財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-25 |
| 英訳名、表紙 | PRESS KOGYO CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 清水 勇生 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 川崎市川崎区塩浜一丁目１番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 044(266)2581(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月摘要1925年２月当社前身「合資会社プレッス作業所」創業（東京都品川区）1929年５月自動車部分品部門に進出1934年６月会社組織を株式会社に改め、「プレス工業株式会社」と改称1937年12月本社・工場とも川崎市に移転1961年８月株式を東京証券取引所市場第一部に上場1961年10月藤沢工場稼動開始（神奈川県藤沢市）1967年７月自動車組立部門に進出1968年11月尾道工場稼動開始（広島県尾道市）1971年10月尾道プレス工業株式会社（現・連結子会社）を設立1972年３月株式会社協和製作所（現・連結子会社）を買収1976年10月宇都宮工場稼動開始（栃木県下野市）1977年３月建設機械用部分品部門に進出1988年７月合弁会社 PK U.S.A.,INC.（現・連結子会社）を米国に設立1995年12月タイ王国 合弁会社 THAI SUMMIT PKK CO.,LTD.（現・連結子会社）に出資2001年８月鈑金工業株式会社（現・連結子会社）に出資2002年３月タイ王国 合弁会社 THAI SUMMIT PKK ENGINEERING CO.,LTD.（現・連結子会社）に出資2004年７月合弁会社 蘇州普美駕駛室有限公司を中華人民共和国に設立2005年４月株式会社プレス工業埼玉製作所を簡易合併し、埼玉工場として稼動開始（埼玉県川越市）2005年12月THAI SUMMIT PKK CO.,LTD.（現・連結子会社）がTHAI SUMMIT PKK BANGPAKONG CO.,LTD. （現・連結子会社）を買収2006年６月THAI SUMMIT PKK CO.,LTD.、THAI SUMMIT PKK ENGINEERING CO.,LTD.、THAI SUMMIT PKK BANGPAKONG CO.,LTD.の株式を追加取得し、連結子会社とする2007年５月PRESS KOGYO SWEDEN ABの株式を追加取得し、連結子会社とする2008年11月合弁会社 THAI SUMMIT PK CORPORATION LTD.（現・連結子会社）をタイ王国に設立2010年10月中華人民共和国に普莱斯冲圧部件(蘇州)有限公司（現・連結子会社）を設立2011年８月インドネシア共和国にPT.PK Manufacturing Indonesia（現・連結子会社）を設立2012年２月中華人民共和国に普莱斯工業小型駕駛室(蘇州)有限公司（現・連結子会社）を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社(プレス工業株式会社)、子会社19社により構成され、自動車関連事業及び建設機械関連事業等を営んでおります。 当社グループの事業内容及び当社と主要な子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、前述の事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一の区分であります。 上記の自動車関連事業及び建設機械関連事業では、当社製品の一部を子会社に製造委託しております。 なお、子会社においても得意先への直接販売を行っております。 (注)上記は全て連結子会社となります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任資金の援助営業上の取引設備の賃貸借当社役員当社従業員（連結子会社） ㈱協和製作所栃木県真岡市100自動車関連事業建設機械関連事業100.0012－当社自動車部品・建設機械用部品の製造－㈱ピーケーサービス神奈川県藤沢市100自動車関連事業100.00－3－当社福利厚生施設の運営当社が建物を賃貸当社が建物を賃借㈱ピーケーシー神奈川県藤沢市50同上100.0012－当社への資材販売当社が建物を賃貸ＰＫロジスティックス㈱川崎市川崎区32同上100.00－2－当社自動車部品の運送当社が土地、建物、機械、工具、器具及び備品を賃貸鈑金工業㈱神奈川県藤沢市25同上100.00－3－当社自動車部品の製造当社が機械を賃貸㈱テクモ神奈川県藤沢市20同上100.00－2－当社自動車部品の設計－尾道プレス工業㈱広島県尾道市15建設機械関連事業83.3311－当社建設機械用部品の製造－PK U.S.A.,INC.（注)３．６米国インディアナ州千米ドル49自動車関連事業100.0013当社が債務を保証当社が技術援助当社製品の販売－OCEAN STREAMENTERPRISE,INC.米国インディアナ州千米ドル400同上100.00－1－－－THAI SUMMITPKK CO.,LTD.（注)３．７タイ王国チョンブリ県千タイバーツ300,000同上50.0023－当社が技術援助当社が営業援助－THAI SUMMITPKK BANGPAKONGCO.,LTD.タイ王国チョンブリ県千タイバーツ100,000同上50.00(50.00)23－同上－THAI SUMMITPKK ENGINEERINGCO.,LTD.タイ王国チョンブリ県千タイバーツ50,000同上50.0023－同上－THAI SUMMIT PK CORPORATION LTD.（注)３．８タイ王国ラヨン県千タイバーツ700,000同上50.0023－同上－普莱斯冲圧部件(蘇州)有限公司（注)３中華人民共和国江蘇省千米ドル13,100建設機械関連事業100.00－5－当社が技術援助当社製品の製造販売－普莱斯工業小型駕駛室(蘇州)有限公司（注)３中華人民共和国江蘇省千米ドル17,000同上100.00－5－同上－必可喜貿易(蘇州)有限公司中華人民共和国江蘇省千米ドル2,100自動車関連事業建設機械関連事業100.00(100.00)－4－当社への資材販売－ 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任資金の援助営業上の取引設備の賃貸借当社役員当社従業員PRESS KOGYOSWEDEN ABスウェーデン王国オスカーハム市千スウェーデンクローネ45,000自動車関連事業建設機械関連事業100.00－2当社が債務を保証－－PT. PK Manufacturing Indonesia（注)３インドネシア共和国西ジャワ州千米ドル30,000同上65.0013当社が債務を保証当社が技術援助当社製品の販売－（注）１ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ２ 上記のうちには、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ３ 特定子会社に該当しております。 ４ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ５ 蘇州普美駕駛室有限公司は2021年９月28日開催の取締役会において解散を決議し、2024年６月11日に清算結了いたしました。 ６ PK U.S.A.,INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等(1) 売上高21,806百万円 (2) 経常利益882百万円 (3) 当期純利益748百万円 (4) 純資産額9,342百万円 (5) 総資産額17,532百万円７ THAI SUMMIT PKK CO.,LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等(1) 売上高20,214百万円 (2) 経常利益1,518百万円 (3) 当期純利益1,375百万円 (4) 純資産額5,437百万円 (5) 総資産額15,091百万円８ THAI SUMMIT PK CORPORATION LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等(1) 売上高44,908百万円 (2) 経常利益1,602百万円 (3) 当期純利益1,285百万円 (4) 純資産額13,728百万円 (5) 総資産額25,163百万円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）自動車関連事業4,462建設機械関連事業731報告セグメント計5,193その他27全社（共通）218合計5,438(注）１ 従業員数は就業人員であります。 なお、臨時従業員数については従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の報告セグメントに帰属しない管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)1,76641.219.27,025,861 セグメントの名称従業員数（人）自動車関連事業1,191建設機械関連事業348報告セグメント計1,539その他9全社（共通）218合計1,766(注）１ 従業員数は就業人員であります。 なお、臨時従業員数については従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の報告セグメントに帰属しない管理部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況当社の労働組合は、プレス工業労働組合と称し、2025年３月31日現在における組合員数は1,502人で、上部団体の全国いすゞ自動車関連労働組合連合会に加盟しております。 また、関係会社については個々に労働組合を結成しております。 なお、労使関係は協調的で安定しており、特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．３男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．４全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者1.232.378.377.359.8－（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ 管理職に占める女性は２名、管理職全体の男女計は165名であります。 ４ 男女の賃金の差異は、男性に対する女性の平均年間賃金の割合を示しております。 なお、上記差異は、職種別人数構成差によるものであります。 正社員、準社員ともに、賃金規程・評価制度上、性別による差異はありません。 ② 連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．３男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．４全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱協和製作所0.0100.079.581.777.4－（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ 管理職に占める女性は０名、管理職全体の男女計は20名であります。 ４ 男女の賃金の差異は、男性に対する女性の平均年間賃金の割合を示しております。 なお、上記差異は、職種別人数構成差によるものであります。 正社員、準社員ともに、賃金規程・評価制度上、性別による差異はありません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （対処すべき課題・今後の見通し）世界経済は底堅い成長が見込まれるものの、ウクライナや中東情勢の長期化、欧州や中国の経済回復遅れ、各国の金融政策転換等、先行き不透明感が増しております。 自動車業界では、EV化減速に伴う開発動向、企業再編の活発化等、当社を取り巻く事業環境は変化し続けております。 足下では、米国において関税政策が公表されており、国内外拠点における業績への影響は、見通しが困難な状況です。 2024年度よりスタートした５か年中期経営計画では、不確実で変化が激しい時代においても、なくてはならない存在として成長し続けるための成長戦略を策定しました。 基本方針に「質を追求し、プレゼンスを高める」を掲げ、３つの骨子①コア事業における攻めと挑戦、②電動化に向けたコア商品の進化、③サステナビリティ経営の推進、に基づき、着実に取組みを進めております。 事業環境の変化をチャンスと捉え、様々な経営課題に挑み、企業価値の向上と社会課題解決への貢献を目指します。 ① コア事業における攻めと挑戦自動車関連事業では、主要取引先の中計戦略と連携し、ボリューム拡大に向けた生産能力の増強に取り組んでおり、日本及びアセアンにおける輸出向け能力増強に加え、現地生産化の検討も進めております。 また、国内商用車メーカー再編による変化は機会と捉え、当社の強みである技術開発・提案力を武器に、商権維持と事業拡大を図ります。 建設機械関連事業においては、客先のモデルチェンジをターゲットに、キャビン商品のフルラインナップ化に取り組みます。 狙い目としては、油圧ショベル用ミニ/小型キャビン、ホイールローダー、農機・産機キャビン等、地政学リスクや米国の関税政策を背景としたメーカー各社の調達戦略変化を捉え、受注拡大・付加価値拡大に取り組んでおります。 また、事業拡大に向けた、技術開発・提案力とものづくり力の追求として、「要素技術の絶対的なプレゼンスの向上」「プレス機械の刷新、生産工順に応じた最適配置及び生産ラインの再編、一新」「DX強化に向けた革新」を柱とし、様々な取組みを進めております。 溶接分野でのテーラードブランク工法を採用した製品は、軽量化・コスト低減につながるとして高い評価を得ており、更なるレベルアップを目指しております。 欧州拠点では塗装工場を新たに建設、米国ではパイプ焼入設備を導入し、本格稼働に向け準備中です。 25年度は国内にて大型アクスルラインを一新する計画となっており、革新的な生産性向上を実現してまいります。 ② 電動化に向けたコア商品の進化当社コア商品は電動車においても必要な構成部品であり、新パワートレインに適合する商品を開発しています。 電動化に向けた開発が本格化する中、バッテリー搭載を考慮したフレーム多機能化やEV用のアクスル開発を推進しており、タイではEV専用アクスルを受注し量産を開始しております。 電動車専用商品に対しては、車両構造の変化により必要となるバッテリー保護部品や衝撃吸収製品を開発しています。 EV化が先行する欧州拠点においては、すでに受注・量産開始しており、新たな引合いもいただいております。 実績から得た知見と新規開発技術を活かし、将来的な国内での法規改正を見据えた受注活動を展開してまいります。 ③ サステナビリティ経営の推進当社グループは2022年に長期視点で取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を特定し、サステナビリティ経営を推進しております。 2024年度には、４つの重要課題(マテリアリティ)について、それぞれにおける目指す姿、ありたい姿を整理、明確化し、これらを実現するためのKPIを設定しました。 各KPIの達成に向け、重要課題(マテリアリティ)の活動項目に取り組み、持続可能な社会の実現に向けて、企業価値の向上を目指します。 「人材の多様性と活性化」は、当社グループの将来成長を支える重要な取り組みと位置づけ、「やりぬく」「創造力」「多様性」「安心・安全」をキーワードとした人的資本戦略の各施策に取り組んでおります。 中でも、当社グループは「やりぬく」を重視しており、当社文化として根付かせるべく、やりぬく力醸成に特化した研修を展開中です。 人権への取り組みは、2024年３月に策定した人権方針に基づき推進しており、人権デューデリジェンスを順次展開しております。 「地球環境・社会への貢献」では、環境方針に基づき、気候変動問題への対応、生物多様性の保全や水リスクへの対応、資源循環や地域社会との共生などの重点取組事項を推進しております。 気候変動問題への対応では、連結ベースでスコープ１、２、３の目標値を設定し、2050年カーボンニュートラル実現を目指し、取り組んでおります。 2025年度は、スコープ１、２の中間目標を掲げており、グループ全体で達成してまいります。 「コーポレートガバナンスの強化」では、リスク管理体制の強化を目的に、2024年８月にリスクマネジメント委員会を設置いたしました。 2025年度はグループ重点取組リスクとして、「自社施設の火災」、「法令違反・コンプライアンス」、「情報セキュリティ」を特定、グループ全体で取り組みを推進することで、安定的な事業継続と更なる企業価値の向上を図ります。 本中期経営計画における経営目標値は以下のとおりです。 2028年度目標売上高2,400億円営業利益率8.0％以上ROE9.0％以上 2026年３月期の事業環境見通しにつきましては、直近の顧客生産情報に基づき計画しております。 当社グループは米国向け直接輸出がほぼないため、当社独自での米国の関税政策による影響は見込んでおりません。 情報収集を含め、今後の動向を注視してまいります。 連結業績予想は売上高1,730億円（前年同期比8.9％減）、営業利益88億円（前年同期比8.8％減）、経常利益85億円（前年同期比17.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益46億円（前年同期比24.3％減）となります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）サステナビリティ推進体制及びガバナンスの状況当社グループは、「プレス工業グループ サステナビリティ基本方針」のもと、社会から信頼され、全てのステークホルダーと共に中長期的に成長し続けるため、サステナビリティ経営に取り組んでおります。 プレス工業グループ サステナビリティ基本方針プレス工業グループは、「ビジョン・ミッション・バリュー」のもと、持続可能な社会の実現に向けESG課題に積極的に取組み、中長期的な企業価値の向上を目指します。 2022年５月に、経済的価値と社会的価値の両立の観点から、当社グループとして中長期視点で取り組むべきサステナビリティに関する４つの重要課題（マテリアリティ）と21の活動項目を策定し、2025年４月に、マテリアリティの目指す姿・ありたい姿に向けたKPIを設定して、取組を推進しております。 マテリアリティ目指す姿・ありたい姿活動項目マテリアリティKPIⅠ．コーポレートガバナンスの強化・透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための体制・仕組みが確立されている。 ・変化する時代に合わせ、常にガバナンスを見直し強化する体制・仕組みが構築されている。 ・事業存続を揺るがすあらゆるリスクを極小化している。 ・個人と会社が高い倫理感を持って行動している。 ①コーポレートガバナンスの強化②コンプライアンスの維持・強化③事業継続体制の強化④情報セキュリティの強化⑤ステークホルダーエンゲージメント⑥知的財産権の適正な管理・重大コンプライアンス違反件数：０件・情報セキュリティ重大インシデント発生：０件（サプライチェーン含む）・IR・SR活動計画実施率：100％・知的財産の無断利用・違法複製：０件Ⅱ．人材の多様性と活性化・多様なバックボーンと価値観を持つ人たちが、互いを尊重し、意見をぶつけ合い、新しい価値を生みだしている。 ・一人ひとりが「自ら考え、行動し、やりぬく」経験を重ね、成長し続けている。 ・全員が安心していきいきと働き、活躍している。 ⑦全員のやりぬく力と創造力の醸成⑧安心・安全な職場づくり⑨働きやすい職場環境の整備⑩人権の尊重⑪ダイバーシティと機会均等の推進・従業員エンゲージメント結果（単独）※詳細検討・休業災害・火災：０件・健康優良法人認定総合評価点（単独）・人権デューデリジェンスの確実な実施Ⅲ．地球環境・社会への貢献・事業活動による環境負荷を極小化し、地球の再生力の向上に貢献している。 ・社会と共生し、社会の課題解決に向けて積極的に取り組んでいる。 ⑫気候変動問題への対応⑬環境負荷物質の適切な管理と削減⑭持続可能な資源の利用⑮責任ある廃棄・リサイクルの推進⑯生物多様性への配慮⑰地域社会との共生と貢献・2050年までにCN実現：Scope1,2排出量※2025年：▲21％2030年：▲41％Scope3排出量※2030年：▲20％・「プレス工業グループ環境方針」における重点取組事項の推進※2019年度比 マテリアリティ目指す姿・ありたい姿活動項目マテリアリティKPIⅣ．グループの［質］的な成長・「ものづくりを通して人・車・機械を支える力」であり続ける。 ・時代の変化に柔軟に対応し、弛まぬ努力と挑戦を積み重ね、新しい価値を創造している。 ・全てのステークホルダーと信頼関係を築き、共に成長し続けている。 ⑱製品の品質と安全性の確保⑲競争力の強化⑳コア商品の商権維持拡大㉑サプライチェーンマネジメント・有責（製造責任）のリコール件数：０件・調達方針・CSRガイドラインの内外の周知と遵守率：100％（単独）※⑲、⑳は中計活動進捗及び財務KPIで評価 これら重要課題と活動項目は、中長期の経営計画及び各年度方針に反映し、経営会議での審議を踏まえ、取締役会で決議しております。 決議された方針や計画は、社内各部門、グループ会社、関係する社内各種委員会（環境、防災、安全、情報システム等）に展開され、活動内容及び重要案件については、都度経営会議及び取締役会へ附議・報告しております。 ＜サステナビリティ全般に対応するガバナンス体制図＞ (2）リスク管理サステナビリティ全般に関するリスク及び機会の管理については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ③企業統治に関するその他の事項 ロ．リスク管理体制の整備の状況」記載の当社内部統制基本方針に基づき対応しております。 (3）TCFD提言に基づく開示① ガバナンス当社グループは、気候変動問題への対応を経営上の重要課題と位置づけており、「環境方針」に基づき、取締役会の監督の下、積極的・能動的に取り組んでおります。 気候変動をはじめとする環境問題全般については、生産部門担当役員及び人事・労務担当役員が主導する中央環境委員会（年４回開催）において管理・対応しており、CO2排出量削減目標設定から施策・実行までを強力に推進しております。 中央環境委員会における活動内容は経営会議に開催の都度報告され、重要事項については必要に応じ経営会議及び取締役会にて審議・決定されております。 ＜気候変動問題に対応するガバナンス体制図＞ ② 戦略当社グループは、気候変動が当社グループの事業活動に及ぼす影響度を評価するため、TCFD提言に基づくリスク・機会のシナリオ分析を実施しております。 分析にあたっては、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）が公表した４℃シナリオ・２℃以下シナリオ等を考慮しております。 対応策については、現在取り組み状況や将来課題とすべき項目を踏まえ、当社グループの新たな価値創造に繋がるかという視点を加え、定義・評価しております。 ＜シナリオ分析 -リスクについて-＞リスクの種類事業インパクト指標時間軸影響度対応策リスク移行政策・法規制・GHG排出に関する規制の強化・EV/FCV対応遅延による事業機会の喪失・設備投資の増加収益・支出・資産中期～長期大・低炭素製品の開発提案・EV/FCV製品に最適化した製造プロセスへの転換検討・低炭素対応の製造ラインの構築・カーボンプライシングメカニズム（炭素税等）の導入・原材料・資材・エネルギー価格の高騰収益・支出短期～中期大・低炭素材の活用、製品軽量化の推進・省エネルギーの推進技術・ＣＮ化に関する技術進歩に乗り遅れるリスク・ＣＮ化に伴う顧客要請の強化・新技術への対応遅れによる成長機会の喪失収益中期～長期大・ＣＮ化に対応した新素材・新工法の開発・得意先の開発計画に合わせた設計・製造提案・部品・資材調達先の技術不適合・サプライチェーン維持困難、競争力低下支出中期中・既存調達先への支援・促進市場・原材料価格及びオペレーションコスト（製造コスト、管理コスト）の増加・化石燃料及び再生可能エネルギーの高騰による製造コストの増加支出短期～中期中・最適エネルギーの選択検討・高効率設備、省エネ設備の導入・低炭素鋼材へのシフトによる調達コストの増加支出中期～長期中・製品軽量化、材料節減の推進・代替原材料の適用検討評判・環境対応の遅れによる、ステークホルダーからの評判悪化・信頼失墜による企業価値の低下支出・資産中期～長期大・CNの着実な推進・ＥＳＧ情報開示の充実化物理的急性・異常気象の頻度上昇、激甚化・操業停止/復旧コスト・従業員被災リスク・災害対策費用の増加（自社及びサプライチェーン）収益・支出・資産短期～中期～長期大・BCPの強化・見直し慢性・平均気温の上昇・空調コスト等の経費増加・労働環境悪化による生産性の低下・水資源調達難化収益・支出・資産中期～長期大・省エネ設備・仕様への置き換え・労働環境整備に関する投資の推進・節水、循環利用（リユース・リサイクル）の推進 ＜シナリオ分析 -機会について-＞機会の種類事業インパクト指標時間軸影響度対応策機会リソースの効率化・製造・流通プロセスの効率化・製造・物流コストの低下支出中期～長期中・最適生産方式（場所・設備・工法の見直し）の採用・再生可能エネルギーの利用・再生可能エネルギー普及によるエネルギーコストの低下支出中期～長期大・グリーンエネルギーの積極導入製品およびサービス・EV/FCV化の進展・専用部品の新規受注・拡販機会の増加収益短期～中期中・EV/FCV化に対応した製品・技術開発・既存製品の徹底的な低炭素化・成長機会の拡大収益・資産中期～長期大・イノベーションの発揮による商品力の向上・競争力強化による参入障壁の構築市場・新規市場へのアクセス・環境貢献ビジネスへの新規参入に伴う新たな成長機会の獲得収益短期～中期中・環境商品の開発・国土強靱化基本計画の推進・インフラ整備に伴う建機・商用車需要の増加収益短期～中期～長期大・柔軟な生産・供給体制の確立・災害・復旧対応車両需要の増加収益短期～中期～長期大 ③ リスク管理気候変動に関するリスク管理については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ③ 企業統治に関するその他の事項 ロ．リスク管理体制の整備の状況」記載の内容に基づき対応しております。 ④ 指標及び目標当社グループは、短期・中期・長期における排出量削減目標を以下のとおり設定しております。 指標対象基準年基準排出量目標年目標値CO2排出量Scope1,2（連結）2019年度110,000t-CO22025年度2019年度比▲21％削減86,900t-CO22030年度2019年度比▲41％削減64,900t-CO22050年度排出量ネットゼロScope3（連結）1,134,000t-CO22030年度2019年度比▲20％削減907,200t-CO2（削減対象：C1,3,5）2050年度排出量ネットゼロ各削減目標の達成にあたっては、「やめる・直す・とめる・下げる・拾う・変える」の視点のもと、高効率設備の導入、生産工程の見直し、生産性向上、生産工法の改善、業務の効率化、太陽光発電をはじめとするグリーンエネルギーの活用等の諸施策を全社を挙げて推進し、カーボンニュートラルの実現を目指しております。 ＜参考＞ ・当社グループScope1・2及びScope3排出量の実績と目標値 ・当社グループScope3排出量*1実績推移（単位：t-CO2）カテゴリカテゴリ概要2019年度2022年度2023年度1購入した製品・サービス購入した原材料等の資源採掘、製造、輸送での排出1,054,7621,118,177954,2162資本財購入した有形固定資産の製造、輸送での排出29,77454,88853,9733Scope1・2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動購入した化石燃料、電力の資源採掘、製造、輸送での排出15,81615,12515,1474輸送、配送（上流）原材料購入時、製品出荷時等の輸送、配送での排出21,00921,05322,5105事業から出る廃棄物各拠点から排出した廃棄物の処理、輸送での排出3,8474,2904,2136出張従業員の出張に伴う排出6966287527雇用者の通勤雇用者の通勤に伴う排出2,7362,3972,9678リース資産（上流）賃借しているリース資産の運用に伴う排出4142817009輸送、配送（下流）販売した製品の最終消費者までの物流に伴う排出対象外*2対象外*2対象外*210販売した製品の加工販売した製品の加工に伴う排出対象外*2対象外*2対象外*211販売した製品の使用最終消費者による製品の使用に伴う排出対象外*3対象外*3対象外*312販売した製品の廃棄最終消費者による製品の廃棄時の処理に伴う排出5,0164,7834,63913リース資産（下流）賃貸しているリース資産の運用に伴う排出対象外*2対象外*2対象外*214フランチャイズフランチャイズ加盟社における排出対象外*2対象外*2対象外*215投資投資の運用に伴う排出対象外*2対象外*2対象外*2合計1,134,0701,221,6221,059,117＊1：今後、算定精度の向上を目的とした算定方法や排出原単位の見直し及び算定の誤りが判明した場合は、算定結果を遡及して修正します。 ＊2：当社に該当する事業活動がないため、算定対象範囲から除外しています。 ＊3：当社が排出削減に影響力を及ぼすことが困難なため、算定対象範囲から除外しています。 (4）人的資本戦略1）人材戦略当社グループのビジネスの中心は人であり、誠実と努力によって培われる全ステークホルダーとの信頼は、当社グループの大きな財産です。 多様な人材を採用し、教育・育成制度や人事制度を整備して多様な人材の能力が最大限発揮できるような働きやすい職場・作業環境づくりに取り組んでおり、「人材の多様性と活性化」を重要課題の一つとし、目指す姿・ありたい姿、これを達成するための活動項目を掲げました。 ① 目指す姿・ありたい姿・一人ひとりが「自ら考え、行動し、やりぬく」経験を重ね、成長し続けている。 ・多様なバックボーンと価値観を持つ人たちが、互いを尊重し、意見をぶつけ合い、新しい価値を生みだしている。 ・全員が安心していきいきと働き、活躍している。 ② 活動項目・全員のやりぬく力と創造力の醸成・ダイバーシティと機会均等の推進・安心・安全な職場づくり・働きやすい職場環境の整備・人権の尊重 2）方針及び施策骨子① 人材育成方針・やりぬく意志を持って自ら考え、新しい価値を生み出す人材を育成する・変化に対応できる人材を育成する ② 社内環境整備方針・人材が育ち、最大限能力が発揮できるようにハード、ソフト両面より環境整備を図る ③ 施策の骨子キーワードやりぬく創造力多様性安心・安全取組内容・課題解決力の向上・基礎・専門教育の拡充、強化（多面的評価訓練・リスキリング推進）・採用の多様化・健康経営の継続推進・コーチング強化・異分野・異業種との交流・自己実現施策の推進・本質安全の推進（災害リスクの低減） ・多能工化・多様な働き方に対応した人事諸制度の整備・施設の充実（多様性、耐震、デジタル、再生エネルギー） ・コンプライアンス／ハラスメント研修の充実 ④ 取り組み内容及び目標値（当社単体ベース） 以下の目標については、当社において取組みが行われているものの、当社グループに属する全ての会社では行われていないため、当社の実績を記載しております。 1. やりぬく従来より、役職に応じた階層別教育を実施しておりますが、これまでの取組みに加え、将来の目指す姿・ありたい姿に向けて解決すべき課題を設定し、これを実現していくことができる能力の強化を目的とした人材育成を図ってまいります。 ≪やりぬく≫に関する目標目標22年度実績23年度実績24年度実績 課題解決力育成プログラムの受講－18.8％98.5％※国家技能検定保有者数の10％増9.2％9.0％5.8％ ※23年度よりプログラムを開始したため、22年度の実績はありません。 ※当社における総合職に対する研修プログラム受講率であります。 2. 創造力当社では、PKSD（Presskogyo Self-Development）という自己啓発を前提とした能力開発プログラムを従来より実施しております。 階層別に応じた専門知識やマネジメントスキルなど、通信講座を中心として運用しておりますが、さらに新しい知識の習得や、自律的な学習を促すため、講座数の拡大（2025年３月末現在、147講座）やeラーニングの採用などによる利便性向上など、充実を図ってまいります。 ≪創造力≫に関する目標値目標22年度実績23年度実績24年度実績 PKSDの受講率30％以上8.1％13.2％19.4％ 多能工化計画実施率100％－99.0％98.0％※※23年度より集計を開始したため、22年度の実績はありません。 3. 多様性当社は、国籍・性別・信条の如何に関わらず、それぞれの立場や考えを尊重するとともに、労働基準法をはじめとした関係法令を遵守し、多様な人材の能力が最大限発揮できるよう、働きやすい職場環境づくりに取り組んでおります。 また、年に１回、中長期のキャリアプランや能力開発の取組み状況を申告する自己申告制度を設けております。 ≪多様性≫に関する目標値目標22年度実績23年度実績24年度実績 総合職・事務職採用数に占める女性割合20％以上31.5％17.1％12.9％ 障がい者雇用率2.5％以上（法定雇用率の達成）2.6％2.6％2.9％※※障害者雇用促進法の改正により、2024年４月より法定雇用率が2.3％から2.5％へ変更となりました。 4. 安心・安全「安全衛生」はすべてに優先する、という基本理念のもと、労働災害の発生防止、安全に安心して働ける職場づくりを推進しております。 ≪安心・安全≫に関する目標値目標22年度実績23年度実績24年度実績 休業災害発生度数率 000.210.66 健康経営優良法人認定総合評価点（50.0以上）49.1－52.0※1有給休暇12日以上の取得割合100％※（）内は平均取得日数－％（14.2日）－％（15.0日）91.7％（15.2日）※2※1 23年度は健康経営優良法人2024認定を返納したため実績がありません。 ※2 24年度より目標値を変更して記載しております。 |
| 戦略 | (4）人的資本戦略1）人材戦略当社グループのビジネスの中心は人であり、誠実と努力によって培われる全ステークホルダーとの信頼は、当社グループの大きな財産です。 多様な人材を採用し、教育・育成制度や人事制度を整備して多様な人材の能力が最大限発揮できるような働きやすい職場・作業環境づくりに取り組んでおり、「人材の多様性と活性化」を重要課題の一つとし、目指す姿・ありたい姿、これを達成するための活動項目を掲げました。 ① 目指す姿・ありたい姿・一人ひとりが「自ら考え、行動し、やりぬく」経験を重ね、成長し続けている。 ・多様なバックボーンと価値観を持つ人たちが、互いを尊重し、意見をぶつけ合い、新しい価値を生みだしている。 ・全員が安心していきいきと働き、活躍している。 ② 活動項目・全員のやりぬく力と創造力の醸成・ダイバーシティと機会均等の推進・安心・安全な職場づくり・働きやすい職場環境の整備・人権の尊重 2）方針及び施策骨子① 人材育成方針・やりぬく意志を持って自ら考え、新しい価値を生み出す人材を育成する・変化に対応できる人材を育成する ② 社内環境整備方針・人材が育ち、最大限能力が発揮できるようにハード、ソフト両面より環境整備を図る ③ 施策の骨子キーワードやりぬく創造力多様性安心・安全取組内容・課題解決力の向上・基礎・専門教育の拡充、強化（多面的評価訓練・リスキリング推進）・採用の多様化・健康経営の継続推進・コーチング強化・異分野・異業種との交流・自己実現施策の推進・本質安全の推進（災害リスクの低減） ・多能工化・多様な働き方に対応した人事諸制度の整備・施設の充実（多様性、耐震、デジタル、再生エネルギー） ・コンプライアンス／ハラスメント研修の充実 |
| 指標及び目標 | ④ 取り組み内容及び目標値（当社単体ベース） 以下の目標については、当社において取組みが行われているものの、当社グループに属する全ての会社では行われていないため、当社の実績を記載しております。 1. やりぬく従来より、役職に応じた階層別教育を実施しておりますが、これまでの取組みに加え、将来の目指す姿・ありたい姿に向けて解決すべき課題を設定し、これを実現していくことができる能力の強化を目的とした人材育成を図ってまいります。 ≪やりぬく≫に関する目標目標22年度実績23年度実績24年度実績 課題解決力育成プログラムの受講－18.8％98.5％※国家技能検定保有者数の10％増9.2％9.0％5.8％ ※23年度よりプログラムを開始したため、22年度の実績はありません。 ※当社における総合職に対する研修プログラム受講率であります。 2. 創造力当社では、PKSD（Presskogyo Self-Development）という自己啓発を前提とした能力開発プログラムを従来より実施しております。 階層別に応じた専門知識やマネジメントスキルなど、通信講座を中心として運用しておりますが、さらに新しい知識の習得や、自律的な学習を促すため、講座数の拡大（2025年３月末現在、147講座）やeラーニングの採用などによる利便性向上など、充実を図ってまいります。 ≪創造力≫に関する目標値目標22年度実績23年度実績24年度実績 PKSDの受講率30％以上8.1％13.2％19.4％ 多能工化計画実施率100％－99.0％98.0％※※23年度より集計を開始したため、22年度の実績はありません。 3. 多様性当社は、国籍・性別・信条の如何に関わらず、それぞれの立場や考えを尊重するとともに、労働基準法をはじめとした関係法令を遵守し、多様な人材の能力が最大限発揮できるよう、働きやすい職場環境づくりに取り組んでおります。 また、年に１回、中長期のキャリアプランや能力開発の取組み状況を申告する自己申告制度を設けております。 ≪多様性≫に関する目標値目標22年度実績23年度実績24年度実績 総合職・事務職採用数に占める女性割合20％以上31.5％17.1％12.9％ 障がい者雇用率2.5％以上（法定雇用率の達成）2.6％2.6％2.9％※※障害者雇用促進法の改正により、2024年４月より法定雇用率が2.3％から2.5％へ変更となりました。 4. 安心・安全「安全衛生」はすべてに優先する、という基本理念のもと、労働災害の発生防止、安全に安心して働ける職場づくりを推進しております。 ≪安心・安全≫に関する目標値目標22年度実績23年度実績24年度実績 休業災害発生度数率 000.210.66 健康経営優良法人認定総合評価点（50.0以上）49.1－52.0※1有給休暇12日以上の取得割合100％※（）内は平均取得日数－％（14.2日）－％（15.0日）91.7％（15.2日）※2※1 23年度は健康経営優良法人2024認定を返納したため実績がありません。 ※2 24年度より目標値を変更して記載しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (4）人的資本戦略1）人材戦略当社グループのビジネスの中心は人であり、誠実と努力によって培われる全ステークホルダーとの信頼は、当社グループの大きな財産です。 多様な人材を採用し、教育・育成制度や人事制度を整備して多様な人材の能力が最大限発揮できるような働きやすい職場・作業環境づくりに取り組んでおり、「人材の多様性と活性化」を重要課題の一つとし、目指す姿・ありたい姿、これを達成するための活動項目を掲げました。 ① 目指す姿・ありたい姿・一人ひとりが「自ら考え、行動し、やりぬく」経験を重ね、成長し続けている。 ・多様なバックボーンと価値観を持つ人たちが、互いを尊重し、意見をぶつけ合い、新しい価値を生みだしている。 ・全員が安心していきいきと働き、活躍している。 ② 活動項目・全員のやりぬく力と創造力の醸成・ダイバーシティと機会均等の推進・安心・安全な職場づくり・働きやすい職場環境の整備・人権の尊重 2）方針及び施策骨子① 人材育成方針・やりぬく意志を持って自ら考え、新しい価値を生み出す人材を育成する・変化に対応できる人材を育成する ② 社内環境整備方針・人材が育ち、最大限能力が発揮できるようにハード、ソフト両面より環境整備を図る ③ 施策の骨子キーワードやりぬく創造力多様性安心・安全取組内容・課題解決力の向上・基礎・専門教育の拡充、強化（多面的評価訓練・リスキリング推進）・採用の多様化・健康経営の継続推進・コーチング強化・異分野・異業種との交流・自己実現施策の推進・本質安全の推進（災害リスクの低減） ・多能工化・多様な働き方に対応した人事諸制度の整備・施設の充実（多様性、耐震、デジタル、再生エネルギー） ・コンプライアンス／ハラスメント研修の充実 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ④ 取り組み内容及び目標値（当社単体ベース） 以下の目標については、当社において取組みが行われているものの、当社グループに属する全ての会社では行われていないため、当社の実績を記載しております。 1. やりぬく従来より、役職に応じた階層別教育を実施しておりますが、これまでの取組みに加え、将来の目指す姿・ありたい姿に向けて解決すべき課題を設定し、これを実現していくことができる能力の強化を目的とした人材育成を図ってまいります。 ≪やりぬく≫に関する目標目標22年度実績23年度実績24年度実績 課題解決力育成プログラムの受講－18.8％98.5％※国家技能検定保有者数の10％増9.2％9.0％5.8％ ※23年度よりプログラムを開始したため、22年度の実績はありません。 ※当社における総合職に対する研修プログラム受講率であります。 2. 創造力当社では、PKSD（Presskogyo Self-Development）という自己啓発を前提とした能力開発プログラムを従来より実施しております。 階層別に応じた専門知識やマネジメントスキルなど、通信講座を中心として運用しておりますが、さらに新しい知識の習得や、自律的な学習を促すため、講座数の拡大（2025年３月末現在、147講座）やeラーニングの採用などによる利便性向上など、充実を図ってまいります。 ≪創造力≫に関する目標値目標22年度実績23年度実績24年度実績 PKSDの受講率30％以上8.1％13.2％19.4％ 多能工化計画実施率100％－99.0％98.0％※※23年度より集計を開始したため、22年度の実績はありません。 3. 多様性当社は、国籍・性別・信条の如何に関わらず、それぞれの立場や考えを尊重するとともに、労働基準法をはじめとした関係法令を遵守し、多様な人材の能力が最大限発揮できるよう、働きやすい職場環境づくりに取り組んでおります。 また、年に１回、中長期のキャリアプランや能力開発の取組み状況を申告する自己申告制度を設けております。 ≪多様性≫に関する目標値目標22年度実績23年度実績24年度実績 総合職・事務職採用数に占める女性割合20％以上31.5％17.1％12.9％ 障がい者雇用率2.5％以上（法定雇用率の達成）2.6％2.6％2.9％※※障害者雇用促進法の改正により、2024年４月より法定雇用率が2.3％から2.5％へ変更となりました。 4. 安心・安全「安全衛生」はすべてに優先する、という基本理念のもと、労働災害の発生防止、安全に安心して働ける職場づくりを推進しております。 ≪安心・安全≫に関する目標値目標22年度実績23年度実績24年度実績 休業災害発生度数率 000.210.66 健康経営優良法人認定総合評価点（50.0以上）49.1－52.0※1有給休暇12日以上の取得割合100％※（）内は平均取得日数－％（14.2日）－％（15.0日）91.7％（15.2日）※2※1 23年度は健康経営優良法人2024認定を返納したため実績がありません。 ※2 24年度より目標値を変更して記載しております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 以下において、当社グループの事業その他に関するリスク要因と考えられ、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主な事項を記載しております。 なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (1) 経済状況の変動当社グループの主要製品は、自動車部品や建設機械用部品であり、当社グループの営業収入は、これらの製品を直接的及び間接的に供給している国や地域の経済状況の影響を受けるため、情報を収集・分析しその内容を年度計画や中期経営計画等の事業計画へ反映するよう努めております。 しかし、日本・北米・欧州・アジアを含めて、当社グループの主要市場における景気後退や、それに伴う予測を超えた需要減少は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) 海外事業環境の変動当社グループは、日本・北米・欧州・アジアで生産及び販売活動を展開しており、海外事業において以下のリスクが発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・政治的または経済的に不安定な事象や、戦争、テロ、過激なデモ、暴動、ストライキ等の社会的な混乱・法律、規則や税制の予期しない変更・労働争議、人件費の急激な上昇、人材確保や採用の難化・大規模な自然災害や感染症、伝染病・合弁事業における経営方針、経営環境などの変化 (3) 為替レートの変動当社グループの海外関係会社の財務諸表は、現地通貨で表示されており、連結財務諸表の作成のために円換算されております。 そのため、為替レートの変動により当社グループの経営成績及び財政状態へ悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) 人材の確保・育成当社グループは、業界における競争力の維持・向上およびグローバルな事業活動の強化を目指し、高度な専門技能を有する人材やマネジメント能力に優れた人材の継続的な確保・育成が、極めて重要な課題と認識しております。 このため、中期経営計画において人材の多様性と活性化を重点施策として掲げ、積極的に推進しています。 しかし、当社グループにおける人材確保・育成の計画が遅れた場合には、当社グループの将来的な事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 技術・製品開発当社グループを取り巻く事業環境は、企業再編が進み、グローバル競争の激化、電動化に向けた開発の本格化など、大きく変化しようとしています。 このため、事業環境の変化をチャンスと捉えて、中期経営計画において①コア事業における攻めと挑戦、②電動化に向けたコア商品の進化を掲げ、技術革新や新製品開発に経営資源を投入しております。 しかし、市場ニーズや顧客ニーズの変化への対応が結果として不十分であったり、実現時期がタイムリーでなかったりした場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6) 気候変動当社グループは、気候変動リスクへの対応を経営上の重要課題として位置付けており、2050年度カーボンニュートラル実現を目指し、CO₂排出量（Scope1, 2※）を2030年度までに2019年度基準で41.0％削減する中間目標を設定、その達成に向けた取組を進めております。 具体的には、省エネ活動の徹底（待機電力削減等）、高効率設備への更新、生産ラインの再編及び再生可能エネルギーの導入を加速させます。 また、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に沿ったシナリオ分析を実施し、気候変動に伴うリスクと機会を明確化しており、そのリスクへの対応をさらなる成長の機会と捉え、製品軽量化、新商品開発、新技術・新工法の技術開発への取組を強化し、脱炭素社会における新たな市場ニーズへ対応してまいります。 しかし、気候変動により生じる物理的リスクや、脱炭素社会への移行リスクに適切に対応できなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ※ Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス) Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出 (7) 大規模災害等による影響当社グループでは、大規模災害等（地震、津波、台風、火災等）による生産活動への影響を最小化するために、ＢＣＰ（事業継続計画）の強化、見直し、それに基づく訓練、ならびに政府指針等に基づく防災対策の徹底を図り、リスク発生の未然防止や啓発活動等を進めております。 しかしながら、想定を超える大規模な自然災害等が発生し、建物や設備の倒壊・破損、ライフラインやサプライチェーン、輸送ルート、情報インフラの寸断、人的資源への重大な影響などにより、生産能力の著しい低下や操業の停止といった事態が起こった場合は、顧客への製品供給遅延や、設備復旧費用の増大により、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (8) 材料・部品の調達当社グループは、事業活動に必要な材料・部品の多くをグループ外の仕入先から調達しております。 特定の仕入先の納入遅延、製品の欠陥、経営状態の悪化、不慮の事故、ならびに想定を超える自然災害などにより、原材料や部品の不足やコストの上昇が生じる事態が懸念されます。 調達先の複数確保や迅速な復旧支援等、調達方針に基づく諸施策を講じておりますが、著しい原価上昇や生産停止等により、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (9) 製品の欠陥当社グループは、国際的に認知されている品質管理基準に基づき製品を製造しており、製品品質の安定と向上に取り組むとともに、第三者審査を受けることにより、品質管理体制を整備しております。 しかし、全ての製品について欠陥がなく、将来においてリコールなどの問題が発生しない保証はありません。 また、製造物賠償責任に関しては、保険に加入しておりますが、最終的に負担する賠償額は、保険によって十分にカバーされない事態も懸念されます。 そのため、リコールや製造物責任賠償につながる製品の欠陥が生じた場合は、多大なコストと社会的信用の低下を発生させ、当社グループの評価に大きな影響を与え、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (10)情報セキュリティ当社グループは、顧客からの情報や自社の開発情報など、営業上・技術上の機密情報を有しております。 また、生産活動をはじめとした事業活動全般において、IT技術・ネットワークを活用しております。 当社グループでは、サイバー攻撃の未然防止とその事件・事故を対象とした、ネットワークやサーバー等の脅威監視や分析の範囲拡大など、インシデント検知・対応能力の強化を図るとともに、テレワークやクラウドサービス利用の増加に対応するためのセキュリティ対策基盤の強化や、教育の充実を図っております。 しかし、日々高度化・巧妙化するサイバー攻撃等による不測の事態が発生した場合、情報漏洩による社会的信用の低下や損害賠償責任の発生、復旧のための費用、システムダウンによる顧客や調達先全体を巻込んだ業務の停止などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (11)企業倫理の遵守当社グループの従業員は、労務関連、独占禁止、情報管理、知的財産保護、環境保護、適正な会計・税務処理、インサイダー取引防止といった各種法令等を遵守する必要があります。 このため、当社グループでは、「倫理規定」を制定し、全社的な「行動指針」として守るべきルールやマナー、業務への取組姿勢などを定め、企業倫理を遵守した業務運営や啓蒙活動に努めております。 また、コンプライアンス対応やハラスメント防止に関する相談窓口を社内・社外に設け、寄せられた事案に関しては、適時・適切に対応しております。 しかし、従業員による法令違反等の問題が万一発生した場合は、直接的な費用の増加や社会的制裁、風評被害等、有形無形の損害の発生により、当社グループの社会的信用が低下し、円滑な事業運営に悪影響を及ぼす可能性があります。 （12）大規模感染症等の流行による影響当社グループでは、新型コロナウイルス感染症等の大規模な感染症拡大防止に備え、衛生管理を徹底し、在宅勤務・フレックス勤務・時差出勤等の柔軟な働き方を許容・推奨する労務管理を実施しております。 しかしながら、ひとたび国内外で大規模な感染拡大が起こった場合、ロックダウン等の外出措置により経済や生活に著しい制限が生じ、事業活動に多大な影響を及ぼすことが想定され、当社グループの経営成績及び財政状況に重大な影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は、次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるトラックの事業環境は、国内は堅調に推移いたしましたが、タイやインドネシア等で需要の落ち込みが継続いたしました。 第４四半期では、米国の自動車生産において、米系メーカーの在庫調整や日系メーカーでのリコールによる生産停止が発生いたしました。 また、建設機械の事業環境は、国内はレンタル向け出荷の減少、海外では主要地域(北米・欧州・アセアン等)での金融引き締めによる金利高止まり等の影響により前年比減少いたしました。 このような状況のもと、当社グループは、合理化、柔軟な要員体制や多能工化の推進等、生産変動に強いラインづくりを進め収益確保に努めてまいりましたが、当連結会計年度の売上高は1,898億83百万円（前年同期比4.0％減）、営業利益は96億46百万円（前年同期比24.7％減）、経常利益は102億79百万円（前年同期比23.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は60億80百万円（前年同期比24.7％減）となりました。 ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ60億21百万円増加し、1,977億64百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ10億15百万円減少し、702億82百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ70億37百万円増加し、1,274億81百万円となりました。 ｂ．経営成績セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （自動車関連事業）当セグメントにおける国内及び海外の事業環境及び業績は次のとおりであります。 ＜国内＞普通トラックの国内需要は前年同期比6.9千台増の74.6千台、小型トラックの国内需要は前年同期比9.3千台増の85.3千台となりました。 また、輸出向けは前年同期に比べ、普通トラックは同水準、小型トラックは増加いたしました。 当社の生産において、普通トラック向けは一部の得意先の販売台数減少影響により減少、小型トラック向けは増加した結果、売上高は前年同期比増加いたしました。 ＜タイ＞１トンピックアップトラックの国内需要は、自動車購入時のローン審査厳格化等の影響が継続し、THAI SUMMIT PKK CO.,LTD.、THAI SUMMIT PKK BANGPAKONG CO.,LTD.及びTHAI SUMMIT PK CORPORATION LTD.の生産は前年同期に比べ減少し、売上高も減少いたしました。 ＜米国＞国内需要は前年同期と同水準で推移いたしました。 PK U.S.A.,INC.の生産は、パネル事業の撤退に伴うミシシッピ工場の閉鎖、米系メーカーの在庫調整や日系メーカーでのリコールによる生産停止等があったものの、他の受注製品の増加が寄与し、売上高は前年同期と同水準となりました。 ＜インドネシア＞トラックの国内需要は、インフレや金利上昇による販売不振の影響で減少が継続し、PT.PK Manufacturing Indonesiaの生産は前年同期に比べ減少し、売上高も減少いたしました。 ＜スウェーデン＞欧州でのトラック需要が減少したことにより、PRESS KOGYO SWEDEN ABの生産は前年同期に比べ減少し、売上高も減少いたしました。 以上の結果、当セグメントの売上高は1,585億93百万円（前年同期比2.7％減）となり、セグメント利益は131億67百万円（前年同期比18.1％減）となりました。 （建設機械関連事業）当セグメントにおける国内及び海外の事業環境及び業績は次のとおりであります。 ＜国内＞油圧ショベルの国内需要及び北米、欧州、アセアン等の輸出向けが前年同期に比べ減少し、国内のキャビン生産及び売上高は減少いたしました。 ＜中国＞国内需要は回復傾向ではあるものの、普莱斯工業小型駕駛室(蘇州)有限公司(PRESS KOGYO MINI CABIN(SUZHOU)CO.,LTD.)の生産及び売上高は前年同期に比べ減少いたしました。 以上の結果、当セグメントの売上高は306億38百万円（前年同期比10.9％減）となり、セグメント損失は４億15百万円（前年同期はセグメント利益３億67百万円）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ24億54百万円減の262億51百万円となりました。 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、前年同期比86億23百万円減の186億６百万円となりました。 これは主として税金等調整前当期純利益の減少及び仕入債務の減少等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、前年同期比35億86百万円増の177億14百万円となりました。 これは主として有形固定資産の取得による支出があったためであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、前年同期比26億70百万円減の43億46百万円となりました。 これは主として短期借入金の純増加等によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比(％)自動車関連事業（百万円）156,562△2.5建設機械関連事業（百万円）31,361△11.0報告セグメント計（百万円）187,923△4.0その他（百万円）2,962△4.7合計（百万円）190,885△4.0（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 ｂ．受注実績当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)自動車関連事業155,493△2.438,374△2.7建設機械関連事業30,838△12.66,485△7.5報告セグメント計186,331△4.344,860△3.4その他2,901△8.2281△17.8合計189,232△4.345,141△3.5（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)前年同期比(％)自動車関連事業（百万円）158,203△2.6建設機械関連事業（百万円）28,718△10.9報告セグメント計（百万円）186,921△4.0その他（百万円）2,962△4.7合計（百万円）189,883△4.0（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)いすゞ自動車㈱32,26616.335,16218.5Mitsubishi Motors (Thailand ) Co.ltd.21,51910.918,6969.8 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等1）財政状態財政状態について、当社グループは、有利子負債残高の抑制と事業収益の確保により、財務体質とキャッシュ・フローの改善を図っております。 当連結会計年度における財政状態の分析は、以下のとおりであります。 （資産合計）当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比60億21百万円増の1,977億64百万円となりました。 これは主として、現金及び預金が24億53百万円減少し、建物及び構築物が22億25百万円増加、機械装置及び運搬具が26億92百万円増加、建設仮勘定が38億22百万円増加したためであります。 （負債合計）当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比10億15百万円減の702億82百万円となりました。 これは主として、支払手形及び買掛金が34億33百万円減少した一方、短期借入金が23億32百万円増加したためであります。 （純資産合計）純資産は、前連結会計年度末比70億37百万円増の1,274億81百万円となりました。 これは主として、自己株式が18億30百万円減少（純資産は増加）し、利益剰余金が15億89百万円増加、為替換算調整勘定が21億19百万円増加、退職給付に係る調整累計額が11億31百万円増加したためであります。 なお、自己資本比率は57.6％となりました。 2）経営成績経営成績について、当社グループは、企業ビジョンを達成するため、全社一丸となったコスト削減や拡販活動に取り組んでまいりました。 当連結会計年度における経営成績の分析は、以下のとおりであります。 （売上高）売上高は、前連結会計年度比79億33百万円減の1,898億83百万円となりました。 国内売上高は、前連結会計年度比21億30百万円減の809億35百万円、海外売上高は、前連結会計年度比58億２百万円減の1,089億47百万円となりました。 （営業外収益、営業外費用）営業外収益は、前連結会計年度比53百万円減の10億86百万円となりました。 これは主として、受取利息が45百万円増加した一方、受取配当金が18百万円減少、為替差益が35百万円減少したためであります。 営業外費用は、前連結会計年度比33百万円減の４億53百万円となりました。 これは主として、支払利息が11百万円減少したためであります。 （特別利益、特別損失）特別利益は、前連結会計年度比７億13百万円減の２億89百万円となりました。 これは主として、前連結会計年度は土地使用権放棄に伴う経済的補償益５億22百万円を計上したことに加え、投資有価証券売却益が２億74百万円減少したためであります。 特別損失は、前連結会計年度比21百万円増の３億39百万円となりました。 これは主として、固定資産除却損が82百万円増加した一方、減損損失が79百万円減少したためであります。 （法人税、住民税及び事業税）法人税、住民税及び事業税は、前連結会計年度比７億29百万円減の27億49百万円となりました。 法人税等調整額は、前連結会計年度比１億40百万円減の１百万円となりました。 税効果会計適用後の法人税等の負担率は、前連結会計年度比2.0ポイント増の27.5％となりました。 （非支配株主に帰属する当期純利益）非支配株主に帰属する当期純利益は、主としてTHAI SUMMIT PKK BANGPAKONG CO.,LTD.及びTHAI SUMMIT PK CORPORATION LTD.の非支配株主に帰属する利益であり、前連結会計年度比11億18百万円減の13億27百万円となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比19億97百万円減の60億80百万円となりました。 売上高に対する当期純利益率は3.2％となりました。 また、親会社株主に帰属する１株当たり当期純利益は、60.99円となりました。 なお、前連結会計年度の親会社株主に帰属する１株当たり当期純利益は、79.41円であります。 3）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 また、当社グループは、コア商品（フレーム、アクスル、建設機械用キャビン、パネル）における新規受注に対応するための生産体制の確立、コストの削減及び品質の向上に重点をおき、設備投資を行っております。 当連結会計年度における設備投資額は、前連結会計年度比13億35百万円減の156億56百万円となりました。 4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ｃ．資本の財源及び資金の流動性当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。 1）主要な資金及び財源当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備新設、改修等に係る投資であります。 これらの必要資金は、利益の計上、減価償却費等により生み出される内部資金により賄うことを基本方針としております。 2）資金の流動性手元の運転資金につきましては、当社と国内関連会社において寄託契約を実施しており、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。 また、突発的な資金需要に対しては、迅速かつ確実に資金を調達できるようにコミットメントライン契約を締結し、流動性リスクに備えております。 当社の配当政策につきましては、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載しております。 ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおりであります。 当連結会計年度におけるトラックの事業環境は、国内は堅調に推移しましたが、タイやインドネシア等で需要の落ち込みが継続しました。 第４四半期では、米国の自動車生産において、米系メーカーの在庫調整や日系メーカーでのリコールによる生産停止が発生しました。 また、建設機械の事業環境は、国内はレンタル向け出荷の減少、海外では主要地域(北米・欧州・アセアン等)での金融引き締めによる金利高止まり等の影響により前年比減少しました。 このような状況のもと、2024～2028年度中期経営計画における経営目標に対し、以下の結果となりました。 本中期経営計画では、基本方針に「質を追求し、プレゼンスを高める」を掲げ、３つの骨子①コア事業における攻めと挑戦、②電動化に向けたコア商品の進化、③サステナビリティ経営の推進、に基づき、着実に取組みを進めております。 事業環境の変化をチャンスと捉え、様々な経営課題に挑み、企業価値の向上と社会課題解決への貢献を目指します。 中期経営計画（2025年３月期）目標2025年３月期実績売上高2,400億円1,898億円営業利益率8.0％以上5.1％ＲＯＥ9.0％以上5.5％なお、当社グループの資本政策として掲げる総還元性向60％以上に対し、当連結会計年度は76.9％となりました。 ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当連結会計年度はビジョン・ミッション・バリューのもと、2022年５月に当社グループが長期視点で取り組むべき重要課題（マテリアリティ）が策定されました。 本マテリアリティは将来に亘って新たな価値を創造し続けるうえで最も重要であり、EV/FCV化への対応は喫緊に進めていく必要があります。 また、アクスル、フレーム、建設機械用キャビン、パネルといった当社のコア商品の中長期先を展望した研究開発活動、海外生産への移行が進む中、国内のコア事業以外の新たなビジネス発掘を目的として、新技術・新工法の調査、実験、検討を行ってまいりました。 なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は486百万円となっており、主な内容は次のとおりであります。 (1) 新規事業に関する取組み当社コア事業である自動車関連、建設機械関連とは異なる分野に於いて、プレス工業グループ全体の強みを活かした新しい事業に関し、調査、検討、商品の開発を行ってまいりました。 さらに、検討結果の一部の特許出願を進めてきました。 今後も、SDGs、脱炭素化を切り口に、短期のみならず長期的な視点で、環境負荷軽減や社会・市場のニーズを捉えた商品を提案、具現化を図り、新たなビジネスの創出を目指してまいります。 (2) コアビジネスの更なる進化への取組み① 自動車関連事業EV/FCV化への対応に加え、環境負荷に配慮した軽量化、高強度化に向けた当社オリジナル商品・仕様提案及びその具現化のための要素技術開発、生産準備期間のさらなる短縮を狙った技術データベースの蓄積及び安定した品質を得る工法の検討、強度・精度・形状などお客様の高度な要望にお応えできる当社オリジナル要素技術のさらなる構築を行ってまいりました。 また、既存設備を活用した当社製品の付加価値、競争力向上のための技術開発に取り組んでまいりました。 これらの技術開発は、国内外で新たな量産部品の獲得へ繋がり、当社からの提案はお客様から高い評価をいただいております。 これらの取組みを効率よく行う手段として、当社が利用技術を構築してきた塑性加工成形シミュレーションがあります。 塑性加工成形シミュレーションにより通常目視することができない金型内の材料の変形過程を含めて模擬し確認することができ、精度不良原因の特定を製品設計段階で行い、その対策を金型設計の早期に反映させる取組みにより、開発期間の短縮、開発コスト削減に大きな効果をあげています。 また、車両の軽量化ニーズにより年々需要が高まっている高強度材の部品では、より塑性加工成形シミュレーション活用の必要性が高まっております。 更なるQCDの向上、技術の適用範囲拡大のため、検証を積み重ね、塑性加工成形シミュレーションの予測精度向上に取組んでおり、次期製品開発の軽量化・高強度化への取組みにも寄与しております。 今後も当社オリジナルの塑性加工成形シミュレーション技術の確立を進めてまいります。 コア商品であるフレームの生産において、金型製作費を抑制して小ロット生産への対応が可能なロール成形機を新規導入しました。 現在保有する生産設備とノウハウを有効活用し、自社で開発した装置を採用することで客先要求品質を満足するロール成形技術を確立することができました。 現在、量産に向けた準備を進めており、2026年６月から生産を開始する計画です。 溶接組立分野では、当社独自のセンシング技術の構築とそれを利用した溶接品質安定手法の確立、自動検査技術の確立、過去に経験のない新規設備を導入するにあたり工場・メーカー等とコラボレーションしながら早期立ち上げ及び確実な品質評価手法の確立を行っております。 これらの手法ノウハウを活用した新大型アクスルラインの設置を藤沢工場で進めており、2025年10月から生産を開始する計画です。 なお、自動車関連事業に係る研究開発費は447百万円であります。 ② 建設機械関連事業建設機械分野ではキャブの商品力向上と品質信頼性向上を図ってまいりました。 2024年３月には新形状異形鋼管を採用し視界性向上や新機能を織込んだ当社オリジナルキャブの開発が完了し、得られた成果をお客様に提案し、高い評価をいただいております。 またROPS対応ではFEM解析での事前検証により各部位の板厚や補強構造を最適とする事で軽量化や開発期間の短縮にも貢献しております。 これらの取組みは、国内メーカーのみならず、海外メーカーのお客様とのワールドワイドな新たなビジネスチャンスに繋がっています。 なお、建設機械関連事業に係る研究開発費は38百万円であります。 (3) 全社共通喫緊の課題である地球環境問題への対応は、グループ全体のサステナビリティ基本方針及び環境方針に基づき、地球環境保全活動の基本的な考え方とその推進体制を定め取り組んでおります。 具体的には、気候変動については、2050年度カーボンニュートラル実現に向け、Scope1,2は二酸化炭素排出量削減目標を『2019年度比、2025年度21.0％、2030年度41.0％削減』に設定し、2025年度削減目標は達成の見通しです。 Scope3は二酸化炭素排出量削減目標を『2019年度比、2030年度20.0％削減』に設定し、取り組んでおります。 また、生物多様性や水リスクへの取り組みについても、現状把握、課題・リスクの洗い出し及び目標等の策定に取り組んでおります。 当グループは今後も環境に配慮した更なる技術開発とものづくりを推進し、持続可能で豊かな社会の発展に貢献してまいります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループ(当社及び連結子会社)は、コア商品(フレーム、アクスル、建設機械用キャビン、パネル)の新規受注のための生産設備に重点を置き、合わせて省力化、合理化及び製品の信頼性向上のための投資を行っております。 当連結会計年度の設備投資(有形固定資産受入ベース数値。 但し、建設仮勘定は除く。 )の総額は156億56百万円で、その内訳は次のとおりであります。 セグメントの名称金額（百万円）自動車関連事業14,691建設機械関連事業841その他123合計15,656 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社2025年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計川崎工場（川崎市川崎区）自動車関連事業輸送用機器及びその他生産設備9437496,999(47,763)2,59811,291242藤沢工場（神奈川県藤沢市）自動車関連事業その他同上2,0992,92811,450(146,867)2,49718,975894尾道工場（広島県尾道市）自動車関連事業建設機械関連事業輸送用機器生産設備1921,0241,801(64,473)2313,250343宇都宮工場（栃木県下野市）自動車関連事業同上4548623,697(158,000)7055,719120埼玉工場（埼玉県川越市）同上同上915151,102(44,759)2581,96996 (2）国内子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計㈱協和製作所本社・栃木工場（栃木県真岡市)自動車関連事業建設機械関連事業輸送用機器及びその他生産設備49936642(45,678)1371,045258小山工場（栃木県栃木市)自動車関連事業同上84181134(19,870)9449599尾道プレス工業㈱本社・工場（広島県尾道市)建設機械関連事業輸送用機器生産設備321121287(9,973)1774896 (3）在外子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計PK U.S.A.,INC.本社・インディアナ工場（米国インディアナ州）自動車関連事業輸送用機器生産設備1,6775,354110(267,052)2,0469,189244テネシー工場（米国テネシー州）同上同上18393315(41,601)191,15228普莱斯冲圧部件(蘇州)有限公司本社・工場（中華人民共和国江蘇省蘇州市)建設機械関連事業同上－－－(25,443)－－27普莱斯工業小型駕駛室(蘇州)有限公司同上同上同上－－－(50,600)－－57THAI SUMMIT PKK CO.,LTD.本社・工場（タイ王国チョンブリ県)自動車関連事業同上5335,321－(－)2,0467,900679THAI SUMMIT PKK ENGINEERING CO.,LTD.同上同上同上00－(－)2233THAI SUMMITPKKBANGPAKONGCO.,LTD.同上同上同上276202259(34,328)236974327 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計THAI SUMMIT PK CORPORATION LTD.本社・工場（タイ王国ラヨン県)自動車関連事業輸送用機器生産設備1,1423,939885(160,000)5,89511,8621,200PRESS KOGYO SWEDEN AB本社・工場（スウェーデン王国オスカーハム市)自動車関連事業建設機械関連事業同上14572135(29,737)1,8072,709136PT.PK Manufacturing Indonesia本社・工場（インドネシア共和国西ジャワ州)同上同上1,2411,591539(50,000)283,401170（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。 ２ 普莱斯冲圧部件(蘇州)有限公司の土地の面積は土地使用権に係るものであり、土地使用権の帳簿価額は200百万円であります。 ３ 普莱斯工業小型駕駛室(蘇州)有限公司の土地の面積は土地使用権に係るものであり、土地使用権の帳簿価額は415百万円であります。 ４ 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備は、下記のとおりであります。 在外子会社会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容面積(㎡)年間賃借料（百万円）THAI SUMMIT PKK CO.,LTD.本社・工場（タイ王国チョンブリ県)自動車関連事業土地38,42530 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 新規製品の受注に対応するため生産体制の確立、コスト低減、品質の向上を目指して設備の新設、拡充等を計画しております。 なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等の計画は次のとおりであります。 (1) 重要な設備の新設・改修会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手年月完了予定年月総額(百万円)既支払額(百万円)提出会社藤沢工場（神奈川県藤沢市）同上フレーム生産設備173124同上2024年４月2026年４月提出会社藤沢工場（神奈川県藤沢市）同上フレーム生産設備182174同上2024年８月2025年６月提出会社宇都宮工場（栃木県下野市）同上フレーム生産設備1,2836同上2024年11月2026年５月提出会社埼玉工場（埼玉県川越市）同上アクスル生産設備1,5572同上2025年９月2026年４月PK U.S.A.,INC.本社・インディアナ工場（米国インディアナ州）同上ドア補強部品生産設備409151同上2022年９月2025年８月PK U.S.A.,INC.本社・インディアナ工場（米国インディアナ州）同上アクスル生産設備285192同上2024年３月2025年５月PK U.S.A.,INC.本社・インディアナ工場（米国インディアナ州）同上アクスル生産設備840140同上2024年６月2026年５月THAI SUMMIT PKCORPORATION LTD.本社・工場（タイ王国チョンブリ県）同上フレーム生産設備2,6001,383同上2024年４月2026年５月 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 38,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 15,656,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 19 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,025,861 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的の株式は保有しておりません。 また、営業取引の円滑化及び事業上の関係強化の目的のもと、中長期的な企業価値向上に資すると総合的に判断する場合は、株式の政策保有を行っております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、次の方針に基づき、株式の政策保有を行っております。 （株式の政策保有に関する方針）１ 当社は、営業取引の円滑化及び事業上の関係強化の目的のもと、中長期的な企業価値向上に資すると総合的に判断する場合は、株式の政策保有を行う。 ２ 当社は、毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、中長期的な経済合理性や将来の見通しを検証のうえ、保有目的等について確認し、保有の適否を検証する。 ３ 取締役会は、保有適否の検証結果の概要を適時適切に開示する。 当社は、2024年５月16日開催の取締役会において、2025年３月末時点における個別の政策保有株式について、保有の適否を検証したうえで、保有を継続しております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式39非上場株式以外の株式47,635 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式以外の株式163取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式以外の株式4748 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）いすゞ自動車株式会社3,392,3173,359,889自動車関連事業におけるフレーム・アクスル等の営業取引の円滑化のため、継続保有しております。 いすゞ自動車協力企業持株会による買付に伴い株式数が増加しております。 有6,8406,904株式会社ソディック446,000446,000自動車関連事業における事業上の関係強化のため、継続保有しております。 有384321リケンＮＰＲ株式会社128,600128,600自動車関連事業における事業上の関係強化のため、継続保有しております。 有320401住友重機械工業株式会社29,60029,600建設機械関連事業における同社子会社である住友建機株式会社との建設機械用キャビン等の営業取引の円滑化のため、継続保有しております。 有90139ＮＯＫ株式会社－174,000自動車関連事業における事業上の関係強化のため、継続保有しておりましたが、当事業年度に全株式を売却しています。 無－364日本パーカライジング株式会社－139,400自動車関連事業における薬品・加工等の取引の円滑化のため、継続保有しておりましたが、当事業年度に全株式を売却しています。 有－171株式会社ＴＢＫ－291,000自動車関連事業における事業上の関係強化のため、継続保有しておりましたが、当事業年度に全株式を売却しています。 無－109ＤＯＷＡホールディングス株式会社－15,960自動車関連事業における事業上の関係強化のため、継続保有しておりましたが、当事業年度に全株式を売却しています。 有－85 (注) １. 上記のうち上位４銘柄は、貸借対照表計上額が当社資本金額の１％を超えております。 ２. 定量的な保有効果については記載が困難なため、毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、中長期的な経済合理性や将来の見通しを検証のうえ、保有目的等について確認し、保有の適否を検証しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7,635,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 63,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 748,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 29,600 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 90,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会を通じた株式の取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ＤＯＷＡホールディングス株式会社 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 自動車関連事業における事業上の関係強化のため、継続保有しておりましたが、当事業年度に全株式を売却しています。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８－１11,27011.35 いすゞ自動車株式会社神奈川県横浜市西区高島１丁目２番５号10,15110.23 日鉄物産株式会社東京都中央区日本橋２丁目７－１5,0205.06 ＭＵＲＡＫＡＭＩ ＴＡＫＡＴＥＲＵ（常任代理人 三田証券株式会社）CAIRNHILL ROAD SINGAPORE（東京都中央区日本橋兜町３番11号）3,6363.66 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－12号3,4773.50 伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社東京都中央区日本橋１丁目４－１3,3003.32 ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５２２３（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.（東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティＡ棟）2,6032.62 プレス工業従業員持株会神奈川県横浜市西区みなとみらい２丁目２－１ 横浜ランドマークタワー27階2,5352.55 プレス工業取引先持株会神奈川県川崎市川崎区塩浜１丁目１－１2,5262.55 ＲＥ ＦＵＮＤ １０７－ＣＬＩＥＮＴ ＡＣ（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）MINISTRIES COMPLEX ALMURQAB AREA KUWAIT KW 13001（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）2,5002.52計－47,02147.37（注） 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 11,270千株株式会社日本カストディ銀行(信託口) 3,477千株 |
| 株主数－金融機関 | 19 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 30 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 39 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 109 |
| 株主数－個人その他 | 21,415 |
| 株主数－その他の法人 | 169 |
| 株主数－計 | 21,781 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ＲＥ ＦＵＮＤ １０７－ＣＬＩＥＮＴ ＡＣ（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |