財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-25 |
| 英訳名、表紙 | CHUGOKU MARINE PAINTS,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 伊 達 健 士 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 広島県大竹市明治新開１番７ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 0827(57)8555(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1917年５月広島市中区において、中国化学工業合資会社の社名で創業、船底塗料の製造を開始。 1923年５月中国塗料株式会社に改組、資本金25万円。 1949年７月広島証券取引所に上場。 (2000年３月 東京証券取引所と合併)1961年10月東京証券取引所に上場。 (1984年９月 市場第一部銘柄に指定替)1962年３月滋賀県野洲市に滋賀工場新設。 1973年10月香港に連結子会社である現地法人CHUGOKU MARINE PAINTS (Hong Kong), Ltd.を設立。 1975年３月佐賀県神埼郡に九州工場新設。 1980年４月シンガポールに連結子会社である現地法人CHUGOKU MARINE PAINTS (Singapore) Pte. Ltd.を設立。 1983年３月英国に連結子会社である現地法人CHUGOKU PAINTS (UK) Ltd.(旧商号 CAMREX CHUGOKU Ltd.)を設立。 台湾に連結子会社である現地法人CHUGOKU MARINE PAINTS (Taiwan), Ltd.を設立。 1985年10月広島県大竹市に連結子会社である大竹明新化学株式会社(旧商号 大竹化学株式会社)を設立。 1987年８月連結子会社である中国塗料マリン販売株式会社(旧商号 中国マリンペイント販売株式会社)、中国塗料工業販売株式会社(旧商号 中国塗料関東販売株式会社)を設立。 1987年10月広島県大竹市に大竹工場新設。 1988年１月オランダの塗料製造会社CHUGOKU PAINTS B.V.(旧商号 CAMREX HOLDINGS B.V.)に経営資本参加して連結子会社とする。 1988年10月インドネシアに連結子会社である現地法人P.T.CHUGOKU PAINTS INDONESIAを設立。 韓国に連結子会社である現地法人CHUGOKU SAMHWA PAINTS, Ltd.を設立。 1989年９月タイに連結子会社である現地法人TOA-CHUGOKU PAINTS Co., Ltd.を設立。 1990年７月マレーシアに連結子会社である現地法人CHUGOKU PAINTS (Malaysia) Sdn. Bhd.を設立。 1990年10月米国に連結子会社である現地法人CMP COATINGS, Inc.(旧商号 CHUGOKU AMERICA HOLDINGS,Inc.)を設立。 1993年１月中国(上海市)に連結子会社である現地法人CHUGOKU MARINE PAINTS (Shanghai), Ltd.を設立。 1994年３月広島県大竹市に研究センターを新設。 1994年12月神戸ペイント株式会社に経営資本参加して連結子会社とする。 1997年10月中国(広東省)に連結子会社である現地法人CHUGOKU MARINE PAINTS (Guangdong), Ltd.を設立。 1999年６月本店を広島県大竹市に移転。 2002年１月連結子会社である中国塗料マリン販売株式会社と中国塗料工業販売株式会社を吸収合併。 2002年９月韓国の連結子会社である現地法人CHUGOKU SAMHWA PAINTS, Ltd.が工場を新設。 2006年11月中国(上海市)の連結子会社である現地法人CHUGOKU MARINE PAINTS (Shanghai), Ltd.が工場を同一区域内に増設移転。 2007年11月東京本社を東京都千代田区に移転。 2010年３月中国(上海市)の連結子会社である現地法人CHUGOKU MARINE PAINTS (Shanghai), Ltd.が第２工場を新設。 2011年５月インド(ムンバイ市)に連結子会社である現地法人CHUGOKU PAINTS (India) Pvt. Ltd.を設立。 2012年11月イタリアの塗料販売会社CHUGOKU-BOAT ITALY S.P.A.（旧商号 BOAT S.p.A.)に経営資本参加して連結子会社とする。 2017年３月オランダの連結子会社である現地法人CHUGOKU PAINTS B.V.が新工場を建設。 2019年１月ミャンマーに連結子会社である現地法人CHUGOKU-TOA PAINTS (Myanmar), Ltd.を設立。 2020年８月ミャンマーの連結子会社である現地法人CHUGOKU-TOA PAINTS (Myanmar), Ltd.が工場を新設。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 2025年３月イタリアの塗料製造会社Italo Belge Colori S.r.l.の全株式を取得し連結子会社とする。 2025年３月東京本社を東京都港区に移転。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社23社で構成されており、塗料の製造・販売を主な事業としているほか、これらに附帯するサービス業務等を営んでおります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びに事業区分との関連は、次のとおりであります。 なお、次の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。 区分当社グループ事業区分日本当社、大竹明新化学㈱、神戸ペイント㈱、文正商事㈱、三陽興産㈱、グローバル・エンジニアリング・サービス㈱(計６社)塗料関連事業当社、㈱シーエムピー企画(計２社)その他の事業中国CHUGOKU MARINE PAINTS (Hong Kong), Ltd.CHUGOKU MARINE PAINTS (Shanghai), Ltd.CHUGOKU MARINE PAINTS (Guangdong), Ltd.CHUGOKU MARINE PAINTS (Taiwan), Ltd.(計４社)塗料関連事業韓国CHUGOKU SAMHWA PAINTS, Ltd.(計１社)東南アジアCHUGOKU MARINE PAINTS (Singapore) Pte. Ltd.CHUGOKU PAINTS (Malaysia) Sdn. Bhd.P.T. CHUGOKU PAINTS INDONESIATOA-CHUGOKU PAINTS Co., Ltd.CHUGOKU PAINTS (India) Pvt. Ltd.CHUGOKU-TOA PAINTS (Myanmar), Ltd.(計６社)欧州・米国CHUGOKU PAINTS B.V.CHUGOKU PAINTS (UK) Ltd.CHUGOKU PAINTS (Germany) G.M.B.H.CHUGOKU MARINE PAINTS (Hellas), S.A.CMP COATINGS, Inc.CHUGOKU-BOAT ITALY S.P.A.(計６社) (注) 各事業毎の会社数は、複数事業を営んでいる場合にはそれぞれに含めて数えております。 事業系統図は、次のとおりであります。 資本系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 2025年３月31日現在名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)役員の兼任関係内容当社役員当社職員(連結子会社)大竹明新化学㈱ 広島県大竹市 84 塗料関連事業100(15.24)―5当社グループの製品原材料を製造当社所有の土地を賃借文正商事㈱山口県下関市10塗料関連事業100―4当社グループの製品を販売グローバル・エンジニアリング・サービス㈱広島県大竹市29塗料関連事業100(3.45)―6塗装技術サービス請負・塗装コンサルティング業務㈱シーエムピー企画広島県広島市中区20その他の事業100―4ゴルフ練習場運営、不動産管理業務等当社所有の土地、建物、設備を賃借神戸ペイント㈱兵庫県加古郡稲美町400塗料関連事業10014当社グループの製品を製造販売当社所有の土地を賃借三陽興産㈱高知県宿毛市28塗料関連事業87.5―5当社製品による網染加工業務CHUGOKU MARINE PAINTS(Hong Kong), Ltd.香港百万USD66塗料関連事業100―4当社グループの製品を販売CHUGOKU MARINE PAINTS(Shanghai), Ltd.中国上海市百万CNY532塗料関連事業100(100)―5当社グループの製品を製造販売CHUGOKU MARINE PAINTS(Guangdong), Ltd.中国広東省百万CNY69塗料関連事業100(100)―4当社グループの製品を製造販売CHUGOKU MARINE PAINTS(Taiwan), Ltd.台湾台北市百万TWD4塗料関連事業100(100)―4当社グループの製品を販売CHUGOKU SAMHWAPAINTS, Ltd.韓国金海市百万KRW3,807塗料関連事業68.18―4当社グループの製品を製造販売CHUGOKU MARINE PAINTS(Singapore)Pte. Ltd.シンガポール百万SGD10塗料関連事業100―3当社グループの製品を製造販売CHUGOKU PAINTS (Malaysia) Sdn. Bhd.マレーシアジョホール州百万MYR32塗料関連事業100―4当社グループの製品を製造販売CHUGOKU PAINTS (India)Pvt. Ltd.インドムンバイ百万INR17塗料関連事業100(100)―2当社グループの製品を販売P.T. CHUGOKU PAINTSINDONESIAインドネシアジャカルタ百万IDR3,814塗料関連事業54.5712当社グループの製品を製造販売TOA-CHUGOKUPAINTS Co.,Ltd.タイバンコク百万THB140塗料関連事業4913当社グループの製品を製造販売CHUGOKU-TOA PAINTS (Myanmar), Ltd.ミャンマーヤンゴン百万USD10塗料関連事業100(95)13当社グループの製品を製造販売CMP COATINGS, Inc.アメリカニューオーリンズUSD548塗料関連事業100(100)―3当社グループの製品を製造販売CHUGOKU PAINTS (UK) Ltd.イギリスロンドン百万GBP1塗料関連事業100(100)―2当社グループの製品を販売CHUGOKU PAINTS B.V.オランダハイニンゲン百万EUR36塗料関連事業100―4当社グループの製品を製造販売CHUGOKU PAINTS (Germany) G.M.B.H.ドイツハンブルグEUR25,565塗料関連事業100(100)―1当社グループの製品を販売CHUGOKU MARINE PAINTS(Hellas), S.A.ギリシャピレウスEUR58,800塗料関連事業100(100)―2当社グループの製品を販売CHUGOKU-BOAT ITALY S.P.A.イタリアジェノバ百万EUR2塗料関連事業70(70)12当社グループの製品を販売 (注) １ 議決権所有割合の ( ) 内は、間接所有割合で内数であります。 ２ 提出会社に親会社はありません。 ３ 関係会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ４ 決算日が12月31日の関係会社については、2024年12月31日現在の状況を記載しております。 ５ TOA-CHUGOKU PAINTS Co., Ltd.は実質的な支配力を勘案して連結子会社としております。 ６ 特定子会社に該当しているのは、 大竹明新化学㈱、CHUGOKU MARINE PAINTS (Hong Kong), Ltd.、CHUGOKU PAINTS B.V.、CHUGOKU PAINTS (Malaysia) Sdn. Bhd.、CHUGOKU MARINE PAINTS (Shanghai), Ltd.、CHUGOKU MARINE PAINTS (Guangdong), Ltd.の計６社であります。 ７ CHUGOKU MARINE PAINTS (Shanghai), Ltd.、CHUGOKU SAMHWA PAINTS, Ltd.、CHUGOKU PAINTS B.V.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。 )の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等CHUGOKU MARINE PAINTS(Shanghai), Ltd.CHUGOKU SAMHWAPAINTS, Ltd.CHUGOKU PAINTS B.V.(1) 売上高23,954百万円21,998百万円28,495百万円 (2) 経常利益2,183 〃2,900 〃2,522 〃(3) 当期純利益4,779 〃2,681 〃1,850 〃(4) 純資産額14,708 〃5,916 〃13,439 〃(5) 総資産額29,500 〃11,501 〃21,572 〃 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)日本651(89)中国490(14)韓国189(52)東南アジア636(26)欧州・米国171(44)合計2,137(224) （注） 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)479（47）44.915.97,510 セグメントの名称従業員数(人)日本479(47)合計479(47) （注） １ 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況 当社の労働組合は、中国塗料労働組合と称し、2025年３月31日現在における組合員数は270人で、ＪＥＣ連合塗料部会を通じて日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加盟しております。 また、一部の連結子会社においても労働組合が結成されております。 なお、何れにつきましても労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者5.8100.076.178.373.5 （注） １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社 連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年６月25日）現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営理念 当社グループでは、「経営方針」を以前より掲げておりましたが、持続可能社会実現への貢献やマルチ・ステークホルダーを意識した経営を志向するという考え方を明確にするため、従来の「経営方針」の内容を一部見直し、新たに「経営理念」として再定義しております。 ① 最高の品質で、顧客の信頼と満足を確保する② 世界的視野に立ち、常に技術革新を行い新製品の開発に努める③ 経営の科学化を図り、会社の継続的存立と利潤を確保する④ 誠実を旨とし、和を重んじ公明正大を期す⑤ 事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献し、全てのステークホルダーの幸福を追求する (2) 会社の対処すべき課題及び中長期的な会社の経営戦略（中期経営計画等）当社グループでは、サステナブル経営を推進し、地球環境や社会の諸課題の解決に貢献することにより創出される社会的価値と事業活動の結果生み出される利益等の経済的価値双方の極大化を実現すべく、従来の長期ビジョンの内容を改定するとともに、2022年３月期～2026年３月期（５年間）の新たな中期経営計画「CMP New Century Plan 2」（以下「本中計」）を策定し、2021年５月に公表いたしました。 長期ビジョンのキーメッセージは、「サステナブルで高収益なグローバル・ニッチ・トップ企業」とし、船舶用塗料の販売シェア及びその中核となる船底防汚塗料の供給による船舶の温暖化ガス削減貢献という両面で世界トップとなることを主眼としております。 本中計は、長期ビジョンの実現に向けて経営の変革を進め、価値創造の基盤をつくることを主な目的としており、そのために、「環境・社会貢献による提供価値拡大」、「利益体質の改善と安定化」、「組織基盤の整備」、「積極的な株主還元と資本効率向上」という４つの基本方針（重点テーマ）を設定いたしました。 ■基本方針（重点テーマ）これらの基本方針に沿った戦略・施策を各部門で実行していくことで、本中計の目的達成と長期ビジョンの実現を目指してまいります。 本中計の４年目であった2025年３月期における主な取り組み状況は以下のとおりです。 ① 環境・社会貢献による提供価値拡大 主には、温暖化ガス及び揮発性有機化合物（VOC）の削減につながる製品の拡販に努めました。 その結果、高性能船底防汚塗料の供給による温暖化ガスの削減貢献量は153万トン（中計目標に対する比率：118％）、低VOC塗料の拡販によるVOCの排出削減量は3,234トン（同：63％）となりました。 ② 利益体質の改善と安定化 新造船向けも含めて、製造コストに見合った販売価格の改定に取り組み、採算を大幅に改善いたしました。 また、原材料調達における価格変動リスクの抑制に向けて、一部の原材料で金融ヘッジ手法の活用を2023年度から開始しておりますが、市場価格が目標水準まで下落することがなかったため、実行には至りませんでした。 ③ 組織基盤の整備 サステナビリティ委員会にて、温室効果ガスの排出削減をはじめとする様々なサステナビリティ課題に取り組みました。 人財のパフォーマンス向上に関しては、本格的な人的資本経営にシフトすべく2024年4月に人財戦略を策定いたしました。 また、人財戦略に基づいた人事制度改革に着手したほか、教育・研修制度の充実やオフィス環境の整備を推進いたしました。 ④ 積極的な株主還元と資本効率向上 株主還元方針に基づき、１株当たり年間配当金は前期に比べ17円増配となる97円を予定しております。 その結果、本中計で株主還元の基準としている連結自己資本総還元率（D&BOE）は6.2％となる見込みです。 2026年３月期も、長期ビジョン及び本中計のもとサステナブル経営を推進し、社会的価値の拡大も含めた中長期的な企業価値向上を目指してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年６月25日）現在において当社グループが判断したものであります。 ＜サステナビリティ全般＞(1）ガバナンス 当社グループの中長期的な企業価値向上の観点から、サステナビリティへの取り組みを強化するため、2022年6月よりサステナビリティ委員会を設置しております。 同委員会は、代表取締役社長を委員長とし、執行役員や各本部長を中心に構成されており、当社のサステナビリティに関する方針・目標・実行計画の策定、サステナビリティ課題に対する取り組み推進やモニタリング、マテリアリティ（重点課題）の特定を担っています。 また、その内容を四半期に一回取締役会に報告しており、取締役会はサステナビリティ活動やKPIのモニタリングを行う仕組みとしています。 ■サステナビリティに関するガバナンス体制図 (2）戦略 前記「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通り、当社グループでは、サステナブル経営を推進し、地球環境や社会の諸課題の解決に貢献することにより創出される社会的価値と事業活動の結果生み出される利益等の経済的価値双方の極大化を実現することを目指しており、経営理念をはじめとする各種コーポレートステートメントはそのような考え方に基づいて策定されております。 ■経営理念全５項目のうち１項目を「事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献し、全てのステークホルダーの幸福を追求する」とし、株主を含めた全てのステークホルダーに配慮した経営を推進することを明確にしております。 また、本項目をもとに、各ステークホルダーに対するスタンスを表明した「サステナビリティ基本方針」も制定しております。 ■長期ビジョンキーメッセージを「サステナブルで高収益なグローバル・ニッチ・トップ企業」とし、船舶用塗料の販売シェア及びその中核となる船底防汚塗料の供給による船舶の温暖化ガス削減貢献という両面で世界トップとなることを主眼としております。 ■中期経営計画長期ビジョン実現に向けた４つの基本方針（重点テーマ）の１つ目に「環境・社会貢献による提供価値拡大」を掲げております。 船舶のCO2排出削減に寄与する船底防汚塗料の供給をはじめとする環境・社会貢献につながるビジネスを伸長させ、社会的価値の創出を推進、その結果として、経済的価値の源泉となる売上高の拡大を図ってまいります。 また、人的資本に関しては、３つ目の基本方針「組織基盤の整備」において、事業活動を支える人財のパフォーマンス向上等を通じて、永続的な成長に資する価値創造の基盤を確立することを目指しております。 (3）リスク管理 サステナビリティに関するリスクについては、各部門または各専門部会で抽出された後、サステナビリティ委員会にて識別・評価を行います。 そこで、リスク影響度、発生可能性に基づき固有リスクスコアを算出することでその重要性を判断し、重要度の高いリスクについてはリスク管理委員会、中～低レベルのリスクに関してはサステナビリティ委員会にて対応方針の検討を行います。 リスク管理委員会及びサステナビリティ委員会は、リスクの対応方針を検討した上で、年1回以上取締役会へ報告する体制としております。 リスク対応策の実行プロセスとしては、担当本部、または専門部会が対応策を推進し、両委員会は常に対応状況をモニタリングしています。 このように、サステナビリティに関するリスクに関しては、リスク管理委員会及びサステナビリティ委員会の連携を通じ、全社的なリスクと同様のプロセスで管理され、統合的なリスク管理体制を構築しております。 (4）指標と目標 前記「 (2)戦略」に基づき、マテリアリティ（重要課題）を以下の5分野に特定するとともに、関連する目標とKPIを設定し、適宜アップデートしております。 ◆気候変動対応◆環境保全（水資源・生物多様性を含む）◆イノベーション・研究開発◆人財開発・ 多様な人財の活躍◆サプライチェーンマネジメント ■マテリアリティに関する主な目標・KPI（一部抜粋）カテゴリー課題・取り組み目標・KPI目標等の対象範囲気候変動対応①温室効果ガス排出削減■温室効果ガス排出量の削減率（Scope1+2/2021年度基準）・2025年度：20％減・2030年度：45％減・2050年度：カーボンニュートラルグループ全体②エネルギーの適切な使用■エネルギー原単位の削減（2021年度基準）・2025年度：4.8％減当社及び国内子会社③製品による顧客の温暖化 ガス排出量削減貢献■高性能船底防汚塗料の供給拡大による温室効果ガス削減貢献量（2008年基準）・2025年度：130万t-CO2※集計対象：3,000DWT以上の外航船グループ全体 上記以外のマテリアリティ及び目標・KPIの詳細については、当社ウェブサイトの「サステナビリティ」ページに掲載しております。 https://www.cmp.co.jp/sustainability.html 関連する目標に対する2024年度の実績については、2025年９月を目途に発行予定のサステナビリティレポート（2025年版）等にて公表する予定です ＜気候変動関連＞ 当社グループは、「気候変動」を重要な経営課題の一つとして認識しており、2023年２月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言に賛同を表明いたしました。 TCFD提言の枠組みに則った情報開示については、当社ウェブサイトの「サステナビリティ」ページに掲載しております。 https://www.cmp.co.jp/sustainability.html ＜人的資本関連＞ 中期経営計画の基本方針に基づき、当社の人財に対するスタンスを明確にし、本格的な人的資本経営にシフトするため、2024年４月に当社としての人財戦略を策定いたしました。 その概要は以下の通りです。 ■目指す姿 メインテーマとして、「多様な人財がグローバルに活躍」と「ウェルビーイング（社員の幸せ）の実現」を掲げております。 すなわち、様々なバックグラウンドを持った多様な人財が集い国内外で各自の能力を最大限発揮するとともに、一人ひとりが心身ともに健康で活き活きと働き充実した人生を送ることができる会社を目指すものです。 そのような状態を実現することにより、従業員エンゲージメントと採用競争力を向上させ、人財・組織のパフォーマンスの最大化につなげていくことを企図しております。 ■求める人財像目指す姿を実現するとともに、環境変化に対応し組織成果の最大化を永続的に発揮するためには、一人ひとりが主役となり主体的に行動していく「自律型人財」を増やすことが重要であると認識しております。 採用、配置、教育、処遇といった人財サイクル全体を通じて育成を図ってまいります。 ■目指す姿を実現するための中核となる取り組み 自律型人財を育成することを目的とした「人事制度改革」、従業員のキャリア形成を主眼においた「人財育成システムの再構築」、「女性や外国人の活躍支援」、「働く場所の多様化」の４項目を定めました。 今後はこれらの取り組みそれぞれについて具体的施策を順次決定し実行してまいります。 なお、上記の「人事制度改革」については、2026年４月からの新制度導入を目指しております。 |
| 戦略 | (2）戦略 前記「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通り、当社グループでは、サステナブル経営を推進し、地球環境や社会の諸課題の解決に貢献することにより創出される社会的価値と事業活動の結果生み出される利益等の経済的価値双方の極大化を実現することを目指しており、経営理念をはじめとする各種コーポレートステートメントはそのような考え方に基づいて策定されております。 ■経営理念全５項目のうち１項目を「事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献し、全てのステークホルダーの幸福を追求する」とし、株主を含めた全てのステークホルダーに配慮した経営を推進することを明確にしております。 また、本項目をもとに、各ステークホルダーに対するスタンスを表明した「サステナビリティ基本方針」も制定しております。 ■長期ビジョンキーメッセージを「サステナブルで高収益なグローバル・ニッチ・トップ企業」とし、船舶用塗料の販売シェア及びその中核となる船底防汚塗料の供給による船舶の温暖化ガス削減貢献という両面で世界トップとなることを主眼としております。 ■中期経営計画長期ビジョン実現に向けた４つの基本方針（重点テーマ）の１つ目に「環境・社会貢献による提供価値拡大」を掲げております。 船舶のCO2排出削減に寄与する船底防汚塗料の供給をはじめとする環境・社会貢献につながるビジネスを伸長させ、社会的価値の創出を推進、その結果として、経済的価値の源泉となる売上高の拡大を図ってまいります。 また、人的資本に関しては、３つ目の基本方針「組織基盤の整備」において、事業活動を支える人財のパフォーマンス向上等を通じて、永続的な成長に資する価値創造の基盤を確立することを目指しております。 |
| 指標及び目標 | (4）指標と目標 前記「 (2)戦略」に基づき、マテリアリティ（重要課題）を以下の5分野に特定するとともに、関連する目標とKPIを設定し、適宜アップデートしております。 ◆気候変動対応◆環境保全（水資源・生物多様性を含む）◆イノベーション・研究開発◆人財開発・ 多様な人財の活躍◆サプライチェーンマネジメント ■マテリアリティに関する主な目標・KPI（一部抜粋）カテゴリー課題・取り組み目標・KPI目標等の対象範囲気候変動対応①温室効果ガス排出削減■温室効果ガス排出量の削減率（Scope1+2/2021年度基準）・2025年度：20％減・2030年度：45％減・2050年度：カーボンニュートラルグループ全体②エネルギーの適切な使用■エネルギー原単位の削減（2021年度基準）・2025年度：4.8％減当社及び国内子会社③製品による顧客の温暖化 ガス排出量削減貢献■高性能船底防汚塗料の供給拡大による温室効果ガス削減貢献量（2008年基準）・2025年度：130万t-CO2※集計対象：3,000DWT以上の外航船グループ全体 上記以外のマテリアリティ及び目標・KPIの詳細については、当社ウェブサイトの「サステナビリティ」ページに掲載しております。 https://www.cmp.co.jp/sustainability.html 関連する目標に対する2024年度の実績については、2025年９月を目途に発行予定のサステナビリティレポート（2025年版）等にて公表する予定です ＜気候変動関連＞ 当社グループは、「気候変動」を重要な経営課題の一つとして認識しており、2023年２月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言に賛同を表明いたしました。 TCFD提言の枠組みに則った情報開示については、当社ウェブサイトの「サステナビリティ」ページに掲載しております。 https://www.cmp.co.jp/sustainability.html ＜人的資本関連＞ 中期経営計画の基本方針に基づき、当社の人財に対するスタンスを明確にし、本格的な人的資本経営にシフトするため、2024年４月に当社としての人財戦略を策定いたしました。 その概要は以下の通りです。 ■目指す姿 メインテーマとして、「多様な人財がグローバルに活躍」と「ウェルビーイング（社員の幸せ）の実現」を掲げております。 すなわち、様々なバックグラウンドを持った多様な人財が集い国内外で各自の能力を最大限発揮するとともに、一人ひとりが心身ともに健康で活き活きと働き充実した人生を送ることができる会社を目指すものです。 そのような状態を実現することにより、従業員エンゲージメントと採用競争力を向上させ、人財・組織のパフォーマンスの最大化につなげていくことを企図しております。 ■求める人財像目指す姿を実現するとともに、環境変化に対応し組織成果の最大化を永続的に発揮するためには、一人ひとりが主役となり主体的に行動していく「自律型人財」を増やすことが重要であると認識しております。 採用、配置、教育、処遇といった人財サイクル全体を通じて育成を図ってまいります。 ■目指す姿を実現するための中核となる取り組み 自律型人財を育成することを目的とした「人事制度改革」、従業員のキャリア形成を主眼においた「人財育成システムの再構築」、「女性や外国人の活躍支援」、「働く場所の多様化」の４項目を定めました。 今後はこれらの取り組みそれぞれについて具体的施策を順次決定し実行してまいります。 なお、上記の「人事制度改革」については、2026年４月からの新制度導入を目指しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ■中期経営計画長期ビジョン実現に向けた４つの基本方針（重点テーマ）の１つ目に「環境・社会貢献による提供価値拡大」を掲げております。 船舶のCO2排出削減に寄与する船底防汚塗料の供給をはじめとする環境・社会貢献につながるビジネスを伸長させ、社会的価値の創出を推進、その結果として、経済的価値の源泉となる売上高の拡大を図ってまいります。 また、人的資本に関しては、３つ目の基本方針「組織基盤の整備」において、事業活動を支える人財のパフォーマンス向上等を通じて、永続的な成長に資する価値創造の基盤を確立することを目指しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ■マテリアリティに関する主な目標・KPI（一部抜粋）カテゴリー課題・取り組み目標・KPI目標等の対象範囲気候変動対応①温室効果ガス排出削減■温室効果ガス排出量の削減率（Scope1+2/2021年度基準）・2025年度：20％減・2030年度：45％減・2050年度：カーボンニュートラルグループ全体②エネルギーの適切な使用■エネルギー原単位の削減（2021年度基準）・2025年度：4.8％減当社及び国内子会社③製品による顧客の温暖化 ガス排出量削減貢献■高性能船底防汚塗料の供給拡大による温室効果ガス削減貢献量（2008年基準）・2025年度：130万t-CO2※集計対象：3,000DWT以上の外航船グループ全体 上記以外のマテリアリティ及び目標・KPIの詳細については、当社ウェブサイトの「サステナビリティ」ページに掲載しております。 https://www.cmp.co.jp/sustainability.html 関連する目標に対する2024年度の実績については、2025年９月を目途に発行予定のサステナビリティレポート（2025年版）等にて公表する予定です |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループでは、「リスク管理基本規定」を制定し、事業運営上において発生しうるあらゆるリスクの予防、発見、是正、及び再発防止に係る管理体制の整備と発生したリスクへの対応方針を示すことで円滑な経営を行うことを目的に、管理本部長を委員長とした「リスク管理委員会」を設置しております。 事業等に関するリスクについては、四半期に１回開催される同委員会において、リスクの洗い出しやその評価、対策を立案し、推進状況についてもモニタリングを行う体制としております。 同委員会は、委員長である管理本部長の他、役付取締役、各本部長及び関連部門長等を委員とし構成されています。 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、将来に関する事項については、有価証券報告書提出日（2025年６月25日）現在における当社判断に基づいております。 (1) 市況変動に関するリスク 当社グループは、船舶を中心としてコンテナ、その他工業用塗料などの分野を対象とした塗料の製造販売を行っております。 売上高の８割以上は比較的市況の影響を受けやすい船舶用塗料とコンテナ用塗料分野が占めており、特にコンテナ用塗料分野においては、市況の影響を大きく受ける傾向にあります。 こうした環境下においても、船舶、コンテナの両分野について、市況を見極め採算性を重視することで、その影響が最小限に止まるよう対策を講じております。 また、これらの分野への依存を軽減すべく、海外を中心に比較的収益が安定している工業用塗料分野やその他分野の拡販にも努めておりますが、世界経済の停滞、ひいては新造船建造量またはコンテナ生産量の減少や公共・民間建設投資の低迷などが、塗料販売量の減少を引き起こし、売上高・利益の減少等、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 原材料調達に関するリスク 当社グループにおける原材料の調達は、世界のネットワークを活用し安定的な数量での仕入れに努めておりますが、当社が使用する原材料需要の高まりや、サプライヤーの予期せぬトラブル等により、調達に支障を来す可能性があります。 また、価格面においても原材料価格が上昇する局面では、不断の原価低減への取り組みや販売価格への転嫁等の施策により、その影響を最小限に止めるよう対策を講じておりますが、塗料製造における主要原材料の一つとなる樹脂や溶剤の仕入れ値は、ナフサ価格の影響を大きく受け、銅や亜鉛等の非鉄金属価格についても国際市況に影響され大きく変動します。 これらの主要原材料価格が想定以上に高騰した場合には、調達コストの上昇により利益率が低下し、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 海外事業活動に関するリスク 当社グループの売上高における海外の売上割合は、国内の売上割合を上回っております。 今後も海外での売上・生産の規模は増大するものと思われ、それと同時に海外事業活動におけるリスクの高まりを伴うため、営業、技術、生産、管理の各側面から考え得るリスクを洗い出し、事象発生時への対策を立案しております。 しかしながら、海外における現地経済・市場動向の悪化やテロ・紛争の発生等に係るリスクを見通すことは困難であり、また事業を展開している国や地域の政治体制、法環境または税制の変化などの予期せぬ事象が生じた場合には、当該地域における塗料販売に支障を来し、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 競争に関するリスク 当社グループは、国内外での各種塗料販売において、競合他社との間で価格や性能面等の様々な要素での競争関係に晒されております。 より一層のコスト削減や技術力向上による製品差別化等に努めておりますが、価格競争の激化により市場における販売価格が著しく低下し、このような取り組みを踏まえても価格競争を克服できない場合には、採算性の悪化を招く恐れがあります。 また、性能面においても、当社に先駆けた画期的な他社製品の出現により、当社の競争力が低下する場合には、売上高・利益の減少等、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 債権管理に関するリスク 当社グループは、世界各国の様々な顧客に製品を供給しております。 こうした取引において、常に顧客情報の収集に努める等、与信管理を徹底しており、債権管理については、回収可能性を慎重に検討した上で一定の繰入額に到達した場合、四半期毎にその状況を経営会議へ報告する体制を取るとともに、顧客の財務状況などに注意し債権回収に努めております。 しかしながら、何らかの事情により予想できない多大な貸倒が発生した場合には利益が減少し、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 金利変動に関するリスク 当社グループは、各種設備投資や運転資金等、必要な資金の一部について借入を行っておりますが、これらは主に短期借入であります。 長短借入のバランスについては絶えず金利動向を勘案しながら決定しておりますが、急激な金利変動により支払利息が増加する場合には利益が減少し、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 為替変動に関するリスク 当社グループの海外売上比率は増加するものと予想されますが、海外売上の大半は現地生産・現地販売によるものであるため、為替による損益への影響はグループ各社ベースでは限定的と思われます。 しかしながら、連結財務諸表の作成に当たっては、海外グループ各社の財務諸表等を各国通貨から円貨に換算しており、為替相場の変動が円換算後の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 気候変動に関するリスク 当社グループは、気候変動対応を重要課題と位置づけ、TCFD提言に賛同を表明するとともに、TCFD提言のフレームワークに沿ったシナリオ分析を実施し、抽出されたリスクに対する対応策の検討を行っております。 また、気候変動対応はリスクだけでなく機会としても捉え、当社グループにおける事業活動を通じて環境、社会課題の解決につながるビジネスに注力しております。 しかしながら、世界的な脱炭素社会への移行に向けた各種規制強化が急速に進み大幅なコスト増となる場合や、異常気象の発生が頻発し操業度の低下が広範囲に及ぶ場合等には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 災害・事故・感染症等に関するリスク 当社グループは、自然災害や不慮の事故、または新型コロナウイルス等の感染症の流行により、主要工場が生産不能に陥った場合を想定し、グループ会社間での供給補完等様々なシミュレーションを行い万一に備えております。 しかしながら、当社グループは化学品を製造販売する企業であるため、火災をはじめとする不慮の事故が発生する可能性があり、また災害による工場設備の被害状況等により操業停止が相当期間に及ぶ場合や、感染症の大規模な流行等により操業停止が複数拠点に及ぶ場合には、塗料供給に支障を来し、販売量が減少することから、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 安全・環境規制に関するリスク 当社グループは、製造、輸送、使用の過程における製品安全性の向上と環境負荷の低減を重要課題と認識し、さまざまな取り組みを進めておりますが、安全・環境に関する社会的要求は厳しさを増し、規制も次第に強化されています。 今後、日本をはじめ進出先国における安全・環境規制の強化に伴い、工場の操業制限もしくは停止の処分がされ、または環境投資の大幅な増加や租税、賦課金その他公課の負担が増すこと等により、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 法令違反に関するリスク 当社グループは、業務の適法性を確保すべく、法令遵守を行動基準に掲げるとともに、コンプライアンスマニュアルを策定しており、国内外でコンプライアンス研修を実施するなど、グループ各社従業員に対して定期的に社内教育を実施し、コンプライアンス体制の構築及び維持に努めております。 しかしながら、このような対策を講じても法令違反に関するリスクを完全に排除できない可能性があり、当該事象が発生した場合には、各規制当局からの処分、取引先等からの損害賠償請求、社会的信用の低下等により、損失の発生や塗料販売の減少等、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 知的財産権に関するリスク 当社グループは、他社製品との差別化を図った多様な知的財産権を保有しており、その独自の技術や製品の保護は専門部署により厳正に管理されております。 また他社が有する知的財産権についても、権利侵害とならないよう十分な調査を実施しておりますが、第三者が当社グループの知的財産を使用し類似品を販売することや、知的財産に係る紛争が発生し、当社に不利な判断がなされる場合には、販売量の減少や費用の増加等、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 品質に関するリスク 当社グループは、国内外の主要工場で品質マネジメントシステム（ISO9001）の認証取得をしており、高度な品質マネジメントシステムの構築と継続的改善に努めておりますが、製品の不具合や塗装方法または塗装環境等の外的要因により本来の製品性能を発揮できない場合には、多大な補償負担や信用の低下に繋がる恐れがあり、収益の悪化等、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (14) 減損処理や繰延税金資産に関するリスク 当社グループは、事業用の様々な有形固定資産・無形固定資産や繰延税金資産を計上しております。 これらの資産については、業績計画との乖離や時価の下落等によって、期待される将来キャッシュ・フローを生み出すことが出来ない場合には、減損処理や繰延税金資産の取崩しにより財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (15) 投資有価証券の評価損に関するリスク 当社グループは、取引先や金融機関等の市場性のある株式を保有しております。 当該株式保有の合理性については、毎年１回以上、取締役会において保有に伴う便宜やリスクが資本コストに見合っているかを検証しており、保有意義が希薄であると判断される場合は、原則として縮減対象とし、時価の趨勢と取得原価、市場への影響等を勘案しつつ、売却を検討しております。 しかしながら、株式相場の大幅な下落が生じた場合、評価損を計上する恐れがあり、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (16) 退職給付に関するリスク 当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率、長期期待運用収益率、将来の給与水準、退職率、死亡率等の数理計算上の仮定に基づいて算定しております。 これらの仮定が実際の結果と異なる場合、又は仮定が変更された場合、退職給付費用や退職給付制度への必要拠出額に影響を与えることにより、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (17) 訴訟の提起に関するリスク 当社グループは、グローバルに事業展開をしており、国内に止まらず海外を含め様々な訴訟を受ける可能性があります。 当社事業に係る各種法令の遵守に加え、製品品質の維持や相手方との事前協議等を実施することで訴訟の未然防止に努めておりますが、実際に訴訟が提起された場合には、結果によっては社会的信用の低下を招く恐れや損害賠償が命じられる恐れがあり、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (18) 事業買収・業務提携・合弁事業に関するリスク 当社グループは、事業拡大や収益力の向上を目的とし、事業買収、業務提携、合弁事業等を行う可能性があります。 事前に経済的価値等の観点から入念な調査を実施したうえで決定しますが、当社グループ及び出資先企業を取り巻く環境の変化により、様々な不確実性を伴うため、当初の期待していたシナジー効果やキャッシュ・フローを生み出すことが出来ない場合には、当該目的のために計上された固定資産やのれんの減損処理等、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (19) 情報セキュリティに関するリスク 当社グループは、事業活動において顧客情報や技術情報など様々な機密情報を保有しております。 当社グループでは、サステナビリティ委員会傘下に情報セキュリティ部会を設置し情報管理体制を整備しているほか、従業員教育や啓蒙活動を定期的に実施する等の対策を講じ情報セキュリティ強化に努めております。 しかしながら、従業員等による故意または過失、第三者による不正アクセスやコンピューターウイルスの感染、災害等不測の事態により当社グループが保有する情報の漏洩、消失や改ざん等が発生した場合には、事業活動への支障や信用の低下等により、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、主要国においてインフレがピークを越えて落ち着き始めたことから、利下げ等の金融緩和策が導入され、全体として緩やかな成長基調となりました。 一方で、中東や東欧における地政学リスクや米中経済の先行き不透明感といった課題は依然として解消されず、不確実性の高い状況が続きました。 そうした中、当社グループの主力である船舶用塗料分野において、新造船向けでは、韓国を中心に大型コンテナ船やタンカー向けの出荷量が大幅に増加したことや、製造コストに見合った販売価格の適正化を行ったこと等により、全体として売上高は増加しました。 修繕船向けにおいても、IMO（国際海事機関）燃費規制への対応を始めとする船舶のCO₂排出量削減への動きを受け世界的に高性能船底防汚塗料への需要が高まるなか、当社グループ全体で高付加価値製品の販売を推進したことから、欧州や東南アジアを中心に堅調に推移しました。 工業用塗料分野では、東南アジアにおいて重防食向けが堅調に推移したことにより売上高が増加しました。 コンテナ用塗料分野では、東南アジアにおいて一定のシェアを確保するも、米国における減少分を吸収できず、売上は微増にとどまりました。 なお、海外では全ての分野において、円安となった為替の影響が追い風となりました。 損益面では、国内外で原材料調達コストや運送費等の販売経費が増大し、人財への投資も拡大するなか、製造コストに見合った販売価格の適正化に努めたほか、高付加価値製品や環境対応型製品の拡販にも継続して取り組んだことにより、収益性が向上しました。 また、特別利益として上海第２工場の譲渡等による固定資産売却益2,500百万円を計上した一方、特別損失として国内で保有する不動産等に係る減損損失928百万円を計上いたしました。 以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は131,152百万円（前期比12.9％増）、営業利益は15,381百万円（同26.2％増）、経常利益は16,481百万円（同26.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は13,721百万円（同38.7％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 （日本） 船舶用塗料において、新造船及び修繕船向けの需要が堅調に推移する中、製造コストに見合った販売価格の適正化を推進したこと等により、売上高が増加しました。 工業用塗料においては、プラント向け重防食塗料が堅調に推移したほか、建材用塗料も僅かに増収に転じました。 その結果、売上高は42,721百万円（前期比5.3％増）となりました。 損益面では、原材料価格の上昇が見られるなか、新造船向けで損益分岐点を下回る案件が残るものの、全体的に製造コストに見合った販売価格の適正化や高付加価値製品の拡販に努めたこと等により、セグメント利益は2,220百万円（同13.5％増）となりました。 （中国） 船舶用塗料において、新造船向けでは、販売価格の適正化を行ったことや、出荷量が増加したことなどにより、売上高は増加しました。 修繕船向けでは、高付加価値製品の販売に努めたものの、当該期間における入渠船が減少したこともあり、売上高は横這いで推移しました。 工業用塗料においては、港湾設備向けなど大型案件が寄与したことにより販売量が大幅に増加しました。 その結果、全体として売上高は21,398百万円（同7.3％増）となりました。 損益面では、販売価格の適正化を行ったものの、コンテナ用水系塗料の棚卸資産評価損等の影響により、セグメント利益は2,716百万円（同12.6％減）となりました。 （韓国） 船舶用塗料において、主力の新造船向けで大手造船所におけるコンテナ船やタンカー等の大型案件の増加にともない出荷量が大幅に増加したことや、環境対応型塗料の販売や製造コストに見合った販売価格の適正化を推進したほか、為替の影響も加わり、売上高は大幅に増加しました。 その結果、全体の売上高は19,446百万円（同63.7％増）となりました。 損益面では、製造コストに見合った販売価格の適正化を行ったこと等により、セグメント利益は2,543百万円（同225.9％増）となりました。 （東南アジア） 船舶用塗料においては、修繕船向けの需要が堅調に推移したことにより、販売量は増加しました。 工業用塗料においては、主力のタイで民間事業による投資案件が増加するなかで、重防食案件の受注が進んだことにより、販売は堅調に推移しました。 その結果、売上高は18,944百万円（同10.9％増）となりました。 損益面では、製造コストに見合った販売価格の適正化を行ったこと等により、セグメント利益は3,851百万円（同29.1％増）となりました。 （欧州・米国） 船舶用塗料において、修繕船向けでは、当該期間における入渠船が減少したものの、燃費規制の対応を始めとする環境対応型製品の需要が高まるなかで高付加価値製品の販売に注力したほか、製造コストに見合った販売価格の適正化を行ったこと等により売上高は増加しました。 また、プレジャーボート向けの販売も好調に推移しました。 その結果、売上高は28,642百万円（同7.3％増）となりました。 損益面では、販売価格の適正化を行ったこと等により、セグメント利益は2,191百万円（同31.9％増）となりました。 ② 財政状態の状況（資産） 流動資産は前連結会計年度末に比べ10,994百万円増加の108,373百万円となりました。 主な要因は、現金及び預金の増加（3,877百万円）や商品及び製品の増加（2,414百万円）であります。 固定資産は前連結会計年度末に比べ1,378百万円増加の36,403百万円となりました。 主な要因は、退職給付に係る資産の増加（784百万円）や機械装置及び運搬具（純額）の増加（487百万円）であります。 この結果、当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ12,372百万円増加し、144,777百万円となりました。 （負債） 流動負債は前連結会計年度末に比べ1,252百万円減少の46,268百万円となりました。 主な要因は、短期借入金の減少（4,931百万円）や支払手形及び買掛金の増加（2,198百万円）、未払金の増加（901百万円）であります。 固定負債は前連結会計年度末に比べ365百万円増加の9,073百万円となりました。 主な要因は、退職給付に係る負債の増加（827百万円）や繰延税金負債の増加（281百万円）、長期借入金の減少（700百万円）であります。 この結果、当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末に比べ886百万円減少し、55,342百万円となりました。 （純資産） 純資産は前連結会計年度末に比べ13,259百万円増加の89,435百万円となりました。 主な要因は、利益剰余金の増加（9,935百万円）や為替換算調整勘定の増加（3,828百万円）、土地再評価差額金の減少（673百万円）であります。 この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の53.3％から57.7％となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ4,469百万円増加し、32,174百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、14,539百万円となりました。 主な増加は、税金等調整前当期純利益18,228百万円、減価償却費1,698百万円、仕入債務の増減額1,387百万円、主な減少は棚卸資産の増減額3,534百万円、法人税等の支払額3,268百万円、固定資産除売却損益2,424百万円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によって使用されたキャッシュ・フローは、103百万円となりました。 主な減少は、定期預金の預入による支出6,235百万円、固定資産の取得による支出1,789百万円です。 主な増加は、定期預金の払戻による収入6,320百万円、固定資産の売却による収入1,491百万円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によって使用されたキャッシュ・フローは、12,480百万円となりました。 主な減少は、短期借入金の純増減額5,808百万円、非支配株主への支払いを含めた配当金の支払額5,135百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出1,299百万円であります。 ④ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)前期比増減率（％）日本（百万円）37,0549.5中国（百万円）15,45030.4韓国（百万円）14,00549.4東南アジア（百万円）13,0046.5欧州・米国（百万円）9,352△2.2合計（百万円）88,86615.7 （注） 金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 b. 受注実績 一部の特殊品を除いて販売予量に基づく見込み生産を行っております。 c. 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)前期比増減率（％）日本（百万円）42,7215.3中国（百万円）21,3987.3韓国（百万円）19,44663.7東南アジア（百万円）18,94410.9欧州・米国（百万円）28,6427.3合計（百万円）131,15212.9 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日（2025年６月25日）現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は131,152百万円（前期比12.9％増）、営業利益は15,381百万円（同26.2％増）、経常利益は16,481百万円（同26.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は13,721百万円（同38.7％増）となりました。 これらの要因は下記のとおりであります。 a.売上高 製品分野別・セグメント（地域）別の売上高は以下のとおりです。 分析内容については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に含めて記載しております。 （単位：百万円） b.売上原価・売上総利益 上記の通り売上高は前連結会計年度比12.9％増加したものの、主売上原価は同9.6％（7,722百万円）増の88,553百万円にとどまりました。 製造コストに見合った販売価格の適正化を推進したことや高付加価値製品の販売比率が拡大したこと等もあり採算が改善し、売上総利益は前連結会計年度比20.5％（7,255百万円）増の42,599百万円、売上総利益率は同2.1ポイント上昇し32.5％となりました。 c.販売費及び一般管理費、営業利益 販売費及び一般管理費については、賃金改定等により人件費が増加したほか、海外においては円安が進行したことに伴う為替換算による押し上げ分もあり、前連結会計年度比17.5％（4,059百万円）増の27,217百万円となりました。 売上高販管費比率は同0.9ポイント上昇し20.8％となりました。 営業利益については、売上総利益の増加が販売費及び一般管理費の増加を大きく上回ったことで、前連結会計年度比26.2％（3,196百万円）増の15,381百万円、営業利益率は同1.2ポイント上昇し11.7％となりました。 d.営業外損益・特別損益・税金費用 営業外収益のうち受取利息や受取配当金が増加したこと等により、営業外損益は1,099百万円の益（前連結会計年度比30.8％増）となりました。 特別損失として上海第２工場の譲渡等による固定資産売却益2,500百万円を計上した一方、特別損失として国内で保有する不動産等に係る減損損失928百万円を計上したこと等から、特別損益は1,747百万円の益（前連結会計年度は424百万円の損）となりました。 上記の結果、税金等調整前当期純利益が前連結会計年度比44.7％（5,626百万円）増の18,228百万円と大幅に増加したものの、一部の海外子会社において繰越欠損金により税負担が軽減されたこともあり、税金費用は同35.2％（704百万円）増の2,703百万円にとどまりました。 その結果、法人税等の負担率は14.8％（前連結会計年度は15.9％）となりました。 なお、経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ② 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 中期経営計画における業績目標については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 会社の対処すべき課題及び中長期的な会社の経営戦略（中期経営計画等）」に記載のとおりであります。 ③ キャッシュ・フローの分析当連結会計年度においては、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローが前連結会計年度より増加した一方、財務活動によるキャッシュ・フローが大幅に減少し、現金及び現金同等物の増減額は前連結会計年度比5,022百万円悪化し4,469百万円の増加となりました。 各キャッシュ・フローの主な変動要因は以下のとおりです。 （単位：百万円） ④ 資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、塗料原材料等の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。 当社グループは、事業運営上必要な流動性を確保すると共に資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金につきましては、自己資金または金融機関からの短期借入を基本とし、設備投資や長期運転資金の資金調達につきましては、自己資金または金融機関からの長期借入を基本としております。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は20,792百万円（前連結会計年度末比4,795百万円減）となっております。 短期運転資金以外の資金の活用としては、生産設備の新設やリニューアル、競争力強化の為の製品開発といった成長投資を優先いたします。 その上で、余剰資金については積極的な株主還元を行うことで自己資本を適切にコントロールし、自己資本利益率（ROE）の改善を図ってまいります。 当連結会計年度においては、設備投資に2,169百万円、配当に4,263百万円、それぞれ資金を配分いたしました。 当連結会計年度末現在の現金及び現金同等物の残高は32,174百万円（前連結会計年度末比4,469百万円増加）となりました。 また、親会社株主に帰属する当期純利益の計上や為替換算調整勘定の増加等により自己資本が前連結会計年度末比13,015百万円（18.5％）増加した一方、総資産は同12,372百万円（9.3％）増にとどまったことから、自己資本比率は57.7％（前連結会計年度末比4.4ポイント上昇）となりました。 今後とも資産効率及び資本効率の向上や営業キャッシュ・フローの改善に努めてまいります。 ⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは、グローバルで市場ニーズに適合した製品開発を行い、地球環境への負荷を低減した高品質かつ収益性の高い製品をタイムリーに供給することを基軸として研究開発活動を行っております。 高機能を有し顧客のニーズに対応した製品の開発をはじめとして、ＳＤＧｓで掲げられた課題解決を念頭に省エネルギーや省資源、温室効果ガス削減やＶＯＣ（揮発性有機化合物）などの有害物質の削減に加えて、バイオマス由来原材料への転換やカーボンフットプリントを一つの指標としたサステナブルな製品開発を推進し、得意分野である船舶用塗料をはじめ、工業用塗料、コンテナ用塗料の各分野で競争力のある基幹製品群の更なる拡充を目指しております。 更に当社独自技術の権利化を推進しグローバルな戦略的特許網の構築や、各国の化学品法規を遵守した体制強化も進めております。 研究開発の体制は、日本の広島県大竹市と滋賀県野洲市にある研究開発部門が基幹技術の研究開発にあたり、自社開発に加えてオープンイノベーションやＤＸ・ＭＩを活用し製品開発の促進や顧客サービスの充実化を図っております。 また当社のグローバルネットワークを生かし、中国の上海、韓国、シンガポール、オランダにある技術部門が補完する体制を構築しております。 当連結会計年度における研究開発費の総額は1,792百万円であり、研究開発の活動状況は次のとおりであります。 なお、研究開発については、塗料の分野別に研究開発を行っていることから、各分野別に記載しております。 （船舶用塗料分野）(1) 世界のあらゆる海域や各船種、さまざまな運航状況、更に近年進む地球温暖化に伴う高い海洋生物活性環境下においても優れた防汚性能を発揮することで、船底部に付着する外来海洋生物の越境移動を防止し、併せて二酸化炭素排出量削減にも貢献できる低燃費技術を兼備する高付加価値船底防汚塗料の研究開発を重点的に行っております。 その研究成果を基に新たな加水分解型防汚塗料や塗膜表面自由エネルギーを制御したシリコーンタイプ防汚塗料の開発、環境負荷低減に貢献する新規素材を導入した防汚塗料の研究開発も行っております。 また、防汚塗料の効果が反映される船舶性能の解析技術も更に深化させ、船舶の燃費性能解析や就航解析を行う技術サービス（ＣＭＰ－ＭＡＰ）も提供し、低燃費で航行するための最適な防汚塗料の提案や低燃費効果の見える化なども行っております。 更にこれらの解析技術の信頼性と透明性を高めるために第三者機関の認証取得なども積極的に取り組んでおります。 (2) 防食塗料分野では、各国のＶＯＣおよびその他の有害物質規制に対応したハイソリッド、無溶剤及び水系などの各種環境対応型塗料の開発や、国際海事機関のバラストタンク及びカーゴタンクの塗装標準化等に対応した長期耐久性と環境対応を兼備する高性能防食塗料の開発に加え、脱石油由来原材料適用の取り組みを行っております。 また、塗装工程の合理化、省力化に寄与する製品、メンテナンスサイクル延長を可能とする製品、海外ニーズにも応えたグローバルに対応可能な製品など、顧客にメリットを実感いただける高付加価値製品の開発・改良に努めております。 (3) 更にこれら船舶塗料分野の技術を再生可能エネルギーなどの海洋開発分野や工業分野へも一部水平展開しております。 これらは主として広島県大竹市の研究開発部門が担当しております。 （工業用塗料分野）(1) 住宅建材用途では、顧客ニーズに沿った木質建材用塗料や窯業系外装建材用塗料などの開発を行っております。 木質建材向けでは、塗装時の環境負荷が少ない無溶剤型紫外線硬化塗料を展開しており、更に環境性能を高めるため植物由来の原材料を使用した塗料を開発し、日本有機資源協会のバイオマスマーク認証を取得した塗料の上市・展開を進めています。 この他、抗菌・抗ウイルス機能を付与し抗菌製品技術協会の認証（ＳＩＡＡマーク）を取得した塗料を開発するなど、機能性の高い製品ラインナップの充実を図っています。 窯業系外装建材用途では、屋外での長期の耐久性を有する水系塗料の開発を行っています。 また、非住宅建材用途では、塩ビフロアー用塗料として木質建材用塗料同様の高い製品開発力で、汚染性・耐久性に優れた無溶剤ＵＶ硬化塗料を開発し、シェア拡大を進めております。 (2) 重防食分野においては、社会インフラの整備や維持につながる長期防食性、超耐候性等の性能を有し、ＶＯＣ削減にもつながる水性塗料やハイソリッド塗料、無溶剤塗料の開発を重点的に行っています。 また、コンクリート用塗料では、はく落防止性などの機能を持った塗料の開発に注力しています。 併せて近年注目されている再生可能エネルギーとして期待される洋上風力発電などの海洋構造物に適した製品の開発にも努めております。 (3) その他にも特殊な技術を要する電波吸収塗料、鉄道向け軌道用及び船舶機器据付け用充填材、スマートフォンなどの各種ディスプレーに使用されるフィルムや車載用プラスチックへの機能性付与、車のヘッドライトカバーの保護、車体を傷から保護するペイントプロテクションフィルム向けなどの機能性コーティング剤の開発・改良に努めております。 (4) 工業用塗料においても日本国内をはじめとして中国、韓国、東南アジアなど、グローバルにビジネス展開可能な製品の研究開発を行っております。 これらは主として滋賀県野洲市の研究開発部門が担当しております。 （コンテナ用塗料分野）世界の貿易や物流に使用されるコンテナは90％以上が中国で製造されており、中国のＶＯＣ規制に対応した製品が必要とされています。 その他、東南アジア地域でも製造されており、これら地域毎、顧客毎に要求される各種性能に合致したコスト競争力のある製品の研究開発に取り組んでいます。 これらは主として広島県大竹市の研究開発部門が担当しております。 （塗料用樹脂原材料分野）各種塗料性能の根源であり重要な塗料原材料である塗料用樹脂の研究開発を自社で行い、塗料製品の高性能化及び環境負荷低減など多様な顧客ニーズに対応しております。 また塗料製品の安定供給及びコスト変動を最小限に抑えることにも寄与しております。 これらは主として広島県大竹市の研究開発部門が担当しております。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループでは、塗料製造設備の増強及び更新、倉庫の建設、研究機器等の設備投資を行っております。 当連結会計年度の設備投資（検収ベース）の内訳は、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度において重要な設備の売却として、上海第２工場を外部に譲渡しており、固定資産売却益として約2,500百万円を計上しております。 セグメントの名称当連結会計年度前期比日本670百万円113.3％中国146 〃169.4〃韓国226 〃46.3〃東南アジア332 〃219.1〃欧州・米国459 〃145.5〃全社334 〃685.6〃合計2,169百万円128.9％ |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 （1） 提出会社2025年３月31日現在 事業所(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産合計滋賀工場(滋賀県野洲市)日本塗料等生産設備228238202,708（71,866）－3,46159塗料研究設備1663661－36九州工場(佐賀県神埼郡吉野ヶ里町)日本塗料生産設備361219181,154（54,719）－1,75450大竹研究センター(広島県大竹市)日本塗料研究設備30772011,944（73,386）－2,461110近畿サービスセンター(兵庫県加古郡稲美町)日本物流倉庫1－01,695（22,159）－1,697－その他事業所(広島県広島市中区他)日本ゴルフ練習場他341813,636（33,301）－3,988－日本事務所設備27413127233（3,044）－648224 （2） 国内子会社2025年３月31日現在 会社名事業所(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産合計大竹明新化学㈱本社工場(広島県大竹市)日本塗料原材料等生産設備23527214－052258神戸ペイント㈱土山工場(兵庫県加古郡稲美町)日本塗料生産設備133151086（2,186）224852その他国内子会社日本その他設備2968838（15,244）035162 （3） 在外子会社2025年３月31日現在 会社名事業所(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産合計CHUGOKUMARINE PAINTS(Shanghai),Ltd.上海工場(中国 上海市)中国塗料生産設備40533066－2221,025396CHUGOKUMARINE PAINTS(Guangdong),Ltd.広東工場(中国 広東省)中国塗料生産設備19730716－3755966CHUGOKU SAMHWAPAINTS, Ltd.韓国工場(韓国 金海市)韓国塗料生産設備39812789494（28,650）1211,230189CHUGOKU MARINEPAINTS(Singapore)Pte. Ltd.シンガポール工場(シンガポール)東南アジア塗料生産設備1232661－45166293CHUGOKU PAINTS(Malaysia)Sdn. Bhd.マレーシア工場(マレーシアジョホール州)東南アジア塗料生産設備11358－159215127P.T. CHUGOKUPAINTS INDONESIAインドネシア工場(インドネシアジャカルタ)東南アジア塗料生産設備16163（19,880）－2798TOA-CHUGOKUPAINTS Co., Ltd.タイ工場(タイ バンコク)東南アジア塗料生産設備37115812528（32,052）1431,215282CMP COATINGS,Inc.アメリカ工場(アメリカ ニューオーリンズ)欧州・米国塗料生産設備57280544（13,708）－38830CHUGOKUPAINTS B.V.オランダ工場(オランダハイニンゲン)欧州・米国塗料生産設備1,5562,1034865（23,755）2053,980141その他在外子会社中国東南アジアその他設備－－6－152264 （注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定は含んでおりません。 ２ この他に賃借している土地が、提出会社のうち「その他事業所」に5,621㎡、国内子会社のうち「その他国内子会社」に3,105㎡あります。 ３ 国際財務報告基準（IFRS）を採用している在外子会社はIFRS第16号「リース」を適用しており、リース資産には、在外子会社のうち「CHUGOKU MARINE PAINTS(Shanghai)，Ltd.」に69,959㎡、「CHUGOKU MARINE PAINTS(Guangdong)，Ltd.」に30,820㎡、「CHUGOKU MARINE PAINTS(Singapore)Pte．Ltd.」に14,698㎡、「CHUGOKU PAINTS(Malaysia)Sdn．Bhd.」に28,433㎡、「その他在外子会社」に19,250㎡の土地の使用権が含まれています。 ４ 広島本社の土地面積は、大竹研究センターに含めて表示しております。 ５ 決算日が12月31日の国内子会社、在外子会社については2024年12月31日現在の帳簿価額を記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月及び完了年月完成後の増加能力総額（百万円）既支払額(百万円)着手完工CMP COATINGS, INC.アメリカ工場（ルイジアナ州）欧州・米国塗料生産設備1,869－借入金・自己資金2024年９月2027年９月65.6％ (2) 重要な設備の除却等 経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 1,792,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 2,169,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 45 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 16 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,510,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式、いわゆる政策保有株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、いわゆる政策保有株式については事業上の取引関係維持、強化、並びに連携による企業価値向上に資すると判断される場合に限り、保有する方針をコーポレートガバナンスに関する基本方針で定めております。 また、保有する株式については、毎年１回以上、取締役会において保有に伴う便宜やリスクが資本コストに見合っているかを検証し、保有意義が希薄であると判断される場合は、原則として縮減対象とし、時価の趨勢と取得原価、市場への影響等を勘案しつつ、売却を検討しております。 なお、保有対象としている株式についても、時価の趨勢と取得原価、市場への影響等を勘案し適時、売却する可能性があります。 当事業年度において、当社の全ての政策保有株式についてその保有意義を検証した結果、一部の株式について保有意義が乏しいことを確認し、縮減対象としました。 結果、当事業年度は２銘柄を売却しました。 b. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式12601非上場株式以外の株式117,222 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式---非上場株式以外の株式130飯野海運㈱であり、持株会を通じた追加取得によるものです。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式--非上場株式以外の株式26（注） 株式数が増加及び減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含んでおりません。 c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ひろぎんホールディングス1,518,0001,518,000財務活動の円滑化と金融・経済及び企業情報収集を目的としております。 当事業年度において、資本コストや取引状況等を総合的に勘案し、検証した結果、引き続き保有する経済合理性が高いと判断しております。 有1,8391,656㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ642,000642,000財務活動の円滑化と金融・経済及び企業情報収集を目的としております。 当事業年度において、資本コストや取引状況等を総合的に勘案し、検証した結果、引き続き保有する経済合理性が高いと判断しております。 有1,291999飯野海運㈱1,249,9291,225,796事業上の取引関係強化を目的としております。 当事業年度において、資本コストや取引状況等を総合的に勘案し検証した結果、引き続き保有する経済合理性が高いと判断しております。 株式数の増加は持株会を通じた追加取得によるものです。 有1,2461,502川崎汽船㈱585,000585,000事業上の取引関係強化を目的としております。 当事業年度において、資本コストや取引状況等を総合的に勘案し検証した結果、引き続き保有する経済合理性が高いと判断しております。 なお、株式数の増加は株式分割によるものです。 無1,1831,183SAMHWA PAINTS INDUSTRIAL Co.,Ltd.1,120,0001,120,000当社とSAMHWA PAINTS INDUSTRIAL Co.,Ltd.は1988年、韓国に連結子会社であるCHUGOKU SANWA PAINTS,Ltd.を設立し、事業連携しております。 当事業年度において、資本コストや取引状況等を総合的に勘案し検証した結果、引き続き保有する経済合理性が高いと判断しております。 無6541,021HAIPHONG PAINT JOINT STOCK COMPANY814,320814,320ベトナムでの事業連携における協力関係強化を目的としております。 当事業年度において、資本コストや取引状況等を総合的に勘案し検証した結果、引き続き保有する経済合理性が高いと判断しております。 無425332㈱名村造船所148,844148,844事業上の取引関係強化を目的としております。 当事業年度において、資本コストや取引状況等を総合的に勘案し検証した結果、引き続き保有する経済合理性が高いと判断しております。 無340296 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱みずほフィナンシャルグループ51,00051,000財務活動の円滑化と金融・経済及び企業情報収集を目的としております。 当事業年度において、資本コストや取引状況等を総合的に勘案し検証した結果、引き続き保有する経済合理性が高いと判断しております。 有206155㈱ウッドワン20,00020,000事業上の取引関係強化を目的としております。 当事業年度において、資本コストや取引状況等を総合的に勘案し検証した結果、引き続き保有する経済合理性が高いと判断しております。 無1821住友重機械工業㈱4,0004,000事業上の取引関係強化を目的としております。 当事業年度において、資本コストや取引状況等を総合的に勘案し検証した結果、引き続き保有する経済合理性が高いと判断しております。 無1218乾汽船㈱3,5003,500事業上の取引関係強化を目的としております。 当事業年度において、資本コストや取引状況等を総合的に勘案し検証した結果、引き続き保有する経済合理性が高いと判断しております。 無43双日㈱-2,000当事業年度において、資本コストや取引状況を総合的に勘案し検証した結果、保有意義が希薄であると判断し売却しました。 無-7明海グループ㈱-1,000当事業年度において、資本コストや取引状況を総合的に勘案し検証した結果、保有意義が希薄であると判断し売却しました。 無-0（注）当事業年度末において保有している特定投資株式については、定量的な保有効果の記載が困難であるため、定性的な観点から判断した保有効果を記載しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 12 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 601,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 11 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7,222,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 30,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 3,500 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 4,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 飯野海運㈱であり、持株会を通じた追加取得によるものです。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 明海グループ㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当事業年度において、資本コストや取引状況を総合的に勘案し検証した結果、保有意義が希薄であると判断し売却しました。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |