財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-26 |
| 英訳名、表紙 | SoftBank Group Corp. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 会長兼社長執行役員 孫 正義 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区海岸一丁目７番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6889-2000 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | IFRS |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1981年９月㈱日本ソフトバンク（東京都千代田区四番町）設立、パーソナルコンピューター用パッケージソフトの流通業を開始1982年５月月刊「Oh! PC」、月刊「Oh! MZ」創刊、出版事業に参入1990年７月「ソフトバンク㈱」に商号を変更1994年７月株式を日本証券業協会に登録1996年１月ヤフー㈱（現 LINEヤフー㈱）設立５月本店を東京都中央区日本橋箱崎町24番１号に移転1998年１月東京証券取引所市場第一部へ上場1999年10月純粋持株会社へ移行2000年２月Alibaba.com Corporation（現 アリババ）に出資し関連会社化2001年９月ビー・ビー・テクノロジー㈱（後にソフトバンクBB㈱、現 ソフトバンク㈱）が「Yahoo! BB」の商用サービスを開始2004年７月日本テレコム㈱（後にソフトバンクテレコム㈱、現 ソフトバンク㈱）を子会社化2005年１月㈱福岡ダイエーホークス（現 福岡ソフトバンクホークス㈱）を子会社化３月本店を東京都港区東新橋一丁目９番１号に移転2006年４月ボーダフォン㈱（後にソフトバンクモバイル㈱、現 ソフトバンク㈱）を子会社化2010年６月「ソフトバンク 新30年ビジョン」を発表2013年７月米国の携帯電話事業者であるSprint Corporation（以下「スプリント」）を子会社化2014年９月アリババが米国ニューヨーク証券取引所に上場2015年４月ソフトバンクモバイル㈱、ソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱およびワイモバイル㈱が、ソフトバンクモバイル㈱を存続会社とする吸収合併方式により合併（ソフトバンクモバイル㈱は、2015年７月「ソフトバンク㈱」に商号変更）７月「ソフトバンクグループ㈱」に商号を変更2016年９月英国の半導体設計会社であるアームを子会社化2017年５月主にテクノロジー企業への投資を行うソフトバンク・ビジョン・ファンド１が活動を開始2018年12月ソフトバンク㈱が東京証券取引所市場第一部に上場2019年10月ソフトバンク・ビジョン・ファンド２が活動を開始2020年４月スプリントと米国の携帯電話事業者Tモバイルの合併完了に伴い、スプリントが子会社から除外2021年１月本店を東京都港区海岸一丁目７番１号に移転2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行８月当社のアリババに対する議決権保有割合が20％を下回ったことにより、アリババが関連会社から除外2023年９月アームが米国Nasdaq Global Select Marketに上場2025年１月米国のAI研究開発企業であるOpenAI Inc.およびその関係会社のためにAIインフラストラクチャーを構築する「Stargate Project」を発表３月OpenAI Global, LLCに最大400億米ドル（外部投資家へのシンジケーション予定額100億米ドルを差し引いた当社の実質的な出資予定額は最大300億米ドル）の追加出資を行うことを合意 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当期末において、ソフトバンクグループ㈱および関係会社において営まれている事業の内容は以下の通りです。 当期末現在、「持株会社投資事業」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」、「ソフトバンク事業」、「アーム事業」の４つを報告セグメントとしています。 セグメント名称主な事業の内容主な会社報告セグメント 持株会社投資事業・ソフトバンクグループ㈱およびその子会社による投資事業 ソフトバンクグループ㈱SoftBank Group Capital Limitedソフトバンクグループジャパン㈱ソフトバンクグループオーバーシーズ合同会社SB Northstar LP ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業・SVF１、SVF２およびLatAmファンドによる投資事業SB Investment Advisers (UK) LimitedSoftBank Vision Fund L.P.SB Global Advisers LimitedSoftBank Vision Fund II-2 L.P.SBLA Latin America Fund LLC ソフトバンク事業・コンシューマ事業：個人顧客を対象とした日本国内でのモバイルサービスの提供、携帯端末の販売、ブロードバンドサービスの提供・エンタープライズ事業：法人顧客を対象とした日本国内でのモバイルサービスやソリューションサービスの提供・ディストリビューション事業：法人顧客を対象としたICTサービス商材の提供、個人顧客を対象とした通信端末関連商品・IoT機器の提供・メディア・EC事業：メディア・広告やコマースサービスの提供・ファイナンス事業：決済、金融サービスの提供 ソフトバンク㈱LINEヤフー㈱PayPay㈱ アーム事業・半導体のIPおよび関連テクノロジーのデザイン・ソフトウエアツールの販売および関連サービスの提供 Arm Holdings plcその他（注１）・太陽光発電所の建設および運営・福岡ソフトバンクホークス関連事業SBE Global, LP福岡ソフトバンクホークス㈱（注１）2024年５月14日、ソフトバンクグループ㈱は、ソフトバンクグループ㈱の子会社を通じて保有していたフォートレスの全持分をMubadala Investment Company PJSCの子会社に売却しました。 本取引の完了をもって、フォートレスはソフトバンクグループ㈱の子会社でなくなりました。 なお、ソフトバンクグループ㈱は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準および重要基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 ａ．会社形態名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合関係内容持株会社投資事業 （子会社） ソフトバンクグループオーバーシーズ合同会社（注１）４東京都港区7百万円持株会社100％当社へ貸付を行っている。 役員兼務…１名 SoftBank Group Capital Limited（注１）４英国ロンドン5,508千米ドル持株会社100％当社へ貸付を行っている。 当社より債務保証を受けている。 ソフトバンクグループジャパン㈱（注１）４東京都港区188,798百万円持株会社100％当社へ貸付を行っている。 役員兼務…２名 SB Group US, Inc.米国デラウエア州0千米ドル海外投資先の管理100％（100％） 汐留事業17号合同会社東京都港区101百万円持株会社100％当社より資金援助を受けている。 STARFISH I PTE. LTD.（注１）４シンガポール101,551百万円持株会社100％ SB Pan Pacific Corporation（注１）４ミクロネシア48,249百万円持株会社100％当社へ貸付を行っている。 役員兼務…１名ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業 （子会社） SB Investment Advisers (UK) Limited英国ロンドン1,139千米ドルSVF１の運営100％当社より資金援助を受けている。 SB Global Advisers Limited英国ロンドン310千米ドルSVF２およびLatAmファンドの運営100％役員兼務…１名ソフトバンク事業 （子会社） ソフトバンク㈱（注１）４，５，６，７東京都港区228,162百万円日本国内でのモバイルサービスの提供、携帯端末の販売、ブロードバンドサービスやソリューションサービスの提供40.3％（40.3％）役員兼務…１名 Aホールディングス㈱（注１）６東京都港区100百万円LINEヤフー㈱株式を保有する持株会社50.0％（50.0％）役員兼務…１名 LINEヤフー㈱（注１）４，５（注２）１東京都千代田区250,129百万円インターネット広告事業、イーコマース事業および会員サービス事業などの展開ならびに傘下グループ会社の経営管理62.5％（62.5％） サイバートラスト㈱（注１）５東京都港区836百万円IoT関連事業、認証サービス事業、セキュリティーソリューション事業、Linux/OSS事業58.0％（58.0％） アイティメディア㈱（注１）５東京都千代田区1,892百万円IT総合情報サイト「ITmedia」の運営53.4％（53.4％） ㈱イーエムネットジャパン（注１）５，６東京都新宿区328百万円インターネット広告代理店事業41.0％（41.0％） 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合関係内容ソフトバンク事業 （子会社） 以下、LINEヤフー㈱傘下グループ会社 Zホールディングス中間㈱東京都千代田区1百万円持株会社100％（100％） PayPay㈱（注１）４（注２）２東京都新宿区91,434百万円モバイルペイメントなど電子決済サービスの開発・提供100％（100％）役員兼務…２名 Zフィナンシャル㈱（注１）４（注２）１東京都千代田区39,779百万円Zフィナンシャル㈱傘下グループ会社の経営管理100％（100％） LINE SOUTHEAST ASIA CORP.PTE.LTD.（注１）４シンガポール220,500千米ドル持株会社100％（100％） ㈱アルファパーチェス（注１）５東京都港区580百万円消耗品等の間接財の販売事業、ファシリティマネジメント事業62.4％（62.4％） ㈱ZOZO（注１）５千葉市稲毛区1,360百万円ファッション通販サイトの企画・運営、ブランドの自社ECサイトの運営支援、ファッションコーディネートアプリの運営51.5％（51.5％） PayPay銀行㈱（注１）４，６（注２）２東京都新宿区72,217百万円銀行業46.6％（46.6％） アスクル㈱（注１）５，６東京都江東区21,234百万円文房具等およびサービスにおける通信販売事業46.5％（46.5％） (関連会社) C Channel㈱（注１）５東京都港区10百万円イーコマースサービス、インターネット広告・マーケティングサービスの提供29.0％（29.0％） 以下、LINEヤフー㈱傘下グループ会社 ㈱出前館（注１）５東京都渋谷区100百万円フードデリバリーサービス「出前館」の運営35.3％（35.3％） バリューコマース㈱（注１）５東京都千代田区1,728百万円アフィリエイトマーケティングサービス事業、ストアマッチサービス事業28.2％（28.2％） アーム事業 （子会社） Arm Holdings plc（注１）４英国ケンブリッジシャー州1,331千米ドル半導体のIPおよび関連テクノロジーのデザイン、ソフトウエアツールの販売および関連サービスの提供87.3％（87.3％）役員兼務…２名 Arm PIPD Holdings One, LLC（注１）４米国デラウエア州858,686千米ドル持株会社100％（100％） Arm PIPD Holdings Two, LLC（注１）４米国デラウエア州594,814千米ドル持株会社100％（100％） 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合関係内容その他 （子会社） SBE Global, LP（注２）３米国デラウエア州1,114,452千米ドル米国における太陽光発電所の建設および運営100％（100％） 福岡ソフトバンクホークス㈱福岡市中央区100百万円プロ野球球団の保有、野球競技の運営、野球などのスポーツ施設の経営・管理、各種メディアを利用した映像・音声・データなどのコンテンツ配信サービス100％当社より資金援助を受けている。 役員兼務…２名 Silver Bands 4 (US) Corp.（注２）４，５米国デラウエア州0千米ドル持株会社100％（100％）当社へ貸付を行っている。 Balyo SA（注２）４フランスアルクイユ13,372千ユーロ自動運転フォークリフト向けソリューションの提供91.3％（91.3％） ソフトバンクロボティクスグループ㈱（注１）４（注２）５東京都港区54,601百万円持株会社87.8％ （共同支配企業） ㈱SB TEMPUS東京都港区15,000百万円遺伝子検査、医療データ利活用、AIアプリケーションに関する事業50.0％ ｂ．ファンド形態名称住所受入資本金主要な事業の内容出資割合関係内容持株会社投資事業 （子会社） SB Northstar LPケイマン34十億米ドル上場株式等への投資100％（66.7％） ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業 （子会社） SoftBank Vision Fund L.P.（注２）６チャンネル諸島ジャージー87十億米ドルテクノロジー分野における投資ファンド33.6％ SoftBank Vision Fund II-2 L.P.（注２）７，８チャンネル諸島ジャージー64十億米ドルテクノロジー分野における投資ファンド100％（82.8％） SBLA Latin America Fund LLC（注１）４（注２）７，８米国デラウェア州8十億米ドルテクノロジー分野における投資ファンド100％（82.8％） 上記に掲載した会社以外の関係会社の社数は1,101社であり、内訳は、子会社930社、関連会社149社、共同支配企業22社です。 （注１）１ 議決権の所有割合および出資割合の( )は、間接所有割合および間接出資割合を内数で表記しています。 ２ 子会社で合同会社については、議決権の所有割合の欄には資本金等に対するソフトバンクグループ㈱の出資割合を記載しています。 ３ 子会社でLLCについては、議決権の所有割合の欄には出資金に対する当社の出資割合を記載しています。 ４ 特定子会社に該当します。 ①海外所在の子会社は、その本国の会社の計算に関する法令または慣行により単体の財務書類を作成する必要がある場合に限り単体の財務書類を作成し、企業内容等の開示に関する内閣府令（以下「開示府令」）第19条第10項第１号から第３号までの該当性を判断しています。 一方、単体の財務書類を作成していない、または連結決算日時点で単体の財務書類を作成していない海外子会社の資本金の額および純資産額を算出することはできないため、当該会社については、開示府令第19条第10項第１号のみにより特定関係の有無を判断しています。 ②開示府令第19条第10項第１号の該当性は、ソフトバンクグループ㈱に対する仕入高および支払配当の総額のソフトバンクグループ㈱の営業収益の総額に占める割合で判定しています。 ③ファンド形態の子会社は、当該ファンドに適用のある計算に関する法令または慣行に則り作成されたファンドの財務書類上の純資産額により、開示府令第19条第10項第２号の該当性を判断しています。 ５ 有価証券届出書、有価証券報告書または発行者情報を提出しています。 ６ 議決権の所有割合は100分の50以下ですが、当社が同社を実質的に支配していると判断し、連結しています。 ７ ソフトバンク㈱の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）は、連結売上高に占める割合が100分の10を超えていますが、ソフトバンク㈱は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しています。 ８ 重要な債務超過の状況にある関係会社はありません。 ①ソフトバンクグループ㈱および子会社からの借入金等がある関係会社は、当該借入金等を控除した負債から算定した純資産額を用いて、重要な影響を与える債務超過の有無を判断しています。 ②海外の関係会社は、その本国の会社の計算に関する法令または慣行により単体の財務書類を作成する必要がある場合に限り単体の財務書類を作成し、重要な影響を与える債務超過の有無を確認しています。 一方、単体の財務書類を作成していない海外の関係会社の純資産額を算出することはできないため、当該会社については、当社の連結財務諸表作成のために継続的に入手している当該会社の連結財務諸表を基に重要な影響を与える債務超過の有無を確認しています。 （注２）１ LINEヤフー㈱は、2025年８月1日を効力発生日として、Zフィナンシャル㈱を消滅会社とする合併契約を、2025年５月30日に同社と締結しました。 ２ PayPay㈱は、2025年４月11日にZフィナンシャル㈱が保有するPayPay銀行㈱の普通株式およびA種優先株式の全てを取得し、同社を子会社化しました。 ３ 資本金又は出資金の欄には受入資本金を記載しています。 ４ Silver Bands 4 (US) Corp.は、2025年４月23日にソフトバンクグループ㈱が保有するBalyo SAの全株式を取得しました。 ５ Silver Bands 4 (US) Corp.は、2025年４月28日にソフトバンクグループ㈱が保有するソフトバンクロボティクスグループ㈱の全株式を取得しました。 ６ SoftBank Vision Fund L.P.の受入資本金は、SoftBank Vision Fund L.P.の代替の投資ビークルの受入資本金を含んでいます。 SoftBank Vision Fund L.P.の出資割合は、SVF１に関連するインセンティブ・スキームによる出資を含んでいます。 ７ 受入資本金は、ソフトバンクグループ㈱代表取締役 会長兼社長執行役員の孫 正義が支配するMASA USA LLCとの配当受領権制限付き共同出資プログラムにおけるエクイティとプリファード・エクイティによる出資を含みます。 なお、配当受領権制限付き共同出資プログラムの詳細は、「第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表等、連結財務諸表注記45．関連当事者（１）関連当事者との取引 a. 配当受領権制限付き共同出資プログラム」をご参照ください。 ８ 出資割合の( )内は、配当受領権制限付き共同出資プログラムにおける当社のエクイティ出資持分の割合を記載しています。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 2025年３月31日現在におけるセグメント別の従業員数は以下の通りです。 2025年３月31日現在 セグメントの名称従業員数（名）報告セグメント持株会社投資事業329(30)ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業282 (2)ソフトバンク事業55,070(22,888)アーム事業8,160(169)その他3,388(4,017)合計67,229(27,106)（注）１ 従業員数は就業人員数です。 ２ 従業員数欄の（ ）内には、臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で記載しています。 （２）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）274（30）41.310.113,631,161（注）１ 従業員数は就業人員数です。 従業員数欄の（ ）には、臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で記載しています。 なお、上記（１）連結会社の状況の持株会社投資事業の就業人員数に含まれます。 ２ 平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与は、当社正社員平均です。 ３ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。 （３）労働組合の状況 ソフトバンクグループ㈱に労働組合はありませんが、連結子会社の一部に労働組合が結成されています。 なお、労使関係は良好で、特記すべき事項はありません。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の状況 当連結会計年度の多様性に関する指標は、以下の通りです。 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）または 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に 基づき、情報開示を行っている会社および項目を記載しています。 提出会社管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、２全労働者うち正規うちパート・有期ソフトバンクグループ㈱25.4正社員：60.0契約社員等：*（注）３（注）１54.455.174.3（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した実績を記載しています。 ２ 報酬総額の男女差は、男性の上位役職者が多いことに起因しています。 今後も適材適所での女性の登用を推進し、報酬差異の解消に努めていきます。 ３ 対象となる従業員がいないこと（一部がいないことを含む）を示しています。 連結子会社管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正規うちパート・有期ソフトバンク㈱（注）５9.9総合職：82.8一般職：79.1契約社員等：0.0アルバイト等：23.1（注）１76.677.183.6LINEヤフー㈱19.0正規：96.0非正規：125.0（注）３78.279.877.2PayPay㈱16.4正規：55.1非正規：50.0（注）１74.877.796.3サイバートラスト㈱（注）５11.485.7（注）２73.578.347.7アイティメディア㈱22.660.0（注）２73.477.682.6㈱イーエムネットジャパン（注）６41.075.0（注）２76.275.9*（注）４㈱アルファパーチェス（注）７25.9正社員：100.0（注）１－－－㈱ZOZO24.2正規：70.5非正規：50.0（注）１56.072.3105.1PayPay銀行㈱15.4正社員：20.0契約社員：0.0（注）１72.273.853.1アスクル㈱（注）８21.166.7（注）２83.783.975.8SBペイメントサービス㈱（注）５8.462.5（注）３75.875.465.7SBテクノロジー㈱（注）５7.245.2（注）２81.182.744.2SBプレイヤーズ㈱（注）５13.750.0（注）２80.280.3122.9SB C&S㈱（注）５9.1総合職：103.6（注）１67.167.164.1SBエンジニアリング㈱（注）５12.250.0（注）２68.384.351.1SBフレームワークス㈱（注）５19.00.0（注）２74.884.090.4 連結子会社管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正規うちパート・有期SBアットワーク㈱（注）５50.0正社員：100.0契約社員：100.0（注）１62.469.738.9SBモバイルサービス㈱（注）５16.7正規：100.0非正規：71.4（注）１87.387.287.5WWJ㈱（注）５42.7－－－－－㈱IDCフロンティア（注）５4.9正社員：62.5（注）１85.285.3*（注）４テレニシ㈱（注）５13.8総合職：45.0（注）１81.081.6*（注）４LINEヤフーコミュニケーションズ㈱（注）５29.7正規：92.8（注）１82.284.197.4㈱一休31.6100.0（注）２71.073.0100.6PayPayカード㈱19.567.5（注）２75.374.678.0ASKUL LOGIST㈱（注）８－35.0（注）２68.971.5106.9㈱チャーム（注）９15.2正社員：66.6（注）１68.576.4103.3フィード㈱10.0－－－－－dely㈱31.8正規：100.0非正規：0.0（注）１54.075.575.1㈱マイベスト－50.0（注）２69.669.771.0福岡ソフトバンクホークス㈱（注）1014.9正規：44.4非正規：*（注）４（注）１64.470.265.4ソフトバンクロボティクス㈱10.6総合職：85.7一般職：*（注）４契約社員等：*（注）４アルバイト：*（注）４（注）１73.880.694.3（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した実績を記載しています。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出した実績を記載しています。 ３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出した実績を記載しています。 ４ 対象となる従業員がいないこと（一部がいないことを含む）を示しています。 ５ 管理職に占める女性労働者の割合は2025年４月１日時点の実績です。 ６ 管理職に占める女性労働者の割合は2024年12月31日時点、男性労働者の育児休業取得率・労働者の男女の賃金の差異は2024年１月１日～2024年12月31日の実績です。 ７ 管理職に占める女性労働者の割合が2024年12月31日時点、男性労働者の育児休業取得率が2024年１月１日～2024年12月31日の実績です。 ８ 管理職に占める女性労働者の割合は2024年５月20日時点、男性労働者の育児休業取得率・労働者の男女の賃金の差異は2023年５月21日～2024年５月20日の実績です。 ９ 管理職に占める女性労働者の割合は2024年11月30日時点、男性労働者の育児休業取得率・労働者の男女の賃金の差異は2023年12月１日～2024年11月30日の実績です。 10 管理職に占める女性労働者の割合は2025年２月28日時点、男性労働者の育児休業取得率・労働者の男女の賃金の差異は2024年３月１日～2025年２月28日の実績です。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の本有価証券報告書の提出日現在における「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」は以下の通りです。 また、将来に関する事項については別段の記載のない限り、本有価証券報告書の提出日現在において判断したものです。 （１）会社の経営の基本方針当社は、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、世界の人々が最も必要とするテクノロジーやサービスを提供する企業グループとなることを目指すとともに、企業価値の最大化を図っています。 （２）重視する経営指標当社は、戦略的投資持株会社であるソフトバンクグループ㈱が、子会社・関連会社および投資先を投資ポートフォリオとして統括するマネジメント体制の下、保有株式価値の増大を通じてNAV（Net Asset Value：保有株式価値－調整後純有利子負債で算出（注１））を中長期的に最大化することを目指しています。 また、これを支えるための財務方針として、財務の安定性を確保するという観点から、ソフトバンクグループ㈱のLTV（Loan to Value：調整後純有利子負債÷保有株式価値で算出（注１）。 保有資産に対する負債の割合）を金融市場の平時は25％未満、異常時でも35％を上限として管理するとともに、今後２年分の社債償還資金以上の手元流動性を確保しています。 （注１）保有株式価値および調整後純有利子負債は、いずれもアセットバック・ファイナンスにおける満期決済金額または借入金を除く。 また、調整後純有利子負債の算出からは、当社のうち、上場子会社であるソフトバンク㈱（同社子会社を含む）およびアーム、ならびにSVF１、SVF２、LatAmファンドなど独立採算で運営される事業体に帰属する有利子負債および現預金等（債券投資を含む）を除く。 （３）中長期的な会社の経営戦略当社は、情報技術の発展によって社会やライフスタイルが変革する「情報革命」を主要な成長機会として確実に捉え、長きにわたり人々の幸せに貢献していきたいと考えています。 そのためには、社会ニーズの変化をいち早く捉え、今後の牽引役となるテクノロジーやビジネスモデルに合わせてグループの構成を最適化しながら自己変革を繰り返していくことが不可欠です。 パソコン、インターネット、ブロードバンド、スマートフォンと変遷してきた「情報革命」の中心は、現在、AI（人工知能）へと移行しています。 とりわけ近年の生成AIの進化は、自然言語処理や創造的コンテンツの生成において飛躍的な技術革新をもたらし、各産業に急速な変革を促しています。 当社は、この生成AIのさらなる進化が、今後数年のうちに人間と同等の知的能力を備えるAGI（Artificial General Intelligence：汎用人工知能）の実現へとつながり、さらに今後10年以内に人類の叡智を大きく超えるASI（Artificial Super Intelligence：人工超知能）の実現に至ると予測しています。 このような時代の転換期において、当社は人類の進化のためにASIを実現することを使命に掲げて新たな自己変革のさなかにあります。 具体的には、グループの総力を挙げて、その実現に不可欠な①AIチップ、②AIロボット、③AIデータセンターおよび④それを支える電力の４つの分野で積極的に投資・事業活動を行うとともに、生成AI分野をリードする企業への投資や連携を進めています。 こうした取り組みによって成長機会を確実に捉えるとともに、「群戦略」という独自の組織戦略の下、各グループ会社・投資先が刺激を与え合いながらそれぞれの事業の拡大やビジネスモデルの進化を実現することで、当社の保有株式価値の増大、ひいてはNAVの中長期的な最大化を目指しています。 「群戦略」とは「群戦略」は、特定の分野において優れたテクノロジーやビジネスモデルを持つ多様な企業群が、それぞれ自律的に意思決定を行いつつも、資本関係と同志的結合を通じてシナジーを創出しながら共に進化・成長を続けていくことを志向するものです。 ソフトバンクグループ㈱は、戦略的投資持株会社として、群を構成する各企業の意思決定に影響を与えつつも、自律性を重んじ、出資比率は過半にこだわらず、ブランドの統一を志向しません。 こうした多種多様な企業でグループを構成することにより、柔軟に業容を変化・拡大させ、長期にわたり成長を続けることを目指しています。 （４）経営環境および優先的に対処すべき課題2024年４月から12月にかけて、世界の株式市場は米国・欧州中央銀行による利下げ開始や底堅く推移する米国経済を背景に、総じて上昇基調を維持しました。 特にナスダック総合指数やS&P500指数は、ハイテク企業の好業績や半導体関連企業の株価上昇を受けて高いパフォーマンスを示し、生成AI関連の需要拡大が市場全体の上昇を牽引しました。 その後2025年１月には米国でトランプ政権が発足し、減税や規制緩和に対する期待から米国株式市場では一時的に株価が上昇する場面も見られたものの、同月に中国の新興AI企業DeepSeekが低コストで高度なAIモデルを発表すると、米国の巨大テクノロジー企業の優位性が脅かされるとともに最先端のAI半導体の需要が伸び悩むとの懸念が広がり、巨大テクノロジー・半導体関連企業の株価は一時急落しました。 一方で、DeepSeekの台頭をきっかけに、中国テクノロジー産業への期待が高まり、関連銘柄の株価が上昇しました。 その後2025年３月末にかけて、関税を含む通商政策の不透明感や米国におけるインフレ率の高止まりに対する警戒感から、米国の株式市場は下落傾向が続きました。 一方で、ドイツ、英国、香港などの株式市場は2025年１月から３月にかけても引き続き堅調に推移するなど、世界の株式市場は地域ごとに異なる動きを見せました。 2024年のベンチャー・キャピタル（VC）市場においては、世界の投資総額は依然としてピークとなった2021年の水準を大幅に下回ったものの、AI企業への資金流入は顕著で、投資額全体の37％を占め過去最高水準となりました（注２）。 2024年の新規株式公開（IPO）市場においては、中国の不振が続いたものの、米国は回復基調にありインドも好調が続くなど、国ごとで温度差が浮き彫りになりました。 米国のテクノロジー分野では、2024年にいくつかの大型案件があり今後のIPO市場への期待感が高まっていましたが、2025年４月にトランプ政権が「相互関税」を発表して以降、米国経済の先行きへの警戒感が高まり、企業がIPOのタイミングを慎重に見極める動きも見られます。 かかる経営環境において、当社は中長期的にNAVを最大化させるために以下１～３に注力しています。 また、当社保有株式価値に占める割合が大きく、最重要資産と位置付けられるアーム、SVFおよびソフトバンク㈱はそれぞれの株式価値の拡大を図るため以下４～６に挙げた取り組みを行っています。 （注２）CBインサイツ『State of Venture 2024 Report』による。 １ 既存投資先の価値拡大と新規投資の実行当期、当社のNAVは2024年６月末に過去最高を記録したものの、期末にかけて主に米国株式市場全体の下落を背景にアームの株価が下落したことにより前期末から減少しました。 短期的には株式市場の変動による影響を避けられないものの、アームを中核とした現在のポートフォリオは、主にAIの進化を支えるハードウエアレイヤーからAIを活用したアプリケーションレイヤーまで幅広い投資先で構成されており、AI主導の新たな産業構造の変革を捉える基盤が整っています。 当社は、こうしたポートフォリオの強みを活かしながら、既存投資先の価値最大化に向けた取り組みを加速させるとともに、成長性の高いAI関連企業への新規投資を引き続き推進しています。 既存投資先のうちアームおよびソフトバンク㈱については、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下でそれぞれが後述の成長戦略を着実に遂行することで、当社保有株式価値の拡大につながると期待しています。 SVFについては、今後、IPO市場の本格的な再開に伴い投資先の株式公開とその後のエグジットが順次進んでいくと期待しています。 また、ストラテジックバイヤーや他のアセットマネージャーへの売却の機会も引き続き探っていきます。 新規投資については、エグジットによる回収資金も活用しつつ、AIという投資テーマに基づき投資案件を厳選し、経営に深く関わることで付加価値を提供できるような投資についてはソフトバンクグループ㈱または100％子会社から行い、それ以外はSVFを通じた投資を行うことを想定しています。 なお、AIに関する新たな取り組みとして、米国のAI研究開発企業であるOpenAI Inc.およびその関係会社（以下総称して「OpenAI」）のためにAIインフラストラクチャーを米国内で構築する「Stargate Project」を2025年１月に、企業用最先端AI「クリスタル・インテリジェンス（注３）」の開発・販売に関するOpenAIとのパートナーシップを2025年２月に、それぞれ発表しました。 また、OpenAI Inc.の営利子会社であるOpenAI Global, LLCに最大400億米ドル（外部投資家へのシンジケーション予定額100億米ドルを差し引いた当社の実質的な出資額は最大300億米ドル）の追加出資を行うことについて、OpenAIと2025年３月に合意しました。 このほか、Armコンピュートプラットフォームに基づいた高性能・省エネルギー・持続可能なAIコンピューティングに特化した半導体設計企業である米国のAmpere Computing Holdings LLCの全持分を取得することについて、同社および同社の特定の持分保有者と2025年３月に合意しました。 （注３）「クリスタル・インテリジェンス」は正式名称ではなく仮称。 ２ 財務方針の堅持当社は、「（２）重視する経営指標」の通り、ソフトバンクグループ㈱のLTVを金融市場の平時は25％未満、異常時でも35％を上限として管理するとともに、２年分の社債償還資金以上の手元流動性を確保することを財務方針として掲げています。 当期において主にAI関連企業への投資を積極的に行った結果、当期末のLTVは前期末から上昇し、手元流動性は前期末から減少しましたが、いずれも財務方針の範囲内に収まっています。 来期においては、「（４）経営環境および優先的に対処すべき課題 １ 既存投資先の価値拡大と新規投資の実行」に挙げたAIに関する新たな取り組みを実行に移すために、その必要資金の一部を銀行借入や社債発行などで調達することにより調整後純有利子負債が増加するものと見込んでいます。 また、保有株式価値は、その中核をなすアーム株式の価値が米国株式市場の動向の影響を受けやすいことから、市況によっては大きく変動する可能性があります。 しかしながら、こうした状況下においても上記の財務方針は不変であり、投資機会や資本市場の動向を注視しつつ、アセットバック・ファイナンスの活用も含めて適切に調整後純有利子負債をコントロールすることで適切に財務運営を行っていきます。 ３ サステナビリティの推進当社は、社会の持続的な発展と当社の中長期的な成長の両立を実現するために、企業活動においてサステナビリティを推進することが重要だと考えています。 こうした考えの下、サステナビリティに関するリスクおよび機会を認識した上で、それぞれのリスクの軽減と機会の追求に取り組んでいます。 詳細は、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。 ４ アーム：AI革命を捉えた成長戦略の遂行アームは、半導体技術が世界で最も重要な資源の一つとなった現在、半導体技術開発のグローバル・リーダーとしてこれからのコンピューティングの在り方を左右する存在になりつつあると当社では認識しています。 アームのプロセッサー・テクノロジーは、高機能プロセッサーとしては世界で最も広くライセンス供与・採用されており、スマートフォンではほぼ全て、タブレットとデジタルテレビのほとんどで使用されているほか、組込プロセッサー用チップでも高い割合で搭載されています。 世界中の3,100億台以上のデジタル機器に採用されているアームのアーキテクチャーは、高性能と高エネルギー効率を両立しており、クラウドからエッジ、エンドポイントに至るまで、現在そして未来のAIワークロードを実行するために一貫性がありセキュアな基盤を提供しています。 当社は、アームはAIが築く未来の根幹を支えていくと考えています。 現在、生成AIや大規模言語モデルをはじめとするAI技術の進展・普及が、アームの技術に対する需要を加速度的に後押ししています。 多くのAIアルゴリズムは非常に計算量が多く、質問に対する答えを迅速に提供するために高性能な中央演算処理装置（CPU）を必要とします。 現在AI処理の多くはクラウド上で行われていますが、スマートフォンや自動車等の端末側でリアルタイムにデータを処理するエッジAI（注４）へのシフトが着実に進んでいます。 アームが提供する高性能かつエネルギー効率に優れたCPUは、エッジAIにおける推論を実行するために最適なソリューションであり、エッジ・コンピューティング（注４）の進化とともに、AI時代におけるアームの存在感は高まっていると認識しています。 アームは持続的な成長のため、以下に挙げた市場シェアの維持・拡大、ロイヤルティー単価の増加、およびエコシステムの強化に継続的に取り組んでいます。 （注４）スマートフォンや防犯カメラ等の利用者側の端末（エンドポイント）やその近くに設置するサーバーなどのネットワーク周縁（エッジ）部分でデータを処理するコンピューティング手法をエッジ・コンピューティングといい、データをクラウドに集約しクラウド上の高性能サーバーで処理を行うクラウド・コンピューティングに対し、不要な通信を避けることで通信遅延やネットワーク負荷の低減などを実現する。 この仕組みをAI処理に応用・発展させたものをエッジAIという。 a. 市場シェアの維持・拡大アームは、99％以上のシェアを持つモバイル・アプリケーション分野に加えて、自動車やクラウド・サーバー、PC分野を中心に市場シェアを拡大しています。 アームの顧客は、未来のAIアルゴリズムを実行するために欠かせない高性能かつ高エネルギー効率のチップを開発するための投資を加速しており、アームのテクノロジーに対する需要が増加しています。 アームは、各エンドマーケットに特化した幅広いコンピュート・テクノロジー・ポートフォリオの提供に加えて、顧客がより高いライセンス料を支払うことでより広範なアームのテクノロジーにアクセス可能となるサブスクリプション型のライセンス契約を導入するなど、市場シェアの拡大に向けた柔軟な取り組みを行っています。 アームは今後も、技術革新の最前線で、次世代のコンピューティング・デバイスのために必要な半導体IP（回路の設計情報などの知的財産）を提供していくことを企図しています。 b. ロイヤルティー単価の増加AIが急速に進化を遂げる中、高性能かつ高エネルギー効率のチップへの需要が高まり、チップ設計はますます複雑化しています。 近年、アームの最新世代テクノロジーである「Armv9」や、アームの複数のIPを組み合わせたコンピュート・サブシステム（CSS）の採用が、ハイエンドのスマートフォン向けチップやサーバー向けチップを中心に進んでいます。 CSSはアームのCPUと他のオンチップ・テクノロジーを組み合わせたもので、事前に統合・検証され、主要なファウンドリー（半導体受託生産事業者）の製造プロセスのために最適化されています。 CSSの採用により、顧客はより短い期間でより簡単にチップを設計し、市場投入までの時間を短縮することが可能になります。 アームは、「Armv9」やCSSといったより高度な技術のチップ当たりのロイヤルティー単価を高く設定しており、ロイヤルティー収入を牽引役とした中長期的な売上高の拡大を実現するため、これらの技術の普及・拡大を推し進めています。 c. エコシステムの強化アームの成長は、アームベースの製品向けにソフトウエアを開発する2,000万人を超えるエンジニアから成るエコシステムにより下支えされています。 プログラムやアプリケーションは特定のCPUアーキテクチャー上で最適に動作するように作られるため、より多くのソフトウエアと互換性があることがCPUの成功を左右します。 アームは過去30年以上にわたり、ソフトウエアエンジニアがアームベースのチップ向けにプログラムやアプリケーションを効率的に開発するために必要なツールやライブラリーを提供するなど、エコシステムの構築・醸成に注力してきました。 今後も、あらゆる場所でAIがアームの基盤上で動作するために必要なエコシステムへの投資を継続していきます。 ５ SVF：投資リターンの最大化SVF１、SVF２およびLatAmファンドは、主にAIを活用した成長可能性の大きなテクノロジー企業への投資を目的としたファンドです。 各投資ファンドを運営する当社100％子会社（SVF１を運営するSBIAおよびSVF２とLatAmファンドを運営するSBGA、以下総称して「ファンド運営子会社」）は、以下の取り組みを通じてそれぞれの存続期間の中で各投資ファンドのリターンの最大化を目指しています。 a. 大型資金の中長期的運用SVF１、SVF２およびLatAmファンドはいずれも、多額の出資コミットメントを有し、設立から10年以上にわたり運用される私募投資ファンドです。 すでに投資期間を終え、回収期間に入っているSVF１は2029年11月（注５）の存続期間終了に向けて資産の最適な回収を通じたリターンの最大化に取り組んでいます。 一方、引き続き投資期間中であるSVF２およびLatAmファンドは、AIという投資テーマの下、重点領域への機動的な投資を組み合わせつつ、さまざまな地域やセクター、テクノロジーに投資を行うことで、株式市場の変動を乗り越えながら、2032年10月（注５）までの存続期間にわたり中長期的なリターンの創出に取り組んでいます。 （注５）各ファンド運営子会社に最大２回の１年延長オプションあり。 b. 投資先価値向上の追求ファンド運営子会社は、既存投資先の中で株式価値の大きい会社またはその向上の余地の大きい会社を選定し、さまざまな戦略的支援やネットワークを通じて投資先の持続的な成長を促すことにより、SVFの保有株式価値の最大化を追求しています。 具体的には、当社およびその投資先、取引先までを含めたエコシステムを通じてパートナーシップや協力関係を築くことにより、収益性と成長性を高める機会を捉え、実行することを目指しています。 また、投資先の経営陣が成長を模索する中、クロスボーダーでの事業拡大や収益性改善のための助言を提供するとともにガバナンス体制のモニタリングを行い、投資先の健全な成長を支援しています。 c. 最適な出口戦略による投資回収ファンドのリターン、ひいてはソフトバンクグループ㈱を含むリミテッド・パートナーへの分配を最大化するために、ファンド運営子会社は規律あるアプローチの下で適時・適切な保有資産のエグジットを実施する方針です。 エグジットは、ストラテジックバイヤーや他のアセットマネージャーへの売却、または投資先の上場を通じて行われます。 投資先の上場後は、投資時の計画に対するパフォーマンスや市場環境、株価の動向を慎重に評価しつつ、計画的に売却する仕組みを設定しています。 また、株式を担保とした資金調達を行いリミテッド・パートナーへの分配を行う一方、リターンを最大化するために実際の売却は最適と考えるタイミングで行うこともあります。 当期においては、SVFの投資先５社が上場を果たし、活動開始以来累計の上場社数は55社となりました。 SVFは長期投資ファンドであり、ファンド運営子会社は最適なエグジットの手段・時期を見極め、短期的な市場の変動による影響を抑えながら、中長期的な視点でリターンの最大化を目指しています。 d. 適切な運用体制の構築投資の成功の再現性を高め、持続的にリターンを生み出すためには、それを可能にする組織体制を構築すること、特に優秀な人材の確保および維持が不可欠です。 ファンド運営子会社では、投資銀行やベンチャー・キャピタルなどで豊富な経験を積んだシニア・リーダーたちが運営に当たっています。 これまでに、グローバル展開およびポートフォリオ管理のためのニーズと規模を満たす投資・運用・資金調達・管理の各機能およびマネジメント陣を備えた組織を築き、継続的にその改善を行っています。 こうした専門家集団によるチームアプローチを取ることにより、組織的に知見の蓄積・共有を図り各投資ファンドの持続的な成長を目指しています。 ６ ソフトバンク㈱：「Beyond Carrier」戦略の遂行コロナ禍をきっかけとした人々の生活様式の変化や深刻化する人手不足に対応するため、テレワークやオンラインショッピング、非接触型決済の利用拡大など、企業や行政のデジタル化は必要不可欠なものとなりました。 デジタル化は、生産性向上やイノベーションの創発を促すことで今後の日本の社会を変革していく原動力となり、さらに、文章・画像・プログラムコードなどさまざまなコンテンツを生成することができる生成AIの出現により、変革のスピードは加速しています。 こうした中、当社で国内事業を担うソフトバンク㈱は、成長戦略「Beyond Carrier」の下、コアビジネスである通信事業の持続的な成長を図りながら、通信キャリアの枠を超え、情報・テクノロジー領域のさまざまな分野で積極的に事業を拡大することで、企業価値の最大化を目指しています。 具体的には、①通信事業のさらなる成長、②エンタープライズ事業におけるDX/ソリューションビジネスの拡大、③メディア・EC事業の成長、④ファイナンス事業の成長、および⑤新規事業の創出・拡大に加え、⑥コスト効率化に取り組んでいます。 財務戦略としては、ソフトバンク㈱は、プライマリー・フリー・キャッシュ・フロー（注６）を重要な経営指標と考えており、高い株主還元を維持しながら、成長への投資を実施していくため、今後も安定的なプライマリー・フリー・キャッシュ・フローの創出を目指しています。 また、健全な財務体質を維持しつつ、適切な財務レバレッジを伴った資本効率の高い経営を行っていきます。 なお、メディア・EC事業の中心的な企業であるLINEヤフー㈱は、2023年11月に公表した不正アクセスによる情報漏洩に関して、2024年３月および４月に総務省から行政指導を、同年３月に個人情報保護委員会から勧告および指導を受けました。 これに対し同社は、2024年４月以降総務省および個人情報保護委員会へ定期的に報告書を提出しています。 同社は、多数のユーザーを抱えるプラットフォーム事業者としての信頼を損なう重大な事態であると重く受け止め、再発防止策を推進しています。 ソフトバンク㈱は、同社の親会社として、定期的なリスク状況の評価や緊急事態発生時の連絡体制強化などの実効的なセキュリティガバナンス確保の取り組みを進めています。 （注６）プライマリー・フリー・キャッシュ・フローは、調整後フリー・キャッシュ・フロー（LINEヤフー㈱グループ、PayPay㈱等除く）に長期性の成長投資として支出した金額を足し戻した指標。 調整後フリー・キャッシュ・フロー（LINEヤフー㈱グループ、PayPay㈱等除く）＝フリー・キャッシュ・フロー＋（割賦債権の流動化による調達額－同返済額）－LINEヤフー㈱グループ、PayPay㈱等のフリー・キャッシュ・フロー＋Aホールディングス㈱からの受取配当、PayPay証券㈱への出資など。 LINEヤフー㈱グループ、PayPay㈱等にはAホールディングス㈱、LINEヤフー㈱および子会社（LINEヤフー㈱グループ）、Bホールディングス㈱、PayPay㈱、PayPayカード㈱、PayPay証券㈱などを含む。 なお、長期性の成長投資はAI計算基盤・AIデータセンター関連投資、Cubic Telecom Ltd.への出資を含む。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 （１）サステナビリティに関するガバナンス ソフトバンクグループ㈱は、取締役会において、グループ全体のサステナビリティ推進の責任者として、チーフ・サステナビリティ・オフィサー（CSusO）を任命するとともに、当社およびグループ会社のサステナビリティに関する活動を推進するため、サステナビリティビジョン・基本方針などの全体方針、サステナビリティに関する課題・目標設定・情報開示方針などの個別活動方針およびサステナビリティ推進体制・運営方針などを継続的に議論するサステナビリティ委員会を設置しています。 同委員会は、CSusO（常務執行役員 君和田 和子）を委員長、取締役 専務執行役員 後藤 芳光を委員として構成されており、関係部門の責任者も出席し、専門的な知見や複合的な視点を交え、ステークホルダーからの要請を踏まえながら議論を行っています。 サステナビリティ委員会の議論内容についてはCSusOが取締役会に報告し、監督を受けています。 当期中、サステナビリティ委員会は2024年４月、７月および10月の計３回開催され、各回の議論内容は取締役会に報告されました。 （２）サステナビリティに関するリスク管理 ソフトバンクグループ㈱では、リスク管理室が「リスク管理ポリシー」に基づき、グループ全体のリスクを統合的に管理しています。 そのうちサステナビリティに関するリスクは、CSusOの下、サステナビリティ部がソフトバンクグループ㈱の各部門や主要なグループ会社から報告を受けて把握するとともに、サステナビリティ委員会での議論を通じて、優先的に取り組むべきリスクについて特定しています。 また、上記グループ全体のリスク管理プロセスの枠組みに基づき、特定されたリスク、その対応策および対応状況についてリスク管理室へ報告しています。 リスク管理室は、発生可能性や影響度などに基づき、サステナビリティを含む各種リスクおよびその対応策を分析・評価しています。 グループの持続的成長へ大きな影響を与える重大リスクについては、各リスクに関係する部門やグループ会社と連携し、対応状況を把握するとともに、対応策の有効性をモニタリングしています。 また、ソフトバンクグループ㈱の取締役会や、取締役および執行役員で構成されるグループ・リスク・コンプライアンス委員会（GRCC）に、重大リスクとその対応状況を四半期ごとに報告し、そこでの議論結果を踏まえてリスク管理の強化に努めています。 ＜サステナビリティガバナンス・リスク管理体制図＞ （３）サステナビリティに関する重要課題 ソフトバンクグループ㈱は、株主、債権者、顧客、取引先、従業員、地域社会などのステークホルダーの期待に真摯に向き合い、持続的な社会の実現に貢献するために、当社のサステナビリティに関する指針として「ソフトバンクグループサステナビリティ基本方針」を定めています。 本方針において、ダブルマテリアリティの考え方に基づき、ステークホルダーにとっての重要性および当社にとっての重要性の２軸で取り組むべき課題を分類した上で、優先して取り組むべきサステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）を特定しています。 マテリアリティコンセプト責任あるAI常に情報革命の最先端に立ち、責任あるAIの活用を通じて新たな価値を創造し、人々の幸せに貢献します気候変動多様な企業群の事業活動を通じてグローバルな気候変動の課題解決に挑みます人的資本価値創造の源泉である人材の挑戦と活躍を支える基盤を整えることで、持続的な成長を目指しますプライバシー保護／情報セキュリティ情報革命の担い手として、情報資産の保護に真摯に取り組み、安心・安全なデジタル社会の実現を牽引します投資先のサステナビリティ戦略的投資持株会社として、投資を通じて、投資先とともに、持続可能な社会の実現に貢献しますコーポレート・ガバナンス自由・公正・革新の基本思想の下、透明性や実効性が確保されたガバナンス体制を強化しますデジタルインクルージョン情報革命を推進することで、誰もがテクノロジーの恩恵を享受できるデジタルデバイドのない世界を目指します人権の尊重事業活動のあらゆる場面において、サプライチェーンなどを含む全ての人々の人権を尊重します自然資本の保全地球市民の一員として、地球環境の保存に真摯に取り組んでいきますサプライチェーンのサステナビリティあらゆる事業活動において、ステークホルダーと協働し、持続可能なサプライチェーンの構築を追求します ソフトバンクグループ㈱は、マテリアリティを以下のプロセスで特定しています。 また、社会環境の変化、ステークホルダーの期待、ならびに当社の事業内容の変化などに応じて２年に１回以上の見直しを実施しており、変更があった場合にはソフトバンクグループ㈱ウェブサイト（https://group.softbank/sustainability）で公表します。 マテリアリティのうち、特に優先度の高いマテリアリティとして「責任あるAI」「気候変動」「人的資本」の３つを特定し、目標・アクションプランを設定した上で継続的に取り組み、その状況をモニタリングしています。 （４）責任あるAIに関する取組 ソフトバンクグループ㈱は、ワーキンググループを設置した上で、ワーキンググループでの議論を通じて適切なグループAIガバナンス体制の確立を目指していきます。 ソフトバンクグループ㈱は、2024年４月にソフトバンクグループ㈱の関係部門および主要なグループ会社で構成される「AIガバナンスワーキンググループ」をグループ・リスク・コンプライアンス委員会の傘下に設置し、グループAIガバナンス体制の確立に向けた議論を重ねています（当期中は2024年４月、７月、10月の計３回開催）。 （５）気候変動に関する取組 ソフトバンクグループ㈱は、TCFD提言に基づく情報開示を行うとともに、温室効果ガス排出量の削減に向けたグループ目標の設定およびグループ目標達成に向けた削減計画の策定を行うなど、積極的に対応を進めています。 なお、TCFD提言に基づく気候変動情報開示の全文は、（https://group.softbank/sustainability/environment#tcfd）をご参照ください。 a．戦略 ソフトバンクグループ㈱は、持株会社投資事業およびソフトバンク・ビジョン・ファンド事業（以下、併せて「当社投資事業」）を対象として、当社投資事業における気候変動リスク・機会の洗い出しと影響の分析、対応策の検討を行っています。 具体的には、世界全体の脱炭素化が進展する1.5℃シナリオと、脱炭素化が進まず気候変動の影響が顕在化する４℃シナリオの２種類の気候変動シナリオを用いて、リスク・機会を洗い出すとともに、脱炭素社会への移行に伴う影響および気候変動による物理的な影響の分析を行いました。 これらに基づき、当社として必要となる具体的な対応策を検討し、取り組みを進めています。 ＜当社投資事業におけるリスク・機会と対応＞（a）リスク・機会の概要 当社投資事業で想定される気候変動のリスク・機会の概要は、以下の通りです。 機会リスク新規投資気候変動対策関連のテクノロジーやサービスを提供する企業（気候テック等）への新規投資による投資利益獲得当社の気候変動対応が不十分な場合に、投資先候補から投資受け入れを忌避されることによる投資機会の減少既存投資既存投資先の気候変動対応による投資先の企業価値向上既存投資先の気候変動対応が不十分であることによる投資先の企業価値低下資金調達当社が着実な気候変動対応を行うことによる投資家からの支持獲得を通じた資金調達機会の拡大当社の気候変動対応が不十分な場合に、投資家からの評価が低下することによる資金調達機会の減少 （b）リスク・機会の当社への影響の認識 当社の気候変動対応が著しく不十分である場合、上記のような投資機会や資金調達機会の減少につながるリスクがあるものの、当社が温室効果ガス排出量の削減などの着実な気候変動対応を行うことで、こうしたリスクは十分に回避できると考えます。 また、投資先における気候変動リスクについては、気候変動リスクが顕在化することで、投資先の財務状況に影響を及ぼす可能性があることを認識しています。 当社の投資先であるAI企業のデータセンターの活用に関連する移行リスク・物理的リスクなどの重要性を踏まえ、適切な対応を検討していきます。 一方で、当社は「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、新しいテクノロジーやビジネスモデルを有する起業家とのエコシステムの構築を通じて、人類の進歩に投資し、人々の幸せに貢献することを目指しています。 深刻化する自然災害などが人々の生活にさまざまな悪影響を与える中、気候変動対策に寄与するテクノロジーやサービスを提供する企業への積極的な投資が、経営理念の実現につながると同時に気候変動の解決にも大きく貢献しうるものと考えます。 （c）リスク・機会への対応 上記の気候変動リスク・機会を踏まえ、当社は、以下の対応策を実施しています。 気候テック等への投資気候変動対策関連のテクノロジーやサービスを提供する企業への投資投資プロセスにおける対応投資プロセスにおける気候変動リスク・機会の評価の組み込み投資先エンゲージメント投資先を対象としたワークショップの開催などを含む気候変動に関する投資先エンゲージメントの実施温室効果ガス排出量の削減再生可能エネルギー由来の電力への切り替えなど、事業活動に伴う温室効果ガス排出量の削減 b．指標と目標 ソフトバンクグループ㈱は、事業活動に伴う温室効果ガス排出量のさらなる削減を目指し、2022年６月に「2030年度までにカーボンニュートラル達成」（注）というグループ目標を設定しました。 本目標の達成に向けて、2024年３月に削減計画を策定するとともに、グループ全体で、再生可能エネルギー由来の電力への転換や省エネルギー化などに取り組んでいます。 ソフトバンクグループ㈱および主要子会社の温室効果ガス排出量の実績は、ソフトバンクグループ㈱ウェブサイト（https://group.softbank/sustainability/esg_data#1）をご参照ください。 （注）対象はソフトバンクグループ㈱および主要子会社の事業活動に伴う温室効果ガス排出（スコープ１および２）です。 （６）人的資本に関する取組 当社は、人材は価値創造の源泉であり、持続的成長を支える重要なステークホルダーと捉え、社員が個性や能力を最大限に発揮しながら、挑戦し活躍できる社内環境を整備することが企業価値の向上につながると考えています。 a．人材戦略 ソフトバンクグループ㈱は、自律的でプロフェッショナルな人材を確保し、成長と活躍を支援することを人材戦略の柱として、継続的な取り組みを行っています。 具体的な取り組みについては「b．多様性に富んだ人材マネジメント」以降をご参照ください。 なお、子会社・グループ会社の人材戦略は、同志的結合を通じて共に成長していく「群戦略」に基づき、各社の意思決定を尊重しています。 b．多様性に富んだ人材マネジメント（a）コア能力を重視したプロフェッショナル採用 ソフトバンクグループ㈱では、Professionalism・Smart・Relationの「３つのコア能力」を重視したプロフェッショナル採用を行っています。 年齢、性別、国籍、障がいの有無などにかかわらず、ポジションに最適な人材を配置することを基本とし、優秀かつ多様な人材を確保しています。 （b）ダイバーシティ＆インクルージョン ソフトバンクグループ㈱は、企業の成長を支える原動力である社員が、個性と能力を最大限に発揮できるアサインメントに努めており、年齢、性別、国籍、障がいの有無などを問わない人材採用や管理職登用を推進し、誰もが活躍できる多様性に富んだ職場環境を実現しています。 特に女性の活躍推進については、2025年３月末時点で全社員の46.4％、管理職の25.4％を女性が占め、高度な専門性を活かした職務に従事しており、今後も女性のさらなる活躍を推進していきます。 なお、2024年３月に女性活躍推進法に基づく「えるぼし」（３段階目）を獲得しています。 2025年３月末時点 男性女性社員比率53.6％46.4％平均年齢42.3歳40.1歳平均勤続年数10.1年10.1年管理職比率74.6％25.4％ また、障がい者雇用率は、2025年３月末時点で法定雇用率2.5％を達成していますが、さらなる雇用率の向上を目指し、採用活動を継続しています。 （c）評価・報酬 ソフトバンクグループ㈱では、積極的に挑戦する社員を尊重し、その成果に正しく報いるため、人事評価は信賞必罰の原則に基づいて給与・賞与額に反映しています。 さらに、オーナーシップを持って業務に取り組むように、人事評価に基づいて株式報酬を支給するなど、企業価値向上への貢献を重視した制度になっています。 なお、2024年度における正社員の男女別報酬水準は、管理職では、男性100に対して女性が約70、非管理職では同約90、全体では同約55となっています（連結子会社の状況につきましては、「第１ 企業の概況、５ 従業員の状況、（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の状況」を参照）。 今後も適材適所での女性の登用を推進し、報酬差異の解消に努めていきます。 c．自律的で継続的な人材育成（a）キャリア開発 ソフトバンクグループ㈱は、社員が自律的にキャリア開発に取り組むことを重視しています。 上長との継続的な１on１ミーティングや同僚からの多面的な360度レビューなど、個々の気づきの機会を提供することにより、内省や振り返りを行いながら成長することを促しています。 （b）教育・研修 ソフトバンクグループ㈱は、社員一人ひとりが業務に必要な知識やスキルを自発的に習得できる環境を提供し、成長を継続的に支援しています。 具体的には、いつでも自由に受講できる英会話教育や当社内で運営する研修プログラム（ソフトバンクユニバーシティ）を提供するほか、社外の研修も受講できるよう、各部門に教育予算を配分しています。 また、キャリアステージに応じて、新卒社員や新任組織長に対する階層別研修を実施するとともに、受講後の理解度向上やスキル習得を目的としたオンライン研修も展開しています。 さらに、業務遂行に必要な各種資格の登録や維持に関する費用を会社が負担することで、弁護士、弁理士、公認会計士、税理士などのプロフェッショナルな人材の高度化をサポートしています。 2024年度には、約12％の社員に対して支援を行いました。 （c）グループ人材育成制度 当社は、社員が自発的に人事異動を実現できる「フリーエージェント制度」や、次世代のグループ経営人材を発掘・育成するための「ソフトバンクアカデミア」、さらには戦略的なシナジーグループ企業群を実現するために社内起業家を養成するプログラム「ソフトバンクイノベンチャー」など、社員が当社内で活躍できる多彩な機会を提供しています。 （d）二重就業 ソフトバンクグループ㈱では、多様な経験を通じて自己成長する機会として、二重就業（副業）も可能としています。 d．職場環境づくり（a）勤務環境整備 ソフトバンクグループ㈱は、社員のワークライフバランスを尊重し、仕事と生活の両立を支援するために、コアタイムを設けないスーパーフレックス制度や在宅勤務を導入し、時間や場所に捉われず、仕事を行うことができる環境を提供しています。 また、働きやすい職場づくりにつながる活動として、社員交流会の実施などコミュニケーション促進にも取り組んでいます。 （b）育児支援 働く父母にとって、子どもの成長に関わる機会は非常に重要であり、社会の発展に寄与する観点からも、積極的な取り組みが必要です。 ソフトバンクグループ㈱では、配偶者が出産した男性正社員のうち、育児休業等を取得した割合が2024年度で約60％でした（連結子会社の状況につきましては、「第１ 企業の概況、５ 従業員の状況、（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の状況」を参照）。 仕事と家庭の両立支援として、「こども家庭庁ベビーシッタークーポン」の活用による費用補助や、産前産後休暇・育児休業・出生時育児休業時における積立年休の充当など、収入面での懸念を軽減する施策を行っています。 また、企業主導型保育園の共同利用の活用により、社員の早期復職を実現しています。 その他、両立支援休暇の拡充や育児休業中社員同士の交流の場を設けました。 （c）ウェルビーイング 純粋持株会社であるソフトバンクグループ㈱は、最大の資産である社員の健康管理や維持・増進のためにさまざまな取り組みを行っています。 2023年度からは、通常の健康診断に加え、各世代に合わせたオプション検査が会社負担で受診できる制度を導入し、2024年度の利用実績は約37％です。 また、年休取得の促進活動も継続的に行っており、2024年度の年休取得率は約56％（一人当たり13.9日）でした。 一般事業主行動計画の目標達成に向けて今後もさらなる取得率向上を目指します。 なお、2024年４月に新設したセルフケア休暇は、女性特有の体調不良時や不妊治療・更年期症状等で取得でき、男女問わず利用されています。 今後もさらに社員サポートの充実を図ります。 （d）従業員エンゲージメント 当社では、年に１回、全社員を対象とした満足度調査を実施しており、2024年度は、ソフトバンクグループ㈱を含む国内グループ企業30社が参加しました。 この調査は、当社グループの特性を踏まえて開発されたもので、組織（仕事・職場・上司）および会社への満足度についての回答結果を項目ごとにスコア化して、課題を早期に発見します。 この結果を継続的にモニタリングすることで、強い組織づくりと社員のモチベーション向上につなげています。 ソフトバンクグループ㈱では、全社員の87％が回答し、引き続き高い満足度が示されました。 今後も、社員一人ひとりがやりがいを持って働ける職場環境を実現するため、エンゲージメントのさらなる向上に取り組みます。 |
| 戦略 | （３）サステナビリティに関する重要課題 ソフトバンクグループ㈱は、株主、債権者、顧客、取引先、従業員、地域社会などのステークホルダーの期待に真摯に向き合い、持続的な社会の実現に貢献するために、当社のサステナビリティに関する指針として「ソフトバンクグループサステナビリティ基本方針」を定めています。 本方針において、ダブルマテリアリティの考え方に基づき、ステークホルダーにとっての重要性および当社にとっての重要性の２軸で取り組むべき課題を分類した上で、優先して取り組むべきサステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）を特定しています。 マテリアリティコンセプト責任あるAI常に情報革命の最先端に立ち、責任あるAIの活用を通じて新たな価値を創造し、人々の幸せに貢献します気候変動多様な企業群の事業活動を通じてグローバルな気候変動の課題解決に挑みます人的資本価値創造の源泉である人材の挑戦と活躍を支える基盤を整えることで、持続的な成長を目指しますプライバシー保護／情報セキュリティ情報革命の担い手として、情報資産の保護に真摯に取り組み、安心・安全なデジタル社会の実現を牽引します投資先のサステナビリティ戦略的投資持株会社として、投資を通じて、投資先とともに、持続可能な社会の実現に貢献しますコーポレート・ガバナンス自由・公正・革新の基本思想の下、透明性や実効性が確保されたガバナンス体制を強化しますデジタルインクルージョン情報革命を推進することで、誰もがテクノロジーの恩恵を享受できるデジタルデバイドのない世界を目指します人権の尊重事業活動のあらゆる場面において、サプライチェーンなどを含む全ての人々の人権を尊重します自然資本の保全地球市民の一員として、地球環境の保存に真摯に取り組んでいきますサプライチェーンのサステナビリティあらゆる事業活動において、ステークホルダーと協働し、持続可能なサプライチェーンの構築を追求します ソフトバンクグループ㈱は、マテリアリティを以下のプロセスで特定しています。 また、社会環境の変化、ステークホルダーの期待、ならびに当社の事業内容の変化などに応じて２年に１回以上の見直しを実施しており、変更があった場合にはソフトバンクグループ㈱ウェブサイト（https://group.softbank/sustainability）で公表します。 マテリアリティのうち、特に優先度の高いマテリアリティとして「責任あるAI」「気候変動」「人的資本」の３つを特定し、目標・アクションプランを設定した上で継続的に取り組み、その状況をモニタリングしています。 |
| 指標及び目標 | b．多様性に富んだ人材マネジメント（a）コア能力を重視したプロフェッショナル採用 ソフトバンクグループ㈱では、Professionalism・Smart・Relationの「３つのコア能力」を重視したプロフェッショナル採用を行っています。 年齢、性別、国籍、障がいの有無などにかかわらず、ポジションに最適な人材を配置することを基本とし、優秀かつ多様な人材を確保しています。 （b）ダイバーシティ＆インクルージョン ソフトバンクグループ㈱は、企業の成長を支える原動力である社員が、個性と能力を最大限に発揮できるアサインメントに努めており、年齢、性別、国籍、障がいの有無などを問わない人材採用や管理職登用を推進し、誰もが活躍できる多様性に富んだ職場環境を実現しています。 特に女性の活躍推進については、2025年３月末時点で全社員の46.4％、管理職の25.4％を女性が占め、高度な専門性を活かした職務に従事しており、今後も女性のさらなる活躍を推進していきます。 なお、2024年３月に女性活躍推進法に基づく「えるぼし」（３段階目）を獲得しています。 2025年３月末時点 男性女性社員比率53.6％46.4％平均年齢42.3歳40.1歳平均勤続年数10.1年10.1年管理職比率74.6％25.4％ また、障がい者雇用率は、2025年３月末時点で法定雇用率2.5％を達成していますが、さらなる雇用率の向上を目指し、採用活動を継続しています。 （c）評価・報酬 ソフトバンクグループ㈱では、積極的に挑戦する社員を尊重し、その成果に正しく報いるため、人事評価は信賞必罰の原則に基づいて給与・賞与額に反映しています。 さらに、オーナーシップを持って業務に取り組むように、人事評価に基づいて株式報酬を支給するなど、企業価値向上への貢献を重視した制度になっています。 なお、2024年度における正社員の男女別報酬水準は、管理職では、男性100に対して女性が約70、非管理職では同約90、全体では同約55となっています（連結子会社の状況につきましては、「第１ 企業の概況、５ 従業員の状況、（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の状況」を参照）。 今後も適材適所での女性の登用を推進し、報酬差異の解消に努めていきます。 c．自律的で継続的な人材育成（a）キャリア開発 ソフトバンクグループ㈱は、社員が自律的にキャリア開発に取り組むことを重視しています。 上長との継続的な１on１ミーティングや同僚からの多面的な360度レビューなど、個々の気づきの機会を提供することにより、内省や振り返りを行いながら成長することを促しています。 （b）教育・研修 ソフトバンクグループ㈱は、社員一人ひとりが業務に必要な知識やスキルを自発的に習得できる環境を提供し、成長を継続的に支援しています。 具体的には、いつでも自由に受講できる英会話教育や当社内で運営する研修プログラム（ソフトバンクユニバーシティ）を提供するほか、社外の研修も受講できるよう、各部門に教育予算を配分しています。 また、キャリアステージに応じて、新卒社員や新任組織長に対する階層別研修を実施するとともに、受講後の理解度向上やスキル習得を目的としたオンライン研修も展開しています。 さらに、業務遂行に必要な各種資格の登録や維持に関する費用を会社が負担することで、弁護士、弁理士、公認会計士、税理士などのプロフェッショナルな人材の高度化をサポートしています。 2024年度には、約12％の社員に対して支援を行いました。 （c）グループ人材育成制度 当社は、社員が自発的に人事異動を実現できる「フリーエージェント制度」や、次世代のグループ経営人材を発掘・育成するための「ソフトバンクアカデミア」、さらには戦略的なシナジーグループ企業群を実現するために社内起業家を養成するプログラム「ソフトバンクイノベンチャー」など、社員が当社内で活躍できる多彩な機会を提供しています。 （d）二重就業 ソフトバンクグループ㈱では、多様な経験を通じて自己成長する機会として、二重就業（副業）も可能としています。 d．職場環境づくり（a）勤務環境整備 ソフトバンクグループ㈱は、社員のワークライフバランスを尊重し、仕事と生活の両立を支援するために、コアタイムを設けないスーパーフレックス制度や在宅勤務を導入し、時間や場所に捉われず、仕事を行うことができる環境を提供しています。 また、働きやすい職場づくりにつながる活動として、社員交流会の実施などコミュニケーション促進にも取り組んでいます。 （b）育児支援 働く父母にとって、子どもの成長に関わる機会は非常に重要であり、社会の発展に寄与する観点からも、積極的な取り組みが必要です。 ソフトバンクグループ㈱では、配偶者が出産した男性正社員のうち、育児休業等を取得した割合が2024年度で約60％でした（連結子会社の状況につきましては、「第１ 企業の概況、５ 従業員の状況、（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の状況」を参照）。 仕事と家庭の両立支援として、「こども家庭庁ベビーシッタークーポン」の活用による費用補助や、産前産後休暇・育児休業・出生時育児休業時における積立年休の充当など、収入面での懸念を軽減する施策を行っています。 また、企業主導型保育園の共同利用の活用により、社員の早期復職を実現しています。 その他、両立支援休暇の拡充や育児休業中社員同士の交流の場を設けました。 （c）ウェルビーイング 純粋持株会社であるソフトバンクグループ㈱は、最大の資産である社員の健康管理や維持・増進のためにさまざまな取り組みを行っています。 2023年度からは、通常の健康診断に加え、各世代に合わせたオプション検査が会社負担で受診できる制度を導入し、2024年度の利用実績は約37％です。 また、年休取得の促進活動も継続的に行っており、2024年度の年休取得率は約56％（一人当たり13.9日）でした。 一般事業主行動計画の目標達成に向けて今後もさらなる取得率向上を目指します。 なお、2024年４月に新設したセルフケア休暇は、女性特有の体調不良時や不妊治療・更年期症状等で取得でき、男女問わず利用されています。 今後もさらに社員サポートの充実を図ります。 （d）従業員エンゲージメント 当社では、年に１回、全社員を対象とした満足度調査を実施しており、2024年度は、ソフトバンクグループ㈱を含む国内グループ企業30社が参加しました。 この調査は、当社グループの特性を踏まえて開発されたもので、組織（仕事・職場・上司）および会社への満足度についての回答結果を項目ごとにスコア化して、課題を早期に発見します。 この結果を継続的にモニタリングすることで、強い組織づくりと社員のモチベーション向上につなげています。 ソフトバンクグループ㈱では、全社員の87％が回答し、引き続き高い満足度が示されました。 今後も、社員一人ひとりがやりがいを持って働ける職場環境を実現するため、エンゲージメントのさらなる向上に取り組みます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | a．人材戦略 ソフトバンクグループ㈱は、自律的でプロフェッショナルな人材を確保し、成長と活躍を支援することを人材戦略の柱として、継続的な取り組みを行っています。 具体的な取り組みについては「b．多様性に富んだ人材マネジメント」以降をご参照ください。 なお、子会社・グループ会社の人材戦略は、同志的結合を通じて共に成長していく「群戦略」に基づき、各社の意思決定を尊重しています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | b．多様性に富んだ人材マネジメント（a）コア能力を重視したプロフェッショナル採用 ソフトバンクグループ㈱では、Professionalism・Smart・Relationの「３つのコア能力」を重視したプロフェッショナル採用を行っています。 年齢、性別、国籍、障がいの有無などにかかわらず、ポジションに最適な人材を配置することを基本とし、優秀かつ多様な人材を確保しています。 （b）ダイバーシティ＆インクルージョン ソフトバンクグループ㈱は、企業の成長を支える原動力である社員が、個性と能力を最大限に発揮できるアサインメントに努めており、年齢、性別、国籍、障がいの有無などを問わない人材採用や管理職登用を推進し、誰もが活躍できる多様性に富んだ職場環境を実現しています。 特に女性の活躍推進については、2025年３月末時点で全社員の46.4％、管理職の25.4％を女性が占め、高度な専門性を活かした職務に従事しており、今後も女性のさらなる活躍を推進していきます。 なお、2024年３月に女性活躍推進法に基づく「えるぼし」（３段階目）を獲得しています。 2025年３月末時点 男性女性社員比率53.6％46.4％平均年齢42.3歳40.1歳平均勤続年数10.1年10.1年管理職比率74.6％25.4％ また、障がい者雇用率は、2025年３月末時点で法定雇用率2.5％を達成していますが、さらなる雇用率の向上を目指し、採用活動を継続しています。 （c）評価・報酬 ソフトバンクグループ㈱では、積極的に挑戦する社員を尊重し、その成果に正しく報いるため、人事評価は信賞必罰の原則に基づいて給与・賞与額に反映しています。 さらに、オーナーシップを持って業務に取り組むように、人事評価に基づいて株式報酬を支給するなど、企業価値向上への貢献を重視した制度になっています。 なお、2024年度における正社員の男女別報酬水準は、管理職では、男性100に対して女性が約70、非管理職では同約90、全体では同約55となっています（連結子会社の状況につきましては、「第１ 企業の概況、５ 従業員の状況、（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の状況」を参照）。 今後も適材適所での女性の登用を推進し、報酬差異の解消に努めていきます。 c．自律的で継続的な人材育成（a）キャリア開発 ソフトバンクグループ㈱は、社員が自律的にキャリア開発に取り組むことを重視しています。 上長との継続的な１on１ミーティングや同僚からの多面的な360度レビューなど、個々の気づきの機会を提供することにより、内省や振り返りを行いながら成長することを促しています。 （b）教育・研修 ソフトバンクグループ㈱は、社員一人ひとりが業務に必要な知識やスキルを自発的に習得できる環境を提供し、成長を継続的に支援しています。 具体的には、いつでも自由に受講できる英会話教育や当社内で運営する研修プログラム（ソフトバンクユニバーシティ）を提供するほか、社外の研修も受講できるよう、各部門に教育予算を配分しています。 また、キャリアステージに応じて、新卒社員や新任組織長に対する階層別研修を実施するとともに、受講後の理解度向上やスキル習得を目的としたオンライン研修も展開しています。 さらに、業務遂行に必要な各種資格の登録や維持に関する費用を会社が負担することで、弁護士、弁理士、公認会計士、税理士などのプロフェッショナルな人材の高度化をサポートしています。 2024年度には、約12％の社員に対して支援を行いました。 （c）グループ人材育成制度 当社は、社員が自発的に人事異動を実現できる「フリーエージェント制度」や、次世代のグループ経営人材を発掘・育成するための「ソフトバンクアカデミア」、さらには戦略的なシナジーグループ企業群を実現するために社内起業家を養成するプログラム「ソフトバンクイノベンチャー」など、社員が当社内で活躍できる多彩な機会を提供しています。 （d）二重就業 ソフトバンクグループ㈱では、多様な経験を通じて自己成長する機会として、二重就業（副業）も可能としています。 d．職場環境づくり（a）勤務環境整備 ソフトバンクグループ㈱は、社員のワークライフバランスを尊重し、仕事と生活の両立を支援するために、コアタイムを設けないスーパーフレックス制度や在宅勤務を導入し、時間や場所に捉われず、仕事を行うことができる環境を提供しています。 また、働きやすい職場づくりにつながる活動として、社員交流会の実施などコミュニケーション促進にも取り組んでいます。 （b）育児支援 働く父母にとって、子どもの成長に関わる機会は非常に重要であり、社会の発展に寄与する観点からも、積極的な取り組みが必要です。 ソフトバンクグループ㈱では、配偶者が出産した男性正社員のうち、育児休業等を取得した割合が2024年度で約60％でした（連結子会社の状況につきましては、「第１ 企業の概況、５ 従業員の状況、（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の状況」を参照）。 仕事と家庭の両立支援として、「こども家庭庁ベビーシッタークーポン」の活用による費用補助や、産前産後休暇・育児休業・出生時育児休業時における積立年休の充当など、収入面での懸念を軽減する施策を行っています。 また、企業主導型保育園の共同利用の活用により、社員の早期復職を実現しています。 その他、両立支援休暇の拡充や育児休業中社員同士の交流の場を設けました。 （c）ウェルビーイング 純粋持株会社であるソフトバンクグループ㈱は、最大の資産である社員の健康管理や維持・増進のためにさまざまな取り組みを行っています。 2023年度からは、通常の健康診断に加え、各世代に合わせたオプション検査が会社負担で受診できる制度を導入し、2024年度の利用実績は約37％です。 また、年休取得の促進活動も継続的に行っており、2024年度の年休取得率は約56％（一人当たり13.9日）でした。 一般事業主行動計画の目標達成に向けて今後もさらなる取得率向上を目指します。 なお、2024年４月に新設したセルフケア休暇は、女性特有の体調不良時や不妊治療・更年期症状等で取得でき、男女問わず利用されています。 今後もさらに社員サポートの充実を図ります。 （d）従業員エンゲージメント 当社では、年に１回、全社員を対象とした満足度調査を実施しており、2024年度は、ソフトバンクグループ㈱を含む国内グループ企業30社が参加しました。 この調査は、当社グループの特性を踏まえて開発されたもので、組織（仕事・職場・上司）および会社への満足度についての回答結果を項目ごとにスコア化して、課題を早期に発見します。 この結果を継続的にモニタリングすることで、強い組織づくりと社員のモチベーション向上につなげています。 ソフトバンクグループ㈱では、全社員の87％が回答し、引き続き高い満足度が示されました。 今後も、社員一人ひとりがやりがいを持って働ける職場環境を実現するため、エンゲージメントのさらなる向上に取り組みます。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 本有価証券報告書の提出日現在において、投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主要なリスクは、以下の通りです。 これらのリスクが顕在化した場合には、・NAV（Net Asset Value：保有株式価値－調整後純有利子負債で算出（注１））・LTV（Loan to Value：調整後純有利子負債÷保有株式価値で算出（注１）。 保有資産に対する負債の割合）・財政状態および経営成績・ソフトバンクグループ㈱の分配可能額に悪影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクは、当社における全てのリスクを網羅しているものではなく、加えて、その対応策が十分に奏功する保証もありません。 なお、将来に関する事項については別段の記載のない限り、本有価証券報告書の提出日現在において判断したものです。 （注１）保有株式価値および調整後純有利子負債は、いずれもアセットバック・ファイナンスにおける満期決済金額または借入金を除く。 また、調整後純有利子負債の算出からは、当社のうち、上場子会社であるソフトバンク㈱（同社子会社を含む）およびアーム、ならびにSVF１、SVF２、LatAmファンドなど独立採算で運営される事業体に帰属する有利子負債および現預金等（債券投資を含む）を除く。 （１）グループ全体当社は、戦略的投資持株会社であるソフトバンクグループ㈱が、子会社・関連会社および投資先（以下「投資先」）を統括するマネジメント体制の下、ASIの実現に不可欠な分野で積極的に投資・事業活動を行うとともに、生成AI分野をリードする企業への投資や連携を進めています（注２）。 当社の事業遂行における主要なリスクは、以下a～cに記載する通りです。 加えて、ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業、ソフトバンク事業、アーム事業における主要なリスクについては、それぞれ「（２）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」と「（３）ソフトバンク事業」「（４）アーム事業」をご参照ください。 （注２）AIに関する新たな取り組みとして、米国のAI研究開発企業であるOpenAI Inc.およびその関係会社（以下「OpenAI」）のためにAIインフラストラクチャーを米国内で構築する「Stargate Project」を2025年１月に、企業用最先端AI「クリスタル・インテリジェンス」の開発・販売に関するOpenAIとのパートナーシップを2025年２月に、それぞれ発表しました。 また、OpenAI Inc.の営利子会社であるOpenAI Global, LLCに最大400億米ドル（外部投資家へのシンジケーション予定額100億米ドルを差し引いた当社の実質的な出資額は最大300億米ドル）の追加出資を行うことについて、OpenAIと2025年３月に合意しました。 このほか、Armコンピュートプラットフォームに基づいた高性能・省エネルギー・持続可能なAIコンピューティングに特化した半導体設計企業である米国のAmpere Computing Holdings LLCの全持分を取得することについて、同社および同社の特定の持分保有者と2025年３月に合意しました。 これらの取り組みの進捗や成否は、AI技術の進歩や競争環境の変化、法令等の新設・強化、規制当局からの必要な承認等の取得状況、OpenAI Global, LLCに対する追加出資（2025年12月に出資時期を迎える予定のセカンドクロージングにおける出資額である最大300億米ドル）に関しては同社の経済的分配構造の廃止および新会社の優先株式の発行等の完了など、さまざまな影響を受ける可能性があり、当社の想定通りに進まない可能性もあります。 a．投資活動全般（a）市場環境当社は、AIに関連した情報・テクノロジー企業を中心に投資していますが、これらの企業に対する評価は技術進歩や市場規模の成長見通しによって大きく変動することがあります。 したがって、当社の保有株式価値も、マクロ経済や金融政策、株式市場の動向に加え、こうしたセクター特有の要因によっても影響を受ける可能性があります。 また、非上場の投資先は、ベンチャー・キャピタル市場や新規株式公開市場の動向にも影響を受けます。 2023年９月に上場したアームは、上場後も引き続き連結子会社であるため、上場後の株価の変動は財政状態および経営成績に影響を及ぼすことはありませんが、アーム株式は当社の保有株式価値に占める割合が高いため、その株価の変動は当社の保有株式価値へ大きな影響を与えます。 また、当社は外貨建て資産・負債の保有に伴い、為替変動の影響を受ける可能性があります。 なお、当社は、市場変動の影響に備えるべく、安定的な財務運営を目指しています。 詳細は、「第２ 事業の状況、１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、（４）経営環境および優先的に対処すべき課題 ２ 財務方針の堅持」をご参照ください。 （b）国際情勢や規制の動向当社は、日本だけでなく、米国、中国、インド、欧州・中南米諸国などの海外の国・地域に展開する企業等に投資しているため、これらの国・地域における政治・軍事・社会情勢の変化および法令・規制・制度など（以下「法令等」）の新設・強化（解釈や運用の変更を含みます。 ）により、当社の投資活動や投資先の事業活動が期待通りに展開できない可能性があります。 法令等には、投資に関するもの以外に、AI、半導体、データセンター、エネルギー、通信サービス、インターネット広告、イーコマース、金融・決済、自動運転、ロボット、ロジスティクスなどの事業やその他の企業活動に関するもの（事業許認可、国家安全保障、輸出入、個人情報・プライバシー保護、環境、製造物責任、公正な競争、消費者保護、贈賄禁止、労務、知的財産権、マネー・ロンダリング防止、租税、為替に関するものを含みますが、これらに限りません。 ）が含まれ、当社の投資活動や投資先の事業活動は、これらの法令等の影響を直接または間接的に受けます。 昨今、ロシア・ウクライナ情勢、中東情勢、米中対立の激化などを背景に、世界各国において国家安全保障の観点からの規制強化の動きも見られます。 例えば、特定の国・企業に対する投資を制限する法令等の導入により、当社の投資活動が制約される可能性があるほか、投資回収の遅滞、投資回収における条件の悪化などが起こる可能性があります。 また、各国において、特定の先端技術やその関連製品に対する輸出管理の強化や関税政策の変更に向けた動きも見られます。 こうした地政学リスクの高まりにより、さらなるサプライチェーンの分断や、特定の製品・技術に関する輸出入の制限、貿易コストの上昇が生じた場合、投資先の事業や業績が悪影響を受ける可能性があります。 加えて、当社の投資活動に関係各国の規制当局からの承認等が必要となる場合や、投資先への関与に制約が加えられる場合があります。 必要な承認等が得られないなど制約を回避できない場合には、当社の期待通りに投資や売却を実行できない可能性があります。 なお、当社は、外部のアドバイザーからの助言を受けながら、これらの外部環境の変化に関する情報収集を行い投資活動に及ぼす影響を検討するとともに、それぞれの規制に対応するよう努めています。 また、投資ポートフォリオにおける特定の国・地域、業種への集中度を継続的に監視することなどにより、リスクを把握し経営判断に反映しています。 （c）投資先の事業展開当社は、AIに関連した情報・テクノロジー企業を中心に投資を行い、中長期的視点から投資成果を最大化することを目指していますが、投資先のテクノロジーやビジネスモデルの陳腐化、競争環境の激化などにより、投資決定時に想定した通りに投資先が事業を展開できず、業績が大幅に悪化したり、事業計画の大幅な見直しを迫られたりする可能性があります。 また、投資先が想定通りに事業を展開できない場合、当社は、投資先の株式価値の向上に必要と判断すれば、投資先に対し融資や債務保証、追加出資などを行うことがあり、その場合には、当該投資先に対するエクスポージャーが増加することになります。 ただし、当社は救済のみを目的とした投資等は行わないことを基本方針としています。 なお、当社は、投資実行後も、投資先の財務・経営情報や重要な経営指標、投資決定時の事業計画と実際の進捗の差異、コーポレート・ガバナンスの状況など、主なリスク要因を継続的に監視し、必要に応じて投資先の経営改善のための助言や、役員の派遣などを行っています。 （d）投資判断当社は、投資の意思決定において、対象企業のテクノロジー、ビジネスモデル、競争環境、財務内容、法令遵守、ガバナンスまたは重要な影響力を持つ創業者や経営者の資質などに関するリスクを見誤ったまま投資判断を下す可能性があります。 特に非上場企業においては、当社が投資判断の基礎とした情報の透明性、正確性、完全性が十分ではない可能性が相対的に高くなります。 なお、当社は、投資判断プロセスにおいて、社内関係部門による調査・検討に加え、必要に応じて外部の財務・法務・税務アドバイザーなどの協力を得ながら、対象企業の重要項目についてデュー・デリジェンスを実施し、投資に係るリスクを把握するよう努めています。 それらの検討結果を踏まえて、ソフトバンクグループ㈱の取締役会、取締役会から権限を委譲された投融資委員会（「第４ 提出会社の状況、４ コーポレート・ガバナンスの状況等」を参照）、またはファンド運営子会社の投資委員会で投資判断を下しています。 b．資金調達当社は、金融機関からの借入や社債のほか、保有資産を活用した資金調達（アセットバック・ファイナンス）、保有資産の売却などの多様な調達手段を活用しています。 金融機関からの借入や社債については、金利変動や信用格付けの変更などにより調達環境が悪化した場合、資金調達を予定した時期・規模・条件で行えない可能性があります。 また、これらの債務には、各種コベナンツが付されていることがあり、抵触した場合、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。 さらに、それに伴い、その他の債務についても一括返済を求められる可能性があります。 アーム株式などをはじめとした上場および非上場株式を活用したアセットバック・ファイナンス（株式先渡売買契約を除きます。 ）については、対象となる保有株式の価値が下落した場合に、追加で現金担保の差し入れが必要となる可能性や期限前の返済義務が発生する可能性があることに加えて、新たな資金調達やリファイナンスに支障が生じる可能性があります。 保有資産の売却による資金調達については、市場流動性の低迷、契約上の売却制限、予定していた新規株式公開の遅延などにより、必要な時期に想定した価格で売却できない可能性があります。 なお、当社は、資金調達に係るリスクをコントロールするため、市場環境を注視した上で適切と考える時期、手法で資金調達を実施しています。 特に金融機関からの借入、社債の発行やアセットバック・ファイナンスの実施にあたっては、様々なシナリオを想定した事前の検討・対応を行うことで各資金調達の安定性を高めています。 こうした対応により、財務方針に基づき十分な手元流動性を維持することに努めています。 c．経営陣当社の主要な子会社はそれぞれのCEOなどの下で、投資ファンドは後述のファンド運営子会社のCEOの下で、いずれも自律的に運営を行っていますが、当社の経営において中心的な役割を担っている代表取締役 会長兼社長執行役員 孫 正義に不測の事態が生じた場合には、当社の活動全般に支障が生じる可能性があります。 このような不測の事態が発生した場合における意思決定プロセスへの影響を最小限に留めるため、コンティンジェンシープランを策定しています。 また、指名報酬委員会において、サクセッションプランについても定期的に議論しています。 指名報酬委員会の活動状況については、「第４ 提出会社の状況、４ コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。 （２）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業ソフトバンク・ビジョン・ファンド（SVF１、SVF２およびLatAmファンド、以下「SVF」）は、主にAIを活用した成長可能性が大きいと考えるテクノロジー企業への投資を目的としたファンドであり、ファンドの存続期間の中でリターンを最大化することを目指しています。 ソフトバンクグループ㈱は、各投資ファンドにリミテッド・パートナーとして出資を行っており、また、各投資ファンドを運営する当社100％子会社（SVF１を運営するSBIAおよびSVF２とLatAmファンドを運営するSBGA、以下「ファンド運営子会社」）は、各投資ファンドの事業活動に応じて管理報酬、業績連動型管理報酬および成功報酬を受け取ります。 SVFを通じた投資やその運営における主要なリスクは、以下のa～dに記載する通りです。 なお、本（２）において、「投資先」はSVFの投資先を意味します。 a．投資先の事業展開多くの投資先は、AIやビッグデータなどの新技術を活用し、従来にはない新たなビジネスモデルの実現を目指しています。 このような企業が、計画通りに事業を展開し、利益の獲得や強固な事業基盤の確立を果たすには様々なリスクを伴います。 例えば、技術の開発やビジネスモデルの実現を想定通りに進められず顧客や市場に合致する商品・サービスを提供できない、スケールメリットを享受するまでの規模に至らず事業基盤の維持や技術開発に必要な費用を十分に確保できない、最新の技術を持つ他の新規参入企業や経営基盤の強固な既存企業との競争に敗れる、事業・地域の多角化への対応や経済・事業環境の変化への対応ができない、広告宣伝活動や営業人員の確保などの顧客獲得費用が計画を大幅に上回り利益を確保できない、複雑化する各国・地域のデータ保護やAI規制に対応できないまたは対応コストが増加する、などのリスクがあります。 また、国家安全保障における先端技術の戦略的重要性は近年高まっており、米中関係の悪化などを背景として、各国における規制が強化される可能性があり、その結果投資先の事業展開や期待する投資リターンに悪影響を及ぼす可能性があります。 さらに、事業展開に必要な資金を確保するに当たり、資金調達環境などが悪化した場合には、想定通りの条件での調達ができず、事業の成長を損なう大幅なコスト削減を迫られたり、当社持ち分の希薄化を伴う資金調達を余儀なくされたりする可能性があります。 なお、ファンド運営子会社では、投資承認プロセスや投資後の継続的なモニタリングを通じて、投資リスク部門が中心となり、これらのリスクの早期の把握と軽減に努めています。 b．投資におけるエグジット機会の不足SVFの保有株式等は流動性が低いものが多く、また、経済、法律・規制、政治などの要因による影響も受けるため、当初の計画通りに資金化できない可能性があります。 さらに、契約またはその他の制約により、SVFは特定の株式等の売却を一定期間禁止される場合があり、有利な市場価格で売却する機会を逸する可能性があります。 なお、エグジット戦略はファンド運営子会社の投資委員会において重要な検討事項となっており、慎重な議論を重ねた上で承認されます。 エグジット戦略は、投資部門が継続的に見直し、更新するとともに、投資リスク部門がそれに対し様々な市場環境を想定したストレステストを実施しています。 景気後退の可能性や、エグジットに時間を要する投資がありうることを想定し、SVFは存続期間が長期に設定されています。 c．保有する上場株式等SVFの投資ポートフォリオには上場株式等が含まれています。 これらの資産の保有には、投資先に関する情報の開示義務の増加、当該株式等の処分におけるSVFの裁量に対する制限、投資先の役員および取締役（ファンド運営子会社の従業員である場合を含みます。 ）に対する投資先株主からの訴訟提起およびインサイダー取引の告発の可能性の増加、などのリスクを伴います。 また、これらのリスクに対応する費用が増加する可能性があります。 なお、ファンド運営子会社は、計画的に保有株式等を売却する仕組みを構築しており、市場への影響を最小限に抑えつつ、売却額の最大化に努めています。 また、米ドルに対する為替レートが不安定な通貨建ての株式等の為替リスクをヘッジする必要性について検証しています。 さらに、SVFが上場株式等を管理する上で発生する業務運営上のリスクやコンプライアンスリスクは、ファンド運営子会社のオペレーション、コンプライアンス、リスク管理の各部門が関与するコントロール・フレームワークを通じて管理されており、これにはポリシー、社員研修、社内通報制度、取引相手の確認などの取引承認プロセス、および取引後のモニタリングが含まれます。 d．人材の確保・維持ファンド運営子会社は、投資ファンドの保有株式価値の最大化を目的として、投資先を慎重に選定することに加え、投資後の成長を促す様々な支援を行います。 このような取り組みの成功には、テクノロジーや金融市場に関する幅広い知見や投資事業の運営における専門的スキルを保有する有能な人材の確保・維持が不可欠です。 有能な人材を十分に確保・維持することができない場合は、運営する投資ファンドの投資規模の維持・拡大や将来の投資成果に悪影響を及ぼす可能性があります。 なお、ファンド運営子会社は、投資・運用に求められる多様なノウハウを維持すべく、定期的な人事評価や組織の見直しに加え、研修や能力開発、スタッフが潜在能力を最大限に発揮できるよう行われる社内異動に至るまで、様々な人材サポートプログラムを提供しています。 （３）ソフトバンク事業ソフトバンク㈱およびその子会社（以下「ソフトバンク㈱グループ」）は、コアビジネスである通信事業に加え、「Yahoo! JAPAN」、「LINE」、「PayPay」などのサービスを提供しており、情報・テクノロジー領域のさまざまな分野でビジネスを展開しています。 ソフトバンク㈱グループにおける主要なリスクは、以下のa～fに記載する通りです。 a．市場環境の変化、他社との競合通信関連市場は、競争促進政策の強化や異業種からの新規参入などによって経営環境が大きく変化し、利用者からはより低廉で多様なサービスを求める動きが高まっています。 これらの市場環境に対応するため、ソフトバンク㈱グループは消費者の志向に合ったサービス・商品・販売方法を導入していますが、料金プランや通話・データ通信の品質等の面で消費者の期待に沿えない場合やソフトバンク㈱グループが提供するサービス・商品に重大な瑕疵が存在した場合、既存の契約者数を維持できない可能性があります。 また、法令・規制・制度などの制定、改正または解釈・適用の変更等により、ソフトバンク㈱グループが顧客に提供できるサービス・商品・販売方法および料金プラン等が実質的な制約を受け、収入の減少や金銭的負担の発生・増加が起きる可能性があります。 ソフトバンク㈱グループの競合他社は、その資本力、サービス・商品、技術開発力、価格競争力、顧客基盤、営業力、ブランド、知名度およびこれらの総合力などにおいて、ソフトバンク㈱グループより優れている場合があります。 競合他社がその優位性を現状以上に活用してサービスや商品の販売に取り組んだ場合、ソフトバンク㈱グループが価格競争を含む販売競争で劣勢に立たされ、ソフトバンク㈱グループの期待通りにサービス・商品を提供できない、顧客を維持・獲得できない、またはARPU（１契約当たりの月間平均収入）が低下することも考えられます。 また、設立間もない新興企業や新規参入者のサービス・商品がソフトバンク㈱グループのサービス・商品に対する競合となる可能性、またはソフトバンク㈱グループが競争優位性を発揮するための新規サービス・商品の開発に費用がかかる可能性があります。 ソフトバンク㈱グループは、重複する経営資源の効率化、意思決定の迅速化や事業間におけるより大きなシナジーの創出などを目的として、ソフトバンク㈱グループ内部において再編を行う場合があります。 しかし、期待した再編の効果を十分に発揮できない場合、展開するサービスの連携の不調・遅れ、戦略やシナジーへの悪影響、再編に伴う混乱などの問題が発生する可能性があります。 b．技術・ビジネスモデルへの対応ソフトバンク㈱グループは、技術やビジネスモデルの移り変わりが早い情報産業を主な事業領域としています。 特に生成AIやAIエージェントに関する技術の分野の発展は目覚ましく、既存のビジネスモデルに大きな影響を与えています。 ソフトバンク㈱グループは、常に、最新の技術動向や市場動向の調査、技術的優位性の高いサービスの導入に向けた実証実験、および他社とのアライアンスの検討などの施策を講じていますが、新たな技術への対応が想定通りの時間軸に沿って進むこと、想定通りの効果を上げること、共通の基準や仕様が確立すること、および商用性を持つようになることについての保証はなく、また、これらの施策を行ったとしても、新たな技術やビジネスモデルの出現を含む市場環境の変化にソフトバンク㈱グループが適時かつ適切に対応できず、または迅速かつ効率的に設備を配備できないことにより、市場変化に適した優れたサービス、技術やビジネスモデルを創出または導入できない可能性があります。 その場合、ソフトバンク㈱グループのサービスが市場での競争力を失い、ソフトバンク㈱グループが維持・獲得できる契約数が抑制される、またはARPUが低下する可能性があります。 c．情報の流出や不適切な取扱いおよびソフトバンク㈱グループの提供する商品やサービスの不適切な利用ソフトバンク㈱グループは、事業を展開する上で、顧客情報（個人情報を含みます。 ）やその他の機密情報を取り扱っています。 ソフトバンク㈱グループは、情報セキュリティ管理責任者の設置や役職員へのセキュリティ教育・訓練をはじめ、適切に情報資産を保護・管理するための体制構築を図っていますが、ソフトバンク㈱グループ（役職員や委託先の関係者を含みます。 ）の故意・過失、または悪意を持った第三者によるサイバー攻撃、ハッキング、コンピューターウイルス感染、その他不正アクセスなどにより、これらの情報の流出や消失などが発生する可能性があります。 また、ソフトバンク㈱グループの提供する商品やサービスが詐欺等の犯罪等に不正に利用された場合、ソフトバンク㈱グループの信用および信頼の低下を招く可能性があります。 こうした事態が生じた場合、ソフトバンク㈱グループの信頼性や企業イメージが低下し顧客の維持・獲得が困難になるほか、競争力の低下や、損害賠償やセキュリティシステム改修のために多額の費用負担が発生する可能性があります。 なお、特に主要な関係会社であるLINEヤフー㈱においては、同社が2023年11月27日に公表した不正アクセスの事案に関し、総務省および個人情報保護委員会への報告を行い、行政指導および勧告を踏まえた対応等を推進しています。 また、2024年11月に同社が提供するサービスである「LINEアルバム」においてアルバムのサムネイル画像に他の利用者の画像データが紛れ込むという不具合が発生し、2025年３月８日に総務省より行政指導を受けました。 同社は、多数のユーザーを抱えるプラットフォーム事業者としての信頼を損なう重大な事態であると重く受け止め、再発防止策を推進しています。 さらに、LINEヤフー㈱としての組織再編以降、同社およびそのグループ会社においては、グループ全体のデータガバナンスが円滑かつ適切に機能するよう体制を整備し、継続的にその強化に取り組んでいます。 しかし、LINEヤフー㈱およびソフトバンク㈱の取り組みが適切ではない、または十分ではないと判断された場合、ソフトバンク㈱グループの信用の毀損、ソフトバンク㈱グループのサービスへの需要の減少等により、ソフトバンク㈱グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。 d．業務の委託ソフトバンク㈱グループは、提供する各種サービス・商品に係る販売、顧客の維持・獲得、通信ネットワークの構築およびメンテナンス、ならびにそれらに付随する業務の全部または一部について、他社に委託しているほか、情報検索サービスにおいて他社の検索エンジンおよび検索連動型広告配信システムを利用しています。 ソフトバンク㈱グループは、サプライチェーン上のリスクの低減に努めていますが、業務委託先（役職員や関係者を含みます。 ）がソフトバンク㈱グループの期待通りに業務を行うことができない場合や、顧客に関する情報の不正取得や人権侵害等に関連する問題を起こした場合、ソフトバンク㈱グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。 また、上述のような事象により当該業務委託先の信頼性や企業イメージが低下した場合には、ソフトバンク㈱グループの信頼性や企業イメージも低下し、事業展開や顧客の維持・獲得に影響を及ぼす可能性があります。 このほか、当該業務委託先において法令などに違反する行為があった場合、ソフトバンク㈱グループが監督官庁から警告・指導を受けるなど監督責任を追及される可能性があるほか、ソフトバンク㈱グループの信頼性や企業イメージが低下し顧客の維持・獲得が困難になる可能性があります。 e．関連システムの障害などによるサービスの中断・品質低下ソフトバンク㈱グループでは、通信ネットワークや顧客向けのシステム、「Yahoo! JAPAN」、「LINE」、「PayPay」をはじめとする各種サービスを提供しています。 これらサービスにおいて、人為的なミスや設備・システム上の問題（自然災害など予測困難な事情に起因するものも含みます。 ）、第三者によるサイバー攻撃、ハッキングその他不正アクセスなどに起因して各種サービスを継続的に提供できなくなること、または各種サービスの品質が低下することなどの重大なトラブルが発生する可能性があります。 ソフトバンク㈱グループは、ネットワークを冗長化するとともに、障害やその他事故が発生した場合に備え、復旧手順を明確にしています。 また、障害やその他事故が発生した場合、規模に応じて事故対策本部を設置するなど、適切な体制を構築して復旧に当たっています。 これらの対策にもかかわらず、サービスの中断や品質低下を回避できず、サービスの中断・品質低下による影響が広範囲にわたり、復旧に相当時間を要した場合、信頼性や企業イメージが低下し、顧客の維持・獲得が困難になる可能性があります。 f．経済安全保障経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（以下「経済安全保障推進法」）に基づき、2023年11月16日にソフトバンク㈱およびLINEヤフー㈱は電気通信事業における特定社会基盤事業者（基幹インフラ事業者）に指定されました。 2024年５月17日から本制度の規律が適用されていますが、ソフトバンク㈱またはLINEヤフー㈱が経済安全保障推進法が定める国による審査に適切に対応できなかった場合、当局からのソフトバンク㈱またはLINEヤフー㈱に対する事業の是正や中止の勧告、命令等の行政措置、それに伴う事業の一時停止、遅延、追加の設備投資ならびに追加の対策やコスト、ソフトバンク㈱グループの信用の毀損が生じる可能性があります。 （４）アーム事業アームは主に、CPU製品やその他の関連製品など、高性能かつ高エネルギー効率のアームコンピュートプラットフォームの開発とライセンス事業を行っています。 アームは、CPU製品やその他の関連製品を、自社チップの設計を行う半導体企業やOEMなどにライセンスし、そこで設計されたチップは、デバイスメーカーによってスマートフォン、タブレット、PC、自動車などの最終製品に組み込まれます。 アームの収益は、主に、アームのテクノロジーのライセンス収入およびライセンス先の企業がアームの製品を含むチップを販売することにより生じるロイヤルティー収入からなります。 アームの事業における主要なリスクは、以下のa～kに記載する通りです。 a．業界動向の変化アームのテクノロジーやサービスに対する需要は、半導体およびエレクトロニクス産業の動向に大きく依存しています。 これらの産業は、変化と競争が激しい上、各世代のチップの平均販売価格がそのライフサイクルを通じて下落するという特徴があります。 また、アームのライセンス収入も、半導体企業およびデバイスメーカーがアームの新しい製品を採用する頻度に大きく依存しているため、これらの企業の製品に対する需要の影響を受けます。 デバイスメーカーによる、アームベースのチップへの需要の減少は、アームのロイヤルティー収入に悪影響を及ぼします。 アームの成功は、その製品およびサービスが、半導体企業やデバイスメーカーに受け入れられるかどうかに大きく依存しています。 市場には競合するアーキテクチャーがあり、アームの製品が市場で引き続き受け入れられる保証はありません。 また、半導体およびエレクトロニクス産業はますます複雑化し、設計および製造コストは増加の傾向にあります。 そのため、アームの顧客の多くは、設計自動化ツール（EDA）や設計した半導体の製造にサードパーティを利用しています。 アームはこれらのサードパーティと緊密に連携し、自社の技術とサードパーティのEDAや製造プロセスの互換性を確保しています。 しかしながら、互換性の確保が適切に行われなかった場合や、EDAや半導体設計に関する情報へのアクセスが妨げられた場合、アームの製品に対する需要が減少する可能性があります。 なお、これらのリスクを軽減するために、アームの経営陣は定期的に戦略と長期の製品開発計画を見直し、将来のニーズを満たす製品の開発に努めています。 また、半導体やエレクトロニクス業界の多くの顧客や企業と連携することで、状況の変化を察知し、適切な対応を図る体制を整えています。 b．競合アームは、他社との競争に加え、設計および製造技術の進歩、エンドユーザーのニーズや業界標準の変化、頻繁な新製品の導入やアップグレードなど、変化の激しい事業環境に晒されています。 x86のような確立された技術や、RISC-Vのようなオープンソースの技術など、既存および新規の市場参加者との競合が今後も継続すると予想されます。 アームの競合他社が、開発・広告宣伝・販売により多くの経営資源を投入することで、価格、顧客対応、性能、品質の面でより優れた製品・サービスを提供した場合、アームは競争上の優位性を確保するため、相当規模の経営資源の投資が必要となる可能性があります。 なお、アームは、主要な半導体企業と密接に連携し、リスクの軽減に努めています。 アームは、アームベースのチップの構築や適合するソフトウエア開発の知識を持つ多くのエンジニアからなるエコシステムを確立しており、それに投資することで、様々なアームベースのチップの開発・維持コストのさらなる削減に努めています。 c．新製品の開発およびビジネスモデルの変更競争力を維持するため、アームは、顧客の要望や市場機会に対応し、既存の製品・サービスの強化や、新しい製品・サービスの創造、開発を継続することが不可欠です。 そのため、アームは経営資源を投入し、新規市場の開拓や、さまざまな最終市場における既存および潜在顧客に向けて、新たな製品やソリューションを検討しています。 これには、アームのIPだけでなく、コンピュート・サブシステム、チップレット、およびエンド・チップ・ソリューションなど、IP設計を超えたソリューションも含まれます。 こうした新規市場への参入や新たなソリューションの提供は、さまざまな要因により成功しない可能性があります。 例えば、新規市場への参入や新たな製品やソリューションを提供する企業と同様に、アームも、すでに確立された地位を持つ企業、長年にわたる顧客関係やブランド認知度を有する企業、またはアームよりも多くの経営資源を投入している企業との競争に直面します。 また、アームの顧客が従来のアームのIPを引き続き自社製品やソリューションへ組込むことを望む場合、アームが提供する統合的なコンピュート製品は、想定した時期に採用されない、または全く採用されない可能性もあります。 さらに、アームの製品提供における進展や、将来的な製品・サービスの変更により、重要な顧客などの関係者との間に対立またはその懸念が生じた場合、これらの顧客などは、アームとの関係を解消また大幅に縮小し、代替アーキテクチャーや競合他社の製品を使用する可能性があります。 また、アームは、競争力を維持するために、製品やサービスの価格を引き下げたり、顧客との取引の仕組みや条件、またはビジネスモデルを変更したりする可能性があります。 これらの変更が顧客に受け入れられる保証はありません。 そのような場合、アームは想定した金額や時期で収益を得られない、または全く収益を得られない可能性があります。 加えて、ビジネスモデルの変更後において、将来締結されるライセンスの数や金額の増加が従来と同じようには実現せず、または全く実現せず、その結果、ライセンス収入およびロイヤリティ収入が予想を下回る可能性があります。 さらに、新しいビジネスモデルの導入は、顧客にとってアームの製品の魅力を低減させてしまうなど、想定通りの結果を得られない可能性があります。 なお、これらのリスクを軽減するため、アームは新しいビジネスモデルに関して、主要な変更を実施する前に顧客と十分な議論を行うなど、広範な検討を実施し、リスクの特定と対応に努めています。 d．研究開発アームは、競争力を維持するため、市場参加者による次世代技術の採用が進む中で、新製品や応用分野を継続的に創造・開発し、既存の製品やサービスを強化する必要があります。 また、進化する市場のニーズに対応するには、適切な人員や開発技術など、研究開発に必要な経営資源を十分に確保・維持することが、アームの持続的な成功にとって不可欠です。 しかし、アームの資源確保が不十分である可能性や、誤った将来需要の見通しに基づいて研究開発を進める可能性があります。 なお、これらのリスクを軽減するために、アームの経営陣は研究開発の資源配分について定期的に見直しを行っています。 e．顧客の集中アームの収益の大部分は少数の主要顧客に依存しており、これらの主要顧客の事業の動向に影響を受ける可能性があります。 なお、アームは、毎年複数のプロセッサーを開発することで、特定の顧客がアーム製品の導入を見送った場合の影響の軽減に努めています。 f．世界市場の細分化アーム製品が属する世界市場は、地政学的影響を受けることがあります。 地政学的要因や政治的対立によって、世界共通のアーキテクチャーの役割が低下し、国・地域特有の製品への需要が増加し、世界の半導体市場の細分化が起きる可能性があります。 これは地域ごとの多様な製品をサポートするための費用の増加や、アーム製品を使用しなくなった地域における収益の減少、新規市場における将来のライセンス収入の機会損失につながる可能性があります。 なお、アームは、規制当局に対する働きかけや、将来の顧客ニーズに即した製品開発を行うために戦略の見直しを行うことで、これらのリスクの軽減に努めています。 g．中国への依存アームは、収益の一定部分を中国の半導体企業およびOEM、ならびに中国に半導体や最終製品を輸出する半導体企業およびOEMから得ています。 アームにおける中国関連市場での収益の維持が困難になる場合、中国における新規および既存の市場へのアクセスが閉ざされる場合、新規事業での成長の遅れまたは中国における市場シェアが低下する場合には、アームの業績や競争力に悪影響を与える可能性があります。 中国は半導体産業の収益のうち重要な部分を占めています。 しかし、貿易や国家安全保障政策、債務残高の継続的な増加などにより中国経済は不確実性が高く、中国の半導体産業および関連産業の短期的な成長見通しは、不透明な状況にあります。 このような状況が長期化する場合、アームに悪影響を及ぼす可能性があります。 また、米国および中国政府による貿易政策や国家安全保障政策を含む規制および法的措置により、アームの中国でのビジネスおよび中国の顧客やサプライヤーとの取引は現在すでに一定の制約に服していますが、今後も取引が制約される、または禁止される可能性があります。 なお、これらのリスクを軽減するために、アームは、米中における政策の動向を的確かつ迅速に把握することに努めています。 また、アーム・チャイナ（注３）における収益見通しやライセンス契約を定期的にレビューすることで、中国市場の動向をモニタリングするとともに、その対応に努めています。 （注３）アーム・チャイナは、当社の子会社と中国投資家による合弁会社です。 アームはこの会社を通じて中国市場にアクセスしています。 h．所有する知的財産権の保護アームの事業の成功には、その知的財産権の保護が不可欠です。 アームは、その保護に当たり、主に特許権・著作権・企業秘密・商標関連の法律や、従業員との機密保持契約、ならびに顧客などの関係者とのライセンス契約に依拠していますが、知的財産権を保護するためのアームの措置が不十分である可能性があります。 加えて、アームが希望する特許権を取得できない、または特定の法域においては、アームが保持する知的財産に関する契約上の権利などが制限される可能性があります。 アームがこれらに関連する法律や規制に適切に対応できない場合、および関連する法域において知的財産権や契約上の権利を行使できない場合、アームの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、特許権およびその他の知的財産権を行使するために、訴訟が必要となる場合があります。 そのような訴訟は巨額の費用が必要となる、または経営陣やエンジニアの通常業務に支障をきたす可能性があります。 一例として、アームは、Qualcomm, Inc. および Qualcomm Technologies, Inc.（両者を含めて「Qualcomm」）、Nuvia, Inc.との係争中の訴訟に関与しています。 このような訴訟の結果や、それによる現在主要顧客であるQualcommとの関係や収益への影響は不透明です。 さらに、アームによる訴訟への関与が、業界、Qualcommやその他の顧客などとの関係において風評被害が生じる可能性があります。 なお、アームは、関連法域における特許権、訴訟、係争事案の動向を注意深く監視することにより、これらのリスクの軽減に努めています。 i．知的財産権の侵害アームは、第三者により知的財産権の侵害、濫用などを主張されたことがあり、今後も同様の主張がなされる可能性があります。 そのような法的主張を受けた場合、顧客との契約に基づき、顧客に対する補償を行わなければならないことがあります。 さらに、そのような法的主張により、高額かつ長期にわたる訴訟、ロイヤルティーまたはライセンス契約の締結、損害賠償または販売差止、特許の無効化、顧客からのライセンス料の返還または支払い免除の要求、製品の設計やブランドの変更が必要となる、などのさまざまなリスクを伴います。 なお、アームは、第三者に帰属する知的財産権を使用せずに製品を設計・実装することで（ライセンス契約による恩恵があり、かつ厳密に管理された手順に沿って使用する場合を除きます）、これらのリスクを軽減しています。 j．ブランドと評判アームのブランドと評判を維持することは、顧客、従業員、政府、サプライヤー、およびその他のステークホルダーとの関係において不可欠です。 アームのブランドと評判は、非倫理的行動や不正、製品の品質、不適切利用および安全性、法令または契約違反、内部統制の失敗、コーポレート・ガバナンスの不備、セキュリティインシデント、労働災害、環境問題、違法または不適切な用途への技術の使用、営業手法、メディア報道、サプライヤーの行為などにより影響を受ける可能性があります。 また、アームによるAI（生成AIを含みますが、それに限りません）の内部利用や、AIや機械学習に関連して、アームの取組みやアームの技術が用いられた製品の使用への懸念が生じた場合も、アームの評判は影響を受ける可能性があります。 これらの危機や脅威に迅速かつ効果的に対応できなかった場合、社会的な批判によりアームのブランドと評判が大きく棄損する可能性があります。 また、アーム・チャイナなどの第三者の行為の責任がアームに転嫁された場合も、アームのブランドや評判が損なわれる可能性があります。 なお、アームは、製品の欠陥やバグのリスクを低減するために、厳格な品質保証と検証プロセスを実施しています。 加えて、顧客などからのフィードバックを定期的に収集し、アームの製品や行動に対する認識の変化を把握し、評価の低下に対して早期の対応を図る体制を維持することで、これらのリスクの軽減に努めています。 k．輸出規制と貿易障壁アームの本社は英国にあり、現時点において、米国、中国、インド、韓国、日本、台湾、および欧州を含む世界中の国や地域で事業を展開しています。 これらの国際的な事業活動は、政治・経済・金融情勢や、法律・規制環境の変化による様々な影響を受けます。 各国政府による輸出入規制により、様々な負担や製品のライセンス提供の制限を伴う可能性があります。 米国商務省が、他国の製品に対する輸出規制の適用範囲をさらに拡大した場合、より多くのアームの製品が米国の輸出管理の対象となる可能性があります。 さらに、米国政府がアームの顧客や取引先が拠点とする国・地域を対象としたより広範な経済制裁を導入した場合には、特定の国や組織に対する製品のライセンス提供に制約が生じる可能性があります。 アーム、またはその顧客が関与する国々の貿易における関係性は近年不安定です。 米国政府は特定のサービスの提供や技術・ソフトウエア製品の国外への移転に対し、制裁や輸出規制を強化したほか、アームの一部顧客のICおよび関連製品の輸出に影響を与える新たな輸出許可規制を発表しました。 また、米国政府は輸入品に対する関税の引き上げを新たに発表しました。 これら国々の規制は追加の費用負担や、重要市場での収益減少につながる可能性があります。 なお、アームは、米国、英国、EUの輸出管理当局と強い関係を維持し、政策や規制の動向を監視することで、これらのリスクの軽減に努めています。 （５）その他a．法令遵守当社は、各国の法令等の下で投資活動を行っています。 当社や投資先（役職員を含みます。 ）が法令等に違反する行為を行った場合、違反の認識の有無にかかわらず、行政処分や法的措置の対象となる可能性があります。 その結果、当社および投資先の信頼性や企業イメージの低下、取引先による契約解除、金銭的負担が発生する可能性があります。 また、当社および投資先が活動を行う国・地域において、租税法令またはその解釈・運用が新たに導入・変更された場合や、税務当局との見解の相違により追加の税負担が生じる可能性があります。 なお、当社では、法令の遵守にとどまらず、高い倫理観に基づいた企業活動を行うため、全ての役職員に適用される「ソフトバンクグループ行動規範」を定めるとともに、グループコンプライアンス体制の強化や研修など役職員の知識や意識向上を促す取り組みを行っています。 また、法令等の新設・改正に関しては、法務部門が外部のアドバイザーからの助言を受けながら情報収集などを行っています。 b．知的財産権ソフトバンクグループ㈱が保有する「ソフトバンク」ブランドが第三者により侵害された場合、ソフトバンクグループ㈱および「ソフトバンク」ブランドを使用する子会社の企業イメージや信頼性が低下する可能性があります。 また、子会社および投資先が保有する知的財産権が第三者により侵害された場合、同社の事業展開や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 一方、当社または投資先が意図せずに第三者の知的財産権を侵害した場合、権利侵害の差止めや損害賠償、ライセンス使用料の請求などを受ける可能性があります。 なお、事業の持続的成長を支えるソフトバンクグループ㈱のブランドの重要性に鑑み、商標権を国内外で戦略的に確保する取り組みを行うとともに、子会社の知的財産活動・戦略の評価や子会社との知的財産に関する連携等を行い、持株会社としてグループ全体の知的財産保護・活用も目指しています。 c．訴訟当社は、株主、投資先、取引先、従業員（投資先の現在および過去の株主・従業員を含みます。 ）を含む第三者の権利・利益を侵害したとして、損害賠償などの訴訟を起こされる可能性があります。 その結果、当社の投資活動に支障が生じたり、企業イメージが低下したりする可能性があるほか、金銭的負担が発生する可能性があります。 本有価証券報告書の提出日現在における主な訴訟内容については「第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表等、連結財務諸表注記46．偶発事象（３）訴訟」をご参照ください。 d．サステナビリティ当社はサステナビリティに対し、本質的な取り組みを率先して実行することが重要であると考えています。 しかし、当社のサステナビリティに関する取り組みが、投資家をはじめとした社内外のステークホルダーの期待から大きく乖離した場合、例えば、サステナビリティの要素が当社のガバナンス体制や経営戦略に十分に組み込まれていない、またはサステナビリティに関する重要課題として特定しているもののうち、特に優先度の高い「責任あるAI」、「気候変動」および「人的資本」への取り組みが不十分な場合、投資活動および資金調達に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、投資先のサステナビリティに関するリスクおよび機会を十分に把握できない場合は、当社が想定した通りに投資先が事業を展開できない可能性があります。 さらに、当社の投資活動や投資先の事業活動に対するサステナビリティ関連規制が強化された場合は、投資スピードの鈍化や対応コストの増加が生じる可能性もあります。 なお、ソフトバンクグループ㈱は、ソフトバンクグループ㈱および主要なグループ会社へのヒアリング等を通じて、サステナビリティに関するリスクおよび機会を把握し、ソフトバンクグループ㈱の取締役会で任命されたチーフ・サステナビリティ・オフィサー（CSusO）を委員長とするサステナビリティ委員会において、取り組むべきサステナビリティに関する課題や対応方針等を継続的に議論するとともに、サステナビリティに関わる対応および情報開示を強化しています。 詳細は「第２ 事業の状況、２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。 また、投資活動では、各投資エンティティにおいて、投資先のサステナビリティに関するリスクおよび機会を分析し、総合的な投資評価を行っています。 e．情報セキュリティ昨今の国際情勢を受け世界中でサイバー攻撃の脅威が高まる中、当社および投資先においてサイバー攻撃、ハッキング、コンピューターウイルス感染、その他不正アクセスや内部不正を完全に防止できなかった場合、情報の漏えい、改ざん、消失またはその他の情報セキュリティ事故が発生する可能性があります。 こうした事態が生じた場合、当社および投資先の信頼性や企業イメージが低下したり、事業活動に支障が生じたりする可能性があるほか、金銭的損失やこれらの事象に対応するための追加費用等が発生する可能性があります。 なお、当社は、ソフトバンクグループ㈱の取締役会で任命された最高情報セキュリティ責任者であるチーフ・インフォメーション・セキュリティ・オフィサー（CISO）の下、情報セキュリティを脅かす脆弱性などのリスク要因を特定し、リスクに応じた組織的、物理的、技術的および人的な情報セキュリティ対策を実施することで、情報資産の保護に努めています。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当期における研究開発費は507,590百万円です。 このうち、アーム事業における研究開発費は368,806百万円です。 同事業では、低消費電力型マイクロプロセッサー、グラフィックプロセッサーおよびAIアルゴリズム向けアクセラレーターのデザインなど、半導体のIPおよび関連テクノロジーに関する研究開発を主に行っています。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社は、2025年３月31日に終了した１年間において、ソフトバンク事業をはじめとする事業の拡充のための設備投資を実施しました。 セグメントごとの設備投資額の内訳は、次の通りです。 セグメントの名称設備投資額（百万円）報告セグメント持株会社投資事業254ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業1,007ソフトバンク事業898,220アーム事業72,498その他95,158合計1,067,137（注）１ 資産の受入金額です。 ２ 設備投資額には消費税等は含まれていません。 ３ 設備投資額は有形固定資産、使用権資産、無形資産の取得および設備に係る長期前払費用の投資額です。 また、主要な設備投資の内訳は、次の通りです。 （ソフトバンク事業）・基地局設備・交換機設備・ネットワーク設備・サーバーおよびネットワーク関連機器・AI計算基盤およびAIデータセンター |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 （１）提出会社事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物器具備品使用権資産ソフトウエアその他合計本社（東京都港区）他持株会社投資事業本社事務所他3,8439438,5341,160014,480274 （２）国内子会社会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物通信設備器具備品建設仮勘定使用権資産周波数関連費用ソフトウエアその他合計ソフトバンク㈱国内の基地局、ネットワークセンター他ソフトバンク事業基地局、ネットワーク設備他90,5981,069,775161,678203,232437,036192,358492,630118,9742,766,28118,895 （３）在外子会社会社名事業所名セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置建設仮勘定使用権資産その他合計SBE Global,LP米国における太陽光発電所その他太陽光発電設備他388538,812160,47931,2905,855736,824130 （注）１ 帳簿価額のうち「その他」には、土地などの有形固定資産および設備に係る長期前払費用が含まれています。 また、「ソフトウエア」にはソフトウエア仮勘定、「周波数関連費用」には周波数関連費用仮勘定が含まれています。 ２ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 （１）重要な設備の新設等 重要な設備投資計画は、次の通りです。 セグメントの名称事業所名（所在地）設備の内容投資予定額（注４）資金調達方法着手年月完了予定年月総額ソフトバンク事業ソフトバンク㈱本社（東京都港区）、国内の基地局、ネットワークセンター他基地局、ネットワーク設備他6,949億円自己資金、リースおよび借入金等2025年４月2026年３月その他SBE Global,LPの太陽光発電所（米国カリフォルニア州）太陽光発電所854百万米ドルプロジェクトファイナンス2025年４月2026年９月（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。 ２ 上記の金額には、資産除去債務に対応する除去費用の資産計上予定額は含まれていません。 ３ 上記の金額には、使用権資産の設備投資予定額が含まれています。 ４ 検収ベースの投資予定額です。 （２）重要な設備の除却等 特に記載すべき事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 368,806,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,067,137,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 10 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 13,631,161 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 提出会社および連結子会社のうち、提出会社（ソフトバンクグループ㈱）については以下の通りです。 ① 投資株式の区分の基準および考え方 ソフトバンクグループ㈱は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とせず、経営戦略上の重要な目的によって保有する投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有目的が純投資目的以外の目的である上場投資株式の保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 持続的に企業価値を向上させるため、業務提携や事業シナジーを見込めるなど経営戦略上の重要な目的がある場合のみ保有することを方針としており、保有の合理性については連結総資産における上場株式の政策保有割合が僅少のため、当該投資の所管部門において毎年、個別銘柄ごとに保有目的の妥当性、株価変動リスク等を精査し、保有の適否を検証しています。 b．銘柄数および貸借対照表計上額 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式はありません。 c．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式およびみなし保有株式はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分前事業年度当事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式1414,3981418,702非上場株式以外の株式6960,7426382,344 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）含み損益減損処理額非上場株式－－522－非上場株式以外の株式2,4901,188,0796,303－ 提出会社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）であるSoftBank Vision Fund L.P.については以下の通りです。 ① 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式はありません。 ② 保有目的が純投資目的である投資株式区分前事業年度当事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式152,180,696142,832,446非上場株式以外の株式112,158,062102,676,237 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）含み損益減損処理額非上場株式983△40,726615,118－非上場株式以外の株式3,349△29,873638,038－ 提出会社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最大保有会社の次に大きい会社であるSoftBank Vision Fund II-2 L.P.については以下の通りです。 ① 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式はありません。 ② 保有目的が純投資目的である投資株式区分前事業年度当事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式2072,599,9802222,971,540非上場株式以外の株式14230,14116328,630 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）含み損益減損処理額非上場株式1,1876,5357,158－非上場株式以外の株式399△49,076△40,326－ |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 382,344,000,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 2,490,000,000 |
| 売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1,188,079,000,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 孫 正義東京都港区426,66129.68 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号246,54017.15 ㈱日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号103,2357.18 JP MORGAN CHASE BANK 380763（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南二丁目15番１号）29,0662.02 HSBC HONG KONG-TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES（常任代理人 香港上海銀行東京支店）１ QUEEN'S ROAD CENTRAL, HONG KONG（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）25,8891.80 孫コーポレーション合同会社東京都港区海岸一丁目16番１号19,0601.33 STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.（東京都港区港南二丁目15番１号）18,8171.31 孫アセットマネージメント合同会社東京都港区海岸一丁目16番１号18,5041.29 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET, SUITE １, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南二丁目15番１号）17,6591.23 GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）BANKPLASSEN ２, 0107 OSLO １ OSLO 0107 NO（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）16,0721.12計－921,50464.10（注）１ 上記の所有株式数のうち、日本マスタートラスト信託銀行㈱および㈱日本カストディ銀行の所有株式数は、全て信託業務に係るものです。２ 大株主について、ソフトバンクグループ㈱として実質所有を確認できた 孫 正義の所有株式数については、従来通り合算（名寄せ）して表示していますが、その他については、株主名簿の記載通りに記載しています。 |
| 株主数－金融機関 | 57 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 81 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 632 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 1,102 |
| 株主数－個人その他 | 179,809 |
| 株主数－その他の法人 | 2,021 |
| 株主数－計 | 183,702 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第155条第７号に該当する取得区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式1,39312,636,904当期間における取得自己株式1491,085,804（注） 当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -237,058,000,000 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人 ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月26日 ソフトバンクグループ株式会社 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人 ト ー マ ツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士國 本 望 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士平 野 礼 人 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士増 田 裕 介 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているソフトバンクグループ株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準に準拠して、ソフトバンクグループ株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 レベル３に分類されたSVFからの投資（FVTPL）の評価の妥当性(1）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 会社は、主にソフトバンク・ビジョン・ファンドを通じて投資を保有している。 当該投資は、「SVFからの投資（FVTPL）」（残高11,410,922百万円）として連結財政状態計算書に計上されており、連結財務諸表における金額的重要性がある。 また当該科目には「注記29．金融商品の公正価値」に記載のとおり、公正価値ヒエラルキーのレベル別分類でレベル３（観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値）に分類された「SVFからの投資（FVTPL）」が7,996,799百万円含まれている。 レベル３に分類されたSVFからの投資（FVTPL）の公正価値の算定の基礎になる企業価値については、主に類似会社比較法、取引事例法及び割引キャッシュ・フロー法を銘柄毎に１つまたは複数使用して算定している。 企業価値の算出過程で使用される以下の仮定は、経営者の判断により重要な影響を受け、またこれらの仮定の変化により公正価値が大きく変動する。 ・類似会社比較法において使用される「収益倍率」等の基礎となる類似企業の選定・割引キャッシュ・フロー法において使用される事業計画や資本コスト・上記複数の評価技法により算出される結果を加重平均して企業価値を算定している銘柄の場合の「加重平均割合」 さらに、報告期間の末日の公正価値に追加的な証拠を提供する後発事象が発生した場合も、公正価値は大きく変動する。 また、これらの手法により算定された企業価値は、投資先の資本構成に応じて各種類株式に配分され、公正価値が決定される。 その配分は、主として株主の権利や優先権を考慮したオプション価格法等が用いられ、また、新規株式公開等により優先株式が普通株式に転換される可能性等も考慮して決定される。 これらの配分の決定は、新規株式公開が実現する可能性等の将来の不確実性が高い見積りにより重要な影響を受ける。 以上から、レベル３に分類されたSVFからの投資（FVTPL）の評価の妥当性について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 (2）監査上の対応 当監査法人は、レベル３に分類されたSVFからの投資（FVTPL）の評価に関連する見積りの合理性を評価するため、構成単位の監査人を指揮・監督し、以下の検証を実施した。 ・評価技法の選定の合理性について、経営者への質問を実施し、過去の評価技法との整合性及び変更が生じている場合には当該変更の適切性を検討・類似会社比較法による評価が行われている銘柄の場合、公正価値評価に関する内部専門家を利用し、使用される「収益倍率」等の基礎となる類似企業の選定の合理性を検討・割引キャッシュ・フロー法による評価が行われている銘柄の場合、評価の基礎となる事業計画の妥当性については、過去の実績数値との比較等により検討を行い、また、資本コストについては、公正価値評価に関する内部専門家を利用し合理性を検討・複数の評価技法により算出される結果を加重平均して企業価値を算定している銘柄の場合、「加重平均割合」の妥当性について、過去の加重平均割合や投資先の状況との整合性を検討し、変更が生じている場合には当該変更の適切性を検討・報告期間の末日以降に生じた事象について、経営者への質問及び公表情報の閲覧を実施し、新たな資金調達ラウンドの有無等を把握し、報告期間の末日の公正価値にこれらの事象が考慮されているかどうかを検討・算出した企業価値を各種類株式に配分する必要がある場合、その配分が契約や定款等に定められた優先劣後関係に従い実施されているかを検討し、新規株式公開が実現する可能性等の見積りについて経営者への質問及び関連書類の閲覧を実施・経営者が算定した公正価値が、監査人が公正価値評価に関する内部専門家とともに算定した公正価値の見積りとの重要な乖離がないかどうかを検討 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ソフトバンクグループ株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ソフトバンクグループ株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （※）１ 上記は当社（有価証券報告書提出会社）が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が連結財務諸表に添付する形で別途保管しています。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 レベル３に分類されたSVFからの投資（FVTPL）の評価の妥当性(1）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 会社は、主にソフトバンク・ビジョン・ファンドを通じて投資を保有している。 当該投資は、「SVFからの投資（FVTPL）」（残高11,410,922百万円）として連結財政状態計算書に計上されており、連結財務諸表における金額的重要性がある。 また当該科目には「注記29．金融商品の公正価値」に記載のとおり、公正価値ヒエラルキーのレベル別分類でレベル３（観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値）に分類された「SVFからの投資（FVTPL）」が7,996,799百万円含まれている。 レベル３に分類されたSVFからの投資（FVTPL）の公正価値の算定の基礎になる企業価値については、主に類似会社比較法、取引事例法及び割引キャッシュ・フロー法を銘柄毎に１つまたは複数使用して算定している。 企業価値の算出過程で使用される以下の仮定は、経営者の判断により重要な影響を受け、またこれらの仮定の変化により公正価値が大きく変動する。 ・類似会社比較法において使用される「収益倍率」等の基礎となる類似企業の選定・割引キャッシュ・フロー法において使用される事業計画や資本コスト・上記複数の評価技法により算出される結果を加重平均して企業価値を算定している銘柄の場合の「加重平均割合」 さらに、報告期間の末日の公正価値に追加的な証拠を提供する後発事象が発生した場合も、公正価値は大きく変動する。 また、これらの手法により算定された企業価値は、投資先の資本構成に応じて各種類株式に配分され、公正価値が決定される。 その配分は、主として株主の権利や優先権を考慮したオプション価格法等が用いられ、また、新規株式公開等により優先株式が普通株式に転換される可能性等も考慮して決定される。 これらの配分の決定は、新規株式公開が実現する可能性等の将来の不確実性が高い見積りにより重要な影響を受ける。 以上から、レベル３に分類されたSVFからの投資（FVTPL）の評価の妥当性について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 (2）監査上の対応 当監査法人は、レベル３に分類されたSVFからの投資（FVTPL）の評価に関連する見積りの合理性を評価するため、構成単位の監査人を指揮・監督し、以下の検証を実施した。 ・評価技法の選定の合理性について、経営者への質問を実施し、過去の評価技法との整合性及び変更が生じている場合には当該変更の適切性を検討・類似会社比較法による評価が行われている銘柄の場合、公正価値評価に関する内部専門家を利用し、使用される「収益倍率」等の基礎となる類似企業の選定の合理性を検討・割引キャッシュ・フロー法による評価が行われている銘柄の場合、評価の基礎となる事業計画の妥当性については、過去の実績数値との比較等により検討を行い、また、資本コストについては、公正価値評価に関する内部専門家を利用し合理性を検討・複数の評価技法により算出される結果を加重平均して企業価値を算定している銘柄の場合、「加重平均割合」の妥当性について、過去の加重平均割合や投資先の状況との整合性を検討し、変更が生じている場合には当該変更の適切性を検討・報告期間の末日以降に生じた事象について、経営者への質問及び公表情報の閲覧を実施し、新たな資金調達ラウンドの有無等を把握し、報告期間の末日の公正価値にこれらの事象が考慮されているかどうかを検討・算出した企業価値を各種類株式に配分する必要がある場合、その配分が契約や定款等に定められた優先劣後関係に従い実施されているかを検討し、新規株式公開が実現する可能性等の見積りについて経営者への質問及び関連書類の閲覧を実施・経営者が算定した公正価値が、監査人が公正価値評価に関する内部専門家とともに算定した公正価値の見積りとの重要な乖離がないかどうかを検討 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | レベル３に分類されたSVFからの投資（FVTPL）の評価の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、主にソフトバンク・ビジョン・ファンドを通じて投資を保有している。 当該投資は、「SVFからの投資（FVTPL）」（残高11,410,922百万円）として連結財政状態計算書に計上されており、連結財務諸表における金額的重要性がある。 また当該科目には「注記29．金融商品の公正価値」に記載のとおり、公正価値ヒエラルキーのレベル別分類でレベル３（観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値）に分類された「SVFからの投資（FVTPL）」が7,996,799百万円含まれている。 レベル３に分類されたSVFからの投資（FVTPL）の公正価値の算定の基礎になる企業価値については、主に類似会社比較法、取引事例法及び割引キャッシュ・フロー法を銘柄毎に１つまたは複数使用して算定している。 企業価値の算出過程で使用される以下の仮定は、経営者の判断により重要な影響を受け、またこれらの仮定の変化により公正価値が大きく変動する。 ・類似会社比較法において使用される「収益倍率」等の基礎となる類似企業の選定・割引キャッシュ・フロー法において使用される事業計画や資本コスト・上記複数の評価技法により算出される結果を加重平均して企業価値を算定している銘柄の場合の「加重平均割合」 さらに、報告期間の末日の公正価値に追加的な証拠を提供する後発事象が発生した場合も、公正価値は大きく変動する。 また、これらの手法により算定された企業価値は、投資先の資本構成に応じて各種類株式に配分され、公正価値が決定される。 その配分は、主として株主の権利や優先権を考慮したオプション価格法等が用いられ、また、新規株式公開等により優先株式が普通株式に転換される可能性等も考慮して決定される。 これらの配分の決定は、新規株式公開が実現する可能性等の将来の不確実性が高い見積りにより重要な影響を受ける。 以上から、レベル３に分類されたSVFからの投資（FVTPL）の評価の妥当性について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記29．金融商品の公正価値 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、レベル３に分類されたSVFからの投資（FVTPL）の評価に関連する見積りの合理性を評価するため、構成単位の監査人を指揮・監督し、以下の検証を実施した。 ・評価技法の選定の合理性について、経営者への質問を実施し、過去の評価技法との整合性及び変更が生じている場合には当該変更の適切性を検討・類似会社比較法による評価が行われている銘柄の場合、公正価値評価に関する内部専門家を利用し、使用される「収益倍率」等の基礎となる類似企業の選定の合理性を検討・割引キャッシュ・フロー法による評価が行われている銘柄の場合、評価の基礎となる事業計画の妥当性については、過去の実績数値との比較等により検討を行い、また、資本コストについては、公正価値評価に関する内部専門家を利用し合理性を検討・複数の評価技法により算出される結果を加重平均して企業価値を算定している銘柄の場合、「加重平均割合」の妥当性について、過去の加重平均割合や投資先の状況との整合性を検討し、変更が生じている場合には当該変更の適切性を検討・報告期間の末日以降に生じた事象について、経営者への質問及び公表情報の閲覧を実施し、新たな資金調達ラウンドの有無等を把握し、報告期間の末日の公正価値にこれらの事象が考慮されているかどうかを検討・算出した企業価値を各種類株式に配分する必要がある場合、その配分が契約や定款等に定められた優先劣後関係に従い実施されているかを検討し、新規株式公開が実現する可能性等の見積りについて経営者への質問及び関連書類の閲覧を実施・経営者が算定した公正価値が、監査人が公正価値評価に関する内部専門家とともに算定した公正価値の見積りとの重要な乖離がないかどうかを検討 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人 ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月26日 ソフトバンクグループ株式会社 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人 ト ー マ ツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士國 本 望 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士平 野 礼 人 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士増 田 裕 介 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているソフトバンクグループ株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第45期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ソフトバンクグループ株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社への投融資の評価の妥当性（１）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 会社は、ソフトバンク・ビジョン・ファンド等投資事業を行う関係会社に対する投融資を保有している。 会社は貸借対照表上、関係会社株式を4,342,019百万円、その他の関係会社有価証券を14,741,438百万円、及び関係会社長期貸付金を2,699,986百万円（対応する貸倒引当金785,679百万円）、それぞれ計上しており、財務諸表における金額的重要性がある。 注記事項（重要な会計方針）１に記載されているとおり、会社は子会社株式および関連会社株式の評価基準及び評価方法として、移動平均法による原価法を採用しており、市場価格のない株式等について注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額を損失として処理している。 また、注記事項（重要な会計方針）６に記載されている通り、会社は関係会社への債権については個別に回収可能性を勘案し、貸倒見積高を貸倒引当金として計上している。 会社の貸借対照表に含まれる関係会社への投融資の評価にあたっては、投資の実質価額の評価及び債権の貸倒見積高の算定を実施することが必要となる。 実質価額の評価及び貸倒見積高の算定は関係会社の財政状態及び経営成績を考慮しているが、それには関係会社が保有する非上場投資の評価結果を中心とする重要な見積りが含まれている。 連結財務諸表に係る独立監査人の監査報告書の監査上の主要な検討事項「レベル３に分類されたSVFからの投資（FVTPL）の評価の妥当性」に記載のとおり、投資の公正価値の基礎となる企業価値の算出過程で使用される仮定は経営者の判断により重要な影響を受け、またこれらの仮定の変化により関係会社に対する投融資の実質価額及び貸倒見積高も大きく変動する。 以上から、関係会社への投融資の評価について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 （２）監査上の対応 当監査法人は、関係会社への投融資の評価について、以下の検証を実施した。 ・関係会社が保有する非上場投資については、連結財務諸表に係る独立監査人の監査報告書の監査上の主要な検討事項「レベル３に分類されたSVFからの投資（FVTPL）の評価の妥当性」に記載の監査上の対応を実施・上記監査上の対応結果を踏まえ、関係会社の財政状態及び経営成績を考慮して関係会社に対する投資の実質価額の評価結果及び関係会社に対する債権の貸倒見積高の算定結果の適切性を検討・関係会社に対する投資について、当該関係会社株式の実質価額の著しい下落の有無を評価し、減損の要否を検討するとともに、減損を要する場合には当該計上額の適切性を検討・関係会社に対する債権について、貸倒見積高に基づいて算定された貸倒引当金計上額の適切性を検討 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （※）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社への投融資の評価の妥当性（１）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 会社は、ソフトバンク・ビジョン・ファンド等投資事業を行う関係会社に対する投融資を保有している。 会社は貸借対照表上、関係会社株式を4,342,019百万円、その他の関係会社有価証券を14,741,438百万円、及び関係会社長期貸付金を2,699,986百万円（対応する貸倒引当金785,679百万円）、それぞれ計上しており、財務諸表における金額的重要性がある。 注記事項（重要な会計方針）１に記載されているとおり、会社は子会社株式および関連会社株式の評価基準及び評価方法として、移動平均法による原価法を採用しており、市場価格のない株式等について注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額を損失として処理している。 また、注記事項（重要な会計方針）６に記載されている通り、会社は関係会社への債権については個別に回収可能性を勘案し、貸倒見積高を貸倒引当金として計上している。 会社の貸借対照表に含まれる関係会社への投融資の評価にあたっては、投資の実質価額の評価及び債権の貸倒見積高の算定を実施することが必要となる。 実質価額の評価及び貸倒見積高の算定は関係会社の財政状態及び経営成績を考慮しているが、それには関係会社が保有する非上場投資の評価結果を中心とする重要な見積りが含まれている。 連結財務諸表に係る独立監査人の監査報告書の監査上の主要な検討事項「レベル３に分類されたSVFからの投資（FVTPL）の評価の妥当性」に記載のとおり、投資の公正価値の基礎となる企業価値の算出過程で使用される仮定は経営者の判断により重要な影響を受け、またこれらの仮定の変化により関係会社に対する投融資の実質価額及び貸倒見積高も大きく変動する。 以上から、関係会社への投融資の評価について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 （２）監査上の対応 当監査法人は、関係会社への投融資の評価について、以下の検証を実施した。 ・関係会社が保有する非上場投資については、連結財務諸表に係る独立監査人の監査報告書の監査上の主要な検討事項「レベル３に分類されたSVFからの投資（FVTPL）の評価の妥当性」に記載の監査上の対応を実施・上記監査上の対応結果を踏まえ、関係会社の財政状態及び経営成績を考慮して関係会社に対する投資の実質価額の評価結果及び関係会社に対する債権の貸倒見積高の算定結果の適切性を検討・関係会社に対する投資について、当該関係会社株式の実質価額の著しい下落の有無を評価し、減損の要否を検討するとともに、減損を要する場合には当該計上額の適切性を検討・関係会社に対する債権について、貸倒見積高に基づいて算定された貸倒引当金計上額の適切性を検討 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社への投融資の評価の妥当性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 48,651,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 832,000,000 |
| 有形固定資産 | 5,601,000,000 |
| ソフトウエア | 1,160,000,000 |
| 無形固定資産 | 1,271,000,000 |
| 投資有価証券 | 512,128,000,000 |
| 投資その他の資産 | 21,532,329,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 7,228,673,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 23,636,000,000 |
| 未払金 | 17,306,000,000 |
| 未払法人税等 | 304,634,000,000 |
| 未払費用 | 63,108,000,000 |
| 賞与引当金 | 1,758,000,000 |
| 繰延税金負債 | 360,650,000,000 |