財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-25
英訳名、表紙TODA CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　大　谷　清　介
本店の所在の場所、表紙東京都中央区京橋一丁目７番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-3535-1357
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
当社は1881年１月初代戸田利兵衛が東京都において個人事業として土木建築請負業を開業したのが始まりであります。
その後、建築工事の請負を主として国内はもとより、海外にも進出しました。
業務の拡大に伴い、1936年７月資本金を200万円とし、その組織を株式会社にあらため、株式会社戸田組と称しました。
その後、事業の近代化を図るとともに、国内主要都市に支店を、その他各地には営業所、出張所を配置、また海外にも営業網を張りめぐらす等、その整備拡充に努めてまいりました。
この間の当社及び主要な子会社の主な変遷は次のとおりであります。
1949年10月建設業法による建設大臣登録1962年４月戸田建物株式会社
(注) を設立1963年４月戸田道路株式会社（現連結子会社）を設立1963年７月戸田建設株式会社に商号変更1969年４月当社株式を東京証券取引所市場第２部に上場1971年２月当社株式を東京証券取引所市場第１部に指定替1971年４月当社株式を大阪証券取引所市場第１部に上場1971年12月宅地建物取引業法による宅地建物取引業者として建設大臣免許取得1974年４月建設業法改正による特定建設業の建設大臣許可取得1975年１月東京証券取引所貸借銘柄に指定1987年４月島藤建設工業株式会社と合併1989年９月大阪証券取引所貸借銘柄に指定2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
(注)　1964年５月千代田土地建物株式会社と商号変更、2014年４月に戸田ビルパートナーズ株式会社と商号変更、現連結子会社。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社51社及び関連会社29社で構成され、建築事業、土木事業、国内投資開発事業、国内グループ会社が行う事業、海外グループ会社が行う事業及び環境・エネルギー事業を主な事業とし、その他各事業に付帯関連するＰＦＩ事業等を展開しております。
当社グループが営んでいる主な事業内容、主な関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は次のとおりであります。
なお、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)　１ 報告セグメントの概要」に記載された区分と同一であります。
(建築事業)当社が国内及び海外において、建築工事の施工等を行っております。
(土木事業)当社が国内及び海外において、土木工事の施工等を行っております。
また、当社の持分法適用関連会社であるJapan Wind Farm Construction㈱が洋上風力施工船舶の保有等に関する事業を行っております。
(国内投資開発事業)当社が国内において、不動産の自主開発、売買及び賃貸等を行っており、連結子会社に対して、土地及び建物の賃貸を行うことがあります。
また、国内連結子会社である戸田建設不動産投資顧問㈱が不動産投資の運用業務等を行っております。
(国内グループ会社事業)当社の国内連結子会社が国内において行っている事業であり、佐藤工業㈱及び昭和建設㈱他２社が建築及び土木一式工事の施工を、㈱アペックエンジニアリング他２社が建築設備工事の施工を、TGCゼネラルサービス㈱が人材派遣業及び建設資材納入等を、戸田道路㈱が土木工事の施工を行っており、当社は工事及び資材納入等の一部をこれらのグループ会社に発注しております。
また、戸田ビルパートナーズ㈱がビル管理業、建築工事の施工、並びに不動産の売買、賃貸及び仲介等を行っており、その一部を当社が発注しております。
その他、戸田ファイナンス㈱が当社及びグループ数社に対して資金貸付等を、東和観光開発㈱がホテル事業並びに商業施設及び温浴施設の運営を、TODA農房(同)他１社が農業事業を行っております。
(海外グループ会社事業)当社の海外連結子会社が海外において行っている事業であり、Thai Toda Corporation Ltd.、Toda Vietnam Co., Ltd.及びPT Tatamulia Nusantara Indah他11社が建築工事の施工等を、Tobic Co., Ltd.がBIM（Building Information Modeling）モデルの作成を行っております。
また、Toda America, Inc.他２社がアメリカ合衆国において、PT Toda Group Indonesia他１社がインドネシア共和国において、不動産の売買及び賃貸を行っております。
その他、Toda Asia Pacific Pte. Ltd.がアジア・オセアニア地域における事業の統轄管理をしており、Coherent Hotel Ltd.がニュージーランドにおいてホテル事業を行っております。
(環境・エネルギー事業)TODA Investimentos do Brasil Ltda.他４社がブラジル連邦共和国において陸上風力発電事業を行っております。
また、当社及び国内連結子会社である五島フローティングウィンドパワー(同)、五島フローティングウィンドファーム(同)並びにオフショアウィンドファームコンストラクション㈱が浮体式洋上風力発電事業を行っており、当社は工事及び業務の一部をこれらのグループ会社から受注しております。
その他、フローティング・ウィンド・アグリゲーション㈱が電力卸供給事業を、戸田ソーラーエナジー深谷(同)が国内において太陽光発電事業を行っております。
(その他の事業)子会社であるエスシーシー・ヒューマンコミュニティサービス㈱他がPFI事業の事業主体となっております。
事業の系統図は次のとおりであります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容(連結子会社) ㈱アペックエンジニアリングさいたま市大宮区100国内グループ会社100.0当社より工事の一部を受注しております。
㈱カケン愛知県名古屋市50国内グループ会社100.0 [51.0]－佐藤工業㈱福島県福島市100国内グループ会社100.0－昭和建設㈱茨城県水戸市50国内グループ会社100.0[30.0]当社より工事の一部を受注しております。
TGCゼネラルサービス㈱東京都中央区30国内グループ会社100.0当社に人材派遣や建設資材等の販売を行っております東和観光開発㈱山口県大島郡周防大島町100国内グループ会社100.0当社が連結子会社からの債務に対して保証を行っております。
また、当社より不動産を賃借しております。
戸田道路㈱　東京都中央区100国内グループ会社100.0当社より工事の一部を受注しております。
戸田ビルパートナーズ㈱東京都港区100国内グループ会社100.0当社に対する不動産取引並びに不動産管理を受託し、当社より工事の一部を受注しております。
戸田ファイナンス㈱　東京都中央区100国内グループ会社100.0当社と資金の貸借取引を行っております。
Thai Toda Corporation Ltd.　 Bangkok, Thailand20,000千THB海外グループ会社86.0[37.0]当社が金融機関からの債務に対して保証を行っております。
Tobic Co., Ltd.Ho Chi Minh City, Vietnam1,000千USD海外グループ会社100.0当社よりBIM（Building Information Modeling）作成業務を受託しております。
Toda America, Inc. 注3Irvine, California, USA21,010千USD海外グループ会社100.0当社が金融機関からの債務に対して保証を行っております。
Toda Asia Pacific Pte. Ltd. 注33 Church Street, Singapore57,064千SGD海外グループ会社100.0当社より資金の貸付を受けております。
Coherent Hotel Ltd. 注3Auckland, NZ60,779 千NZD海外グループ会社51.0[51.0]－Toda Vietnam Co., Ltd.Ho Chi Minh City, Vietnam4,000千USD海外グループ会社100.0当社が金融機関からの債務に対して保証を行っております。
PT TatamuliaNusantara Indah 注3Jakarta, Indonesia3,334億IDR海外グループ会社67.0当社が金融機関からの債務に対して保証を行っております。
PT Toda Group　Indonesia 注3Jakarta, Indonesia7,037億IDR海外グループ会社99.9当社より資金の貸付を受けております。
PT Toda Eksekutif Properties　 注3Jakarta, Indonesia3,710億IDR海外グループ会社100.0[99.7]－オフショアウィンドファームコンストラクション㈱東京都中央区100環境・エネルギー87.5当社に事業用資産を貸し出しております。
五島フローティングウィンドパワー(同)長崎県五島市100環境・エネルギー100.0当社にO＆M（Operation and Maintenance）業務を発注しております。
五島フローティングウィンドファーム(同)長崎県五島市100環境・エネルギー60.0当社に事業用資産の建設工事を発注しており、当社より資金の貸付を受けております。
戸田ソーラーエナジー深谷(同)東京都中央区0環境・エネルギー100.0当社より不動産を賃借しております。
フローティング・ウィンド・アグリゲーション㈱長崎県五島市15環境・エネルギー66.7－ 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容TODA Investimentos do Brasil Ltda.　　注3Sao Paulo,Brazil359,000千BRL環境・エネルギー100.0－TODA Energia do Brasil Ltda.Rio Grande do Norte, Brazil50,000千BRL環境・エネルギー100.0[100.0]当社が連結子会社からの債務に対して保証を行っております。
TODA Energia 2 Ltda. 注3Rio Grande do Norte, Brazil269,000 千BRL環境・エネルギー100.0[100.0]－Usina Eolica Casqueira A Ltda. 注3Rio Grande do Norte, Brazil105,000 千BRL環境・エネルギー100.0[100.0]当社より資金の貸付を受けております。
Usina Eolica Casqueira B Ltda. 注3Rio Grande do Norte, Brazil120,000 千BRL環境・エネルギー100.0[100.0]当社より資金の貸付を受けております。
その他19社 (持分法適用関連会社) Japan Wind Farm Construction㈱東京都中央区100土木28.5当社より資金の貸付を受けております。
その他２社
(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 「議決権の所有割合」欄の［内書］は間接所有であります。
３　特定子会社に該当します。
４　外貨については、次の略号で表示しております。
　　　 THB：タイバーツ　　USD：米ドル　　SGD：シンガポールドル　　NZD：ニュージーランドドル　　　 IDR：インドネシアルピア　　BRL：ブラジルレアル
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）建築2,700（20）土木1,064（12）国内投資開発41国内グループ会社1,385（362）海外グループ会社1,226（1,740）環境・エネルギー29全社（共通）465（25）合計6,910（2,159）
(注) １ 従業員数は就業人員数であります。
また、連結の臨時従業員（嘱託及びパートタイマー等）の総数が従業員数の100分の10以上であるため、（　）内に年間の平均人員数を外数で記載しております。
２ 全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない提出会社の管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）総合職・エリア総合職平均年間給与（円）4,31544.618.79,410,2309,683,713 セグメントの名称従業員数（名）建築2,700土木1,064国内投資開発35国内グループ会社15海外グループ会社13環境・エネルギー23全社（共通）465合計4,315
(注) １ 従業員数は就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、当事業年度に支給した実績に基づくもので、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
なお、「総合職」及び「エリア総合職」は期間の定めなく基幹業務に従事する者であります。
勤務地について、「総合職」は日本国内全域、海外を問いませんが、「エリア総合職」は所属する支店の管轄地域内に限定しております。
３ 全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況戸田建設職員組合と称し、1946年８月に結成され、2025年３月末現在の組合員数は3,102名となり、上級団体には別段属しておりません。
対会社関係においても結成以来円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）(注１)男性労働者の育児休業取得率（％）(注２)労働者の男女の賃金の差異（％）(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者4.710065.866.469.6(注３)
(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３　労働者の男女の賃金の差異について、女性労働者は若年層が多いことから、全労働者における差異は64.5％でありますが、同一役職間において比較すると差異は縮小します。
また、参考として職群別における男女の賃金の差異は下記のとおりとなります。
(参考) 職群別における男女の賃金の差異（％）職群20代以下30代40代50代総合職99.893.295.089.7エリア総合職102.098.691.290.4 ※　上記職群については、「５ 従業員の状況　
(2) 提出会社の状況 注２」に記載しております。
※　参考値であるため、2025年４月の基本給をベースに算出しております。
　② 連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合（％）(注１)男性労働者の育児休業取得率（％）(注２)労働者の男女の賃金の差異（％）(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者戸田ビルパートナーズ㈱9.910060.782.548.4(注３)佐藤工業㈱2.266.7－－－－ＴＧＣゼネラルサービス㈱26.7－－－－－戸田道路㈱－50.0－－－－
(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３　管理職に占める女性労働者の割合については、前事業年度（8.6％）と比較して増加し、また候補者も控えていることから今後も割合は増加する見込みであります。
労働者の男女の賃金の差異については、施工管理職などの職種は男性労働者が多く、当該職種に従事すると支給される手当が複数あるため、それが差異として表れていると考えております。
４　「－」と記載している箇所については、非公表であります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 中期経営計画2027について 　TODAグループは、2021年に発表した「未来ビジョンCX150」（以下「CX150」）の実現に向けて、2024年度を最終年度とする「中期経営計画2024ローリングプラン」（2022年５月発表、以下「前中計」）に基づき、事業ポートフォリオの強化と持続可能な価値創造に取り組んでまいりました。
　前中計では、CX150のフェーズ１「価値の源泉へのアクセス」を目的に、新本社ビル「TODA BUILDING」の建替え、地域創生を目指す「アグリサイエンスバレー常総」の開業、そしてカーボンニュートラルに向けた「五島市沖洋上風力発電事業（浮体式洋上風力発電事業）」の推進など、将来を見据えた成長投資を積極的に実施いたしました。
また、一部の業績目標は未達となったものの、最終年度には建設事業の収益が回復基調に転じており、この勢いを新たな成長の推進力へと転換させてまいります。
　このような成果と課題を踏まえ、さらに今後の不確実な経営環境に向け、確固たる強みを見極め展開し、TODAグループ独自の「突出価値」を創造していくことが不可欠であると認識しております。
特に、営業・作業所における提供価値を高める「タテ展開」と、建設事業と戦略事業の連携を深める「ヨコ展開」を推進し、高収益化を目指していきます。
また、人財のフロントシフト、デジタル・技術開発への投資を拡充するとともに、資本効率の向上を通じ、事業基盤を一層強固なものとしてまいります。
　『中期経営計画２０２７』を通じて、CX150のフェーズ２「価値の再構築」を着実に推進し、皆様のご期待に応える持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現してまいります。
※突出価値：TODAグループの独自の視点と最先端の技術に基づく、お客様の期待を超える突出した提供価値 １．基本方針 『見極め、つなぐ。
』～ 発散から結束、価値の最大化へ ～・確固たる強みを見極め、総合知としての活用を通じて、競争優位に資するTODAグループ独自の価値（突出価値）を創造する。
・営業・作業所等のフロントラインにおける価値提供（タテ展開）と、建設事業と戦略事業の協働による相互シナジー（ヨコ展開）によって高収益化を目指す。
　※ 総合知：多様な「知」が集い、新たな価値を創出する「知の活力」を生むこと(内閣府) ２　2027年度 グループ業績目標 (1) 連結売上高・営業利益等・収益成長（2024年度比:売上高＋36.4％、営業利益＋63.3％）とともに、資本効率を意識した経営（ROE10.0％以上）を推進していく。
2024年度実績2027年度目標24年度比連結売上高5,866億円8,000億円 程度　 +36.4％営業利益266億円435億円 以上　 +63.3％営業利益率4.5％5.4％ 以上　 +0.8％当期純利益251億円350億円 以上　 +39.0％ROE（自己資本利益率）7.3％10.0％ 以上　 +2.7pt労働生産性（個別）1,493万円1,750万円 以上　 +17.2％ ※　労働生産性＝付加価値額（営業利益＋総額人件費）÷社員数（期中平均、派遣社員等を含む）
(2) 事業別売上高・利益・建設事業の収益成長と戦略事業の総合力によって業績目標の達成を計画する。
2024年度実績2027年度目標連結売上高5,866億円 8,000億円 建築事業3,581億円 4,300億円 土木事業1,271億円 1,500億円 戦略事業国内投資開発477億円 500億円 海外グループ会社574億円 900億円 環境・エネルギー９億円 70億円 国内グループ会社582億円 800億円 営業利益266億円[4.5]435億円[5.4] 建築事業168億円[4.7]220億円[5.1] 土木事業75億円[5.9]90億円[6.0] 戦略事業国内投資開発47億円[10.0]60億円[12.0] 海外グループ会社11億円[2.0]35億円[3.9] 環境・エネルギー▲10億円[－]５億円[7.1] 国内グループ会社31億円[5.4]35億円[4.4] ※　連結売上高・営業利益には連結消去を含む※ ［　］は利益率 (3) 株主還元・直接的な利益還元と中長期的な株価上昇による株主還元を目指し、DOE3.5％以上、総還元性向70％程度とする。
前中計中期経営計画2027自己資本配当率（DOE）2.5％ 以上3.5％ 以上総還元性向40.0％ 以上70.0％ 程度 ※　DOE（自己資本配当率）＝配当総額÷自己資本※　総還元性向＝総株主還元額（配当総額＋自社株式取得総額）÷親会社株主に帰属する当期純利益 (ブランド価値資産向上への取り組み)　当社では、社会的に有用かつ当社グループのブランド力強化に不可欠となる資産をブランド価値資産と定義し、更に無形資産とESG価値に分類した上で、それらの向上に向けた投資を行いました。
当事業年度のブランド価値資産に対する投資額は、ソフトウェアやデータベース等の情報化資産、特許・新技術の開発等の革新的資産、広告宣伝等の経済的競争力、気候変動対策等の環境分野を中心に、合わせて15,100百万円（前事業年度12,822百万円）となりました。
今後も積極的な投資を通じて、ブランド価値資産の向上に努めてまいります。
分類投資額対象ブランド価値資産（151.0億円）無形資産（93.5億円）情報化資産36.6億円ソフトウェア開発、データベースの構築等に関する投資を行いました。
革新的資産23.7億円特許、新技術の開発等に関する投資を行いました。
経済的競争力33.1億円人財育成や広告宣伝等に関する投資を行いました。
ESG価値（57.4億円）E（環境）54.8億円気候変動対策等に関する投資を行いました。
S（社会）2.2億円健康管理や地域社会への貢献等に関する投資を行いました。
G（統治）0.3億円リスクマネジメント、コーポレート・ガバナンスの運用等に関する投資を行いました。
※　投資額は各項目における一般管理費と資産（資産計上額）の合計値
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の経済情勢は、緩やかに持ち直していくことが期待されますが、欧米諸国における政権交代による影響など、地政学的リスクについては、依然として不透明な状況が続いていくことが予想されます。
建設業界においては、官公庁工事は底堅く推移し、民間工事も堅調に推移していくと見込まれますが、建設資材価格や労務需給の動向については、引き続き注視していく必要があります。
新中期経営計画では、「中期経営計画2024ローリングプラン」における成果と課題を踏まえ、さらに今後の不確実な経営環境に向け、確固たる強みを見極め展開し、TODAグループ独自の「突出価値」を創造していくことが不可欠であると認識しております。
本計画を通じて、CX150のフェーズ２「価値の再構築」を着実に推進し、引き続き、「未来ビジョンCX150」の実現に向けて、当社グループの企業価値の向上に努めてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
(基本方針)当社グループでは、経営方針において「社会の発展への貢献」「社業の持続的成長」「ステークホルダー価値の向上」を掲げております。
従前より、事業活動がお客様、社員、協力会社、地域社会、株主・投資家や地球環境に与える影響に十分に配慮して行動するとともに、対話を通じた信頼関係構築に努めるなど、常にステークホルダーを意識して、サステナビリティの考え方に沿った経営を行ってまいりました。
また、TCFDへの賛同、TNFDフォーラムへの参画を通じて気候変動、さらには自然課題に対して、その提言に即した分析及び開示を行っております。
当社グループは、2015年に策定したグローバルビジョンのもと、全てのステークホルダーにとって「”喜び”を実現する」存在であり続けたいと考えて事業を営んでおります。
持続可能な社会の実現のため、マテリアリティ（重要課題）を改めて特定し、2050年に向けて目指す経営の姿を「サステナビリティビジョン2050」として定めました。
(サステナビリティ推進体制の構築と運用)サステナビリティ推進の監督・指導を行う「サステナビリティ委員会」を取締役会の諮問機関として設置しております。
また、執行側に「サステナビリティ戦略委員会」を設置し、「ESG＋B」の４つの観点から取り組むテーマを定め、経営資源の適切な配分のもと事業戦略に反映させるべく議論を深めてまいります（E:環境エネルギー、S:社会活動、G:ガバナンス、B:ベネフィット）。
サステナビリティ戦略委員会が特定した課題の解決へ向けた取り組みは、本部・事業部など執行部門が優先順位を決めて実行しております。
(環境課題に対するこれまでの取り組み)当社では2010年より、作業所の建設機械で使用する燃料や電力から発生するCO2排出量を把握して、それらの脱炭素化に努める活動を継続しております。
この活動は「TO-MINICA（低炭素施工システム）」と命名され、全国の作業所で活用されております。
その一環として、バイオディーゼル燃料や再エネ電力利用の推進に取り組んできた他、2022年７月には、作業所の仮設事務所において『ZEB』認証を国内で初めて取得し、その後もZEB仮設事務所の実績は増えております。
建物のライフサイクルCO2の観点では、建物の運用時のエネルギー使用によるCO2排出量や、建設資材の製造に関わるCO2排出量の削減が重要であります。
2021年には、当社の筑波技術研究所に「グリーンオフィス棟」が竣工しました。
この建物は『ZEB』認証を受けており、見学会等を通じてお客様にZEB建設の重要性を実物件としてお伝えしております。
それに加えて、建物内で働く人々の健康と、ウェルビーイング（身体的、精神的、社会的に良好であること）を考慮した設計を行い、WELL認証でプラチナを取得しており、快適な空間についてもお客様にご提案しております。
また、2024年９月に竣工したTODA BUILDINGでは、国内で初めて超高層複合用途ビルにおいて建物全体でZEB Ready認証を取得しております。
TODA BUILDINGでは、コージェネレーションシステムやエコボイド等の採用により省エネ性能の向上を図るとともに、災害時のエネルギー供給や換気量の確保といったBCP対策の強化にも貢献する計画としております。
2025年度は建物使用時の中央監視データを用いて、TODA BUILDINGのZEB Ready認証取得による省エネ効果の検証を予定しております。
社会的な環境課題の解決には、こうした企業としての対応に加え、個々人の環境意識を高め、行動変容を促すことも重要であります。
そのために、当社グループ所属社員及び協力会社を含めて、環境課題解決への優れた取り組みを表彰する制度を運用し、環境を中心として社会課題解決の効果を最大化することを目指しております。
環境意識の向上を目的とした表彰制度等表彰制度等対象内容インセンティブ戸田環境・社会貢献賞当社環境、社会貢献分野で優れた活動を表彰表彰及び賞金授与カーボンニュートラル貢献賞当社低炭素型燃料の利用量の多い作業所を表彰表彰及び賞金授与環境アクション表彰利友会会員会社※環境分野で優れた活動を行った会社を表彰表彰及び賞金授与eco検定の推奨当社グループ（日本国内）東京商工会議所が運営するeco検定の受験費用の補助合格者への受験料全額補助 ※　当社の建設事業における協力会社組織 (1) 気候変動への取り組み当社グループでは、マテリアリティ（重要課題）のひとつとして「脱炭素社会の実現」を特定しております。
気候変動に関連するリスクを適切に把握、対処して企業としてのレジリエンスを高めていくとともに、事業機会を特定し、それに戦略的に取り組み、脱炭素社会の実現に向けた社会変化が、当社の事業運営に統合されるよう努めております。
(ガバナンス／リスク管理)当社は気候変動に関連するリスクと機会を「戦略的影響度（影響度と発生可能性）」及び「財務的影響度」から評価しております。
当社グループの重要リスクは、これらのリスクと機会の中から、環境エネルギー委員会での議論を経て特定され、サステナビリティ戦略委員会に報告されます。
取締役会はサステナビリティ戦略委員会から気候変動関連の事項について報告を受け、必要に応じてサステナビリティ委員会にて議論を行い、気候変動関連の課題への取り組み状況の監督を行っております。
気候変動に関連する課題への取り組み体制 (戦略)当社では、気候変動関連のリスクと機会を短期（３年以下）、中期（３～10年）、長期（10年以上）の時間軸で評価し、特定された重要リスクへの対応策の実施を推進しております。
気候変動関連の重要リスクと対応策リスクと機会の分類重要項目時間軸リスク・機会の考察リスク・機会に対する対応策 リスク物理慢性気温上昇中/長・気温上昇による労働生産性の低下及び作業者の健康リスク・施工の省力化・無人化の推進・作業者の健康管理デバイスの導入急性水害等リスク短/中/長・保有不動産の水害等による被災・保有不動産及び不動産取得時の水害等のリスク評価・水害対策と適切な保険加入移行新たな規制発注者ニーズの変化短/中/長・ホールライフカーボン削減の技術提案力不足に伴う受注機会逸失リスク・低炭素製品の特定と調達の推進・低炭素建材の研究開発と適用拡大・省エネ性能の高い建物の設計の推進・TO-MINICAによる低炭素施工の推進炭素価格中/長・炭素価格増による建設コスト増加及び建設投資の縮小機会製品/サービス省エネ建築短/中/長・ZEBの普及に伴う売上高の増加・技術開発の推進と施工実績の蓄積・カーボンマイナス建築実現に向けた研究開発市場エネルギーミックス変化短/中/長・太陽光・陸上風力発電所等への建設投資の増加・再エネ発電所建設及び再エネ事業への資源集中中/長・洋上風力発電所の拡大・浮体式洋上風力による発電実績の蓄積・洋上風力発電への資源集中と施工技術開発水害対策工事中/長・水害対策に関連したインフラ投資の増加・防災・減災工事への資源集中 また、当社では「カーボンニュートラル実現に向けた行動計画」を策定し、事業活動における脱炭素への取り組みを推進しております。
(指標と目標)当社は温室効果ガスの削減目標を設定し、SBT（Science Based Targets：科学的根拠に基づく目標）認定を取得しております。
また、「中期経営計画2024ローリングプラン」、環境大臣との「エコ・ファーストの約束」においてもSBTに整合した目標を設定しております。
2024年度を目標年とした「中期経営計画2024ローリングプラン」におけるスコープ１＋２（総量）の削減目標は、2024年度実績において目標値を上回る▲28.5％となり、目標を達成する結果となりました。
特にスコープ２の削減が進んでおり、事業活動での電力使用における再エネ電力の割合は68.7％まで向上しております。
建設工事を対象としたスコープ１＋２（原単位）の削減目標は、目標値を若干下回る11.3t-CO2/億円となりました。
建設工事は工期が複数年に亘るプロジェクトも多く、工期の中で該当年度に施工している工種が温室効果ガス排出量に影響を及ぼします。
2024年度にスコープ１＋２（総量）の目標を達成した背景には、当連結会計年度に大量のエネルギーを使用する掘削等の土工事が少なかったことも影響しました。
そのため、今後も更なる温室効果ガス削減に取組む必要があると考えております。
2024年度を目標年としたスコープ３（総量）の削減目標について、国内事業では設計施工物件を中心として、ZEBに代表される建物の省エネ性能の向上により、目標の削減率を達成する結果となりました。
一方、海外グループ会社において建築の竣工物件が多かったことから連結数値（総量、原単位とも）での目標は未達の結果となりました。
スコープ３のなかでもカテゴリ１１（販売した製品の使用によるCO2排出量）は、当該年度に竣工した建物の将来にわたる運用期間中の排出量を一括して計上することから、当社スコープ３に占める割合が最も大きくなります。
この運用期間中の排出量の大半は電気の使用に由来するため、化石燃料により発電された電気が多くの割合を占める国・地域では、電気の排出係数が大きく、同量の電気を使用した場合でも計上されるスコープ３は大きくなります。
今後は、特に電気の排出係数の大きな国・地域を含む海外の建築物件に対して国内のノウハウや知見を展開していくことが中長期的課題であると考えております。
温室効果ガスの削減目標と実績 対象単位基準年（2020年度）実績（2024年度）目標（2024年度）排出量進捗率排出量中期経営計画2024ローリングプランスコープ１+２総量t-CO296.4千▲28.5％68.9千▲16.8％スコープ１+２(建設工事のみ対象)原単位t-CO2/億円 ※１16.8－11.311.2以下スコープ３総量t-CO2e6.66百万▲0.7％6.61百万▲10.0％カテゴリ１原単位t-CO2e/億円 ※２649.9－581.2540.7以下カテゴリ11t-CO2e/㎡ ※３4.0－3.73.5以下 対象単位基準年（2020年度）実績（2024年度）目標（2030年度）排出量進捗率排出量SBTエコ・ファーストの約束スコープ１+２総量t-CO296.4千▲28.5％68.9千▲42％スコープ３t-CO2e6.66百万▲0.7％6.61百万▲25％ 『参考』スコープ3カテゴリ11 内訳対象単位基準年(2020年度)前期(2023年度)2024年度排出量排出量排出量基準年比スコープ3カテゴリ11総量t-CO2e5.07百万4.31百万5.03百万▲0.7％総量(国内)t-CO2e2.50百万1.78百万1.56百万▲37.5％総量(海外)t-CO2e2.57百万2.53百万3.47百万＋35.1％ 再生可能エネルギー利用率の目標と実績 対象単位2024年度実績目標2040年度2050年度RE100再エネ電力利用率％68.750100
(注)　温室効果ガス排出量及び再生可能エネルギー利用率の算定は、全連結子会社（47社（2025年３月期時点））を対象としたグループ連結で行っております。
M＆A等による連結対象範囲の変更については、基準年（2020年度）以降の数値を毎年見直しております。
※１　完成工事高１億円当たりの排出量※２　建材資材の取引金額当たりの排出量※３　竣工延床面積１㎡当たりの排出量
(2) 人財の育成及び社内環境整備に関する方針経営戦略を実現させる主体は「人財（従業員）」に他なりません。
ゆえに人財戦略＝投資と位置付け、対象領域として人事制度刷新、働き甲斐改革、人財開発、ウェルネス・ＤＥ＆Ｉ、グローバリゼーションの５つの領域を定めました。
今後、各領域が連動して施策を展開することにより、経営ビジョンを実現できる価値の高い人財（次世代経営人財）を継続的により多く輩出することを目指しております。
また、健康と安全に配慮した働きやすい環境を確保するとともに、多様性と人格・個性を尊重し、資質・能力を最大限発揮できる職場環境の実現に向け以下の５つの重点領域に取組んでおります。
※　関連する指標のデータ管理が、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、「人財の育成及び社内環境整備に関する方針」に記載の指標は提出会社単体の数値を記載しております。
今後、連結グループ会社全体のデータを分析し、目標を設定した上で連結会社ベースでの開示を行ってまいります。
(人財開発)① 研修体系（Off-JT）の刷新人財開発・育成の基本方針を、「多様多彩な人財を育成・確保し、事業基盤を強化する」と定めており、一人ひとりの能力向上促進に向け、OJT（On The Job Training）による育成を主体としております。
Off-JTでの人財育成では、現行職務のスキルアップを主目的とする研修プログラムと、一人ひとりのキャリアアップの志向に合わせて選択できる開発プログラムを整備し、中長期的な個人の成長を促しております。
② 次世代経営人財次世代経営人財候補者が常時50名程度プールされている状態を実現するために、全社横断的な取り組みを実施しております。
毎年度、各事業本部からポテンシャル人財を選抜し、伴走型コーチングを中心とした効果的な育成施策を展開することにより、経営人財への育成を目指しております(次世代経営人財累計80名)。
育成にあたり人事統轄部に所属する社内のキャリアコーチが１on１の定期的・継続的なコーチングを実施し、経験学習サイクルを促進しております。
③ 協力会社の集う力を高める活動サプライチェーン全体で建設業の担い手不足を解消し、協力会社連携・外国人採用など「協力会社の集う力」を高めていく人財の育成を行っております。
また、2022年７月に制定した戸田建設グループ人権方針に基づき、当社社員及び協力会社の社員の人権の尊重に対し取組んでおります。
(人事諸制度の刷新)若手からシニア層に至る従業員一人ひとりが、働き甲斐を実感でき、前向きに自己実現を図ることで、エンゲージメントが向上し、経営戦略の実現や企業価値の向上に資するよう、納得性、公平性の向上を図るため導入した役職と連動した等級・報酬制度の新人事制度を2023年度より導入しました。
同時に、より納得性・公平性の高い新たな評価制度への移行や65歳までの選択定年（定年延長）制度の導入など、将来に向けて企業風土の改善や持続的な企業価値の向上の基盤となる人事制度へと刷新しました。
(働き甲斐改革)① 働きやすさ・やりがい従業員一人ひとりが日々の仕事に働き甲斐を感じて、気持ちをひとつにチャレンジ精神を持っていきいきと仕事に臨むことができる環境を構築することで、新しい価値が生み出されます。
また、従業員一人ひとりが思い描く理想の「ライフ（人生）」を実現する手段のひとつとして「ワーク（仕事）」を考え、家族や趣味、学びなどの手段とともに「Work in Life」の考え方を重視しております。
2024年度から適用された時間外労働の上限規制を踏まえ、近年、総実労働時間の短縮や休暇取得日数の増加などの取り組みを全社的に推進しております。
さらに、経営者目線で事業案を考え、これまでの業務ではチャレンジできなかった領域に踏み出すことができるなど、従業員がより大きなやりがいや成長を実感できる機会を提供することを目的として、2022年度より社内ベンチャー制度を導入しました。
今後も引き続き、従業員が「Work in Life」を追求して、日々の業務に働き甲斐を実感できるような環境づくりを進めてまいります。
② 健康経営の推進当社が持続的に成長し続けていくためには従業員が心身ともに「健康」であり続けることが必要不可欠であります。
当社グループは、重要施策として「健康経営の推進」を掲げ、トップメッセージを通じて、心身ともに健康で成長と働き甲斐が実感できる職場環境を醸成するための各種取り組みを実施してまいりました。
その結果、健康経営優良法人2025（ホワイト500）に継続認定されております。
また、各種施策を通して抽出された健康関連の目標達成に向けた重要指標（KPI）を設定し、健康経営推進ワーキングによる活動を中心に各種取り組みを進めております。
従業員のウェルビーイング（心身の健康と幸福）を実現するため、さらなる健康意識の向上に向けて取り組んでおります。
(ウェルネス／ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（ＤＥ＆Ｉ）の推進)経営戦略上の位置付けとして、2031年の創業150周年に向けて「未来ビジョンCX150」を策定し、「多様性を力に」を掲げ、価値のゲートキーパーとして、協創社会を実現することを目指し歩みを進めております。
多様化したニーズを的確に把握し、社会に必要な価値を提供するためには、従業員の多様な価値観と能力が不可欠であると考えております。
そのため、性別やLGBTQ＋（性的マイノリティ）、国籍、人種、宗教、スキルなどの多様な背景を持つ人財が活躍できるよう、人権方針の策定や働きやすい環境の整備など、様々な取り組みを推進しております。
① 就業環境・制度の整備（フレックスタイム制度、テレワーク制度、両立支援制度の拡充）・フレックスタイム制度2018年よりフレックスタイム制度を導入し、ライフスタイルに合った柔軟な働き方を選択可能とすることで、労働生産性の向上にも繋げております。
・テレワーク制度2021年に育児・介護等の用途に限定していた在宅勤務制度を全面的に見直し、社内外のサテライトオフィスでの勤務も可とするなど、多様な働き方への対応により、より働きやすい環境整備を行っております。
・両立支援制度育児休業を取得する女性の復職を支援するため、企業主導型保育園の契約や「ならし保育休暇制度」などを導入し、復職後も柔軟な働き方を推進し、長期的なキャリア形成をサポートしております。
また、2020年度より５年連続、男性育児休業取得率100％を達成しており、男性の積極的な育児への参加を可能とする社内風土を醸成してまいりました。
さらに2022年の法改正に伴い男性の「産後パパ育休制度」を導入し、28日間を特別休暇（有給）とするなど、より利用しやすい育児休業制度の整備を実施しました。
選択定年（定年延長）制度によりシニア職の増加が見込まれることから、介護休業制度の充実や介護のハンドブックの活用により利用しやすい環境を整備しております。
② 心理的安全性の確保管理職以上にアンコンシャス・バイアス研修を実施して、心理的安全性の高い組織の醸成を図っております（2024年度までに約1,700名受講）。
③ 女性活躍女性の「キャリア形成」のため、女性経営者育成研修、大学講座等への派遣を行っております。
当社の女性管理職比率は2024年度には4.7％に向上しております。
また、次代の課長代理級を担う主任級の比率も年々上昇して2024年度に21.2％となり、女性活躍推進の基盤に厚みが増しつつあります。
また女性の上級管理職の登用についても力をいれております。
女性従業員の登用状況2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度女性従業員比率（％）14.815.416.116.617.0女性管理職比率（％）2.63.13.74.34.7女性上級管理職比率（％）0.40.40.80.90.9女性役員比率（％）11.811.816.716.722.2 ④ LGBTQに関する取り組みLGBTQ+（性的マイノリティ）が働きやすい制度・環境の整備として、「同性パートナーシップ制度」の導入やLGBTQ+ガイドブック発行、研修の実施など、取り組みを推進しております。
またALLY（理解者）の輪を広げ、誰もが安心して働くことができる職場風土づくりのため、オリジナルALLYシールを希望者に配布しております（2024年度までに2,618名に配布）。
　また、LGBTQ+への理解を深めるため、2023年度は全従業員を対象に無記名でLGBTQ+について意識調査と研修を実施し、3,345名が受講、2024年度には全役職員を対象にLGBTQ+ eラーニング（実践編②）を実施し、4,318名が受講しております。
　このような取り組みが評価され、セクシュアル・マイノリティへの取り組みの評価指標「PRIDE指標」において、２年連続シルバーを獲得しております。
(グローバリゼーション)グローバル人財の育成当社は重点管理事業として位置付けている海外事業のさらなる推進に向けて、その担い手となる従業員の教育や就労環境の整備に取り組んでおります。
また、進展するグローバル化の環境（多国籍・多言語・多文化など）に適応して着実に成果発揮できる「グローバル人財」の育成に注力しております。
近年、研修体制を強化して、従業員の経歴や専門知識・能力・技術・人脈などに加えて、さらに必要とされる「語学力・自己発働思考・異文化理解力」の３点を習得できる環境を整備しております。
今後も国内外で活躍して企業価値の向上を牽引するグローバル人財を計画的・継続的に創出してまいります。
戦略 (戦略)当社では、気候変動関連のリスクと機会を短期（３年以下）、中期（３～10年）、長期（10年以上）の時間軸で評価し、特定された重要リスクへの対応策の実施を推進しております。
気候変動関連の重要リスクと対応策リスクと機会の分類重要項目時間軸リスク・機会の考察リスク・機会に対する対応策 リスク物理慢性気温上昇中/長・気温上昇による労働生産性の低下及び作業者の健康リスク・施工の省力化・無人化の推進・作業者の健康管理デバイスの導入急性水害等リスク短/中/長・保有不動産の水害等による被災・保有不動産及び不動産取得時の水害等のリスク評価・水害対策と適切な保険加入移行新たな規制発注者ニーズの変化短/中/長・ホールライフカーボン削減の技術提案力不足に伴う受注機会逸失リスク・低炭素製品の特定と調達の推進・低炭素建材の研究開発と適用拡大・省エネ性能の高い建物の設計の推進・TO-MINICAによる低炭素施工の推進炭素価格中/長・炭素価格増による建設コスト増加及び建設投資の縮小機会製品/サービス省エネ建築短/中/長・ZEBの普及に伴う売上高の増加・技術開発の推進と施工実績の蓄積・カーボンマイナス建築実現に向けた研究開発市場エネルギーミックス変化短/中/長・太陽光・陸上風力発電所等への建設投資の増加・再エネ発電所建設及び再エネ事業への資源集中中/長・洋上風力発電所の拡大・浮体式洋上風力による発電実績の蓄積・洋上風力発電への資源集中と施工技術開発水害対策工事中/長・水害対策に関連したインフラ投資の増加・防災・減災工事への資源集中 また、当社では「カーボンニュートラル実現に向けた行動計画」を策定し、事業活動における脱炭素への取り組みを推進しております。
指標及び目標 (指標と目標)当社は温室効果ガスの削減目標を設定し、SBT（Science Based Targets：科学的根拠に基づく目標）認定を取得しております。
また、「中期経営計画2024ローリングプラン」、環境大臣との「エコ・ファーストの約束」においてもSBTに整合した目標を設定しております。
2024年度を目標年とした「中期経営計画2024ローリングプラン」におけるスコープ１＋２（総量）の削減目標は、2024年度実績において目標値を上回る▲28.5％となり、目標を達成する結果となりました。
特にスコープ２の削減が進んでおり、事業活動での電力使用における再エネ電力の割合は68.7％まで向上しております。
建設工事を対象としたスコープ１＋２（原単位）の削減目標は、目標値を若干下回る11.3t-CO2/億円となりました。
建設工事は工期が複数年に亘るプロジェクトも多く、工期の中で該当年度に施工している工種が温室効果ガス排出量に影響を及ぼします。
2024年度にスコープ１＋２（総量）の目標を達成した背景には、当連結会計年度に大量のエネルギーを使用する掘削等の土工事が少なかったことも影響しました。
そのため、今後も更なる温室効果ガス削減に取組む必要があると考えております。
2024年度を目標年としたスコープ３（総量）の削減目標について、国内事業では設計施工物件を中心として、ZEBに代表される建物の省エネ性能の向上により、目標の削減率を達成する結果となりました。
一方、海外グループ会社において建築の竣工物件が多かったことから連結数値（総量、原単位とも）での目標は未達の結果となりました。
スコープ３のなかでもカテゴリ１１（販売した製品の使用によるCO2排出量）は、当該年度に竣工した建物の将来にわたる運用期間中の排出量を一括して計上することから、当社スコープ３に占める割合が最も大きくなります。
この運用期間中の排出量の大半は電気の使用に由来するため、化石燃料により発電された電気が多くの割合を占める国・地域では、電気の排出係数が大きく、同量の電気を使用した場合でも計上されるスコープ３は大きくなります。
今後は、特に電気の排出係数の大きな国・地域を含む海外の建築物件に対して国内のノウハウや知見を展開していくことが中長期的課題であると考えております。
温室効果ガスの削減目標と実績 対象単位基準年（2020年度）実績（2024年度）目標（2024年度）排出量進捗率排出量中期経営計画2024ローリングプランスコープ１+２総量t-CO296.4千▲28.5％68.9千▲16.8％スコープ１+２(建設工事のみ対象)原単位t-CO2/億円 ※１16.8－11.311.2以下スコープ３総量t-CO2e6.66百万▲0.7％6.61百万▲10.0％カテゴリ１原単位t-CO2e/億円 ※２649.9－581.2540.7以下カテゴリ11t-CO2e/㎡ ※３4.0－3.73.5以下 対象単位基準年（2020年度）実績（2024年度）目標（2030年度）排出量進捗率排出量SBTエコ・ファーストの約束スコープ１+２総量t-CO296.4千▲28.5％68.9千▲42％スコープ３t-CO2e6.66百万▲0.7％6.61百万▲25％ 『参考』スコープ3カテゴリ11 内訳対象単位基準年(2020年度)前期(2023年度)2024年度排出量排出量排出量基準年比スコープ3カテゴリ11総量t-CO2e5.07百万4.31百万5.03百万▲0.7％総量(国内)t-CO2e2.50百万1.78百万1.56百万▲37.5％総量(海外)t-CO2e2.57百万2.53百万3.47百万＋35.1％ 再生可能エネルギー利用率の目標と実績 対象単位2024年度実績目標2040年度2050年度RE100再エネ電力利用率％68.750100
(注)　温室効果ガス排出量及び再生可能エネルギー利用率の算定は、全連結子会社（47社（2025年３月期時点））を対象としたグループ連結で行っております。
M＆A等による連結対象範囲の変更については、基準年（2020年度）以降の数値を毎年見直しております。
※１　完成工事高１億円当たりの排出量※２　建材資材の取引金額当たりの排出量※３　竣工延床面積１㎡当たりの排出量
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
(2) 人財の育成及び社内環境整備に関する方針経営戦略を実現させる主体は「人財（従業員）」に他なりません。
ゆえに人財戦略＝投資と位置付け、対象領域として人事制度刷新、働き甲斐改革、人財開発、ウェルネス・ＤＥ＆Ｉ、グローバリゼーションの５つの領域を定めました。
今後、各領域が連動して施策を展開することにより、経営ビジョンを実現できる価値の高い人財（次世代経営人財）を継続的により多く輩出することを目指しております。
また、健康と安全に配慮した働きやすい環境を確保するとともに、多様性と人格・個性を尊重し、資質・能力を最大限発揮できる職場環境の実現に向け以下の５つの重点領域に取組んでおります。
※　関連する指標のデータ管理が、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、「人財の育成及び社内環境整備に関する方針」に記載の指標は提出会社単体の数値を記載しております。
今後、連結グループ会社全体のデータを分析し、目標を設定した上で連結会社ベースでの開示を行ってまいります。
(人財開発)① 研修体系（Off-JT）の刷新人財開発・育成の基本方針を、「多様多彩な人財を育成・確保し、事業基盤を強化する」と定めており、一人ひとりの能力向上促進に向け、OJT（On The Job Training）による育成を主体としております。
Off-JTでの人財育成では、現行職務のスキルアップを主目的とする研修プログラムと、一人ひとりのキャリアアップの志向に合わせて選択できる開発プログラムを整備し、中長期的な個人の成長を促しております。
② 次世代経営人財次世代経営人財候補者が常時50名程度プールされている状態を実現するために、全社横断的な取り組みを実施しております。
毎年度、各事業本部からポテンシャル人財を選抜し、伴走型コーチングを中心とした効果的な育成施策を展開することにより、経営人財への育成を目指しております(次世代経営人財累計80名)。
育成にあたり人事統轄部に所属する社内のキャリアコーチが１on１の定期的・継続的なコーチングを実施し、経験学習サイクルを促進しております。
③ 協力会社の集う力を高める活動サプライチェーン全体で建設業の担い手不足を解消し、協力会社連携・外国人採用など「協力会社の集う力」を高めていく人財の育成を行っております。
また、2022年７月に制定した戸田建設グループ人権方針に基づき、当社社員及び協力会社の社員の人権の尊重に対し取組んでおります。
(人事諸制度の刷新)若手からシニア層に至る従業員一人ひとりが、働き甲斐を実感でき、前向きに自己実現を図ることで、エンゲージメントが向上し、経営戦略の実現や企業価値の向上に資するよう、納得性、公平性の向上を図るため導入した役職と連動した等級・報酬制度の新人事制度を2023年度より導入しました。
同時に、より納得性・公平性の高い新たな評価制度への移行や65歳までの選択定年（定年延長）制度の導入など、将来に向けて企業風土の改善や持続的な企業価値の向上の基盤となる人事制度へと刷新しました。
(働き甲斐改革)① 働きやすさ・やりがい従業員一人ひとりが日々の仕事に働き甲斐を感じて、気持ちをひとつにチャレンジ精神を持っていきいきと仕事に臨むことができる環境を構築することで、新しい価値が生み出されます。
また、従業員一人ひとりが思い描く理想の「ライフ（人生）」を実現する手段のひとつとして「ワーク（仕事）」を考え、家族や趣味、学びなどの手段とともに「Work in Life」の考え方を重視しております。
2024年度から適用された時間外労働の上限規制を踏まえ、近年、総実労働時間の短縮や休暇取得日数の増加などの取り組みを全社的に推進しております。
さらに、経営者目線で事業案を考え、これまでの業務ではチャレンジできなかった領域に踏み出すことができるなど、従業員がより大きなやりがいや成長を実感できる機会を提供することを目的として、2022年度より社内ベンチャー制度を導入しました。
今後も引き続き、従業員が「Work in Life」を追求して、日々の業務に働き甲斐を実感できるような環境づくりを進めてまいります。
② 健康経営の推進当社が持続的に成長し続けていくためには従業員が心身ともに「健康」であり続けることが必要不可欠であります。
当社グループは、重要施策として「健康経営の推進」を掲げ、トップメッセージを通じて、心身ともに健康で成長と働き甲斐が実感できる職場環境を醸成するための各種取り組みを実施してまいりました。
その結果、健康経営優良法人2025（ホワイト500）に継続認定されております。
また、各種施策を通して抽出された健康関連の目標達成に向けた重要指標（KPI）を設定し、健康経営推進ワーキングによる活動を中心に各種取り組みを進めております。
従業員のウェルビーイング（心身の健康と幸福）を実現するため、さらなる健康意識の向上に向けて取り組んでおります。
(ウェルネス／ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（ＤＥ＆Ｉ）の推進)経営戦略上の位置付けとして、2031年の創業150周年に向けて「未来ビジョンCX150」を策定し、「多様性を力に」を掲げ、価値のゲートキーパーとして、協創社会を実現することを目指し歩みを進めております。
多様化したニーズを的確に把握し、社会に必要な価値を提供するためには、従業員の多様な価値観と能力が不可欠であると考えております。
そのため、性別やLGBTQ＋（性的マイノリティ）、国籍、人種、宗教、スキルなどの多様な背景を持つ人財が活躍できるよう、人権方針の策定や働きやすい環境の整備など、様々な取り組みを推進しております。
① 就業環境・制度の整備（フレックスタイム制度、テレワーク制度、両立支援制度の拡充）・フレックスタイム制度2018年よりフレックスタイム制度を導入し、ライフスタイルに合った柔軟な働き方を選択可能とすることで、労働生産性の向上にも繋げております。
・テレワーク制度2021年に育児・介護等の用途に限定していた在宅勤務制度を全面的に見直し、社内外のサテライトオフィスでの勤務も可とするなど、多様な働き方への対応により、より働きやすい環境整備を行っております。
・両立支援制度育児休業を取得する女性の復職を支援するため、企業主導型保育園の契約や「ならし保育休暇制度」などを導入し、復職後も柔軟な働き方を推進し、長期的なキャリア形成をサポートしております。
また、2020年度より５年連続、男性育児休業取得率100％を達成しており、男性の積極的な育児への参加を可能とする社内風土を醸成してまいりました。
さらに2022年の法改正に伴い男性の「産後パパ育休制度」を導入し、28日間を特別休暇（有給）とするなど、より利用しやすい育児休業制度の整備を実施しました。
選択定年（定年延長）制度によりシニア職の増加が見込まれることから、介護休業制度の充実や介護のハンドブックの活用により利用しやすい環境を整備しております。
② 心理的安全性の確保管理職以上にアンコンシャス・バイアス研修を実施して、心理的安全性の高い組織の醸成を図っております（2024年度までに約1,700名受講）。
③ 女性活躍女性の「キャリア形成」のため、女性経営者育成研修、大学講座等への派遣を行っております。
当社の女性管理職比率は2024年度には4.7％に向上しております。
また、次代の課長代理級を担う主任級の比率も年々上昇して2024年度に21.2％となり、女性活躍推進の基盤に厚みが増しつつあります。
また女性の上級管理職の登用についても力をいれております。
女性従業員の登用状況2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度女性従業員比率（％）14.815.416.116.617.0女性管理職比率（％）2.63.13.74.34.7女性上級管理職比率（％）0.40.40.80.90.9女性役員比率（％）11.811.816.716.722.2 ④ LGBTQに関する取り組みLGBTQ+（性的マイノリティ）が働きやすい制度・環境の整備として、「同性パートナーシップ制度」の導入やLGBTQ+ガイドブック発行、研修の実施など、取り組みを推進しております。
またALLY（理解者）の輪を広げ、誰もが安心して働くことができる職場風土づくりのため、オリジナルALLYシールを希望者に配布しております（2024年度までに2,618名に配布）。
　また、LGBTQ+への理解を深めるため、2023年度は全従業員を対象に無記名でLGBTQ+について意識調査と研修を実施し、3,345名が受講、2024年度には全役職員を対象にLGBTQ+ eラーニング（実践編②）を実施し、4,318名が受講しております。
　このような取り組みが評価され、セクシュアル・マイノリティへの取り組みの評価指標「PRIDE指標」において、２年連続シルバーを獲得しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 (グローバリゼーション)グローバル人財の育成当社は重点管理事業として位置付けている海外事業のさらなる推進に向けて、その担い手となる従業員の教育や就労環境の整備に取り組んでおります。
また、進展するグローバル化の環境（多国籍・多言語・多文化など）に適応して着実に成果発揮できる「グローバル人財」の育成に注力しております。
近年、研修体制を強化して、従業員の経歴や専門知識・能力・技術・人脈などに加えて、さらに必要とされる「語学力・自己発働思考・異文化理解力」の３点を習得できる環境を整備しております。
今後も国内外で活躍して企業価値の向上を牽引するグローバル人財を計画的・継続的に創出してまいります。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業に関する経営成績及び、財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスク事項には以下のようなものがあり、これらの顕在化する可能性の時期や影響度合を認識した上で、発生回避と発生した場合の対策を以下のように考えております。
また、当社におけるリスク管理の体制と枠組みについては、「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等　(1) コーポレート・ガバナンスの概要　③ 企業統治に関するその他の事項」に記載しております。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年６月25日）現在において当社グループが判断したものであります。

(注)　※印はリスクとなる事象が既に発生しつつあり、徐々に影響度合が高まっていくことを認識しております。
事業等のリスク（リスクマップ）　※（ ）内は（発生頻度，影響度）当社グループ事業においては、少子高齢化のさらなる進行による就業者数の減少と高齢化「働き方改革関連法」適用によって予想される労働力不足、資材高騰などの影響が強まっていることから、各種施策の実施により業績への影響の最小化に取組んでおります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況ア．財政状態の状況(資産の部)当連結会計年度末の資産合計は、現金預金、建設仮勘定、投資有価証券、土地が減少しましたが、受取手形・完成工事未収入金等、販売用不動産、建物・構築物が増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して515億円増加の9,235億円（5.9％増）となりました。
(負債の部)当連結会計年度末の負債合計は、支払手形・工事未払金等が減少しましたが、未成工事受入金、有利子負債が増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して538億円増加の5,703億円（10.4％増）となりました。
(純資産の部)当連結会計年度末の純資産合計は、保有する投資有価証券の売却などに伴うその他有価証券評価差額金の減少、配当金の支払、自己株式の取得などにより、前連結会計年度末と比較して23億円減少の3,531億円（0.7％減）となり、自己資本比率は37.1％となりました。
イ．経営成績の状況当連結会計年度の連結売上高については、前連結会計年度比12.3％増の5,866億円となりました。
営業損益については、販売費及び一般管理費が501億円と前連結会計年度比11.0％増加しましたが、売上総利益が767億円と前連結会計年度比21.7％増加したことにより、営業利益は266億円と前連結会計年度比48.8％の増加となりました。
経常利益については、290億円と前連結会計年度比14.1％の増加となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益については、251億円と前連結会計年度比56.4％の増加となりました。
各セグメントにおける業績は以下のとおりであり、各セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。
なお、当社グループは当連結会計年度よりセグメント利益又は損失の測定方法の変更を行っております。
詳細は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)　２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法」をご参照ください。
(建築)売上高は3,581億円（前連結会計年度比10.0％増）となり、セグメント利益（営業利益）は168億円（前連結会計年度比158.7％増）となりました。
当社個別の受注高については、国内官公庁工事が前事業年度比64.2％、国内民間工事が前事業年度比11.7％増加したことにより、4,459億円と前事業年度比18.0％の増加となりました。
(土木)売上高は1,271億円（前連結会計年度比6.0％増）となり、セグメント利益（営業利益）は75億円（前連結会計年度比0.0％減）となりました。
当社個別の受注高については、国内民間工事が前事業年度比64.7％減少しましたが、国内官公庁工事が前事業年度比111.9％増加したことにより、1,531億円と前事業年度比24.5％の増加となりました。
(国内投資開発)売上高は477億円（前連結会計年度比108.2％増）となり、セグメント利益（営業利益）は47億円（前連結会計年度比20.7％増）となりました。
(国内グループ会社)売上高は582億円（前連結会計年度比8.3％増）となり、セグメント利益（営業利益）は31億円（前連結会計年度比64.1％増）となりました。
(海外グループ会社)売上高は574億円（前連結会計年度比17.6％増）となり、セグメント利益（営業利益）は11億円（前連結会計年度比20.8％減）となりました。
(環境・エネルギー)売上高は９億円（前連結会計年度比32.1％減）となり、セグメント損失（営業損失）は10億円（前連結会計年度は４億円のセグメント損失）となりました。
② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前連結会計年度末と比較して269億円減少し、861億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、264億円の資金増加（前連結会計年度は621億円の資金増加）となりました。
売上債権の増加により463億円資金が減少しましたが、税金等調整前当期純利益が373億円、減価償却費が79億円、不動産事業支出金の増加により75億円、未成工事受入金の増加により200億円の資金が増加したことが主な要因です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、611億円の資金減少（前連結会計年度は488億円の資金減少）となりました。
政策保有株式の売却を進めたことなどに伴い165億円の資金が増加しましたが、新ＴＯＤＡビル建設、並びに浮体式洋上風力発電事業の推進などに伴う有形固定資産の取得により624億円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得により71億円の資金が減少したことが主な要因です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、73億円の資金増加（前連結会計年度は10億円の資金増加）となりました。
配当金の支払により86億円、自己株式の取得により50億円の資金が減少しましたが、成長投資の推進などに伴う資金調達と返済の収支差が215億円と収入超過となったことが主な要因です。
③ 生産、受注及び販売の実績当社グループが営む事業の大部分を占める建築事業及び土木事業（以下「建設事業」という。
）並びに国内投資開発事業においては生産実績を定義することが困難であり、かつ建設事業においては請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐいません。
また、連結子会社が営む事業（国内グループ会社事業、海外グループ会社事業及び環境・エネルギー事業）においては受注生産形態をとっていない事業もあるため、当該事業においては生産実績及び受注実績を示すことができません。
よって、「生産、受注及び販売の状況」に記載すべき項目は可能な限り、「① 財政状態及び経営成績の状況」において、セグメントごとに記載しております。
なお、当社グループの営む事業の大部分を占める、提出会社の建設事業の状況は次のとおりであります。
建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況ア．受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高期別区分前期繰越工事高（百万円）当期受注工事高（百万円）計（百万円）当期完成工事高（百万円）次期繰越工事高（百万円）前事業年度自2023年４月１日至2024年３月31日国内建築438,840375,629814,470286,968527,502国内土木279,272122,527401,799112,081289,718海外5492,6083,1581,4441,714計718,662500,7651,219,428400,493818,934当事業年度自2024年４月１日至2025年３月31日国内建築527,502445,743973,245310,880662,365国内土木289,718153,020442,738117,047325,691海外1,7142681,9828741,107計818,934599,0321,417,966428,802989,164 　
(注) １　前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含みます。
したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。
２　次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高―当期完成工事高）に一致します。
イ．受注工事高の受注方法別比率工事の受注方法は、特命と競争に大別しております。
期別区分特命（％）競争（％）計（％）前事業年度自　2023年４月１日至　2024年３月31日国内建築32.167.9100国内土木22.078.0100海外12.187.9100当事業年度自　2024年４月１日至　2025年３月31日国内建築57.242.8100国内土木9.290.8100海外26.373.7100 　
(注)　百分比は請負金額比であります。
ウ．完成工事高期別区分官公庁（百万円）民間（百万円）計（百万円）前事業年度自　2023年４月１日至　2024年３月31日国内建築41,567245,400286,968国内土木83,08528,996112,081海外1,2402041,444計125,892274,601400,493当事業年度自　2024年４月１日至　2025年３月31日国内建築50,144260,736310,880国内土木91,27925,767117,047海外686188874計142,110286,692428,802 　
(注)　完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度の完成工事のうち請負金額20億円以上の主なもの・渋谷駅桜丘口地区市街地再開発組合 渋谷駅桜丘口地区第一種市街地再開発事業に伴う建設工事・（学）東洋大学 東洋大学赤羽台キャンパス新校舎建設工事（敷地Ｃ）・デジタル東京２特定目的会社 （仮称）ＮＲＴ１２新築工事・安田不動産（株） 元京都市立植柳小学校跡地活用計画・流山綜合開発Ｎ特定目的会社 ＧＬＰ　ＡＬＦＡＬＩＮＫ流山４プロジェクト・日鉄興和不動産（株） （仮称）西麻布六本木通りビル建替計画他・厚木市森の里東土地区画整理組合 厚木市森の里東地区　基盤整備工事・（同）道北風力 道北風力発電事業　川南ウインドファーム建設工事・ 東日本高速道路（株） 関越自動車道東松山工事・ 交野市星田駅北土地区画整理組合 星田駅北地区土地区画整理事業 当事業年度の完成工事のうち請負金額20億円以上の主なもの・舞洲開発特定目的会社 （仮称）ＤＰＬ大阪舞洲新築工事・（株）ジャパネットホールディングス　（株）リージョナルクリエーション長崎 長崎スタジアムシティプロジェクト（Ⅱ・Ⅲ工区）・ラム特定目的会社 ＥＳＲ南港ＯＳ１データセンター新築工事 ・泉大津市立病院 （仮称）新泉大津市立病院整備事業・（大）琉球大学 琉球大学（西普天間）医学部関係施設整備事業・サンライズ印西フォー特定目的会社 （仮称）サンライズ印西フォーＤＣ建設工事・（独）鉄道建設・運輸施設整備支援機構 中央新幹線、上小山田非常口・国土交通省近畿地方整備局 大野油坂道路新長野トンネル野尻地区工事・国土交通省四国地方整備局 令和２－５年度窪川佐賀道路平串トンネル工事・環境省 令和５年度から令和６年度までの浜通り北支所管内仮置場復旧等工事 ３　完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。
前事業年度完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
当事業年度完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
④ 次期繰越工事高（2025年３月31日現在） 区分官公庁（百万円）民間（百万円）計（百万円）国内建築119,881542,483662,365国内土木227,47898,212325,691海外1,073341,107計348,433640,730989,164 　
(注)　次期繰越工事のうち請負金額20億円以上の主なものは、次のとおりであります。
・虎ノ門一丁目東地区市街地再開発組合 虎ノ門一丁目東地区第一種市街地再開発事業に係る施設建築物新築工事・三菱地所（株） 道玄坂二丁目南地区計画 新築工事他・（学）聖マリアンナ医科大学 学校法人聖マリアンナ医科大学菅生キャンパス内施設リニューアル計画 ・（株）出雲村田製作所 株式会社出雲村田製作所 新生産棟建設工事 ・野村不動産（株） （仮称）野村不動産日本橋本町ビル新築工事 ・（株）福井村田製作所 セラミックコンデンサ研究開発センター及び付属棟新築工事・国土交通省関東地方整備局 横浜湘南道路トンネル工事・西日本高速道路（株） 新名神高速道路 宇治田原トンネル東工事・中日本高速道路（株） 東京外かく環状道路 本線トンネル（北行）東名北工事・東京都 城北中央公園調節池（一期）工事その２ 　
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ア．財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容(資産の部)当連結会計年度末の資産合計は、現金預金が308億円、建設仮勘定が336億円、投資有価証券が225億円、土地が66億円減少しましたが、受取手形・完成工事未収入金等が484億円、資産の保有目的変更により販売用不動産が234億円、建物・構築物が730億円増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して515億円増加の9,235億円（5.9％増）となりました。
建物・構築物の増加は、主に新ＴＯＤＡビルの完成によるものです。
(負債の部)当連結会計年度末の負債合計は、支払手形・工事未払金等が39億円減少しましたが、未成工事受入金が205億円、成長投資の推進などに伴う資金調達により有利子負債が288億円増加したことにより、前連結会計年度末と比較して538億円増加の5,703億円（10.4％増）となりました。
(純資産の部)当連結会計年度末の純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益251億円を計上しましたが、保有する投資有価証券の売却などに伴うその他有価証券評価差額金の減少194億円、配当金の支払86億円及び自己株式の取得50億円などにより、前連結会計年度末と比較して23億円減少の3,531億円（0.7％減）となり、自己資本比率は37.1％となりました。
イ．経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の連結売上高については、手持ちの大型工事が進捗したことにより建築事業の売上高が増加し、また販売用不動産の売却額が増加したことにより国内投資開発事業の売上高が増加し、5,866億円と前連結会計年度比12.3％の増加となりました。
営業損益については、主に当社の建築事業において採算性が向上したことや、国内投資開発事業において販売用不動産の売上総利益が増加したことなどから、売上総利益は767億円と前連結会計年度比21.7％の増加となりました。
また、販売費及び一般管理費は主に人件費が増加し501億円と前連結会計年度比11.0％の増加となりましたが、営業利益は266億円と前連結会計年度比48.8％の増加となりました。
経常利益については、保有する投資有価証券の受取配当金などを営業外収益に計上し、290億円と前連結会計年度比14.1％の増加となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益については、環境・エネルギー事業において減損損失及び将来発生すると見込まれる損失を計上しましたが、政策保有株式の売却を進めたことによる投資有価証券売却益の計上により、251億円と前連結会計年度比56.4％の増加となりました。
各セグメントの状況及び分析は、以下のとおりとなります。
なお、売上高にはセグメント間の内部売上高等を含めて記載しております。
また、セグメント利益欄の（　）はセグメント利益率を示しております。
(建築) 前連結会計年度当連結会計年度売上高3,255億円 3,581億円 セグメント利益（率）65億円（2.0％）168億円（4.7％） 当連結会計年度は、売上高が3,581億円と、前連結会計年度より10.0％増加し、セグメント利益は168億円となりました。
受注時に適正な利益を確保した手持工事が順調に進捗したため、いずれも前連結会計年度より向上する結果となりました。
当連結会計年度の主な取り組みとしては、資材価格の上昇や人手不足の影響が継続するなかで、適正工期の確保や採算性をより重視してまいりました。
一方で、堅調な建設需要に応えるため、人員配置等の社内リソースの全体最適化を図ることで施工体制を強化しました。
また、DX戦略の一環として生産プロセス改革やデータドリブンな経営への転換を本格化しております。
今後、こうした取り組みを更に推進して生産性と収益性を高めながら、顧客の期待を上回る価値の提供を行ってまいります。
(土木) 前連結会計年度当連結会計年度売上高1,199億円 1,271億円 セグメント利益（率）75億円（6.3％）75億円（5.9％） 当連結会計年度は、売上高が1,271億円と前連結会計年度より6.0％増加しました。
また、セグメント利益は75億円なりました。
当連結会計年度の主な取り組みとしては、トンネル・シールド工事をはじめ、各工種・分野における技術開発と現場適用を進めてまいりました。
また、再生可能エネルギーの需要が高まる中で、陸上風力発電工事の施工や、着床式及び浮体式洋上風力発電工事における技術開発、再エネ事業者との関係構築に注力してまいりました。
引き続き、防災・減災、国土強靱化、老朽インフラの更新需要に対応するため、積極的な人財採用と技術者育成、生産性向上に向けた技術開発と作業所支援により、さらなる施工体制の強化に取り組んでまいります。
(国内投資開発) 前連結会計年度当連結会計年度売上高232億円 477億円 セグメント利益（率）39億円（16.9％）47億円（10.0％） 当連結会計年度は、売上高477億円と前連結会計年度より108.2％増加しました。
セグメント利益は47億円と、前連結会計年度より20.7％増加しました。
販売用不動産の売却増加により売上高及びセグメント利益が増加しております。
当連結会計年度の主な取り組みとしては、東京都中央区京橋一丁目で建設を進めていた超高層複合ビル「TODA BUILDING」及び沖縄県浦添市におけるマルチテナント型物流倉庫「浦添ロジスティクスセンター」が竣工、開業しました。
今後は、常総プロジェクトに次ぐ地域創生事業や、「TODA BUILDING」や「浦添ロジスティクスセンター」で得られる知見・ノウハウを活かした開発型案件の創出に取り組んでまいります。
また、私募REITを活用した循環型投資モデルを構築することで、投資効率向上に努めてまいります。
(国内グループ会社) 前連結会計年度当連結会計年度売上高537億円 582億円 セグメント利益（率）19億円（3.6％）31億円（5.4％） 当連結会計年度は、売上高が582億円と前連結会計年度より8.3％増加しました。
また、セグメント利益は31億円と、前連結会計年度より64.1％増加しました。
主に戸田ビルパートナーズ株式会社（本社：東京都港区）における売上高及びセグメント利益が増加しております。
当連結会計年度の主な取り組みとしては、グループ内の連携を強化し、収益力の向上に努めました。
今後は、建設ノウハウが生かせる新領域の探索と挑戦を行い、企画・設計や維持管理・運営といった分野の強化を目指し、戸田建設グループ全体でのシナジー創出を図ってまいります。
(海外グループ会社) 前連結会計年度当連結会計年度売上高488億円 574億円 セグメント利益（率）14億円（3.0％）11億円（2.0％） 当連結会計年度は、売上高が574億円と前連結会計年度より17.6％増加しました。
また、セグメント利益は11億円と、前連結会計年度より20.8％減少しました。
タイ・インドネシアの建設子会社の手持ち工事の消化が進み売上高が増加した一方、ベトナムの建設子会社の売上高の減少による営業損失の計上によりセグメント利益が減少しました。
当連結会計年度の主な取り組みとしては、Toda America, Inc.（本社：アメリカ合衆国）において、事業ポートフォリオの拡充を通じた経営基盤強化のため、カリフォルニア州にて植栽工事の施工と維持管理事業を展開するPlatinum Landscape, Inc.（本社：アメリカ合衆国）の事業を、2024年８月28日付けにて譲り受けました。
今後も、東南アジア・オセアニア・北米地域において、持続的な成長のため既存事業の更なる強化を図るとともに、M&Aによる建設・不動産周辺領域の事業拡充などを推進してまいります。
(環境・エネルギー) 前連結会計年度当連結会計年度売上高13億円 9億円 セグメント利益（率）△4億円（－）△10億円（－） 当連結会計年度は、売上高が９億円と前連結会計年度より32.1％減少しました。
また、セグメント損失は10億円となりました。
ブラジル連邦共和国にて進める陸上風力発電事業における売電価格の低下により売上高及び利益が減少したこと、長崎県五島市沖における浮体式洋上風力発電事業に係る費用が先行したことなどにより、セグメント損失を計上しております。
当連結会計年度の主な取り組みとしては、ブラジル連邦共和国において２期プロジェクトが完成に向け進捗し、長崎県五島市沖で進めている浮体式洋上風力発電プロジェクトを着実に推進してまいりました。
今後、国内外における再生可能エネルギー事業の収益化を目指してまいります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資本の財源及び資金の流動性については以下のとおりであります。
(キャッシュ・フローの状況)「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
(資金需要)当社グループにおける主な資金需要は、運転資金として工事施工に要する外注費等の工事費用、販売費及び一般管理費、並びに設備投資資金です。
設備投資の概況については「第３ 設備の状況　１ 設備投資等の概要」をご参照ください。
(資金の流動性)当社グループは、主要な連結子会社にキャッシュ・マネジメント・システム（CMS）を導入し、日本国内のグループ内資金を一元管理しております。
各グループ会社のキャッシュ・フローを集中することにより資金の流動性を確保し、また、機動的かつ効率的にグループ内で配分することにより、リスク管理の強化及び金融負債の極小化を図っております。
(資金調達の状況)主に自己資金の活用又は金融機関等からの借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債の発行により資金を調達しております。
重要な設備投資に係る資金調達方法については、「第３ 設備の状況　３ 設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当社グループは、社会、顧客及び社内各部門のニーズやCSRに的確に応えるため、技術開発統轄部を中心に技術部門の総力を結集して、基礎的研究から新製品開発までの幅広い研究開発活動を行っております。
特に重要なテーマについては「技術研究開発プロジェクト」を起こし、全社的な取り組みで短期間に開発を行い着実に成果を上げております。
また、西松建設㈱との共同研究をはじめ、公的機関、大学、異業種企業、同業他社との技術交流、共同開発を積極的に推進して、多様な分野での研究開発の効率化を図っております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は3,033百万円であり、セグメント別では建築事業において1,693百万円、土木事業において1,339百万円であります。
また、セグメントごとの研究開発活動は以下のとおりであります。
(建築及び土木)(1) 建築環境関連技術ZEB（ネット・ゼロエネルギー・ビル）を達成した上で、緑化や木材の利用などによるCO2の吸収・固定化などによりライフサイクルにおけるCO2収支をマイナスとすることを目指し運用を開始した技術研究所の「グリーンオフィス棟では、エネルギー消費量を計画値と比較して約25％低減し、実績としても『ZEB』を達成しました。
また、緑化によるCO2の吸収量の算定に関しては千葉大学との共同研究で取組んでおります。
さらに新たな創・蓄・省エネルギー技術を検討しており、ネットゼロ社会への加速に向け、さらなる技術開発にチャレンジしております。
さらに、技術研究所においては、構造・施工実験棟屋上に４種類の太陽光パネルを設置し、所内の省エネルギーを図るとともに、発電効率、天候や気温による性能、パネルの経年劣化、ライフサイクルコストの違いなどの比較検討を進めております。
当社ではZEBの普及を目指すことで、当社が引き渡した建物の運用中のエネルギー使用量及びCO2排出量の削減に取組んでおります。

(2) 生物多様性関連技術生産性向上の観点から、バイオフィリックデザインを取り入れた緑が豊かな環境をオフィス内に配置する設計手法に関して、印象評価の実証実験を実施し、研究に取組んでおります。
技術研究所の緑地では、2015年に関東・水と緑のネットワーク百選に選出され、その後、2018年からは、全ての植物に地域性在来植物を採用するととともにトレーサビリティ認証を取得したビオトープ「つくば再生の里」を造成しました。
これら敷地全体の緑化を対象に、SEGESそだてる緑（シージェス：社会・環境貢献緑地評価システム）の認定を2022年８月に取得しました。
これらの活動により、環境省が「30by30」目標達成に向け推進する「自然共生サイト」に、2023年10月に認定されました。
また、グリーンオフィス棟の壁面緑化が、(公財)都市緑化機構が主催する「屋上・壁面緑化技術コンクール」で、日本経済新聞社賞に選出されました。
今後も多様な緑地の整備や維持管理に取り組み、得られた知見を緑の価値向上、及び地域の生物多様性の向上に繋げてまいります。
(3) 放射性廃棄物処分の関連技術放射性廃棄物処分関連技術としては、地下深部での地震動測定と耐震性評価、ベントナイトに関する技術の開発に取り組んでおります。
また、海外情報調査、新規制基準制定に伴う学会標準改定の業務、原子力発電所の廃炉に関する調査実績があります。
(4) 超高層建物構工法関連技術超高層RC造では、SuperHRCシステムを積極的に採用し、建設中を含めて延べ60棟に適用しております。
2016年２月に竣工した55階建て超高層集合住宅では設計基準強度200N/mm2の超高強度コンクリートを採用しました。
また、現在施工中の35階建て超高層集合住宅では、西松建設㈱と共同開発したコンクリート強度打ち分けプレキャスト梁工法（フュージョンビーム工法）を採用し、施工の効率化を図っております。
また、一部をプレキャスト化した高強度コンクリート連層耐震壁（コアウォール）を開発し、弊社保有の端部RC中央S梁工法と組み合わせて、広い執務空間を有する超高層事務所ビル構築技術を確立し、TODA BUILDINGに採用しております。
コンクリート充填鋼管（CFT）造では、鉄筋を内蔵した鋼管に高強度のコンクリートを充填した高強度Super CFT造を開発し、構造評定を取得しました。
設計施工で高さ178mの複合ビルや設計中の案件を含めて10棟以上の実績があります。
また、充填コンクリート強度150N/mm2のCFT柱をTODA BUILDINGに採用しております。
(5) 木造架構関連技術共同開発により中高層木造建築架構技術を開発し、10階建ての木造共同住宅をモデルプランとして日本建築センターの個別プラン構造評定を取得（2022年10月14日）しました。
本技術は、建物の柱・梁・耐震壁に木材を使用した環境配慮型木質架構を構築する技術で、10階程度の高層建物に適用できます。
共同開発はさらに進み、中高層事務所ビルに適した２方向ラーメン架構の開発を2024年度で終了し、11階建て木造事務所ビルをモデルプランとして日本建築センターの個別プラン構造評定を取得しました（2024年10月11日）。
また、CLT材を耐震壁として使用する技術を開発中であります。
(6) 免震・制振技術地震の揺れに応じて減衰性能を電気的に切り換え、小中地震から大地震まで幅広い範囲で揺れを抑えることが可能な「セミアクティブダンパー」（2021年４月１日大臣認定取得）、電源を用いず減衰のON/OFFを切り換える「自己復元型トリガー機構」（2022年９月９日日本建築センター評定取得）を開発しました。
また、想定外の大地震に対して免震建物が周囲の擁壁などと衝突した場合の安全対策、津波や洪水などに対する免震構造の水害対策技術の開発も実施しており、水害対策技術については現在施工中の建物に採用しております。
精密生産施設の微振動対策技術では、「オイルダンパー付き弾性すべり支承」を開発し、2016年２月に生産施設に採用しております。
また、環境振動対策として、OAフロア・階段下に設置可能な小型AMDを開発、製品化し、TODA BUILDING内の階段に採用しております。
(7) BCP関連技術東日本大震災の教訓を受け、センシングにより地震後の建物の健全性を迅速に評価可能な地震モニタリングシステム「ユレかんち」を、BCPのためのソリューション技術として展開しております。
「ユレかんち」はIoT技術を応用したローコストなシステムであり、遠隔地から事務所、工場等の複数建物の一括監視を可能にしております。
社内物件18棟、自社施工物件41棟、外販として53棟に採用しております。
(8) 天井脱落対策技術在来工法天井の落下・脱落防止対策として、特定天井にも適用可能な高い耐震性能を有する「ペアロッククリップ」を開発し、2016年９月より当社の施工現場で標準的に採用されております。
また、天井内に多数設置される斜め材の代わりに、門型の抵抗部材を集約して設置し、天井内に多くのスペースを確保しながら、高い耐震性能を実現する「門天工法」を開発しました。
「門天工法」は、日本建築センターの評定を取得（2017年12月11日）し、現在２物件での採用実績があります。
(9) 基礎・地盤関連技術場所打ちコンクリート杭について、常時及び地震時における支持力及び引抜き抵抗を向上させ基礎構造の減量化・合理化を図るための「Me-A工法」を開発し、高層建物への適用など水平展開を進めております。
2024年12月時点で共研他社も含めて857件を超える実績があります。
山留め壁の本設利用技術である「RCS合成壁/杭工法の剛性構造としての性能（TO-SCW工法)」及び「PSPⅡ工法-芯材を有するソイルセメント改良体工法-」を改良し、ベターリビングの評定及び日本建築総合試験所の性能証明を取得しました。
現在改良後５物件で採用しております。
(10) 建築仕上げ材料関連技術脱炭素化に向けた取り組みとして、古紙を原料としたパルプモールド製の内装材（不燃材料の認定 取得済）をTODA BUILDINGで採用しました。
今後、様々な物件で展開してまいります。
また、木質材料の利用拡大を目指し、積極的に技術研究所内に採用するとともに、耐久性評価などの研究開発を進めております。
臭気対策として「オドキャッチャー（ゼオライト配合消臭塗料）」を開発し、医療施設等に展開しております。
美術館・博物館における工期短縮に寄与する技術として、「アルカリ汚染対策工法」を開発し、実績を増やすととともに、有機酸類も含めた空気質管理のデータを蓄積し文化施設の品質向上に取組んでおります。
(11) 建築生産システム関連技術次世代の施工技術では、竣工したTODA BUILDINGで以下の技術の実証施工を行いました。
BIMデータを活用した「鉄骨柱自動計測・調整システム」、BIMや衛星測位を利用した「タワークレーン３次元自動誘導システム」及び「タワークレーンの遠隔操作システム」、さらに「仮ボルト不要接合工法」や「吊荷旋回制御装置」と連動した「鉄骨自動化システム」。
そのほかにも、本設エレベーターを工事期間中より使用可能とすることで、仮設エレベーターを早期撤去し、仕上げダメ工事の早期着手を目指した「本設エレベーター仮設利用システム」の実証施工。
ロボット技術では、SLAM技術を用いた自律搬送ロボと工事用エレベーターが連動する「垂直・水平自動搬送システム」を採用しました。
以上の技術については、今後着工が控えている高層ビル建設に採用すべく、さらに技術を改良してまいります。
解体技術としては、鉄筋コンクリート造の鉄筋に直流電源を通電することで加熱し、鉄筋の熱膨張とコンクリートとの付着力低下を利用して構造物を脆弱化する「マスホット工法」を、道路橋の床板架け替え工事における道路封鎖期間の短縮に貢献する技術として、道央自動車道千歳川大橋（下り線）床板取替工事で実証試験を行いました。
工期短縮技術として、引き続き技術に磨きをかけてまいります。
その他の開発済み施工技術では、水の凍結膨張圧を利用した現場造成杭の杭頭余盛り部の静的破砕処理工法「しずかちゃん」の社内実績が、2025年４月時点で881本となりました。
社外での採用実績についても、５件100本となっております（社内実績との合計は981本）。
社内外ともに、積極的に情報を発信するため「しずかちゃん ホームページ」を開設しております。
今後も、建設現場における生産性の向上とともに、現場周辺環境への配慮やCO2排出量低減に寄与する技術開発を進めてまいります。
(12) ICT施工管理関連技術ICT及びIoT技術を活用し、現場の安全・品質の向上、施工効率を高めることを目的に、様々なシステム開発を実施しております。
まず、建設現場の作業者に対する熱中症の防止などを目的として㈱村田製作所と共同で開発した、生体情報や周囲環境（作業環境）をヘルメット取り付け型センサデバイスでリアルタイムに監視する「作業者安全モニタリングシステム」に、「危険エリア検知」「ヒヤリハット検知」などの新たな機能を追加するとともに、更なる展開を図っております。
また、「山岳トンネル工事の切羽における肌落ち災害防止対策に係るガイドライン」への対応として「AI画像解析技術を用いた切羽安全監視システム」を開発し、実現場で有効性を確認しました。
品質向上、生産性向上については、鉄筋の立体配置を認識する「配筋検査システム（AIカメラと専用アプリ）」を、PLT（Prime Life Technologies）とともに21社の建設会社と共同で進めており、2024年４月より導入を開始しました。
AIスタートアップである燈㈱とは、現地点群データを基に、３次元ビューアで可視化した大型車の輸送経路シミュレーションシステムを開発し、確実な輸送計画を実用化しております。
建物内通信環境の整備については、「ウエーブガイドLANシステム」を工事期間中の仮設通信環境として活用する他、これまで電波が届かなかったELVシャフト内に設置することで、引渡し後の建物への本設通信環境整備として、Wi-Fi環境を切れ目なく提供し、スマートフォン通信のほか、サービスロボットが階をまたいで動作できる通信技術として設置を始めております。
その他、建設工事中のCO2排出量削減を目的とした、カーボンニュートラルに向けた技術開発、及びAR・MR等の画像処理技術を活用したコンテンツやシステムの開発にも、引き続き取組んでおります。
(13) 音響・遮音関連技術ホールなどの大空間における音楽・講演等をより快適に聴くことのできる空間を提供する室内音響関連技術、交通騒音や隣室騒音等の聞きたくない音を低減する遮音関連技術の双方の研究開発を実施し、多くの実物件で採用しております。
音響拡散の概念を取り入れたペンローズタイル型の音響パネルを開発し、TODA BUILDINGのホールで採用しました。
また、防音壁などの先端部に取り付けることで大きな騒音低減効果が得られるエッジ効果抑制パネル「エッジサイレンサー」を開発し、工事中の騒音対策だけでなく本設にも採用し、日本音響学会技術開発賞を受賞しました。
集合住宅で問題となる重量床衝撃音に対しては、天井内に敷設するだけで低減できる、床衝撃音低減材「サイレント・ドロップ」をフクビ化学工業㈱と共同開発し、建材設備大賞を受賞しました。
技術研究所内では音に関する様々な事象を高精度に体験できる音場シミュレーターを拡張・更新しております。
敷地境界における騒音予測システムの開発や、ダクト表面発生音の低減対策、雨水流水音の低減対策仕様の標準化、大スパン屋根透過音降雨騒音性能の定量化など関連技術の社内展開を図っております。
(14) シールド関連技術シールド工法の分野では、狭隘な都市域において発進立坑用地の確保を容易にするために開発した「省面積立坑システム」は、当社施工28件、他社施工分を含めると47件の現場採用実績があります。
地盤変状の抑制を目的に開発した「掘進停止時裏込め注入システム」、気泡シールドで使用する安全性・経済性に優れる新たなる気泡剤「LT2」及びシールドの発進到達の効率化を目的に開発した「バサルト繊維を用いた仮壁直接切削技術」に関しては実用化を図っております。
また、施工の自動化を図る目的で、技術シリーズTop-Shieldと称して、自動掘進技術「AI Transformシールド」の開発を進めるとともに、掘進以外のシールド工事の各工種（セグメント組立、裏込め注入、残土搬出、ビット交換等）の開発にも取組んでおります。
また、推進工法の分野では、呼び径3500を超える超大口径推進工事の実績を積み上げるとともに、推進工法を応用した「交差点アンダーパス工法」、「非開削トンネル構築工法（さくさくJAWS工法）」（2024エンジニアリング功労者賞受賞）等の技術を開発し、営業展開、現場適用に取組んでおります。
(15) 山岳トンネル技術山岳トンネル工事に対応する技術としては、覆工品質の向上、支保・補助工法技術の改良、調査計測技術の高度化、環境負荷低減、自動化・高速施工などを目的として、積極的な技術開発及び現場採用に取組んでおります。
覆工品質の向上については、覆工コンクリートの充填センサである「ジュウテンミエルカ」は、打設状況の可視化ツールとして一般販売を開始し、現場採用を進めるとともに適用分野の拡大に努めております。
支保・補助工法技術については、吹付けリバウンドが低減できる「Me吹付けコンクリート」、ロックボルト軸力が可視化できる「Eye Washer」、防水シートの損傷防止に寄与する「突起レスロックボルト」、脚部補強工の「NT-Support」の現場適用に取組んでおります。
切羽前方地山の可視化ツールとして開発した「DRiスコープ」は、岩の力学連合会フロンティア賞を受賞し、さらなる現場採用を推進するとともに、新たな調査技術として近赤外線カメラを活用した岩盤評価手法の開発を進めております。
環境負荷低減技術についても、帯電ミストを用いた粉じん抑制技術や発破低周波音抑制技術の開発を行い現場採用に取組んでおります。
また、施工の省力化、生産性向上を目指した自動化・高速施工技術としては、技術シリーズTop-NATMと称して、各工種の自動化システム（発破装薬、ずり出し、吹付け、鋼製支保工建て込み、ロックボルト打設、防水シート施工、インバート施工、覆工施工及び覆工プレキャスト化など）や、コンピュータジャンボの穿孔データとAI技術を活用した地山評価及び発破設計のシステム開発、ドローンを活用した施工管理及び安全監視システムの開発に取組んでおります。
(16) コンクリート技術設計基準強度200N/mm2の超高強度コンクリートや、収縮を低減させることでひび割れを防止し高耐久化を図る低収縮コンクリート（フィットリート）を開発、現場で採用しております。
さらに、収縮をほとんどゼロにした極低収縮コンクリートを共同開発し、複数の現場で採用しておりますが、2020年度にはBSL-4（バイオセーフティレベル４）を要求する高気密性実験施設の実験室躯体にも採用しました。
また、コンクリート工事の生産性及び品質を向上する高機能性流動化剤を開発し、全国並びにグループ会社に展開しております。
環境配慮型コンクリート（低炭素性）に関する技術を西松建設と共同開発し、2023年に建設審査証明（建築）を取得致しました。
これにより全国の工事現場への展開が可能になりました。
品質管理に関して、コンクリートの現場受入時の品質管理システムやコンクリート施工時の打重ね時間管理システムを構築しました。
また、(独)土木研究所との共同研究である「ボス供試体によるコンクリート構造物の品質検査法」については、JIS規格として制定され、国土交通省地方整備局の橋梁直轄工事に採用されております。
既設コンクリート構造物の健全度評価技術として、透気・透水試験器を用いた評価方法を開発し、実際の調査・点検業務に展開しております。
(17) インフラ再生技術既設トンネル等の補修補強工法として、新しい無機系繊維材料を用いた「BFP修繕工法」を開発しました。
本工法は連続繊維をプレート状に加工し、トンネル覆工内面に設置することで耐荷性や変形性能を向上させる工法であり、鉄道トンネルを主体として現場展開しております。
また、高速道路等の「既設床版架替えに係る新型継手工法」を開発中であり、今後、老朽化したインフラ再生技術の開発について積極的に取組んでまいります。
(18) 社会基盤整備関連技術わが国の持続的発展を図る上で、社会基盤整備は急務の課題であり、それらを支援するために各種の技術提案及び開発を実施しております。
山岳トンネルにおける「発破装薬自動化技術（バルクエマルジョン爆薬）」、「鋼製支保工建て込み切羽無人化システム」、「吹付ナビゲーションシステム」などの自動化に向けた技術の開発と提案を積極的に展開しております。
非開削トンネル構築技術「さくさくJAWS工法」、液状化対策技術「ハイグリップグラウト工法」、排泥量削減を目指した地盤改良技術「ハイブラストジェット工法」を現場展開している他、環境負荷の低減を可能とした地盤掘削技術「気泡掘削工法」及び「特殊ポリマー安定液工法」など、持続可能で災害に強い基盤整備に資する施工技術が採用されております。
また、大深度、長距離の都市トンネルの構築に向けた「超高強度RCセグメント」と「ビット交換技術」、及び施工の自動化を可能とする「AI Transform Shield」などのシールド関連技術の他、大規模加速器計画などの地下岩盤利用分野についても積極的に取組んでおります。
(19) 医療施設関連技術病院内の臭気対策として「オドキャッチャー（ゼオライト配合消臭塗料）」を開発しております。
また、無線通信技術を利用した次世代病院向け照明システム「スマートホスピタルライティングシステム」や、病室向けにコンパクト設計で施工の省力化も図れる「システム洗面ユニット」を開発し、複数の病院に採用いただいております。
さらに、新型コロナウイルス感染症による感染拡大対策として、医療施設において、簡易にゾーニング（区画）変更を実現する「感染対策ユニット」を開発・実用化しました。
今後も「安全・安心」な空間を提供してまいります。
(20) 農業関連技術茨城県常総市内に農業実証ハウス「TODA農房」を建設し、土地整備関連事業等における提案技術の一つとして、主に施設園芸農業の事業化や園芸ハウスの建設等に関する技術開発を開始しました。
また、筑波技術研究所内に人工光栽培実験室を増設し、各種環境条件が植物の生育に与える影響等に関する技術開発を開始しました。
(21) 再生可能エネルギー関連技術環境省の浮体式洋上風力発電実証事業委託業務において、2013年に長崎県五島市沖に鋼とコンクリートを複合利用した2,000kW級のスパー型浮体式洋上風力発電設備の設置に成功し、2016年には「国内初の実用化」を実現しました。
その後、2021年には五島市沖における再エネ海域利用法に基づく国内で初めての事業者に選定され、2022年には国内初の「浮体式洋上ウィンドファーム認証」を取得し、浮体設備の建造・施工を実施しております。
また、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、2022年からは国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が助成するグリーンイノベーション基金事業、2024年からは浮体式洋上風力発電の導入促進に資する次世代技術の開発等を活用し、大型風車に適合かつ量産化に対応した浮体構造物及び施工技術の開発、Digital Twin・AI技術による生産予防保全技術の開発など、「設計、施工、O＆Mを一貫した技術開発」に取組んでおります。
さらに、2023年に６社で共同保有したSEP船を大型風車に適合させ、着床式洋上風力の建設工事に供用開始すべく、クレーン等の改造工事を実施しております。
(国内投資開発、国内グループ会社、海外グループ会社及び環境・エネルギー)研究開発活動は特段行われておりません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度中において当社グループが実施しました設備投資の総額は約578億円であります（無形固定資産を含む）。
設備投資の主なものは、新本社ビル「TODA BUILDING」や長崎県五島市沖での浮体式洋上風力発電所の建設であります。
また、保有目的の変更に伴い、販売用不動産へ振り替えた主なものとしては、建物・構築物105億円及び土地122億円であります。
なお、重要な設備の除却及び売却等はありません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社（地域別） 代表的な事業所名（所在地）帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物・構築物機械・運搬具・工具器具備品土地・借地権リース資産合計面積（㎡）金額本社・東京支店・首都圏土木支店（東京都中央区）67,4381,65717,950 [8,826]39,38680108,5622,085千葉支店（千葉市中央区）3,53384963,5333,05347,440123関東支店（さいたま市浦和区）6,57427963,023 [3,624]1,23878,100298横浜支店（横浜市西区）1,7611910,84598642,770169大阪支店（大阪市北区）7,49315818,497 [2,012]13,24412221,017468名古屋支店（名古屋市中区）1,153324,848 [7,735]7572002,143313札幌支店（札幌市中央区）112111,042,842 [11,727]1,247-1,370157東北支店（仙台市青葉区）487---55221広島支店（広島市中区）1,8707609 [12,582]122-1,999194四国支店（香川県高松市）1142436 [2,756]78-19540九州支店（福岡市中央区）8,62523430,5824,7996613,726247 　
(2) 国内子会社 会社名 (事業所所在地)セグメントの名称帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物・構築物機械・運搬具・工具器具備品土地リース資産合計面積（㎡）金額戸田ビルパートナーズ㈱（東京都港区他）国内グループ会社2,733228,4545,00497,770324 (3) 在外子会社 会社名 （事業所所在地）セグメントの名称帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物・構築物機械・運搬具・工具器具備品土地リース資産合計面積（㎡）金額Toda America, Inc. and subsidiaries（Irvine, California, USA他）海外グループ会社9,30960257,1423,697413,61418
(注) １　帳簿価額には建設仮勘定は含まれておりません。
２　提出会社は、建築事業、土木事業、国内投資開発事業及び環境・エネルギー事業を営んでおりますが、大半の設備は共通的に使用されているため、セグメントに分類せず、地域別に一括して記載しております。
３　土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。
賃借料は1,541百万円であり、土地の面積については[　]内に外書きで記載しております。
４　土地建物のうち賃貸中の主なもの会社名土地（㎡）建物（㎡）提出会社国内子会社在外子会社11,49812,260-90,7339,54328,797
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等当社グループは、翌連結会計年度において、全体で約232億円の設備投資を計画しております（無形固定資産を含む）。
設備投資計画額の主なものは、自社利用及び賃貸事業の用に供するための建物・構築物や土地、事業基盤強化のために実施するDX推進等に必要となるソフトウエア等であります。
また、持続可能なエネルギーの開発・施工・供給等によりカーボンニュートラルに貢献するため、環境・エネルギー事業への設備投資も継続して行う予定であります。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。
会社名内容（建設予定地）投資予定金額資金調達方法着手年月完了予定年月総額（百万円）既支払額（百万円）提出会社及び五島フローティングウィンドファーム合同会社浮体式洋上風力発電所（長崎県五島市）33,00030,273 自己資金、銀行借入及び社債2022年４月2026年１月 　　
(2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動1,339,000,000
設備投資額、設備投資等の概要57,800,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況45
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況19
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況9,410,230
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方 (純投資目的である投資株式)　当社は、専ら株式価値の変動や配当金の受け取り等によっての利益確保を目的としている投資株式を「純投資目的である投資株式」と考えております。
(純投資目的以外の目的である投資株式)　当社は、政策投資や業務戦略等を目的とする株式投資を「純投資目的以外の目的である投資株式」と考えております。
中でも政策投資を目的として保有する株式投資が大半を占めており、取引先企業との総合的な取引維持・拡大を通じた発行会社グループとの中長期的な経済的利益の増大を目的としております。
② 純投資目的以外の目的である投資株式の保有状況 ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の　　 内容 (株式の政策保有に関する基本方針)当社は、事業戦略を推進する上での重要な協業及び取引関係の強化、中長期的な企業価値の向上に資する場合に限り、政策保有株式を保有しております。
その保有株式については、毎年保有目的及び保有に伴う収益やリスクが資本コストに見合っていることを取締役会において個別銘柄ごとに検証を行い、保有継続について判断しております。
政策保有株式は積極的に縮減を進める方針とし、保有が必要と判断した銘柄以外の株式については、保有先と十分な対話を経た上で、市場の動向を勘案して一定期間内に売却しております。
株式を買増す場合は、上記保有基準に適うものであるかを慎重に検討した上で取得し、取得後は例外なく毎年取締役会において行われる保有継続判断の対象としております。
なお、当社は、当社の株式を政策保有株式として保有している会社（政策保有株主）からその株式の売却等の意向が示された場合には、売却を妨げません。
(保有の経済合理性を検証する方法)年に１回、取締役会にて政策投資を目的として保有する全ての投資株式について、個別に中長期的な観点から、収益性、取引関係強化等の保有意義及び経済合理性を確認しております。
なお、経済合理性の検証は、直近の東証プライム市場上場企業の自己資本利益率（ROE）の平均値を基準とし、次の３つの率の合計を指標として実施しております。
・受注工事営業利益率過去５事業年度間に当該取引先より受注した工事から得た営業利益の平均を、当該取引先株式の取得価額で除した率・配当率過去５事業年度間に受け取った配当の平均を、当該取引先株式の取得価額で除した率・株価増減率当該取引先株式の時価変動の下限値として統計的手法（VaR バリュー・アット・リスク）により算出した価格と当該取引先株式の取得価額との差を、当該取引先株式取得価額と保有年数の積で除した率 (2024年12月末基準の個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容)2025年３月28日開催の取締役会において、2024年12月末までの実績値を基に上記の方法により検証を実施しました。
本検証の結果、個別銘柄のうち基準値を下回る等経済合理性や保有意義が低下した株式については、取引先企業と売却に向けた折衝を開始します。
　なお、当社は、2025年５月に「中期経営計画2027」を公表し、資本の効率性や財務健全性を維持した上で成長投資及び株主還元を強化するため、政策保有株式を2025年度から2027年度までの３ヵ年で500億円（時価ベース）以上売却する方針としております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式717,099非上場株式以外の株式83148,609 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式3932コーポレート・ベンチャー・キャピタル及び再エネ事業の成長に向けた事業会社への出資のため。
非上場株式以外の株式74,553株式取得による企業間取引関係等の強化により、中長期的な工事受注量の確保等で当社の経営戦略に資すると判断したため。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式150非上場株式以外の株式1815,856 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 　特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱村田製作所16,231,60816,231,608主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な工場等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。
有37,42145,838三菱地所㈱4,000,0005,000,000主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な住宅・事務所ビル等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。
当事業年度において保有株式の一部を売却しております。
有9,72813,922㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ4,748,7785,498,778主要取引先、かつ金融取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な事務所等の工事受注量の確保や、金融取引の円滑化等に資するため、保有継続が適当と判断しております。
当事業年度において保有株式の一部を売却しております。
無（注３）9,5498,561㈱ヤクルト本社2,957,7122,955,764主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な工場等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。
当事業年度においては取引先持株会にて株式を追加購入しております。
有8,4399,219オリンパス㈱3,800,0004,300,000主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な工場等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。
当事業年度において保有株式の一部を売却しております。
無7,4009,513住友不動産㈱1,200,4001,200,400主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な住宅・事務所ビル等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。
有6,7136,958本田技研工業㈱4,500,0007,518,000主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な工場等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。
当事業年度において保有株式の一部を売却しております。
無6,04114,216三菱倉庫㈱5,387,5001,077,500主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な物流施設等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。
株式数の増加は株式分割によるものです。
有5,2095,360スズキ㈱2,688,000672,000主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な工場等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。
株式数の増加は株式分割によるものです。
有4,8654,673東京海上ホールディングス㈱803,025803,025主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な事務所ビル等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。
無（注３）4,6063,776 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）京成電鉄㈱3,237,166853,634主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に土木セグメントにおける中長期的な鉄道関連の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断し、かつ当事業年度では取引先持株会等にて株式の追加購入をしております。
株式数の増加には追加購入による増加の他、株式分割による増加も含まれております。
有4,3625,257㈱牧野フライス製作所354,600354,600主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な工場等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。
有4,1382,219イーレックス㈱4,391,400-環境・エネルギーセグメントにて、将来における協業の可能性が見込まれることから、より強固で長期的なパートナーシップを構築することにより、当社の海外再生可能エネルギー事業の拡大に資するため、当事業年度にて株式の新規購入及び業務提携契約を締結しております。
国内外の発電事業及び燃料開発事業への参画、並びに土木建設分野における協業、その他両社が合意する事業分野での協業等を対象に、相互の持続的成長と企業価値向上を目指して、協議しております。
無3,535-コムシスホールディングス㈱1,012,0001,012,000主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な事務所ビル等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。
無（注３）3,2133,590㈱ニチレイ754,500754,500主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な工場等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。
有2,6823,125日本特殊陶業㈱500,0001,091,700主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な工場等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。
当事業年度において保有株式の一部を売却しております。
無2,2605,550㈱オカムラ1,013,2001,013,200主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な工場等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。
有1,9922,299東海旅客鉄道㈱500,000500,000主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に土木セグメントにおける中長期的な鉄道関連の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。
無1,4271,863京浜急行電鉄㈱940,251930,807主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に土木セグメントにおける中長期的な鉄道関連の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断し、かつ、当事業年度では取引先持株会にて株式を追加購入しております。
無1,4221,296フジテック㈱215,300215,300昇降機設備等における主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な事務所等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。
有1,271816㈱千葉銀行810,000810,000主要取引先、かつ金融取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な事務所等の工事受注量の確保や、金融取引の円滑化等に資するため、保有継続が適当と判断しております。
有1,1331,021 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ショーボンドホールディングス㈱200,000200,000保有により企業関係強化に伴うシナジー効果を得られ、主に土木セグメントにおける中長期的な工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。
無（注３）9541,284トナミホールディングス㈱90,80090,800主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な物流施設等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。
有927419ヒューリック㈱637,800637,800主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な事務所ビル等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。
有9161,002日清食品ホールディングス㈱300,000600,000主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な工場等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。
当事業年度において保有株式の一部を売却しております。
無9152,520㈱ナガワ147,900147,900主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な工場等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。
有8871,171京阪神ビルディング㈱641,300641,300主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な事務所ビル等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。
無8721,048㈱ワコールホールディングス165,000165,000主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な工場等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。
無840612㈱中央倉庫545,103545,103主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な物流施設等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。
有775625東京建物㈱286,600286,600主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な事務所ビル等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。
有724754阪和興業㈱144,500144,500鉄鋼製品の取引等における当社の主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。
有706856ヱスビー食品㈱126,000126,000主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な工場等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。
有672555阪急阪神ホールディングス㈱162,258162,258主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に土木セグメントにおける中長期的な鉄道関連の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。
無653713㈱パイロットコーポレーション150,000150,000主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な工場等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。
無622597 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱みずほフィナンシャルグループ150,000170,000主要取引先、かつ金融取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な事務所等の工事受注量の確保や、金融取引の円滑化等に資するため、保有継続が適当と判断しております。
当事業年度において保有株式の一部を売却しております。
無（注３）607517味の素㈱100,000100,000主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な工場等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。
無591566㈱三井住友フィナンシャルグループ150,00065,000主要取引先、かつ金融取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な事務所等の工事受注量の確保や、金融取引の円滑化等に資するため、保有継続が適当と判断しております。
当事業年度において保有株式の一部を売却しております。
株式数の増加は株式分割によるものです。
無（注３）569579㈱丸井グループ200,000700,000主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な商業施設等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。
当事業年度において保有株式の一部を売却しております。
無5391,711住友商事㈱148,200148,200主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な事務所ビル等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。
無499541㈱協和日成336,000336,000主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な工場等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。
有452430あすか製薬ホールディングス㈱194,100194,100主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な工場等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。
無（注３）447430ＥＩＺＯ㈱206,000103,000主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な工場等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。
株式数の増加は株式分割によるものです。
有429534㈱クボタ226,000226,000主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な工場等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。
有413538グローブライド㈱210,000210,000主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な工場等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。
有403426三井不動産㈱300,000200,000主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な住宅・事務所ビル等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。
当事業年度において保有株式の一部を売却しております。
株式数の増加は株式分割によるものです。
無399988 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）京阪ホールディングス㈱120,000120,000主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に土木セグメントにおける中長期的な鉄道関連の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。
無390407オリエンタル白石㈱990,000990,000保有により企業関係強化に伴うシナジー効果を得られ、主に土木セグメントにおける中長期的な工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。
有362397前澤給装工業㈱271,600271,600給水装置、埋設配管事業等、当社に近しい事業に強みを持つ取引先であり、保有により企業関係強化に伴うシナジー効果を得られ、主に建築セグメントにおける中長期的な工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。
有348345ＡＮＡホールディングス㈱120,295120,295主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な宿泊施設等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。
無331386コニカミノルタ㈱600,000600,000主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な工場等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。
無301297南海電気鉄道㈱118,240118,240主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に土木セグメントにおける中長期的な鉄道関連の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。
無289377㈱タクマ151,900151,900プラント・バイオマス発電施設工場等、当社に近しい事業に強みを持つ取引先であり、保有により企業関係強化に伴うシナジー効果を得られ、主に建築、環境・エネルギーセグメントに置ける中長期的な工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。
無（注３）278289㈱ロジネットジャパン88,50088,500主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な物流施設等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。
無276263セイノーホールディングス㈱110,000110,000主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な物流施設等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。
無253232東北電力㈱209,108209,108主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に土木セグメントにおける中長期的な発電施設等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。
無215250京王電鉄㈱54,95551,114主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に土木セグメントにおける中長期的な鉄道関連の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断し、かつ、当事業年度では取引先持株会にて株式を追加購入しております。
有209213関西電力㈱113,186113,186主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に土木セグメントにおける中長期的な発電施設等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。
無200248 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）オリックス㈱60,00060,000主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な物流施設等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。
無185197日本パーカライジング㈱145,700＊主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な工場等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。
有172＊三菱製鋼㈱100,000＊主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な工場等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。
有163＊近鉄グループホールディングス㈱＊42,431主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に土木セグメントにおける中長期的な鉄道関連の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。
無＊188㈱日本触媒-100,000当事業年度において、保有全株式を売却しました。
無-586ヤマトホールディングス㈱-200,000当事業年度において、保有全株式を売却しました。
無-431
(注) １　記載全銘柄につき、2025年３月28日の取締役会にて保有適否の検証を行っております。
２　記載全銘柄につき、保有効果を検証する指標として、工事営業利益率、工事受注予定等を使用しているため、秘密保持の観点から定量的な保有効果を開示することが困難であります。
３　当該取引先は当社株式を直接保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。
　　 ４　「＊」は当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ、貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に含まれないため、記載しておりません。
５　「‐」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
　みなし保有株式　　該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。
④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。
⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に　　変更したもの 該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社7
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社18
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社71
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社7,099,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社83
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社148,609,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社932,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4,553,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社15,856,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社151,900