財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-26
英訳名、表紙Polaris Holdings Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　田口　洋平
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区岩本町一丁目12番３号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(5822)3010（代）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月沿革1912年９月群馬県伊勢崎市に資本金300千円をもって上毛撚糸株式会社を設立、本社工場にて絹織物用撚糸の製造販売を開始1937年６月六供工場（群馬県前橋市）を開設1943年12月本社工場を売却、本社を群馬県前橋市に移転1954年９月加茂工場（新潟県加茂市）を開設1954年11月横浜営業所（神奈川県横浜市）を開設1959年６月東京証券取引所店頭銘柄として株式公開（資本金150百万円）1961年４月横浜生糸取引所にて商品先物取引業を開始1961年10月東京証券取引所第２部に株式上場（資本金225百万円）1972年３月株式会社上毛ハウジングを設立1972年４月不動産関連事業を開始1976年３月六供工場を閉鎖1979年３月株式会社赤城カートランドを設立1986年３月株式会社赤城カートランドから上毛ファミリーサービス株式会社へ商号変更し、保険代理業を開始2001年３月株式会社上毛ハウジングから株式会社上毛イットへ商号変更しブロードバンド関連事業を開始2001年５月上毛撚糸株式会社から株式会社上毛へ商号変更2001年７月横浜営業所を閉鎖、商品先物取引業から撤退2004年７月株式会社上毛イットを解散2006年９月東京証券取引所「信用銘柄」に選定2006年10月東京証券取引所の所属業種を「繊維業」から「不動産業」に変更2006年12月東京証券取引所「貸借銘柄」に選定2007年４月株式会社北海道上毛を設立2007年７月東京支社有楽町（東京都千代田区）オフィスを開設2007年９月株式会社ジェイ・エイチ・エムを設立2008年10月株式会社上毛から価値開発株式会社へ商号変更 株式会社フィーノホテルズの株式を取得し、同社を子会社化2009年10月本店所在地を群馬県前橋市から東京都千代田区有楽町へ移転2009年11月株式会社フィーノホテルズを存続会社とし、株式会社ジェイ・エイチ・エムを消滅会社として吸収合併2009年12月株式会社衣浦グランドホテルを設立2010年６月本店所在地を東京都千代田区有楽町から東京都千代田区神田紺屋町へ移転2011年８月株式会社北海道上毛から株式会社バリュー・ザ・ホテルへ商号変更2012年10月株式会社バリュー・ザ・ホテル宮城を設立2013年９月本店所在地を東京都千代田区神田紺屋町から東京都千代田区岩本町へ移転2014年10月株式会社プレミアリゾートオペレーションズの株式を取得し、同社を子会社化2015年10月東京証券取引所の所属業種を「不動産業」から「サービス業」に変更2019年３月スターアジアグループに属するStar Asia Opportunity III LPに対する第三者割当による新株発行により同社が親会社となる。
2020年９月株式会社ステラホテルマネジメント（現：株式会社ココホテルズ）を設立2021年５月価値開発株式会社からポラリス・ホールディングス株式会社へ商号変更2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行2022年６月株式会社ポラリス・アジアを設立2023年３月Red Planet Holdings (Philippines)Limitedの株式を取得し、同社及び同社の子会社12社を子会社化2023年10月Red Planet Hotels Manila Corporationの株式を取得し、同社を子会社化2024年３月当社を存続会社とし、株式会社バリュー・ザ・ホテル宮城、株式会社衣浦グランドホテル及び株式会社プレミアリゾートオペレーションズを消滅会社として吸収合併2024年12月株式会社ミナシアの株式を株式交換により取得し、同社及び株式会社ミナシアトータルサービスを子会社化
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループは、当社及び子会社21社で構成され、ホテル運営事業及びホテル投資事業を主な内容とする事業活動を展開しております。
なお、当連結会計年度より、事業の名称を実態により即した名称とするため、「ホテル事業」を「ホテル運営事業」に、「不動産事業」を「ホテル投資事業」に、それぞれ変更いたしました。
(1）ホテル運営事業（旧ホテル事業）マネジメント事業…自社が不動産を保有するホテル、不動産オーナーから賃借したホテルの運営を行っております。
オペレーション事業…不動産オーナーから運営業務を受託したホテルの運営を行っております。
フランチャイズ事業…米国発祥の世界的ホテルチェーンであるベストウェスタンホテル及び自社ブランドホテルのフランチャイズ加盟業務を行っております。
(2）ホテル投資事業（旧不動産事業）ホテル不動産に対する匿名組合出資などの投資を行っております。
　事業の系統図は次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
(1）親会社会社名住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容Star Asia Group LLC（注）Wilmington,Delaware,U.S.A.20,000米ドル持株会社被所有 82.81(82.81)役員の兼任あり（注）議決権の被所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。
(2）その他の関係会社会社名住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容SAJP VI 3.0 LP（注）１Grand Cayman,Cayman Islands非公開ファンドの運用及び管理被所有45.27―Star Asia Partners VI Ltd.（注）２Grand Cayman,Cayman Islands50,000米ドルファンドの運用及び管理被所有 45.27(45.27)役員の兼任ありStar Asia Opportunity III LP（注）１Grand Cayman,Cayman Islands非公開ファンドの運用及び管理被所有37.54―SAO III GP Ltd.（注）２Grand Cayman,Cayman Islands50,000米ドルファンドの運用及び管理被所有 37.54(37.54)役員の兼任あり（注）１．出資金の記載については、先方の方針により控えさせていただきます。
２．議決権の被所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。
(3）連結子会社会社名住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容株式会社フィーノホテルズ（注）４　５　６東京都千代田区10,000マネジメント事業オペレーション事業100.0貸付金あり役員の兼任あり株式会社ココホテルズ（注）４　６東京都千代田区1,000マネジメント事業オペレーション事業100.0貸付金あり役員の兼任あり株式会社バリュー・ザ・ホテル（注）４　５宮城県名取市10,000マネジメント事業100.0貸付金あり役員の兼任あり株式会社ミナシア（注）４　６　７東京都千代田区3,000マネジメント事業オペレーション事業100.0貸付金あり役員の兼任あり株式会社ミナシアトータルサービス（注）１　４　７東京都千代田区10,000ホテル・レストランの清掃業務100.0(100.0)役員の兼任あり株式会社ポラリス・アジア（注）４　５東京都千代田区1,000海外ホテルの管理業務100.0貸付金あり役員の兼任ありRed Planet Holdings (Philippines) Limited（注）１　４Labuan, Malaysia3,063,034千フィリピンペソ持株会社100.0(100.0)―Red Planet Hotels Philippines Corporation（注）１　４Manila,Metro Manila,Philippines360,000千フィリピンペソホテル物件の所有、開発、運営等100.0(100.0)―RPH Philippines Land Corporation（注）１　２　３　４Angeles City,Pampanga,Philippines1,000千フィリピンペソ不動産投資、所有、開発等40.0(40.0)[60.0]―Red Planet Hotels Cebu Corporation（注）１　４Cebu City,Cebu,Philippines10,000千フィリピンペソホテル物件の所有、開発、運営等100.0(100.0)―Red Planet Hotels Cagayan de Oro Corporation（注）１　４Cagayan de Oro City,Misamis Oriental,Philippines10,000千フィリピンペソホテル物件の所有、開発、運営等100.0(100.0)―Red Planet Hotels Ortigas Corporation（注）１　４Pasig,Metro Manila,Philippines10,000千フィリピンペソホテル物件の所有、開発、運営等100.0(100.0)―Red Planet Hotels Davao Corporation（注）１　４Davao City,Davao de Oro,Philippines10,000千フィリピンペソホテル物件の所有、開発、運営等100.0(100.0)―Red Planet Hotels Quezon Corporation（注）１　４Quezon City,Metro Manila,Philippines10,000千フィリピンペソホテル物件の所有、開発、運営等100.0(100.0)―Red Planet Hotels Parañaque Corporation（注）１　４Parañaque,Metro Manila,Philippines10,000千フィリピンペソホテル物件の所有、開発、運営等100.0(100.0)―Red Planet Hotels Pasong Tamo Corporation（注）１　４Makati,Metro Manila,Philippines10,000千フィリピンペソホテル物件の所有、開発、運営等100.0(100.0)―Red Planet Hotels Binondo Corporation（注）１　４Manila,Metro Manila,Philippines11,500千フィリピンペソホテル物件の所有、開発、運営等100.0(100.0)―Red Planet Philippines Services Corporation（注）１　２　３　４Makati,Metro Manila,Philippines1,000千フィリピンペソ組織サポート管理業務40.0(40.0)[60.0]―Red Planet Hotels Manila Bay Corporation（注）１　４Manila,Metro Manila,Philippines10,000千フィリピンペソホテル物件の所有、開発、運営等100.0(100.0)―Red Planet Global Corporation（注）１　４Pasig,Metro Manila,Philippines1,000千フィリピンペソ知的財産権の保有、管理等100.0(100.0)―Red Planet Hotels Manila Corporation（注）１　４　５Taguig,Metro Manila,Philippines10,624千フィリピンペソホテル物件の所有、開発、運営等100.0(100.0)役員の兼任あり（注）１．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。
２．議決権の所有割合の[　]内は、緊密な者又は同意している者の被所有割合で外数であります。
３．RPH Philippines Land Corporation及びRed Planet Philippines Services Corporationの議決権の所有割合は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としたものであります。
４．特定子会社に該当しております。
５．2025年３月末時点で債務超過額はそれぞれ株式会社フィーノホテルズ2,241,406千円、株式会社バリュー・ザ・ホテル1,591,542千円、株式会社ポラリス・アジア409,387千円及びRed Planet Hotels Manila Corporation55,592千円であります。
６．株式会社フィーノホテルズ、株式会社ココホテルズ及び株式会社ミナシアについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 株式会社フィーノホテルズ株式会社ココホテルズ株式会社ミナシア(1）売上高10,020,794千円8,548,632千円4,719,645千円(2）経常損益685,105千円52,290千円772,289千円(3）当期純損益794,290千円30,968千円1,302,862千円(4）純資産△2,241,406千円105,775千円2,813,702千円(5）総資産3,444,715千円1,686,375千円21,746,433千円７．株式会社ミナシアの株式を株式交換により取得し、同社及び株式会社ミナシアトータルサービスを連結子会社に含めました。
８．一般社団法人天神ホテル管理は2024年５月22日に、合同会社東北早期復興支援ファンド２号及び合同会社バリュー・ザ・ホテルファンドは2025年３月11日に、それぞれ清算結了いたしました。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）ホテル運営事業1,090(683)ホテル投資事業0(0)全社（共通）19(3)合計1,109(686)（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。
）であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び嘱託を含み、人材会社からの派遣社員は含まない。
）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
３．前連結会計年度末に比べてホテル運営事業（旧ホテル事業）の「従業員数」が増加しましたのは、主として2024年12月に株式会社ミナシアを連結子会社化したためであります。
４．前連結会計年度末に比べてホテル投資事業（旧不動産事業）の「従業員数」が減少しましたのは、主として2024年4月に当社において組織変更を行ったためであります。
(2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）47(6)43.73.45,242 セグメントの名称従業員数（名）ホテル運営事業28(3)ホテル投資事業0(0)全社（共通）19(3)合計47(6)（注）１．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。
）であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び嘱託を含み、人材会社からの派遣社員は含まない。
）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
(4）労働者の男女の賃金の差異①提出会社　当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
②連結子会社当事業年度名称労働者の男女の賃金の差異（％）（注）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社ミナシア60.674.5100.2（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針・経営戦略等（経営理念、長期ビジョン）　当社は、2024年５月に策定した中期経営計画（2024年度から2026年度）において「経営理念」及び「長期ビジョン」として下記を掲げております。
経営理念：「変革・創造・挑戦」当社グループがより多くのステークホルダーに「選ばれる企業」になるために、・これまでの常識や既成概念にとらわれないための変革を行い、・新しい感性や自由な発想で創造し、・新しい効率的な経営に挑戦していくことを理念とします。
長期ビジョン：「選ばれる企業」「ホテルオペレーターのTopTier」として、ステークホルダーから「選ばれる企業」へ・お客様に選ばれる企業：お客様の満足を追求し、心地よい空間を提供します。
・従業員に選ばれる企業：従業員の多様性を尊重し、働きやすい環境を共創します。
・投資家・オーナー様に選ばれる企業：高い収益力と安定した財務体質を構築し、収益の安定成長を実現します。
（2027年３月期までの定量目標）　当社は、2024年５月に策定した中期経営計画（2024年度から2026年度）の定量目標を大幅に前倒しで達成したことから、2025年１月に改定版の中期経営計画を策定し、2027年３月期に向けた定量目標として下記を定めております。
■主な財務目標 ■その他の定量目標 2027年３月期 2027年３月期売上高490億円 運営客室数15,000室営業利益37億円 運営ホテル数100店舗親会社株主に帰属する当期純利益27億円 配当性向（連結）30％ (2）経営環境　観光庁が公表している宿泊旅行統計調査によると、2024年４月から2025年３月までの国内全体の延べ宿泊者数は６億5,545万人泊（前年同期比+4.3%）、その内訳として日本人延べ宿泊者数が４億8,364万人泊（前年同期比△2.4%）、外国人延べ宿泊者数が１億7,182万人泊（前年同期比+29.2%）となっております。
外国人延べ宿泊者数においては、国籍別の外国人延べ宿泊者数の首位である中国以外の国籍で2024年は、概ねコロナ禍前の2019年を上回っており、中国においても2024年末からビザの発給条件が緩和されるなど中国人の観光客の宿泊需要がコロナ禍以前を超えて伸長することが見込まれます。
　また、日本政府観光局が公表している訪日外客数は、2024年の年間累計で3,687万人と過去最高であった2019年の年間累計である3,188万人を約500万人上回る結果となりました。
桜・紅葉シーズンや夏の学校休暇など、ピークシーズンを中心に単月での過去最高を更新し、東アジアのみならず東南アジア、欧米豪・中東からの訪日外客数も増加しており、年間過去最高の数値を更新いたしました。
2025年においても、１月から３月までの期間で前年同期比+23.1％となり過去最速で累計1,000万人を達成しており、訪日外客数の増加傾向は継続しております。
(3）経営戦略　上記の目標を達成するために当社では以下の戦略を実行してまいります。
１．運営プラットフォームの拡大　当社グループではホテル店舗数及び運営客室数の増大を図り、運営プラットフォームの拡大を図ってまいります。
2025年３月期末現在におけるホテル店舗数及び運営客室数は104店舗15,510室（運営予定ホテルを含みます。
）であります。
当社では、2027年３月期までに国内外の運営プラットフォームを100店舗15,000室まで拡大することを目標としており、運営プラットフォームの拡大により、規模の経済の追及し収益性の向上を図ってまいります。
　当社グループは、以下の柔軟な運営方針に基づき、出店機会を的確に捉え運営プラットフォーム拡大を実現してまいります。
① 契約形態　フィー収入型で損益分岐点が低い運営受託型、変動賃料及び固定賃料を組み合わせた賃借型、アップサイドをより享受可能な固定賃料のみの賃借型及び自社所有型をバランスよく受託し、成長性と安定性を両立するポートフォリオの構築を推進いたします。
② ブランド　自社ブランドであり出店における柔軟性が高いKOKO HOTELを積極的に展開し、リソースを集約することでよりブランド価値を高める方針であります。
また、案件属性及びオーナー様のニーズを踏まえて、ベストウェスタン等のブランドも合わせて展開してまいります。
③ ホテルタイプ　既存ポートフォリオで運営しているミッドスケール、アッパースケールタイプの宿泊特化型ホテルの出店を積極的に行いながら、より高価格帯のホテルであるリゾート、旅館、フルサービスホテルへの出店など、これまで取組みがないタイプの宿泊施設への出店も積極的に検討を行い、事業機会、顧客層、及び収益の拡大を推し進めてまいります。
④ 出店エリア　現在、出店実績のある大都市圏を始めとする地域に加え、競合性が相対的に低く今後も安定した需要を見込むことが可能な地方都市などへの出店につきましても検討してまいります。
２．ホテル運営力の強化　運営プラットフォームの拡大に伴うチェーンのメリットを活かし、ホテル運営チーム、セールス＆マーケティングチーム、レベニューマネジメントチームとの連携を通じて、収益の最大化を図ってまいります。
　レベニューマネジメントにおいては、本部のレベニューマネジメント専門チームがホテル現場、セールス、マーケティングチームと連携しながら、マーケットの需要の変化に即した精緻なレベニューマネジメントを徹底し、売上の増大を実践してまいります。
また、セールス＆マーケティングにおいては、SNSを活用したブランドのPR、チェーンでのプロモーションの実施、ブランディングの強化により認知度の向上などを行ってまいります。
　加えて、ホテル運営においてもチェーンのメリットを活かし、近接ホテルとの支配人の共通化やシフト効率化、マルチタスク化などによる人財の最適化を通じて、人件費の効率的なコントロールを実施してまいります。
３．ホテル投資　不動産事業に豊富な実績を有するスポンサーグループであるスターアジアグループとスターアジアグループに属するスターアジア投資顧問株式会社に資産の運用を委託するスターアジア不動産投資法人との間で更なる連携を図り、スタ―アジアグループとのホテル物件への共同投資、スターアジア不動産投資法人へのホテル物件の売却等により、運営プラットフォームの拡大を継続するとともに、ホテルの運営収益に加えてホテル物件の売却に伴う売却益の実現も目指してまいります。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① ホテル運営（PMI）　当社グループは、2025年３月期から2027年３月期の中期経営計画における成長戦略として、「ホテル店舗数及び運営客室数の増大」と「運営ホテルの収益力の向上」に努めております。
2024年３月期において47ホテル、8,205室であった当社グループの運営ホテルは、2024年12月のミナシアとの経営統合もあり87ホテル、13,421室と大きく拡大し、中期経営計画の当初の目標値であった60ホテル、10,000室を大幅に前倒しで達成いたしました。
　当社グループでは、ミナシアとの経営統合に伴い早急に統合効果の最大化を図るため、迅速なPMI（ポスト・マージャー・インテグレーション）を実施しており、既に両社の本社機能を集約・統合する組織のリストラクチャリングを行っております。
今後は、ブランド認知度の向上とセールスマーケティングの強化を図るための、両社の運営ホテルのブランドの整理統合、ホテルブランドの統合に伴うロイヤルティプログラムの整備などの検討を進めてまいります。
　また、ホテル運営プラットフォームの拡大に伴うスケールメリットを最大化するため、販売面では、同一エリアにおけるマーケット情報、販売戦略・施策の共有、人財共有、送客協力を実施しております。
今後は、コストにおけるアメニティ、各種仕入単価、運営関連の契約金額の比較・分析による条件交渉などを継続してまいります。
② ホテル運営（運営プラットフォームの拡大）　当社グループでは、引き続き改定版の中期経営計画に定める2027年３月期まで目標値である100ホテル、15,000室の達成を目指し、当社グループの成長ドライバーである運営プラットフォームの拡大のため新規案件の獲得を積極的に行ってまいります。
　当社グループは、ホテル運営プラットフォームの拡大に伴う運営能力の向上に基づき、これまでの運営ホテルの中心であったリミテッドサービスホテルに加え、2025年３月期にスモールラグジュアリーホテル、アップスケールクラスホテルの新規受託案件を獲得いたしました。
今後も当社グループの運営プラットフォームの更なる拡大に向けて、様々なホテルタイプの新規案件の獲得を行ってまいります。
③ IR活動　当社は、積極的な情報開示と開示情報の充実を図るべく、上場規則等に定める適時開示のみならず、当社グループの状況を的確にご理解いただくための情報開示を行っております。
また、国内外の幅広い投資家への公平な情報配信のため、日英での同時開示に努めており、今後も、積極的な情報開示と開示内容の充実を継続してまいります。
④ コーポレート・ガバナンス　当社グループは、当社グループを取り巻く幅広いステークホルダーとの信頼関係を構築し、経営の透明性を高め、内部統制機能の強化を図っていくことが企業価値の向上に重要であると考えております。
経営の監督を行う取締役においては、コーポレートガバナンス・コードの遵守に努め、スキルマトリックスなどによりバランスの取れた経営陣の確保と監督機能の充実を図ります。
また、内部統制においては、社内外のリソースを有効活用し、社内において高い専門性を有する人財を登用するとともに、内部監査のアウトソーシングなども行いながら効率的なガバナンスの体制を構築してまいります。
⑤ 財務関連・資金調達　持続的な成長資金を確保するため、金融機関との関係を強化し新規借入れの交渉を行うとともに、資本市場における資金調達を検討し、調達コストの最適化を含む機動的な財務戦略の実践を行ってまいります。
また、ミナシアとの経営統合のために実行したシンジケートローンの調達に際し、新規取引銀行を含むバンクフォーメーションの拡充を図りました。
今後も、財務基盤を強化するとともに、金利負担の軽減を図るため既存借入れのリファイナンス等も合わせて検討してまいります。
⑥ 株主還元　当社は、着実な企業業績の回復を反映しまして16期ぶりに配当を行うことといたしました。
当社では配当を公平かつ有効な株主還元策と位置づけ、業績に応じた利益還元を配当政策としており、中期経営計画において連結配当性向30％を目標値として掲げております。
当社ではこの目標値を達成するため、引き続き着実な企業業績の成長に取り組んでまいります。
また、これまでの株主優待制度の見直しを行い、株主の皆様に当社グループホテルを割引料金でお泊りいただける機会を増やすことを目的とした新たな株主優待制度を創設いたしました。
今後も継続的かつ安定的な株主還元策の充実に取り組んでまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
　当社グループでは、サステナビリティの推進を重要な経営課題の１つと捉え、当社の取締役を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、サステナビリティに関する様々な取組みを進めております。
(1）ガバナンス　サステナビリティ委員会は、当社グループ全体のサステナビリティ経営を推進する役割を担い、社会と当社グループ事業の持続的な発展に向けて、サステナビリティ戦略の立案、推進等を行ってまいります。
また、サステナビリティ委員会は、サステナビリティ関連の重要な意思決定事項について取締役会にて上程を行い、取締役会では更なる審議・決議を行ってまいります。
　サステナビリティ委員会は、当社の代表取締役を委員長とし、委員としてサステナビリティに関する知見のある取締役及び従業員で構成し、必要に応じて外部の専門家等を招聘し、意見交換等を行い審議の内容を充実させる施策を図ってまいります。
(2）戦略　当社は、環境や地域社会との共存、共栄を可能にする健全な経営が中長期的な企業価値の向上に資すると考え、E（環境）S（社会）G（ガバナンス）への取組みを通じたサステナビリティの向上に取り組んでいます。
　当社では、ステークホルダーが求める期待と当社グループの事業へのインパクトの二つの観点から、当社にとってのESGに関わるマテリアリティ（重要課題）を以下のとおり特定しました。
また、時代の変化に伴う社会の課題やニーズの変化を踏まえ、マテリアリティは必要に応じて見直してまいります。
・環境（Environment）① 気候変動へのアクション　当社グループは、温室効果ガスの排出削減、エネルギーの効率的な使用等の取組みを通じて、気候変動へのアクションを実行してまいります。
② 水資源の保全、自然環境・生態系への配慮　当社グループは、事業活動において水資源の節約や使用効率の改善、廃棄物の適切な処分、再利用及びリサイクルの推進を行い、水資源を保全し、自然環境・生態系への配慮を行います。
・社会（Social）③ 良好なステークホルダーとの関係性の構築　当社グループは、日々の業務の中で、投資家、借入先、取引先、地域社会、役職員といった当社を取り巻く様々なステークホルダーとの誠実なコミュニケーションを通じて、相互に信頼を高めて、良好な関係性を構築していきます。
④ 人権の尊重と人財育成　当社グループは、多様な文化や価値観を尊重し受け入れるとともに、事業を展開している地域や国の特性・文化を尊重しながら雇用機会を創出し、人財育成や役職員の能力を生かした持続的な企業活動を行っていきます。
・ガバナンス（Governance）⑤ 健全な企業統治体制の構築　当社グループは、経営の健全性・透明性の向上、取締役会を中心としたより高度な経営の意思決定及びその迅速化、グループ全体の内部統制システムの継続的な強化を行います。
また、コーポレートガバナンス・コード等、会社に求められる企業統制の在り方について理解し、その遵守に努めます。
⑥ コンプライアンス経営　当社グループは、法令や規制、倫理的な規範を遵守し、健全かつ倫理的な事業運営を実現し、社会から信頼される企業を目指します。
(3）リスク管理　当社では、「リスク対策」や「グループ全体の適法かつ公正な企業活動の推進」など、企業品質向上に向けた活動を統括し、グループ全体のリスク管理及びコンプライアンスに係る施策を取締役会に提案・報告する組織としてリスク管理・コンプライアンス委員会を設置しております。
サステナビリティ委員会においては、特にサステナビリティ、ESG、SDGsを含む種々の課題を含むリスクの抽出、対応策の立案及び対応状況の計画・実行・評価・改善のPDCAサイクルを回してまいります。
(4）指標及び目標　当社グループでは、既に下記の施策を実施しております。
今後は、サステナビリティ戦略のもと、当該施策を更に広げてまいります。
アクション概要指標及び目標E環境気候変動への対応 二酸化炭素（CO2）やその他の温室効果ガスの排出削減などにより、地球温暖化や気候変動に対処するための取組みを行う。
・連泊者については、清掃回数を抑制し、リネンの交換頻度を下げる。
・改装時に照明器具にＬＥＤ照明を採用する。
・運営するホテルにおいて、節水型シャワーヘッドを導入し、水資源の節約を図る。
・客室にて使用するアメニティを全室設置するのではなく、アメニティバーから必要なものだけをお持ちしていただく形とする。
・料飲部門において、ホテルの稼働状況に応じた食材の仕入れを行い、冷凍保存等を活用して、フードロス対策を実施する。
環境負荷の低減資源の効率的利用、廃棄物削減、リサイクル、リユースなどにより、事業活動による環境への負担を最小限に抑える取組みを行う。
S社会地域社会との共生コミュニティへの貢献、雇用の創出、地域サプライヤーとの協力などにより、事業を展開する各拠点における地域社会との共生を図る。
・地域で生産された食材を使ったメニューを作成し、地産地消を推進する。
・地域開催のイベントへの協賛など、地域社会の活性化に貢献する。
・全国的なホテルの展開を通じて、地域における雇用を創出する。
・地域の企業との取引を通じて、地域経済の発展に寄与する。
ホテルの安全性確保宿泊されるお客様が快適に過ごされ、宿泊を支えるスタッフが安全に働くことのできるホテルを運営する。
・ホテルにAEDを設置し、万が一の事態にお役立てできるようにする。
・法令に従いユニバーサルルームを設置し、車いすでの利用がしやすいよう配慮する。
・順次客室は完全禁煙化し、共用部の喫煙室のみで喫煙可とする。
人財の活躍オープンなコミュニケーション、ダイバーシティとインクルージョンなどにより、多様な人財が自身のスキルや経験を発揮し、活躍できる職場環境を作る。
・ハラスメント防止に関する基本方針を定め、ハラスメントに関する相談窓口を設置するなど、ハラスメントを防止する体制を整備する。
・全役職員を対象とする研修プログラムを実施する。
・外国人の採用及び登用を推進する。
Gガバナンス強固な企業統治経営における管理監督機能を十分に発揮するための組織体制を確立する。
・「支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針」を定め、遵守する。
・内部監査室を設置し、日々の内部統制の監査を行う。
・内部通報制度を導入し、社内における違法行為を未然に防ぎ、早期に発見できる体制を整備する。
コンプライアンス経営経営者及び従業員の一人ひとりが業務遂行において法令順守の意識を常に持ち日々の職務を遂行する。
・企業倫理綱領を制定し、企業倫理遵守の基本方針とする。
・全役職者を対象として、テーマ別のコンプライアンス研修を実施する。
情報開示ステークホルダーに対して、当社の事業活動に関する情報の開示を適時に行う。
・財務情報等は、適時に日英同時開示する。
(5）人的資本に関する戦略並びに指標及び目標　当社では、以下の企業倫理綱領を作成し、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備を含む行動指針としております。
① 全ての事業領域において、国際ルールも含めた法令等はもとより、社会規範及び社内諸規程を遵守し、倫理的にすぐれた企業を目指して事業活動を行う。
② 社会的に有用な商品、サービスを開発、提供し、消費者の信用獲得に努める。
③ 同業他社、関係機関との公正、透明、自由な競争と取引を行う。
また、政治、行政との健全かつ正常な関係を維持し、関係者からの信頼獲得に努める。
④ 企業は社会の一員であることを認識し、事業活動を通じて環境保全、社会貢献に努める。
また、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは企業組織として対決し、不法、不当な要求には一切応じない。
⑤ 海外においては、その土地の文化や慣習を尊重し、各国、各地域の発展に貢献する活動を行う。
⑥ お客さま、取引先、地域社会、投資家に信頼される企業として、企業情報を適時、適切、かつ公正に開示する。
⑦ 社員一人ひとりの人格と個性を尊重し、人権と安全に配慮した良好な職場環境の確保に努める。
⑧ 経営トップは、この企業倫理綱領の精神の実現が自らの役割であることを認識し、率先垂範して、社内体制の整備と企業倫理の徹底を図る。
また、この企業倫理綱領に反するような事態が発生したときは、経営トップ自らが問題解決に当たり、原因究明、再発防止に努めるとともに、自らを含めて厳正な処分を行う。
　また、「(2）戦略」のとおり、ESGに関わるマテリアリティ（重要課題）として「④ 人権の尊重と人財育成」を特定しており、「(4）指標及び目標」のとおり、当社グループでは、人財の活躍ための施策を実施しております。
　当社の主要な連結子会社における労働者に占める女性労働者の割合は、株式会社フィーノホテルズにおいて53.9％、株式会社ココホテルズにおいて51.9％であり、男女比においてバランスのとれた人財の確保が実現できていると考えております。
また、当社グループにおける法令にも基づき公表しております「労働者の男女の賃金の差異」の情報は、「第１　企業の概況　５　従業員の状況」に記載しております。
戦略 (2）戦略　当社は、環境や地域社会との共存、共栄を可能にする健全な経営が中長期的な企業価値の向上に資すると考え、E（環境）S（社会）G（ガバナンス）への取組みを通じたサステナビリティの向上に取り組んでいます。
　当社では、ステークホルダーが求める期待と当社グループの事業へのインパクトの二つの観点から、当社にとってのESGに関わるマテリアリティ（重要課題）を以下のとおり特定しました。
また、時代の変化に伴う社会の課題やニーズの変化を踏まえ、マテリアリティは必要に応じて見直してまいります。
・環境（Environment）① 気候変動へのアクション　当社グループは、温室効果ガスの排出削減、エネルギーの効率的な使用等の取組みを通じて、気候変動へのアクションを実行してまいります。
② 水資源の保全、自然環境・生態系への配慮　当社グループは、事業活動において水資源の節約や使用効率の改善、廃棄物の適切な処分、再利用及びリサイクルの推進を行い、水資源を保全し、自然環境・生態系への配慮を行います。
・社会（Social）③ 良好なステークホルダーとの関係性の構築　当社グループは、日々の業務の中で、投資家、借入先、取引先、地域社会、役職員といった当社を取り巻く様々なステークホルダーとの誠実なコミュニケーションを通じて、相互に信頼を高めて、良好な関係性を構築していきます。
④ 人権の尊重と人財育成　当社グループは、多様な文化や価値観を尊重し受け入れるとともに、事業を展開している地域や国の特性・文化を尊重しながら雇用機会を創出し、人財育成や役職員の能力を生かした持続的な企業活動を行っていきます。
・ガバナンス（Governance）⑤ 健全な企業統治体制の構築　当社グループは、経営の健全性・透明性の向上、取締役会を中心としたより高度な経営の意思決定及びその迅速化、グループ全体の内部統制システムの継続的な強化を行います。
また、コーポレートガバナンス・コード等、会社に求められる企業統制の在り方について理解し、その遵守に努めます。
⑥ コンプライアンス経営　当社グループは、法令や規制、倫理的な規範を遵守し、健全かつ倫理的な事業運営を実現し、社会から信頼される企業を目指します。
指標及び目標 (4）指標及び目標　当社グループでは、既に下記の施策を実施しております。
今後は、サステナビリティ戦略のもと、当該施策を更に広げてまいります。
アクション概要指標及び目標E環境気候変動への対応 二酸化炭素（CO2）やその他の温室効果ガスの排出削減などにより、地球温暖化や気候変動に対処するための取組みを行う。
・連泊者については、清掃回数を抑制し、リネンの交換頻度を下げる。
・改装時に照明器具にＬＥＤ照明を採用する。
・運営するホテルにおいて、節水型シャワーヘッドを導入し、水資源の節約を図る。
・客室にて使用するアメニティを全室設置するのではなく、アメニティバーから必要なものだけをお持ちしていただく形とする。
・料飲部門において、ホテルの稼働状況に応じた食材の仕入れを行い、冷凍保存等を活用して、フードロス対策を実施する。
環境負荷の低減資源の効率的利用、廃棄物削減、リサイクル、リユースなどにより、事業活動による環境への負担を最小限に抑える取組みを行う。
S社会地域社会との共生コミュニティへの貢献、雇用の創出、地域サプライヤーとの協力などにより、事業を展開する各拠点における地域社会との共生を図る。
・地域で生産された食材を使ったメニューを作成し、地産地消を推進する。
・地域開催のイベントへの協賛など、地域社会の活性化に貢献する。
・全国的なホテルの展開を通じて、地域における雇用を創出する。
・地域の企業との取引を通じて、地域経済の発展に寄与する。
ホテルの安全性確保宿泊されるお客様が快適に過ごされ、宿泊を支えるスタッフが安全に働くことのできるホテルを運営する。
・ホテルにAEDを設置し、万が一の事態にお役立てできるようにする。
・法令に従いユニバーサルルームを設置し、車いすでの利用がしやすいよう配慮する。
・順次客室は完全禁煙化し、共用部の喫煙室のみで喫煙可とする。
人財の活躍オープンなコミュニケーション、ダイバーシティとインクルージョンなどにより、多様な人財が自身のスキルや経験を発揮し、活躍できる職場環境を作る。
・ハラスメント防止に関する基本方針を定め、ハラスメントに関する相談窓口を設置するなど、ハラスメントを防止する体制を整備する。
・全役職員を対象とする研修プログラムを実施する。
・外国人の採用及び登用を推進する。
Gガバナンス強固な企業統治経営における管理監督機能を十分に発揮するための組織体制を確立する。
・「支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針」を定め、遵守する。
・内部監査室を設置し、日々の内部統制の監査を行う。
・内部通報制度を導入し、社内における違法行為を未然に防ぎ、早期に発見できる体制を整備する。
コンプライアンス経営経営者及び従業員の一人ひとりが業務遂行において法令順守の意識を常に持ち日々の職務を遂行する。
・企業倫理綱領を制定し、企業倫理遵守の基本方針とする。
・全役職者を対象として、テーマ別のコンプライアンス研修を実施する。
情報開示ステークホルダーに対して、当社の事業活動に関する情報の開示を適時に行う。
・財務情報等は、適時に日英同時開示する。
(5）人的資本に関する戦略並びに指標及び目標　当社では、以下の企業倫理綱領を作成し、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備を含む行動指針としております。
① 全ての事業領域において、国際ルールも含めた法令等はもとより、社会規範及び社内諸規程を遵守し、倫理的にすぐれた企業を目指して事業活動を行う。
② 社会的に有用な商品、サービスを開発、提供し、消費者の信用獲得に努める。
③ 同業他社、関係機関との公正、透明、自由な競争と取引を行う。
また、政治、行政との健全かつ正常な関係を維持し、関係者からの信頼獲得に努める。
④ 企業は社会の一員であることを認識し、事業活動を通じて環境保全、社会貢献に努める。
また、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは企業組織として対決し、不法、不当な要求には一切応じない。
⑤ 海外においては、その土地の文化や慣習を尊重し、各国、各地域の発展に貢献する活動を行う。
⑥ お客さま、取引先、地域社会、投資家に信頼される企業として、企業情報を適時、適切、かつ公正に開示する。
⑦ 社員一人ひとりの人格と個性を尊重し、人権と安全に配慮した良好な職場環境の確保に努める。
⑧ 経営トップは、この企業倫理綱領の精神の実現が自らの役割であることを認識し、率先垂範して、社内体制の整備と企業倫理の徹底を図る。
また、この企業倫理綱領に反するような事態が発生したときは、経営トップ自らが問題解決に当たり、原因究明、再発防止に努めるとともに、自らを含めて厳正な処分を行う。
　また、「(2）戦略」のとおり、ESGに関わるマテリアリティ（重要課題）として「④ 人権の尊重と人財育成」を特定しており、「(4）指標及び目標」のとおり、当社グループでは、人財の活躍ための施策を実施しております。
　当社の主要な連結子会社における労働者に占める女性労働者の割合は、株式会社フィーノホテルズにおいて53.9％、株式会社ココホテルズにおいて51.9％であり、男女比においてバランスのとれた人財の確保が実現できていると考えております。
また、当社グループにおける法令にも基づき公表しております「労働者の男女の賃金の差異」の情報は、「第１　企業の概況　５　従業員の状況」に記載しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 (5）人的資本に関する戦略並びに指標及び目標　当社では、以下の企業倫理綱領を作成し、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備を含む行動指針としております。
① 全ての事業領域において、国際ルールも含めた法令等はもとより、社会規範及び社内諸規程を遵守し、倫理的にすぐれた企業を目指して事業活動を行う。
② 社会的に有用な商品、サービスを開発、提供し、消費者の信用獲得に努める。
③ 同業他社、関係機関との公正、透明、自由な競争と取引を行う。
また、政治、行政との健全かつ正常な関係を維持し、関係者からの信頼獲得に努める。
④ 企業は社会の一員であることを認識し、事業活動を通じて環境保全、社会貢献に努める。
また、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは企業組織として対決し、不法、不当な要求には一切応じない。
⑤ 海外においては、その土地の文化や慣習を尊重し、各国、各地域の発展に貢献する活動を行う。
⑥ お客さま、取引先、地域社会、投資家に信頼される企業として、企業情報を適時、適切、かつ公正に開示する。
⑦ 社員一人ひとりの人格と個性を尊重し、人権と安全に配慮した良好な職場環境の確保に努める。
⑧ 経営トップは、この企業倫理綱領の精神の実現が自らの役割であることを認識し、率先垂範して、社内体制の整備と企業倫理の徹底を図る。
また、この企業倫理綱領に反するような事態が発生したときは、経営トップ自らが問題解決に当たり、原因究明、再発防止に努めるとともに、自らを含めて厳正な処分を行う。
　また、「(2）戦略」のとおり、ESGに関わるマテリアリティ（重要課題）として「④ 人権の尊重と人財育成」を特定しており、「(4）指標及び目標」のとおり、当社グループでは、人財の活躍ための施策を実施しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 　当社の主要な連結子会社における労働者に占める女性労働者の割合は、株式会社フィーノホテルズにおいて53.9％、株式会社ココホテルズにおいて51.9％であり、男女比においてバランスのとれた人財の確保が実現できていると考えております。
また、当社グループにおける法令にも基づき公表しております「労働者の男女の賃金の差異」の情報は、「第１　企業の概況　５　従業員の状況」に記載しております。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
　ホテル運営事業につきましては、以下の事業等のリスクがあります。
①　訪日外国人旅行客の減少　為替相場の状況や地政学的リスクの高まりなどにより、訪日外国人旅行客が減少し、稼働率及び客室単価が低迷する場合、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、運営ポートフォリオを拡大し利用顧客層を拡充することで、業績に与えるリスクの低減を図っております。
②　自然災害や伝染病の発生　当社グループのホテルが、大規模地震や自然災害の発生により、建物や施設に損害を被り、一時的な営業停止となった場合や広域の伝染病の流行により、旅行や団体行動に制限が生じた場合、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
③　賃貸不動産の契約及び運営委託契約の条件変更及び中途解約　当社グループが一括借上している或いは運営受託しているホテル建物オーナーが、経済情勢等の理由により賃貸借契約又は運営委託契約を同条件で継続できなくなった場合、また中途解約となった場合、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、長期の賃貸借契約等の安定的な収益が確保できる契約形態による出店を推し進めることで、当該リスクの低減を図っております。
④　保有物件の不動産リスク　当社グループが運営しているホテルでは、当社グループが土地と建物を保有している物件や土地を賃借し建物を保有している物件があります。
当該保有物件については、災害等によりホテル運営が行えなくなった場合や物件に被害が発生した場合、並びに不動産市況が悪化した場合などに減損などの損失が発生する可能性があります。
⑤　食中毒等の事故　当社グループの運営するホテルは、安全衛生には充分な配慮を行っておりますが、万が一に事故が発生した場合などに、一時的な営業停止や評判の悪化により、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは年間を通してホテルを運営しており、当該事業等のリスクは、常時顕在化する可能性があります。
当社グループでは、事故防止を徹底するとともに、事故が発生した場合の対応方法を定め業績への影響の低減を図っております。
⑥　海外事業　当社グループがフィリピンにおいて運営するホテルは、海外拠点であることによる特有のリスクがあります。
同国の政治情勢、インフレーション、金利動向などが不安定となり当該海外拠点の経済全体に悪影響を与えるリスクがあります。
また、急激な為替変動が当社に不利益を及ぼす可能性があります。
⑦　情報システム・情報管理　当社グループでは、円滑な業務遂行のためIT機器、情報システムを導入しております。
事故、災害、人為的ミス等により、IT機器、情報システムの機能に重大な障害が発生した場合、当社グループの事業運営に重大な影響を与えるリスクがあります。
また、事故等の被害状況に応じて対策のための費用が発生する可能性があります。
　ホテル投資事業につきましては、ホテル物件に対する投資において、ホテル運営市況の悪化などにより当初想定していた投資運用益を得られない可能性、期中において投資対象ホテル物件の時価評価が取得価額を下回った場合や災害等により投資対象のホテル物件が損害を受けた場合にはホテル物件の評価損などにより損失を計上する可能性があります。
　当社グループは、複数の金融機関と借入契約を締結しております。
当該借入契約の一部において財務制限条項が付されており、事業活動をする上で、これらを遵守する必要があります。
なお、これらの財務制限条項に抵触することとなった場合には、借入先金融機関からの請求により、当該借入れについての期限の利益を喪失する可能性があり、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、各金融機関との交渉を行い、財務制限条項に抵触することとなった場合にも、期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得るように努めます。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①　財政状態及び経営成績の状況ａ．連結業績（単位：百万円）前連結会計年度（2024年３月期）当連結会計年度（2025年３月期）増減率売上高22,54527,88123.7%営業利益3,3822,804△17.1%経常利益2,6091,893△27.4%親会社株主に帰属する当期純利益3,2972,611△20.8% 　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などにより景気改善の流れができつつある中で、米国における通商政策の影響や物価の上昇、不安定な為替相場などにより、依然として先行き不透明な状況にあります。
　当社グループのメイン事業であるホテル業界におきましては、2024年夏季の日本列島を縦断した台風の影響や宮崎県日向灘を震源とする地震発生に伴う南海トラフ地震の注意報の発令などの影響も一時的にございましたが、当連結会計年度を通じて前期を上回る宿泊需要によりホテルマーケットの成長が継続いたしました。
　観光庁が公表している宿泊旅行統計調査によると、2024年４月から2025年３月までの国内全体の延べ宿泊者数は６億5,545万人泊（前年同期比+4.3%）、その内訳として日本人延べ宿泊者数が４億8,364万人泊（前年同期比△2.4%）、外国人延べ宿泊者数が１億7,182万人泊（前年同期比+29.2%）となっております。
　また、日本政府観光局が公表している訪日外客数は、2024年の年間累計で3,687万人と過去最高であった2019年の年間累計である3,188万人を約500万人上回る結果となりました。
桜・紅葉シーズンや夏の学校休暇など、ピークシーズンを中心に単月での過去最高を更新し、東アジアのみならず東南アジア、欧米豪・中東からの訪日外客数も増加しており、年間過去最高の数値を更新いたしました。
2025年においても、１月から３月までの期間で前年同期比+23.1％となり過去最速で累計1,000万人を達成しており、訪日外客数の増加傾向は継続しております。
　また、当社は中期経営計画の成長戦略に基づき当社グループのホテル運営事業との類似性及び親和性が高い株式会社ミナシア（以下「ミナシア」という。
）との株式交換を実施し、2024年12月27日にミナシアを当社の完全子会社とする経営統合を完了いたしました。
その結果、当社グループのホテル運営プラットフォームは、当連結会計年度末時点で104ホテル、15,510室（運営予定客室数を含みます。
）まで拡大いたしました。
　このような環境下において、当連結会計年度における経営成績は、売上高27,881百万円（内、国内売上高24,925百万円、海外売上高2,957百万円）、営業利益2,804百万円（内、国内営業利益2,489百万円、海外営業利益316百万円）となりました。
主な要因は、「ｂ．セグメント別業績」に記載のとおりであります。
　経常利益1,893百万円（内、国内経常利益1,997百万円、海外経常利益△104百万円）となりました。
　親会社株主に帰属する当期純利益2,611百万円（内、国内親会社株主に帰属する当期純利益2,637百万円、海外親会社株主に帰属する当期純利益△26百万円）となりました。
　当社は、昨年５月14日付けで2027年３月期までの当社グループの中期経営計画（2024年度から2026年度）を策定・公表し、中期経営計画に基づく事業戦略を実現するため、同日に当社のスポンサーであるスターアジアグループに属するスターアジア投資顧問株式会社及び同社に資産の運用を委託するスターアジア不動産投資法人との間でホテル運営等に係る包括的サポート契約を締結いたしました。
ｂ．セグメント別業績　当連結会計年度から、セグメントの名称を事業実態により即した名称とするため、「ホテル事業」を「ホテル運営事業」に、「不動産事業」を「ホテル投資事業」に、それぞれ変更いたしました。
なお、当該変更は、報告セグメントの名称変更のみであり、過年度を含めてセグメント情報に与える影響はありません。
＜ホテル運営事業＞（旧ホテル事業）（単位：百万円）前連結会計年度（2024年３月期）当連結会計年度（2025年３月期）増減率売上高14,50727,14787.1%営業利益1,7462,94468.6% 　ホテル運営事業は、売上高27,147百万円、営業利益2,944百万円となりました。
上述のとおり、良好なホテルマーケットのもと、緻密なレベニューマネジメントを実施し、高い稼働率を維持しながら客室単価の上昇を実現しております。
また、2024年12月に完了したミナシアとの経営統合により、当連結会計年度においてミナシアの2024年10月から12月までの３か月間の業績を取り込んだことにより売上高及び営業利益ともに大幅に増加しております。
　加えて、当社グループでは前期の「KAYA 京都 二条城 BWシグネチャーコレクションbyベストウェスタン」、「KOKO HOTEL 仙台勾当台公園」、「KOKO HOTEL 仙台駅前South」、「KOKO HOTEL 仙台駅前West」、「Red Planet BGC The Fort」、「ベストウェスタンプラス名古屋栄」に続き、2024年12月に「KOKO HOTEL Residence 京都 二条城」の運営を開始しており、継続的な新規運営ホテルのプラットフォーム拡大による業績の向上を実現しております。
また、2024年４月には自社ブランドであるKOKO HOTELの更なる認知度拡大のため「フィーノホテル札幌大通」を「KOKO HOTEL 札幌大通」にリブランドしております。
さらに、長期的な運営機会の確保と収益性の向上を図るため2024年８月に「KOKO HOTEL Residence 浅草かっぱ橋」、「KOKO HOTEL Residence 浅草田原町」、「KOKO HOTEL 築地 銀座」及び「KOKO HOTEL 大阪心斎橋」、2024年12月に「KOKO HOTEL 仙台駅前South」、「KOKO HOTEL 仙台駅前West」、「KOKO HOTEL 仙台勾当台公園」、「KOKO HOTEL Premier 金沢香林坊」、「KOKO HOTEL 名古屋栄」及び「KOKO HOTEL Premier 熊本」のホテル運営形態を運営受託型から固定賃料と変動賃料を組み合わせた賃借型へ移行しております。
＜ホテル投資事業＞（旧不動産事業）（単位：百万円）前連結会計年度（2024年３月期）当連結会計年度（2025年３月期）増減率売上高8,318734△91.2%営業利益2,324733△68.5% 　ホテル投資事業は、売上高734百万円、営業利益733百万円となりました。
前連結会計年度においては、当社グループが販売用不動産として保有しておりました「ベストウェスタンプラス福岡天神南」及び「フィーノホテル札幌大通（現「KOKO HOTEL 札幌大通」）」のホテル物件を売却したことに伴い大幅な増収増益となり、そのため前期比においては売上高・営業利益は減少いたしました。
なお、当連結会計年度においては、当社グループがホテル運営をしております「KOKO HOTEL 築地 銀座」のホテル物件を対象資産とする信託受益権を保有する特別目的会社に対する匿名組合出資について、当該物件を売却したこと等に伴う匿名組合分配益728百万円を計上しております。
②　キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度における当社グループの現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ4,473百万円増加し、7,196百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、4,285百万円のプラス（前期は7,739百万円のプラス）となりました。
主な増加要因は、税金等調整前当期純利益1,889百万円、減価償却費1,146百万円、支払利息718百万円、立替金の減少額712百万円などによるもの、主な減少要因は、利息の支払額832百万円、売上債権の増加額721百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、3,876百万円のマイナス（前期は1,659百万円のマイナス）となりました。
主な減少要因は、連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出3,424百万円、有形固定資産の取得による支出480百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、4,043百万円のプラス（前期は6,943百万円のマイナス）となりました。
主な増加要因は、長期借入れによる収入14,555百万円などによるものであります。
主な減少要因は、長期借入金の返済による支出5,769百万円、短期借入金の返済による支出4,808百万円などによるものであります。
　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、経営環境や事業の状況を勘案の上、将来キャッシュ・フローの状況を把握し資金の管理を行っており、資金需要が生じた場合には、主として金融機関等からの借入れにより資金調達を行う予定であります。
③　生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績　当社グループは、生産業務を行っていないため、生産実績の記載を省略しております。
ｂ．受注実績　当社グループは、売上高に占める受注販売割合の重要性が低いため、受注実績の記載を省略しております。
ｃ．販売実績　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）金額（百万円）前年同期比（％）ホテル運営事業27,147187.1ホテル投資事業7349.1合計27,881123.7（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。
これはホテル運営事業におきまして、主としてミナシアとの経営統合によりミナシアの2024年10月から12月までの３か月間の業績を取り込んだこと及びホテル投資事業において、前連結会計年度に販売用不動産を売却したことによる売上高を計上していたことによります。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（単位：百万円）当連結会計年度（当初予想）当連結会計年度（実績）増減率売上高20,07827,88138.86％営業利益1,8912,80448.28％経常利益1,3151,89343.95％親会社株主に帰属する当期純利益1,4732,61177.26％ 　当連結会計年度の経営成績は、ホテル運営事業においてインバウンドの増加を中心としたホテル需要の取込みなどにより業績が当初の見込みより好調であったことや、ミナシアとの経営統合に伴うのれん償却額や一時的なコストの計上を行ったもののミナシアの業績の取込みを行ったことなどにより売上高、営業利益ともに大幅に予想を上回る結果となりました。
その詳細は、「(1）経営成績等の状況の概要、①　財政状態及び経営成績の状況、ｂ．セグメント別業績、＜ホテル運営事業＞」に記載のとおりであります。
経常利益においては、営業外費用において経営統合に伴うシンジケートローンによる資金調達に係るコストなどを計上しております。
親会社株主に帰属する当期純利益は、近年の好調な業績動向等を踏まえ繰延税金資産を計上したことなどにより、前回予想を大きく上回る結果となりました。
　財政状態においては、ミナシアの買収資金の一部をシンジケートローンにより10,000百万円調達し、有利子負債が増加いたしましたが、経営統合に伴う株式交換による新株発行により純資産が増加し、自己資本比率は前連結会計年度末29.7%から当連結会計年度末42.2％と大幅に改善しております。
②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、経営環境や事業の状況を勘案の上、将来キャッシュ・フローの状況を把握して、資金の管理を行っており、資金需要が生じた場合には、主として金融機関等からの借入れを行っております。
上記のとおり、当社グループでは、新規のホテル出店やホテル不動産の取得等に伴う成長資金、運転資金等の資金需要が生じる可能性がありますが、その場合当社グループでは、主として金融機関等からの借入れにより資金調達を行う予定であります。
③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は496百万円であります。
主なものは、ホテル運営事業において2023年12月に一部オープンしておりましたフィリピン共和国における新築ホテル「Red Planet BGC The Fort」の完成工事に係る投資額245百万円などであります。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社　該当事項はありません。
(2）国内子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）賃借料（千円）（注）３従業員数（名）（注）２建物及び構築物土地（面積㎡）リース資産その他（注）１合計株式会社フィーノホテルズベストウェスタンプラスホテルフィーノ千歳他20ホテル（北海道千歳市他）ホテル運営事業ホテル16,625--133,494150,1203,074,655186(108)株式会社ココホテルズKOKO HOTEL 銀座一丁目他９ホテル（北海道札幌市他）ホテル運営事業ホテル-----3,599,764105(44)株式会社バリュー・ザ・ホテルバリュー・ザ・ホテル仙台名取他３ホテル（宮城県名取市他）ホテル運営事業ホテル925,268248,123(5,365.30)-7191,174,110146,84423(19)株式会社ミナシアホテルウィングインターナショナル旭川駅前他38ホテル（北海道旭川市他）ホテル運営事業ホテル885,016-7,735,138287,2088,907,362911,562567(398)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「機械装置及び運搬具」並びに「工具、器具及び備品」であります。
２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数の年間平均人員を外書しております。
３．賃借料は主要な設備のうち連結会社以外の者から貸借しているものに係る支払額を記載しております。
(3）在外子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）賃借料（千円）従業員数（名）（注）２建物及び構築物土地（面積㎡）使用権資産その他（注）１合計Red Planet Hotels Manila Bay Corporation他11社Red Planet Manila Bay他12ホテル（Manila, Metro Manila, Philippines他）ホテル運営事業ホテル6,995,676262,737(1,223.20)1,768,225163,2409,185,592－163(１)Red Planet Hotels Manila CorporationRed Planet BGC The Fort（Taguig, Metro Manila, Philippines）ホテル運営事業ホテル2,243,648-258,23286,7652,588,645－11(-)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「機械装置及び運搬具」並びに「工具、器具及び備品」であります。
２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数の年間平均人員を外書しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等　該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等　該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要496,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況44
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況3
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,242,000

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方　純投資目的である投資株式は、専ら株式の価値の変動又は配当によって利益を受けることを目的として保有する投資株式であり、純投資目的以外の目的である投資株式は、それ以外の目的で保有する投資株式であると考えております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　純投資目的以外の目的である投資株式は、保有しておりません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式12,41512,415非上場株式以外の株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－（注）非上場株式以外の株式－－－（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
SAJP VI 3.0 LP(常任代理人　株式会社みずほ銀行）MAPLES CORPORATE SERVICES LIMITED. PO BOX 309. UGLAND HOUSE. GRAND CAYMAN. KY1-1104. CAYMAN ISLANDS（東京都港区港南２丁目15-１　品川インターシティＡ棟）105,820,69145.27
Star Asia Opportunity III LPPO BOX 309, UGLAND HOUSE GRAND CAYMAN KY1-1104 CAYMAN ISLANDS87,770,67837.54
DBLDN HSE EQT 2（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）TAUNUSANLAGE 12, D-60325, FRANKFURT AM MAIN GERMANY（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）3,800,1001.62
マルコム・エフ・マクリーン４世GREENWICH, CT, USA2,142,9920.91
増　山　　太　郎HONOLULU, HI, USA2,142,9920.91
石　田　　秀　樹愛知県名古屋市名東区999,0000.42
三　星　　義　明東京都杉並区452,6000.19
松井証券株式会社東京都千代田区麹町１丁目４番地447,1000.19
飛　田　　常　司埼玉県川口市271,0000.11
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)（常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）215,4800.09計－204,062,63387.29（注）前事業年度末において主要株主でなかったSAJP VI 3.0 LPは、当事業年度末現在では主要株主となっております。
株主数－金融機関2
株主数－金融商品取引業者26
株主数－外国法人等－個人26
株主数－外国法人等－個人以外28
株主数－個人その他10,228
株主数－その他の法人43
株主数－計10,353
氏名又は名称、大株主の状況BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)（常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式－－当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる増加は含まれておりません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）（注）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式124,133,889109,620,791－233,754,680合計124,133,889109,620,791－233,754,680自己株式 普通株式1,674－－1,674合計1,674－－1,674（注）普通株式の発行済株式総数の増加のうち、3,800,100株は、2021年第２回新株予約権の行使によるものであり、105,820,691株は、当社を株式交換完全親会社、株式会社ミナシアを株式交換完全子会社とする株式交換によるものであります。

Audit

監査法人１、連結誠栄有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月26日 ポラリス・ホールディングス株式会社 取締役会　御中 誠栄有限責任監査法人 東京都千代田区 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士船野　智輝 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士森本　晃一 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているポラリス・ホールディングス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ポラリス・ホールディングス株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ホテル運営事業における店舗固定資産及びのれんの減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　注記事項（企業結合等関係）に記載されているとおり、株式会社ミナシアを取得したことにより、当連結会計年度において26,076,215千円ののれんが発生している。
その結果、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、有形固定資産21,812,688千円、無形固定資産25,836,453千円（のれん25,750,263千円を含む）、長期前払費用256,808千円が計上されており、これらの合計金額47,905,950千円のうち、ホテル運営事業に関連する店舗固定資産とのれんが大部分を占めている。
　店舗固定資産については、ホテル運営事業の各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として資産のグルーピングを行っており、継続的な店舗損益の悪化、店舗固定資産の市場価格の著しい下落等により減損の兆候を把握している。
のれんについては、それに係る事業の店舗固定資産を含むより大きな単位で資産のグルーピングを行っており、営業損益及び投資時の事業計画と実績を比較すること等により、減損の兆候の有無を把握している。
　減損の兆候がある場合、資産グループごとの割引前将来キャッシュ・フローの見積総額が帳簿価額を下回る場合には、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し当該減少額を減損損失として計上している。
　当監査法人は以下の理由により、ホテル運営事業における店舗固定資産及びのれんの減損を監査上の主要な検討事項とした。
・ホテル運営事業は、店舗固定資産及びのれんが多額であること。
・将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の売上高予測や営業利益予測等複数の仮定に基づいて算定されるが、これらは今後の市場の動向等により影響を受けることから不確実性を伴うものであり、かつ経営者の主観的な判断が介在するものであること。
　当監査法人は、ホテル運営事業における店舗固定資産およびのれんの減損の検討に当たり、以下の監査手続を実施した。
（1）内部統制の評価　減損の兆候の把握、減損損失の認識、減損損失の測定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
（2）減損の兆候の把握　固定資産の減損の兆候の把握が適切に行われていることを確認するために、資産グループ別の損益実績に関する推移表及び資産グループ別の損益計画を入手するとともに、予算との比較を実施した。
また、翌期以降の閉店計画について質問を行い、店舗毎の損益状況等を適切に考慮して兆候の把握を行っているかどうかを検討した。
（3）減損損失の認識及び測定・減損損失の認識及び測定が適切に行われていることを確認するために、使用価値の算定根拠資料を入手し検討を実施した。
・将来キャッシュ・フローの見積りの前提となる売上予測及び営業利益予測等の仮定について、経営者と協議を行った。
・直近の利用可能な外部データとの比較、過年度における損益計画と実績との比較及び過去実績からの趨勢分析を実施し、損益計画の精度を評価した。
繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、3,070,022千円の繰延税金資産が計上されている。
　会社は、中期経営計画や予算等に基づく課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して繰延税金資産を計上している。
　将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、客室単価及び稼働率であり、当該主要な仮定は外部環境要因により変動する。
当監査法人は以下の理由により、繰延税金資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項とした。
・将来の事業計画における主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすること。
　当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、以下の監査手続を実施した。
・将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討するとともに、当該事業計画に含まれる主要な仮定を経営者からヒアリングした。
・事業計画の見積りに含まれる主要な仮定について、当監査法人が企業外部から入手した情報と整合しているか確認を行った。
・繰延税金資産残高について、根拠資料と会計帳簿に基づき再計算を実施した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ポラリス・ホールディングス株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、ポラリス・ホールディングス株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ホテル運営事業における店舗固定資産及びのれんの減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　注記事項（企業結合等関係）に記載されているとおり、株式会社ミナシアを取得したことにより、当連結会計年度において26,076,215千円ののれんが発生している。
その結果、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、有形固定資産21,812,688千円、無形固定資産25,836,453千円（のれん25,750,263千円を含む）、長期前払費用256,808千円が計上されており、これらの合計金額47,905,950千円のうち、ホテル運営事業に関連する店舗固定資産とのれんが大部分を占めている。
　店舗固定資産については、ホテル運営事業の各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として資産のグルーピングを行っており、継続的な店舗損益の悪化、店舗固定資産の市場価格の著しい下落等により減損の兆候を把握している。
のれんについては、それに係る事業の店舗固定資産を含むより大きな単位で資産のグルーピングを行っており、営業損益及び投資時の事業計画と実績を比較すること等により、減損の兆候の有無を把握している。
　減損の兆候がある場合、資産グループごとの割引前将来キャッシュ・フローの見積総額が帳簿価額を下回る場合には、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し当該減少額を減損損失として計上している。
　当監査法人は以下の理由により、ホテル運営事業における店舗固定資産及びのれんの減損を監査上の主要な検討事項とした。
・ホテル運営事業は、店舗固定資産及びのれんが多額であること。
・将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の売上高予測や営業利益予測等複数の仮定に基づいて算定されるが、これらは今後の市場の動向等により影響を受けることから不確実性を伴うものであり、かつ経営者の主観的な判断が介在するものであること。
　当監査法人は、ホテル運営事業における店舗固定資産およびのれんの減損の検討に当たり、以下の監査手続を実施した。
（1）内部統制の評価　減損の兆候の把握、減損損失の認識、減損損失の測定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
（2）減損の兆候の把握　固定資産の減損の兆候の把握が適切に行われていることを確認するために、資産グループ別の損益実績に関する推移表及び資産グループ別の損益計画を入手するとともに、予算との比較を実施した。
また、翌期以降の閉店計画について質問を行い、店舗毎の損益状況等を適切に考慮して兆候の把握を行っているかどうかを検討した。
（3）減損損失の認識及び測定・減損損失の認識及び測定が適切に行われていることを確認するために、使用価値の算定根拠資料を入手し検討を実施した。
・将来キャッシュ・フローの見積りの前提となる売上予測及び営業利益予測等の仮定について、経営者と協議を行った。
・直近の利用可能な外部データとの比較、過年度における損益計画と実績との比較及び過去実績からの趨勢分析を実施し、損益計画の精度を評価した。
繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、3,070,022千円の繰延税金資産が計上されている。
　会社は、中期経営計画や予算等に基づく課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して繰延税金資産を計上している。
　将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、客室単価及び稼働率であり、当該主要な仮定は外部環境要因により変動する。
当監査法人は以下の理由により、繰延税金資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項とした。
・将来の事業計画における主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすること。
　当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、以下の監査手続を実施した。
・将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討するとともに、当該事業計画に含まれる主要な仮定を経営者からヒアリングした。
・事業計画の見積りに含まれる主要な仮定について、当監査法人が企業外部から入手した情報と整合しているか確認を行った。
・繰延税金資産残高について、根拠資料と会計帳簿に基づき再計算を実施した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結繰延税金資産の回収可能性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、3,070,022千円の繰延税金資産が計上されている。
　会社は、中期経営計画や予算等に基づく課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して繰延税金資産を計上している。
　将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、客室単価及び稼働率であり、当該主要な仮定は外部環境要因により変動する。
当監査法人は以下の理由により、繰延税金資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項とした。
・将来の事業計画における主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすること。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結注記事項（重要な会計上の見積り）
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結注記事項（重要な会計上の見積り）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、以下の監査手続を実施した。
・将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討するとともに、当該事業計画に含まれる主要な仮定を経営者からヒアリングした。
・事業計画の見積りに含まれる主要な仮定について、当監査法人が企業外部から入手した情報と整合しているか確認を行った。
・繰延税金資産残高について、根拠資料と会計帳簿に基づき再計算を実施した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別誠栄有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年６月26日 ポラリス・ホールディングス株式会社 取締役会　御中 誠栄有限責任監査法人 東京都千代田区 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士船野　智輝 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士森本　晃一 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているポラリス・ホールディングス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第151期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ポラリス・ホールディングス株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社に対する債権の評価（貸倒引当金）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は関係会社21社を有する事業持株会社であり、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当事業年度末の貸借対照表において、関係会社長期貸付金12,401,000千円（貸倒引当金（固定資産）3,578,000千円）を計上している。
　関係会社長期貸付金（以下「関係会社債権等」という。
）に対する貸倒引当金については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
　貸倒引当金の計上額は、関係会社ごとに財務状況や将来キャッシュ・フローの見積総額を総合的に勘案し算定している。
　当監査法人は以下の理由により、関係会社に対する債権の評価（貸倒引当金）を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
・会社は事業持株会社であり、関係会社債権等が多額であること。
・関係会社の財務状況等の悪化により、財務諸表全体に与える影響が大きくなる可能性があること。
・将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の売上高予測や営業利益予測等複数の仮定に基づいて算定されるが、これらは今後の市場の動向等により影響を受けることから不確実性を伴うものであり、かつ経営者の主観的な判断が介在するものであること。
　当監査法人は、貸倒引当金の検討に当たり、以下の監査手続を実施した。
（1）内部統制の評価　貸倒引当金に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
（2）貸倒引当金の検討・貸倒引当金が適切に計上されていることを検討するために、関係会社債権等に対する貸倒引当金に関する一覧表を入手した。
・関係会社の財務諸表を入手し、各社の財務状況を把握した。
・将来キャッシュ・フローの見積りの前提となる売上予測及び営業利益予測等の仮定について、経営者と協議を行った。
・直近の利用可能な外部データとの比較、過年度における損益計画と実績との比較及び過去実績からの趨勢分析を実施し、損益計画の精度を評価した。
繰延税金資産の回収可能性　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社に対する債権の評価（貸倒引当金）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は関係会社21社を有する事業持株会社であり、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当事業年度末の貸借対照表において、関係会社長期貸付金12,401,000千円（貸倒引当金（固定資産）3,578,000千円）を計上している。
　関係会社長期貸付金（以下「関係会社債権等」という。
）に対する貸倒引当金については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
　貸倒引当金の計上額は、関係会社ごとに財務状況や将来キャッシュ・フローの見積総額を総合的に勘案し算定している。
　当監査法人は以下の理由により、関係会社に対する債権の評価（貸倒引当金）を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
・会社は事業持株会社であり、関係会社債権等が多額であること。
・関係会社の財務状況等の悪化により、財務諸表全体に与える影響が大きくなる可能性があること。
・将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の売上高予測や営業利益予測等複数の仮定に基づいて算定されるが、これらは今後の市場の動向等により影響を受けることから不確実性を伴うものであり、かつ経営者の主観的な判断が介在するものであること。
　当監査法人は、貸倒引当金の検討に当たり、以下の監査手続を実施した。
（1）内部統制の評価　貸倒引当金に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
（2）貸倒引当金の検討・貸倒引当金が適切に計上されていることを検討するために、関係会社債権等に対する貸倒引当金に関する一覧表を入手した。
・関係会社の財務諸表を入手し、各社の財務状況を把握した。
・将来キャッシュ・フローの見積りの前提となる売上予測及び営業利益予測等の仮定について、経営者と協議を行った。
・直近の利用可能な外部データとの比較、過年度における損益計画と実績との比較及び過去実績からの趨勢分析を実施し、損益計画の精度を評価した。
繰延税金資産の回収可能性　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別繰延税金資産の回収可能性
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

原材料及び貯蔵品211,570,000
未収入金257,862,000
その他、流動資産6,304,000
建物及び構築物（純額）10,806,124,000
機械装置及び運搬具（純額）100,347,000
工具、器具及び備品（純額）587,954,000
土地510,860,000
リース資産（純額）、有形固定資産7,735,138,000
建設仮勘定45,810,000
有形固定資産317,000
ソフトウエア11,924,000
無形固定資産17,581,000
投資有価証券2,415,000
長期前払費用13,642,000
繰延税金資産178,628,000
投資その他の資産6,423,848,000