7,699百万円であります。 主な設備投資は、野木新生産棟 5,402百万円であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社 (2025年３月31日現在)事業所名(所在地)製品の種類別区分の名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)機械装置及び車両運搬具(百万円)リース資産(百万円)その他(百万円)土地(百万円)(面積㎡)合計(百万円)野木事業所(栃木県野木町)検査薬全般検査薬全般の製造、物流及び研究9,2311,19453545997(82,583)12,021280(237)那須事業所(栃木県大田原市)免疫血清検査用試薬遺伝子検査用試薬免疫血清検査用試薬、遺伝子検査用試薬の製造及び研究2,045668－78931(74,486)3,72472(53) (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。 ２．従業員数の( )は、臨時従業員数を外書しております。 (2) 在外子会社 (2025年３月31日現在)会社名所在地製品の種類別区分の名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)機械装置及び車両運搬具(百万円)リース資産(百万円)その他(百万円)合計(百万円)栄研生物科技(中国)有限公司中国上海市尿検査用試薬免疫血清検査用試薬器具・食品環境関連培地遺伝子検査用試薬尿検査用試薬、免疫血清検査用試薬、器具・食品環境関連培地、遺伝子検査用試薬の製造248－－－2483(0) (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。 ２．従業員数の( )は、臨時従業員数を外書しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設 会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了当社野木事業所栃木県野木町検査薬事業新生産棟6,6653,784自己資金2024年５月2025年６月（注） （注）完成後の増加能力については、合理的な算定が困難なため記載しておりません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 4,386,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 7,699,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 14 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,651,100 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、営業活動の円滑な推進、取引関係維持、業務及び資本提携のため、合理性があると認める場合に限り、取引先の株式を純投資目的以外の目的である投資株式の区分で保有します。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、事業の発展に資すると判断する限り保有を継続することを基本方針としております。 保有意義の検証については、毎年取締役会において当社の資本コストを踏まえて、それに対するリターン（配当や取引状況等の定量要素に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断）やリスクが見合っているかどうかについて議論をしております。 保有する意義が乏しいと判断される銘柄については、株価動向等を勘案した上で売却を進めることとしております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式425非上場株式以外の株式183 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式183事業上の協力関係構築の為 (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式271 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)西川計測㈱10,000－・社内のDX推進を意図した協力関係の構築を目的として保有いたしました。 有83－H.U.グループホールディングス㈱－3,643・当社製品の取引先であり、事業活動の円滑化のため保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しております。 無－8㈱ファルコホールディングス－26,000・当社製品の取引先であり、事業活動の円滑化のため保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しております。 無－60 （注）定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性は上記「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」で記載した方法により定期的に検証しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 25,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 83,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 83,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 71,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 10,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 83,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 事業上の協力関係構築の為 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱ファルコホールディングス |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ・当社製品の取引先であり、事業活動の円滑化のため保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 (2025年３月31日現在) 氏名又は名称住所所有株式数(百株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR50,89115.23 NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）１ST FLOOR，SENATOR HOUSE，85 QUEEN VICTORIA STREET，LONDON，EC４V ４AB（東京都中央区日本橋３丁目11－１）32,2869.66 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)ONE CONGRESS STREET， SUITE 1， BOSTON， MASSACHUSETTS(東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟)20,0976.01 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－1217,0345.10 AVI JAPAN OPPORTUNITY TRUST PLC（常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部）BEAUFORT HOUSE EXETER EX４ ４EP UNITED KINGDOM(東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟)16,2084.85 THE BANK OF NEW YORK - JASDECTREATY ACCOUNT（常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部）BOULEVARD ANSPACH １，1000 BRUSSELS， BELGIUM(東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟)13,6204.08 第一生命保険株式会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）東京都千代田区有楽町１丁目13－１（東京都中央区晴海１丁目８－12)11,0003.29 NAVF SELECT LLC（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）251 LITTLE FALLS DR，WILMINGTON， DE， USA， 19808（東京都中央区日本橋３丁目11－１）8,5792.57 CACEIS BANK， LUXEMBOURG BRANCH ／AIF CLIENTS ASSETS（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）５ ALLEE SCHEFFER，L－2520 LUXEMBOURG（東京都中央区日本橋３丁目11－１）8,2272.46 日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 日本生命証券管理部内（東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR）7,9922.39計－185,93455.65 (注) １．上記のほか、自己株式が51,276百株あります。２． 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数内訳は、投資信託設定株数22,898百株、年金信託設定株数2,801百株、その他信託株数25,192百株となっております。３．株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数内訳は、投資信託設定株数6,965百株、年金信託設定株数545百株、その他信託株数9,506百株、その他18百株となっております。 ４．2024年５月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社が2024年５月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 (大量保有報告書の内容) 氏名又は名称住所保有株券等の数（百株）発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社東京都千代田区丸の内一丁目９番２号グラントウキョウサウスタワー10階12,9503.88 ５．2024年９月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが2024年９月９日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 (大量保有報告書の内容) 氏名又は名称住所保有株券等の数（百株）発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内一丁目４番５号16,2814.87三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社東京都港区東新橋一丁目９番１号3,1000.93 ６．2025年３月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、ニッポン・アクティブ・バリュー・ファンド（NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC）及びその共同保有者であるエヌエーブイエフ・セレクト・エルエルシー（NAVF Select LLC）及びダルトン・インベストメンツ・インク（Dalton Investments, Inc.）が2025年２月21日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、ダルトン・インベストメンツ・インク（Dalton Investments, Inc.）については、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の変更報告書に基づき、主要株主の異動を確認したため、2025年３月25日付で臨時報告書（主要株主の異動）を提出しております。 (大量保有報告書の内容) 氏名又は名称住所保有株券等の数（百株）発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)ニッポン・アクティブ・バリュー・ファンド（NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC）イギリス連合王国ロンドン市ジェームスストリート46-48 ４階（４th floor, 46 - 48 James Street, London, U.K.）32,0009.58エヌエーブイエフ・セレクト・エルエルシー（NAVF Select LLC）アメリカ合衆国デラウェア州ニューキャッスル・カウンティ、ウィルミントン、リトルフォールドライブ251（251 Little Falls Drive, Wilmington, New Castle County, Delaware USA）8,4292.52ダルトン・インベストメンツ・インク（Dalton Investments, Inc.）米国ネバダ州89117、ラスベガス市、ウエストサハラアベニュー9440 スイート215（9440 West Sahara Avenue, Suite 215, Las Vegas, Nevada 89117, USA）58,87917.62 |
| 株主数－金融機関 | 12 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 25 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 7 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 152 |
| 株主数－個人その他 | 4,754 |
| 株主数－その他の法人 | 41 |
| 株主数－計 | 4,991 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分 株式数(株) 価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式719242,232当期間における取得自己株式－－ (注) １．「当事業年度における取得自己株式」及び「当期間における取得自己株式」の内訳は、単元未満株式の買取り及び譲渡制限付株式報酬の無償取得であります。 ２．「当期間における取得自己株式」には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -2,672,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,675,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式 (注)１．40,041,438－1,500,00038,541,438合計40,041,438－1,500,00038,541,438自己株式 普通株式 (注)２．３．5,443,5081,217,9191,533,7955,127,632合計5,443,5081,217,9191,533,7955,127,632 (注) １．普通株式の発行済株式総数の減少1,500,000株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少であります。 ２．普通株式の自己株式数の増加1,217,919株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加で1,217,200株、単元未満株式の買取りによる増加で110株、譲渡制限付株式報酬の無償取得による増加で609株であります。 ３．普通株式の自己株式数の減少1,533,795株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少で1,500,000株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少で33,795株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月24日栄研化学株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士関 口 茂 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中 田 里 織 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている栄研化学株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、栄研化学株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2025年３月31日現在、連結貸借対照表において、「商品及び製品」4,576百万円、「仕掛品」2,140百万円、「原材料及び貯蔵品」1,783百万円を計上しており、棚卸資産の合計額8,500百万円は総資産の13.6％を占めている。 連結財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、会社は、棚卸資産を収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しており、連結会計年度末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としている。 また、過去の品目別の平均消費または販売数量を基に、将来消費または販売される数量を見積り、使用期限または出荷期限までに販売できないと見込まれる棚卸資産については営業循環過程から外れた滞留または処分見込等の棚卸資産として、帳簿価額を処分見込価額まで切り下げている。 さらに、回転期間が一定期間を超える場合は、将来の消費または販売予測を個別に見積り、収益性の低下が認められた場合は、帳簿価額を処分見込価額まで切り下げている。 棚卸資産の評価損を計算するに当たり使用されるスプレッドシートの正確性や網羅性は特に重要である。 また、将来の消費または販売予測は市場環境の変化により変動し不確実性を伴い、経営者による判断を必要とする。 以上から当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は棚卸資産の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。 ・ 正味売却価額の正確性を評価するために、正味売却価額と過去１年間の販売実績単価を比較した。 ・ 使用期限又は出荷期限までに販売できないと見込まれる棚卸資産の集計に使用しているスプレッドシートの網羅性を評価するために当該スプレッドシートの棚卸資産の合計金額が連結貸借対照表における棚卸資産計上額と整合していることを確かめた。 また、当該スプレッドシートの正確性を評価するために、使用期限及び出荷期限と関連証憑との比較及びスプレッドシートにおける過去の品目別の平均消費または販売数量及び使用期限または出荷期限までに販売できないと見込まれる棚卸資産の計算ロジックの評価及び再計算を実施した。 ・回転期間が一定期間を超える棚卸資産の集計に使用しているスプレッドシートの網羅性を評価するために当該スプレッドシートの棚卸資産の合計金額が連結貸借対照表における棚卸資産計上額と整合していることを確かめた。 また、当該スプレッドシートの正確性を評価するために、回転期間の計算ロジックの評価及び再計算を実施した。 ・回転期間が一定期間を超える棚卸資産について、経営管理者による将来の消費又は販売予測を理解した。 また、金額的な重要性が高い棚卸資産について、将来の消費又は販売予測に関する経営管理者への質問及び棚卸資産評価に係る決裁書の閲覧を実施するとともに、翌連結会計年度以降の生産又は販売方針と整合していることを確認した。 加えて、過年度における経営管理者による将来の消費又は販売予測と実際の消費又は販売実績との比較を行った。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、栄研化学株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、栄研化学株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2025年３月31日現在、連結貸借対照表において、「商品及び製品」4,576百万円、「仕掛品」2,140百万円、「原材料及び貯蔵品」1,783百万円を計上しており、棚卸資産の合計額8,500百万円は総資産の13.6％を占めている。 連結財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、会社は、棚卸資産を収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しており、連結会計年度末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としている。 また、過去の品目別の平均消費または販売数量を基に、将来消費または販売される数量を見積り、使用期限または出荷期限までに販売できないと見込まれる棚卸資産については営業循環過程から外れた滞留または処分見込等の棚卸資産として、帳簿価額を処分見込価額まで切り下げている。 さらに、回転期間が一定期間を超える場合は、将来の消費または販売予測を個別に見積り、収益性の低下が認められた場合は、帳簿価額を処分見込価額まで切り下げている。 棚卸資産の評価損を計算するに当たり使用されるスプレッドシートの正確性や網羅性は特に重要である。 また、将来の消費または販売予測は市場環境の変化により変動し不確実性を伴い、経営者による判断を必要とする。 以上から当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は棚卸資産の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。 ・ 正味売却価額の正確性を評価するために、正味売却価額と過去１年間の販売実績単価を比較した。 ・ 使用期限又は出荷期限までに販売できないと見込まれる棚卸資産の集計に使用しているスプレッドシートの網羅性を評価するために当該スプレッドシートの棚卸資産の合計金額が連結貸借対照表における棚卸資産計上額と整合していることを確かめた。 また、当該スプレッドシートの正確性を評価するために、使用期限及び出荷期限と関連証憑との比較及びスプレッドシートにおける過去の品目別の平均消費または販売数量及び使用期限または出荷期限までに販売できないと見込まれる棚卸資産の計算ロジックの評価及び再計算を実施した。 ・回転期間が一定期間を超える棚卸資産の集計に使用しているスプレッドシートの網羅性を評価するために当該スプレッドシートの棚卸資産の合計金額が連結貸借対照表における棚卸資産計上額と整合していることを確かめた。 また、当該スプレッドシートの正確性を評価するために、回転期間の計算ロジックの評価及び再計算を実施した。 ・回転期間が一定期間を超える棚卸資産について、経営管理者による将来の消費又は販売予測を理解した。 また、金額的な重要性が高い棚卸資産について、将来の消費又は販売予測に関する経営管理者への質問及び棚卸資産評価に係る決裁書の閲覧を実施するとともに、翌連結会計年度以降の生産又は販売方針と整合していることを確認した。 加えて、過年度における経営管理者による将来の消費又は販売予測と実際の消費又は販売実績との比較を行った。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 棚卸資産の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、2025年３月31日現在、連結貸借対照表において、「商品及び製品」4,576百万円、「仕掛品」2,140百万円、「原材料及び貯蔵品」1,783百万円を計上しており、棚卸資産の合計額8,500百万円は総資産の13.6％を占めている。 連結財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、会社は、棚卸資産を収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しており、連結会計年度末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としている。 また、過去の品目別の平均消費または販売数量を基に、将来消費または販売される数量を見積り、使用期限または出荷期限までに販売できないと見込まれる棚卸資産については営業循環過程から外れた滞留または処分見込等の棚卸資産として、帳簿価額を処分見込価額まで切り下げている。 さらに、回転期間が一定期間を超える場合は、将来の消費または販売予測を個別に見積り、収益性の低下が認められた場合は、帳簿価額を処分見込価額まで切り下げている。 棚卸資産の評価損を計算するに当たり使用されるスプレッドシートの正確性や網羅性は特に重要である。 また、将来の消費または販売予測は市場環境の変化により変動し不確実性を伴い、経営者による判断を必要とする。 以上から当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り) |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は棚卸資産の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。 ・ 正味売却価額の正確性を評価するために、正味売却価額と過去１年間の販売実績単価を比較した。 ・ 使用期限又は出荷期限までに販売できないと見込まれる棚卸資産の集計に使用しているスプレッドシートの網羅性を評価するために当該スプレッドシートの棚卸資産の合計金額が連結貸借対照表における棚卸資産計上額と整合していることを確かめた。 また、当該スプレッドシートの正確性を評価するために、使用期限及び出荷期限と関連証憑との比較及びスプレッドシートにおける過去の品目別の平均消費または販売数量及び使用期限または出荷期限までに販売できないと見込まれる棚卸資産の計算ロジックの評価及び再計算を実施した。 ・回転期間が一定期間を超える棚卸資産の集計に使用しているスプレッドシートの網羅性を評価するために当該スプレッドシートの棚卸資産の合計金額が連結貸借対照表における棚卸資産計上額と整合していることを確かめた。 また、当該スプレッドシートの正確性を評価するために、回転期間の計算ロジックの評価及び再計算を実施した。 ・回転期間が一定期間を超える棚卸資産について、経営管理者による将来の消費又は販売予測を理解した。 また、金額的な重要性が高い棚卸資産について、将来の消費又は販売予測に関する経営管理者への質問及び棚卸資産評価に係る決裁書の閲覧を実施するとともに、翌連結会計年度以降の生産又は販売方針と整合していることを確認した。 加えて、過年度における経営管理者による将来の消費又は販売予測と実際の消費又は販売実績との比較を行った。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月24日栄研化学株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士関 口 茂 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中 田 里 織 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている栄研化学株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第87期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、栄研化学株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産の評価会社は、2025年３月31日現在、貸借対照表において、「商品及び製品」4,585百万円、「仕掛品」2,140百万円、「原材料及び貯蔵品」1,783百万円を計上しており、棚卸資産の合計額8,508百万円は総資産の13.6％を占めている。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（棚卸資産の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産の評価会社は、2025年３月31日現在、貸借対照表において、「商品及び製品」4,585百万円、「仕掛品」2,140百万円、「原材料及び貯蔵品」1,783百万円を計上しており、棚卸資産の合計額8,508百万円は総資産の13.6％を占めている。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（棚卸資産の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 棚卸資産の評価 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 会社は、2025年３月31日現在、貸借対照表において、「商品及び製品」4,585百万円、「仕掛品」2,140百万円、「原材料及び貯蔵品」1,783百万円を計上しており、棚卸資産の合計額8,508百万円は総資産の13.6％を占めている。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（棚卸資産の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |