財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-26 |
| 英訳名、表紙 | DREAMBED CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 三宅 弘人 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 広島市西区己斐本町三丁目12番39号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 082-271-4201 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1950年10月に、広島市基町（現、広島市中区基町）にて渡邊禮市夫妻による授産場経営後、当時の特別調達庁の呉支局や岩国出張所から、アメリカ駐留軍の払い下げ物品を受け、ベッドの修理販売を開始したことが、当社の創業であります。 1957年１月に、広島市堺町（現、広島市中区堺町）において、当社創業者である渡邊禮市が、「マットレス類の製造とベッド類の販売」を主目的として、株式会社広島ベッド商会を設立し、1957年７月に同社の製造部門を分離して、ドリームベッド株式会社（以下、「当社」）として設立されております。 年月概要1957年７月株式会社広島ベッド商会の製造部門を分離して、広島県広島市内（現、広島市西区）に当社設立1964年４月ドリームファニチャ株式会社を設立1964年９月株式会社広島ベッド商会からエッチビードリームベッド株式会社に社名変更1968年３月八千代第一工場第１期工事完成により、マットレス製造を開始1969年７月八千代第一工場第２期工事完成により、スプリング製造部門分離1970年３月八千代第一工場第３期工事完成により、縫製部門分離1970年５月エッチビードリームベッド株式会社特販事業部を分離してドリーム寝台工業株式会社を設立1972年８月ドリーム化工株式会社を設立1973年９月株式会社ドリーム総合研究所を設立1975年９月当社とRUF-BETT INTERNATIONAL GMBH & CO.KG（ドイツ連邦共和国）との間でベッド、マットレスの製造、販売に関するライセンス契約を締結（1998年８月に契約解消）1978年10月ドリームベッド株式会社八千代流通センター操業開始1978年12月当社とSerta,Inc.（現Serta Simmons Bedding,LLC アメリカ合衆国）との間で日本国内における同社ブランドのマットレスの製造、販売及び商標等の使用許諾に関する独占的ライセンス契約を締結1980年５月ドリーム寝台工業株式会社からドリーム特販株式会社に社名変更1981年５月当社とROSET S.A.（フランス共和国）との間で日本国内における同社ブランドの椅子、肘掛け椅子及びソファの製造、販売及び商標等の使用許諾に関する独占的ライセンス契約を締結1983年５月エッチビードリームベッド株式会社ショールーム（広島市西区）（現、広島ショールーム）オープン1983年６月株式会社三礼興産を設立1985年12月ドリームリース株式会社を設立1988年９月ドリームベッド株式会社千代田工場完成ligne roset（リーン・ロゼ）椅子・ソファ製造部門を分離し、製造を開始1988年９月ドリームベッド株式会社千代田流通センター操業開始1990年４月あさひ産業株式会社を設立1991年３月株式会社高須霊苑販売を設立1997年５月当社とROSET S.A.（フランス共和国）との間で追加契約として日本国内における同社ブランドの家具の製造、販売及び商標等の使用許諾に関する独占的ライセンス契約を締結1999年４月当社がISO9001（961569）取得2002年12月当社を合併存続会社として、ドリームファニチャ株式会社、ドリーム化工株式会社、株式会社ドリーム総合研究所、あさひ産業株式会社の４社を合併・統合して、被合併会社は解散2003年４月当社を合併存続会社として、エッチビードリームベッド株式会社、ドリーム特販株式会社、ドリームリース株式会社、株式会社高須霊苑販売、株式会社三礼興産の５社を合併・統合、被合併会社は解散2007年１月東京ショールーム（東京都渋谷区）オープン2007年８月当社とRUF-BETT INTERNATIONAL GMBH & CO.KG（ドイツ連邦共和国）との間で日本国内における同社ブランドのベッド、マットレス、付属品家具、ランプ、テーブル、カットボード等の一部の製造、販売に加え商標の使用許諾や同社の有する技術面での協力関係を構築すること等を目的とした独占的ライセンス契約を再締結2007年９月リーン・ロゼ東京（東京都港区）オープン2008年10月大阪ショールーム（大阪市中央区）オープン リーン・ロゼ大阪（大阪市中央区）オープン2018年３月リーン・ロゼ銀座（東京都中央区）オープン2019年12月リーン・ロゼ新宿（東京都新宿区）オープン2021年６月東京証券取引所市場第二部（2022年４月４日からスタンダード市場）に株式を上場2021年９月東京ショールームを増床してリニューアルオープン2021年12月リーン・ロゼ福岡（福岡市博多区）オープン 年月概要2022年８月名古屋ショールーム（名古屋市中区）オープン2022年10月八千代第一工場（マットレス製造）新スプリング棟完成、操業開始2023年12月東京支社（東京営業所、東京都中央区）開設2024年１月八千代第一工場（マットレス製造）新縫製完成棟完成、操業開始2024年６月名古屋ショールームのリニューアルに併せ、リーン・ロゼ名古屋をオープン2024年11月当社とKING KOIL LICENSING COMPANY, INC.（アメリカ合衆国）との間で日本国内における同社ブランドのマットレスの製造、販売及び商標等の使用許諾に関する独占ライセンス契約を締結 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社は、マットレス、ベッドフレーム、ソファ、寝装品(枕・布団類)等のデザイン開発、製造、販売を主たる事業としております。 自社ブランド製品と海外提携ブランド製品を自社工場及び協力工場で製造して、「家具販売店向け」と「商業施設向け」を主要な販売チャネルとして営業展開をしております。 これらの製品及び商品の製造と販売によって、「快適で美しいくらし」を提供することを通して、企業価値の向上を図っております。 当社は、ホームファニシング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 (1）各販売経路について 当社の販売経路は以下のとおりであります。 （家具販売店向け） 「家具販売店向け」では、全国の家具販売店に対して販売しております。 一般消費者には家具販売店を通じて購入していただきます。 当社が取引をしている家具販売店は長年の取引をしている先が多く、取引を通じて信頼関係をさらに深耕するとともに、新規取引先の開拓にも注力しております。 単なるモノの販売にとどまらず、一般家庭を対象とした商品を卸販売するとともに、家具販売店ごとに、商品の販売コンセプトに対応した売り場のプロデュースを含め、きめ細やかな支援をしております。 （商業施設向け） 「商業施設向け」では、全国のホテル等の宿泊施設に対し直接販売しております。 主要都市やリゾート地で展開する大型ホテルから宿泊特化型などの比較的小規模のホテルなどあらゆる取引先及び消費者のニーズを実現すべく、ホテルや商業空間のベッド・インテリアについて企画段階から参加し提案から施工までプロジェクト全体をプロデュースしております。 ラグジュアリーホテルでの採用実績も積み重ねております。 （ショップ／ショールーム） 「ショップ／ショールーム」には、「リーン・ロゼショップ」とショールームの２つがあります。 「リーン・ロゼショップ」は、東京都に３店舗(港区六本木、中央区銀座、新宿区新宿)、愛知県に１店舗（名古屋市中区／2024年６月オープン）、大阪府に１店舗(大阪市中央区)、福岡県に１店舗（福岡市博多区）展開しており、来店した一般消費者への直接販売をしております。 ショールームでは、広島県(広島市西区)、東京都(中央区日本橋)、大阪府(大阪市中央区)、愛知県（名古屋市中区）に開設している当社ショールームに、来店された一般消費者に家具販売店、百貨店、ハウスメーカー、または専門の業者を通じて販売しております。 （ハウスメーカー向け） 「ハウスメーカー向け」では、ハウスメーカーが主催した催事に来場した一般消費者にハウスメーカーを通じて販売しております。 当社商品のマットレス、ベッドフレーム及び「ligne roset（リーン・ロゼ）」の商品を催事に展示頂けるよう営業活動を行っております。 モデルルーム展示商品としての採用依頼や、ハウスメーカー向けフェアに出展するなど、それぞれの住宅に適した商品を提案・販売する活動をしております。 （その他） 「その他」は、主にベッド製造メーカー向けのOEM商品の販売及び一般消費者向けのウォーターベッドの設置料やアフターメンテナンス等であります。 2025年３月期における売上高構成比は、「家具販売店向け」70.7％、「商業施設向け」12.8％、「ショップ／ショールーム」13.1％、「ハウスメーカー向け」2.4％、「その他」1.0％であります。 (2）事業の特徴について①販売経路の波及効果 前述の主要な販売チャネルにおけるその特徴を他の販売チャネルにも活かすことができるような商品開発に取り組んでおります。 具体的には空間の利用目的や演出方法等、機能性とインテリア性を両立させるノウハウを蓄積することで、「家具販売店向け」単一の販売チャネルから「商業施設向け」や「ハウスメーカー向け」等の複数の販売チャネルに拡大しました。 「商業施設向け」では、ラグジュアリーホテルに当社商品が採用されることによって、当社のブランドイメージを向上させ、「家具販売店向け」では、ブランドイメージを活かして、消費者への訴求力を向上させるという波及効果が見込まれます。 それぞれの販売チャネルにおける特徴を他の販売チャネルにも活用・応用することによって、購入を考える消費者がまず思い浮かべる企業となるべく、認知度を高めていく体制となっております。 「家具販売店向け」、「商業施設向け」、「ショップ／ショールーム」及び「ハウスメーカー向け」のそれぞれの販売チャネルで窓口となる営業担当者は、取引先、消費者の多様化・複雑化するニーズにお応えすべく、取引先とコミュニケーションを密に行い、消費者の様々な要望を収集します。 営業担当者は、各営業所で何度もミーティングを重ね、消費者のニーズに対応した商品を提供できる企業として、取引先への提案営業活動を行います。 ②複数ブランド 当社は複数の自社ブランドと海外提携ブランドを展開しており、自社ブランドとして「dream bed（ドリームベッド）」（日本）及び「WATER WORLD（ウォーターワールド）」（日本）を展開しています。 また、当社の自社製造で培った技術力が高く評価され、海外の複数インテリアブランドとライセンス契約を締結しています。 その主な提携ブランドには、「Serta（サータ）」（アメリカ合衆国）、「ligne roset（リーン・ロゼ）」（フランス共和国）、「ruf（ルフ）」（ドイツ連邦共和国）が含まれます。 特に、Serta Simmons Bedding, LLCとのライセンス契約により、「Serta（サータ）」ブランドを用いた日本国内での独占的な販売及び商標の使用許諾を取得している点は、当社の大きな特徴の一つです。 このブランドは高価格帯マットレスとして、家具販売店等を通じて販売されています。 当社は、「Serta（サータ）」のブランド志向の顧客層と、「dream bed（ドリームベッド）」の幅広い顧客層という異なるターゲット層に対応することで、多様な消費者ニーズに応えています。 また、「Serta（サータ）」の製造を通じて製造技術の高度化を進める一方で、同一技術を活用し同じ工場で「dream bed（ドリームベッド）」を製造することで、高品質の維持に努めています。 ③商品の特長 当社のマットレスは、全日本ベッド工業会認定の衛生マーク(※)表示資格を取得しており、ISO9001（品質マネジメントシステムに関する国際規格）認証工場で製造されています。 当社製のポケットコイルマットレスは、必要な硬さと人が感じるソフト感という相反する要素を組み合わせ、最適な寝心地を追求しています。 ポケットコイルとは、それぞれのスプリングが袋内に収納され互いに独立して加重を支える構造で、体の凹凸にフィットすることで理想的な寝姿勢を実現します。 当社では、太さの異なる７種類の鋼線（1.3mm、1.4mm、1.5mm、1.7mm、1.8mm、1.9mm、2.0mm）、３種類の形状（円筒型、樽型、円錐型）、及び配列方法（並行配列＝集積数が少ない＝柔らかめ、交互配列＝集積数が多い＝固め）を組み合わせてマットレスのたわみ（沈み込み）を調整し、消費者の好みに応じた寝心地を提供しています。 さらに、異なる太さのポケットコイルを任意に配列できる機械を独自開発しており、さらに現在では、１列のスプリングユニット内で３種類以上のポケットコイルを任意配列できる機械を装置メーカーと共同開発しました。 (※) 衛生マークは、全日本ベッド工業会が定めた「衛生マットレス基準」を満たしたことを示すものです。 ④生産体制 当社は独自の生産拠点を持ち、自社製造で培った技術を活かして製品を開発しています。 社内専属デザイナーのアイデアをもとに、細部の改良や縫製の糸１本に至るまでこだわった製品づくりを行っています。 海外提携ブランド「Serta（サータ）」や「ruf（ルフ）」については、ライセンス生産を行うことで、日本の生活様式や環境に適した製品へと微調整することが可能です。 また、国内生産により海上運賃や通関費用などの輸入コストを抑えています。 さらに、提携ブランド本社でデザインされた製品を日本仕様にアレンジするだけでなく、当社でデザインを起こし提携ブランド本社の認可を得た上で生産を行うことも可能です。 特に、1981年５月及び1997年５月にROSET SASと締結したライセンス契約により、「ligne roset（リーン・ロゼ）」ブランドのライセンス生産が認められている企業は、現時点で当社のみです。 当社の技術力は国内外の協力工場にも展開されており、製品の品質を支えています。 国内協力工場ではもちろん、海外協力工場にもスタッフを派遣し、品質管理や納期管理、検品などを直接行う体制を整備し、全体として高い製品品質を維持しています。 また、国内の協力工場が当社工場の周辺に位置しているため、継続的な技術指導が可能であるだけでなく、輸送距離が短いことで迅速な納品が可能です。 その結果、受注から出荷までのリードタイムを短縮しています。 さらに、当社は家具販売店や物流会社と連携し、少量多品種生産を実現するとともに、受注から概ね１週間以内に出荷を完了させる受注生産体制を構築しています。 この体制は、原材料の効率的な投入を可能とし、在庫を圧縮することにも寄与しています。 ⑤開発体制 当社では、取り扱う全商品カテゴリにおいて自社デザインの新作を毎年10月の個展で発表しています。 商品デザインだけでなく、各ブランドのイメージに沿ったディスプレイ用什器、ポスター、タペストリーなどの販促ツールも開発する専門部署を設置しています。 さらに、毎年海外で開催される家具見本市を視察し、その成果をベッドや周辺家具、リビング家具などのデザインに反映しています。 展示会で好評を得た製品は製造プロセスへ移行し、販売チャネルを通じて展開されます。 販売先や消費者からの声を大切にし、それらの意見や要望を新たな企画・開発に反映させることを重視しています。 ブランド別特長 当社の自社ブランドとして、「dream bed（ドリームベッド）」（日本）及び「WATER WORLD（ウォーターワールド）」（日本）を展開しています。 また、自社製造で培った技術力が評価され、海外の複数インテリアブランドとライセンス契約を締結しています。 その主な提携ブランドは、「Serta（サータ）」（アメリカ合衆国）、「ligne roset（リーン・ロゼ）」（フランス共和国）、「ruf（ルフ）」（ドイツ連邦共和国）です。 ブランド名分類特長自社ブランドdream bed（ドリームベッド）（日本）マットレス、ベッドフレーム、リビング家具社名を冠する自社オリジナルのブランドです。 社内の専属のデザイナーは、当社が独自に蓄積したノウハウを駆使して、デザインを生み出しています。 ミクサリー047ホテルスタイル613 WATER WORLD（ウォーターワールド）（日本）ウォーターベッドウォーターベッド・ブランドです。 特許庁認可のサービスマーク(※)を取得、アフターケア体制を完備しています。 海外提携ブランドSerta（サータ）（アメリカ合衆国）マットレス、ベッドフレームSerta Simmons Bedding,LLCがライセンサーとなっている当社の主力ブランドであり、国内のラグジュアリーホテルにも採用されております。 オートクチュール発想で多様なお客様に、多様な寝心地を提供します。 サータトラディション ligne roset（リーン・ロゼ）（フランス共和国）ソファ、リビングを中心とした家具ROSET SAS がライセンサーとなっているソファ及びインテリア商品のブランドであり、デザイナーとのコラボレーションによる商品開発を行っております。 ROSETTOGO ruf（ルフ）（ドイツ連邦共和国）マットレス、ベッドフレームRUF-BETT INTERNATIONAL GMBH & CO.KG がライセンサーとなっているヨーロピアンテイストのデザイナーズベッドブランドです。 「アップホルスターベッド（布張りベッド）」が代表的で、視覚的な特長が際立っています。 (※)1995年６月23日に特許庁登録番号3095007を取得しております。 現在では、「役務商標」と呼ばれることが一般的となっております。 ［事業系統図］ 事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）378(161)40.212.24,635,732 事業部門の名称従業員数（人）営業統括本部155（104）生産本部113（35）ロジスティクス本部58（10）マーケティング本部23（1）管理本部他29（11）合計378（161） （注）１．従業員数は当社では正社員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託、契約社員、人材会社からの派遣社員を含む。 ）は、（ ）内に外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおりますが、臨時雇用者の給与は含んでおりません。 ３．当社は、ホームファニシング事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。 (2）労働組合の状況当社の労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者－60.064.971.862.8－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 １．経営方針 当社は、「夢をはぐくむひとりひとりに、快適で美しいくらしを提供します」の基本理念のもと、常に時代の先を読み、お客様のニーズに応えられる新たな「空環（空間と環境）」創りを目指すために、「空環創造宣言」を掲げ、世の中に生きる人々、ひとりひとりの「空環創造」を支援することをミッション（使命）としております。 また、技術力、製品力、企画力及び提案力をみがき、高品質なマットレス及びベッドフレーム・リビングソファ・インテリア用品をお客様に提供することで、日常生活の中で暮らしを支え社会に貢献するとともに、売上・利益の増大と経営効率の向上を図ることを経営方針としております。 ２．中長期的な会社の経営戦略 当社が事業内容とするベッド・リビングソファ・インテリア用品等の業界においては、少子高齢化・人口減少に伴い、新規・買替え需要の顧客獲得をかけた競争が激化しており、さらに製造小売業（SPA）の台頭も加わり、持続的発展のため、より一層の競争力強化の施策を進めていくことが必要となっております。 そのため当社は2023年５月11日に発表いたしました中期経営計画「Dreambed2025 Change & Challenge Plan」の各取組みにより、経営基盤の強化を着実に進展させてまいりました。 当社は、高付加価値商品を求める消費者動向の多様化や、眠りの質への関心の高まり等の市場環境の好転を背景に、コラボレーション企画や多様な顧客ニーズに応える商品展開、新ブランドの立ち上げやインバウンドに伴う商業施設向け需要の取り込み、海外展開やショップ／ショールームの拡充等により、さらなる成長路線を目指すものです。 このような市場環境下において、以下の業界ポジションから当社の強みを活かしたビジネスモデルを展開してまいります。 ①主要ブランドの業界におけるポジション 当社は中価格帯から高価格帯の幅広いマルチブランド商品層を保有する、業界内でも特徴的な企業であり、主要ブランドの業界におけるポジションは次のとおりであります。 今後現有ブランドのさらなる市場シェア拡大とともに新たなブランド発掘にも取り組んでまいります。 ②当社の強みとビジネスモデル 当社の強みは幅広いマルチブランド商品層を保有しているところにあり、そのマルチブランドによる幅広い商品層を核に、商業施設向けと一般消費者向けの相乗効果で売上・利益の極大化を図るというビジネスモデルを展開してまいります。 ③中期経営計画「Dreambed2025 Change & Challenge Plan」 当社は長期ビジョンとして2031年までに空環創造宣言企業を目指し、現在2023年度～2025年度（2024年３月期～2026年３月期）までの３年間を対象とした中期経営計画「Dreambed2025 Change & Challenge Plan」の最終年度であるとともに、当社の創業75周年という節目の年にあたり同計画の各施策を遂行中です。 企業ミッションである空環創造宣言の完成に向け、変革と挑戦に着手し基盤整備を行ってまいります。 ３．経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、持続的な成長による企業価値の向上を目的として、収益力を高め、経営の効率化を図るため、資本コストや株価を意識した経営の実現に向け、営業利益、EBITDA、ROE、配当性向を新たに指標といたします。 今後は中期経営計画「Dreambed2025 Change & Challenge Plan」の施策実行により、これら各指標の向上を目指してまいります。 ４．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として、主力「Serta（サータ）」ブランドの継続的な強化、ドリームベッドブランドの再構築、ショップ／ショールームのさらなる展開、並びに総合的な人事政策の実現が課題であると認識しております。 従い、これら課題に対して中期経営計画「Dreambed2025 Change & Challenge Plan」に基づき、次のとおり成長施策として①～③を、基盤整備施策として④～⑤に重点的に対処してまいります。 ①マルチブランド戦略の強化拡大②販売チャネルの強化拡大③生産技術・能力・機能の拡充④戦略遂行を支える財務・投資戦略⑤ES（Employee Satisfaction）・エンゲージメント向上・サステナビリティ経営の実現 (1)マルチブランド戦略の強化拡大 当社の強みは、複数のブランドの国内独占販売権を有し、これを当社の高い技術力と製造力で支えることによって、幅広い商品群を販売するマルチブランド戦略を展開できることにあります。 このマルチブランド戦略を強化拡大することにより、Serta（サータ）ブランドをはじめとした既存ブランドの収益力を強化し、さらには新たなブランドをラインナップに加え、事業の強化拡大を図ってまいります。 製品戦略として、Serta（サータ）においては、若年層の顧客をターゲットにしたノンコイルマットレス「Serta On a Cloud」を新たに導入したように、引き続き新モデルの投入を進めてまいります。 またligne roset（リーン・ロゼ）においては、ジャパンフィットしたモデルやトータル提案商品の市場投入に取り組みます。 またベッドマットレスにおいて、現存のブランドに加えて2025年10月に新たなブランドを投入する予定であり、マルチブランド戦略を強力に進めてまいります。 プロモーション戦略として、継続的に実施しているデジタルマーケティング（SNS広告等）の広告効果を最大化のうえブランド価値を伝えるとともに、新たに導入したCRM（Customer Relationship Management）を活用し、より一層のBtoBtoCの構築を進めてまいります。 さらに物流サービスにおいて、運送業務と積込み業務を分離して業務の平準化、時間管理を強化し、ラストワンマイルの物流サービスの向上と対応エリア、対応件数拡大に取り組んでまいります。 (2)販売チャネルの強化拡大 次の取組みにより、販売チャネルの強化による売上拡大を図ります。 2024年６月の名古屋ショールームリニューアル、リーン・ロゼ名古屋新設、2025年３月の大阪ショールーム、リーン・ロゼ大阪リニューアルの効果を高めるとともに、全国主要都市でのショップ／ショールームの拡大に努めてまいります。 2024年11月に開設した当社公式ECサイトによるブランドプロモーションを進め、売上拡大を図ります。 日本国内チャネルのほか、成長する海外市場への取り組みを強化し、2026年３月期中の輸出販売を目指します。 (3)生産技術・能力・機能の拡充 2024年に稼働を開始しました新工場内の無人搬送供給設備によりさらなる効率化を図り、加えて新規設備の導入に投資していくことで、今後の受注増に対しても対応可能な体制を構築してまいります。 (4)戦略遂行を支える財務・投資戦略 ショールームやショップ等、事業展開のための積極的な戦略投資、自己株式取得や自己資本利益率の向上による株主還元の充実、さらに内部留保を増やしつつ自己資本比率を向上する等、成長及び基盤整備施策を支える財務投資戦略を展開いたします。 特に資本コストや株価を意識した経営を推し進めるべく社内管理体制を整え、企業価値の向上に努めてまいります。 (5)ES・エンゲージメント向上・サステナビリティ経営の実現 Employee Satisfaction（従業員満足度、ES）のための働き方改革、処遇改善や健康経営推進による人的資本への投資のほか、環境に配慮したサステナビリティ商品の開発やマットレスリサイクルシステムの推進によって、サステナビリティ経営の実現を目指します。 具体的には、ES・エンゲージメント(EG)において、まず2026年３月期より完全週休二日制を導入しております。 また社内コミュニケーションツールである「TUNAG」や次期女性管理職の育成も視野に入れた女性活躍促進プロジェクトの推進、従業員意識調査等を活用した人事戦略の展開、残業時間の削減、男性育児休業取得率の維持向上、男女間賃金格差の軽減等を通じてESとEGの向上を図ります。 サステナビリティにおいて、環境に配慮した商品開発、及びマットレス廃棄問題の解消や顧客利便性向上等のためのマットレス回収リサイクルシステムの構築、並びに物流におけるモーダル物流への取組み推進によるCO2削減対策により、今後も持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 1950年に創業した当社のルーツは、戦後の社会奉仕事業にあります。 当社は「夢をはぐくむひとりひとりに、快適で美しいくらしを提供します」の基本理念のもと、お客様のニーズに応えられる新たな「空環（空間と環境）」創りに取り組んでまいりました。 2021年６月に東証市場第二部（現スタンダード市場）へ上場し社会的責任を果たすべく、①快適で美しい暮らしの提供、②環境への配慮、③地域と社会への貢献、④公正かつ適切な経営の実現、⑤働きやすい組織づくり、を同年12月にSDGs宣言として掲げました。 なかでも②環境への配慮に対してはTCFDフレームワークに基づき、気候変動問題の他、持続可能な社会の実現に向け取り組んでおります。 また「ESG課題に関するマテリアリティ及びKPI」を次のとおり設定しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当会計年度末現在において、当社が判断したものです。 ［ESG課題に関するマテリアリティ及びKPI］ (1）ガバナンス 当社はサステナビリティ委員会を設置し、代表取締役社長を委員長とし、事務局として経営企画部内にサステナビリティ室を設けております。 2021年12月に掲げましたSDGs宣言にそれぞれ数値目標を設定し、今後も持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 ［リスクと機会についての取締役会による監視体制］ サステナビリティ委員会委員長のほか、当社の取締役及び代表取締役社長が指名する執行役員を構成員として、常勤監査役及び社外役員はオブザーバーとして出席できるものとしたサステナビリティ委員会を、四半期に１回開催しております。 その内容は定期に担当取締役より取締役会へ報告しております。 ［リスクと機会を評価管理する上での経営の役割］ 当社が認識するリスクにおいて、そのリスクと評価を管理していくことが当社経営の役割と考えております。 例えば異常気象による災害に対しては、河川氾濫防止のため当社工場地下の貯水槽への一時貯水体制を取っております。 さらにマットレス廃棄やCO2問題等に対しては、リサイクル回収の事業化やCO2削減のための物流効率の向上での対応を図っております。 (2）戦略①サステナビリティに関する戦略 当社は想定される気候変動リスク及び機会を下記のとおり特定し、リスクにおいてはそれぞれに関連する「事業等のリスク」を当てはめ、さらに中長期における当社への影響度を評価しております。 なお、リスクへの対応策並びに当社の取組みにつきましては３「事業等のリスク」をご参照ください。 ②人的資本に関する戦略人材育成に関する方針 当社はSDGs宣言において、「働きやすい組織づくり」を掲げており、安全で健康に働くことのできる労働環境整備のもと、積極的な人材育成と働き方改革の実践により、誰もが働きやすくやりがいを持てる組織を目指しています。 ［人材育成方針］ 当社の基本理念を実現するために、人材育成方針として夢をはぐくむひとりひとり（個客）に支えられる最適組織・人材が「組織・人材ビジョン」との考えから、組織として大事にすべきことを４つのキーワードであらわし、その頭文字と個客志向を標榜する「CS（Customer Satisfaction）」を掛け合わせDCS組織（D:double）としました。 当社の考える「人材」「ソウルフル」「こだわり」とは次のとおりです。 ・「人材」とは内面のスピリットと挑戦する姿勢を兼ね備えた人材像を表現。 ・「ソウルフル」とは誠意、情熱、パイオニアスピリッツを兼ね備えていること。 ・「こだわり」とはプロ意識（自信と結果）を指す。 ［プロセスが可視化できるDCS組織］・コミットメント（Commitment）・コラボレーション（Collaboration）・シンプル（Simple）・スピード（Speed） ③社内環境整備に関する方針 当社が今後ありたい組織像の実現に向けて、健康経営体制の推進を基盤として取組み、人事制度改革を通じて人的資本投資を中心とした次の３つの人材戦略を展開していきます。 1)働きやすい環境づくりとして、職場環境の整備・長時間労働の削減・有給休暇取得の促進等の働き方改革や健康経営の実現に向けた取り組みを強化します。 2)求める人材像や要員数等、現状とのギャップを埋める人材採用・人材育成施策として、教育研修体系・自己啓発環境の充実等への取り組みを強化していきます。 3)役割・成果等の組織貢献度に応じた、等級・評価・報酬制度への見直しを軸とする新人事制度を2024年３月期より導入しており、今後はその効果を測定のうえ検証してまいります。 ④社内環境整備に関する指標の内容及び当該指標を用いた目標 当社は、Employee Satisfaction（従業員満足度、以下「ES」という）とEngagement（エンゲージメント、以下「EG」という）が相互に高まっていくことで、社員目標と会社目標のベクトルが合い、一体感をもった取り組みにつながり、ひいては会社業績を押し上げる原動力になるものと考えており、中期経営計画「Dreambed202Change & Challenge Plan」においてESの向上に取り組むものです。 具体的には「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」に記載しております女性管理職比率の向上、男性育児休業取得率の向上、及び男女間給与格差是正等とともに、処遇改善、人事評価制度の効果測定、人材育成研修の充実、ES及びEGの独自指標をそれぞれ社内目標として設定し、ESの向上を推進してまいります。 そこから長期ビジョンである「マルチブランドを活かし、マットレス、ソファ、寝装品から周辺家具まで幅広く取り扱うことで空環創造宣言を完成」のために、当社の目指す組織像に向けてES×EGの両輪を回して、新規事業に主体的に取り組む気運を社内に醸成するよう、人材育成を図ります。 (3）リスク管理［気候関連リスクの識別・評価プロセス］ 各事業部よりリスク及び機会をリスク・コンプライアンス委員会及びサステナビリティ委員会へそれぞれ報告し、両委員会のなかで気候関連リスクを識別し、当社戦略への影響等を評価しております。 ［気候関連リスクの管理プロセス］ 両委員会で識別・評価された結果をもって、具体的取組みをリスク・コンプライアンス委員会の所管である総務部、並びにサステナビリティ委員会の所管である経営企画部サステナビリティ室より各事業部へ指示し、また両委員会へ報告するという循環でもって管理しております。 ［気候関連リスクに対する総合的リスクへの統合プロセス］ 代表取締役社長を委員長とする両委員会が情報を共有し協働することで、気候関連リスクを識別・評価し、担当取締役によりその状況を取締役会へ報告しております。 (4）女性管理職比率、男性育児休業取得率、男女間賃金格差について①女性管理職比率 当社は、育児、介護、配偶者の転勤等に伴う多様な働き方を支援する制度を導入するとともに、従業員が身につけるべきスキルを明確にして、それに必要な人材の育成・確保・維持のための施策を講じることで、女性従業員のさらなる活躍と管理職への登用を推進しており、2024年３月期からの10年以内に全管理職の10％程度を女性管理職へ登用することを経営目標として掲げております。 現在当社における男女構成比率は男性７:女性３ですが、そのなかから会社貢献度が高く今後の活躍が期待できる社員を女性管理職候補として選抜し、比率数値ありきではなく、本人のキャリア志向も踏まえたうえで各種研修を行い、各事業部門において計画的に養成してまいります。 ※自己申告書の提出 年に１回、全社員より自己申告書の提出により社員の自己キャリア、健康面、家庭事情、異動希望、会社に対する要望を申告できる仕組みを構築しております。 ②男性育児休業取得率 属人的業務とならないように業務のマニュアル化を進め情報の共有化を図り男性育児休業の取得を促進した結果、2025年３月期には60.0％となりました。 引き続き男性の育児休業取得の社内周知及び啓蒙を定期的に実施の上、安心して取得できる環境づくりを行い、さらに向上させるよう取り組んでまいります。 ③男女間賃金格差 男女間の賃金格差は、従業員におけるパート・有期労働者の比率が女性の方が高いという人員構成と、管理職等の上位職への女性登用状況が不十分という職位分布の両面に起因しております。 この格差を是正するため、女性正規従業員の積極採用と、女性管理職等、上位職への登用を進めてまいります。 |
| 戦略 | (2）戦略①サステナビリティに関する戦略 当社は想定される気候変動リスク及び機会を下記のとおり特定し、リスクにおいてはそれぞれに関連する「事業等のリスク」を当てはめ、さらに中長期における当社への影響度を評価しております。 なお、リスクへの対応策並びに当社の取組みにつきましては３「事業等のリスク」をご参照ください。 ②人的資本に関する戦略人材育成に関する方針 当社はSDGs宣言において、「働きやすい組織づくり」を掲げており、安全で健康に働くことのできる労働環境整備のもと、積極的な人材育成と働き方改革の実践により、誰もが働きやすくやりがいを持てる組織を目指しています。 ［人材育成方針］ 当社の基本理念を実現するために、人材育成方針として夢をはぐくむひとりひとり（個客）に支えられる最適組織・人材が「組織・人材ビジョン」との考えから、組織として大事にすべきことを４つのキーワードであらわし、その頭文字と個客志向を標榜する「CS（Customer Satisfaction）」を掛け合わせDCS組織（D:double）としました。 当社の考える「人材」「ソウルフル」「こだわり」とは次のとおりです。 ・「人材」とは内面のスピリットと挑戦する姿勢を兼ね備えた人材像を表現。 ・「ソウルフル」とは誠意、情熱、パイオニアスピリッツを兼ね備えていること。 ・「こだわり」とはプロ意識（自信と結果）を指す。 ［プロセスが可視化できるDCS組織］・コミットメント（Commitment）・コラボレーション（Collaboration）・シンプル（Simple）・スピード（Speed） ③社内環境整備に関する方針 当社が今後ありたい組織像の実現に向けて、健康経営体制の推進を基盤として取組み、人事制度改革を通じて人的資本投資を中心とした次の３つの人材戦略を展開していきます。 1)働きやすい環境づくりとして、職場環境の整備・長時間労働の削減・有給休暇取得の促進等の働き方改革や健康経営の実現に向けた取り組みを強化します。 2)求める人材像や要員数等、現状とのギャップを埋める人材採用・人材育成施策として、教育研修体系・自己啓発環境の充実等への取り組みを強化していきます。 3)役割・成果等の組織貢献度に応じた、等級・評価・報酬制度への見直しを軸とする新人事制度を2024年３月期より導入しており、今後はその効果を測定のうえ検証してまいります。 ④社内環境整備に関する指標の内容及び当該指標を用いた目標 当社は、Employee Satisfaction（従業員満足度、以下「ES」という）とEngagement（エンゲージメント、以下「EG」という）が相互に高まっていくことで、社員目標と会社目標のベクトルが合い、一体感をもった取り組みにつながり、ひいては会社業績を押し上げる原動力になるものと考えており、中期経営計画「Dreambed202Change & Challenge Plan」においてESの向上に取り組むものです。 具体的には「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」に記載しております女性管理職比率の向上、男性育児休業取得率の向上、及び男女間給与格差是正等とともに、処遇改善、人事評価制度の効果測定、人材育成研修の充実、ES及びEGの独自指標をそれぞれ社内目標として設定し、ESの向上を推進してまいります。 そこから長期ビジョンである「マルチブランドを活かし、マットレス、ソファ、寝装品から周辺家具まで幅広く取り扱うことで空環創造宣言を完成」のために、当社の目指す組織像に向けてES×EGの両輪を回して、新規事業に主体的に取り組む気運を社内に醸成するよう、人材育成を図ります。 |
| 指標及び目標 | (4）女性管理職比率、男性育児休業取得率、男女間賃金格差について①女性管理職比率 当社は、育児、介護、配偶者の転勤等に伴う多様な働き方を支援する制度を導入するとともに、従業員が身につけるべきスキルを明確にして、それに必要な人材の育成・確保・維持のための施策を講じることで、女性従業員のさらなる活躍と管理職への登用を推進しており、2024年３月期からの10年以内に全管理職の10％程度を女性管理職へ登用することを経営目標として掲げております。 現在当社における男女構成比率は男性７:女性３ですが、そのなかから会社貢献度が高く今後の活躍が期待できる社員を女性管理職候補として選抜し、比率数値ありきではなく、本人のキャリア志向も踏まえたうえで各種研修を行い、各事業部門において計画的に養成してまいります。 ※自己申告書の提出 年に１回、全社員より自己申告書の提出により社員の自己キャリア、健康面、家庭事情、異動希望、会社に対する要望を申告できる仕組みを構築しております。 ②男性育児休業取得率 属人的業務とならないように業務のマニュアル化を進め情報の共有化を図り男性育児休業の取得を促進した結果、2025年３月期には60.0％となりました。 引き続き男性の育児休業取得の社内周知及び啓蒙を定期的に実施の上、安心して取得できる環境づくりを行い、さらに向上させるよう取り組んでまいります。 ③男女間賃金格差 男女間の賃金格差は、従業員におけるパート・有期労働者の比率が女性の方が高いという人員構成と、管理職等の上位職への女性登用状況が不十分という職位分布の両面に起因しております。 この格差を是正するため、女性正規従業員の積極採用と、女性管理職等、上位職への登用を進めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②人的資本に関する戦略人材育成に関する方針 当社はSDGs宣言において、「働きやすい組織づくり」を掲げており、安全で健康に働くことのできる労働環境整備のもと、積極的な人材育成と働き方改革の実践により、誰もが働きやすくやりがいを持てる組織を目指しています。 ［人材育成方針］ 当社の基本理念を実現するために、人材育成方針として夢をはぐくむひとりひとり（個客）に支えられる最適組織・人材が「組織・人材ビジョン」との考えから、組織として大事にすべきことを４つのキーワードであらわし、その頭文字と個客志向を標榜する「CS（Customer Satisfaction）」を掛け合わせDCS組織（D:double）としました。 当社の考える「人材」「ソウルフル」「こだわり」とは次のとおりです。 ・「人材」とは内面のスピリットと挑戦する姿勢を兼ね備えた人材像を表現。 ・「ソウルフル」とは誠意、情熱、パイオニアスピリッツを兼ね備えていること。 ・「こだわり」とはプロ意識（自信と結果）を指す。 ［プロセスが可視化できるDCS組織］・コミットメント（Commitment）・コラボレーション（Collaboration）・シンプル（Simple）・スピード（Speed） ③社内環境整備に関する方針 当社が今後ありたい組織像の実現に向けて、健康経営体制の推進を基盤として取組み、人事制度改革を通じて人的資本投資を中心とした次の３つの人材戦略を展開していきます。 1)働きやすい環境づくりとして、職場環境の整備・長時間労働の削減・有給休暇取得の促進等の働き方改革や健康経営の実現に向けた取り組みを強化します。 2)求める人材像や要員数等、現状とのギャップを埋める人材採用・人材育成施策として、教育研修体系・自己啓発環境の充実等への取り組みを強化していきます。 3)役割・成果等の組織貢献度に応じた、等級・評価・報酬制度への見直しを軸とする新人事制度を2024年３月期より導入しており、今後はその効果を測定のうえ検証してまいります。 ④社内環境整備に関する指標の内容及び当該指標を用いた目標 当社は、Employee Satisfaction（従業員満足度、以下「ES」という）とEngagement（エンゲージメント、以下「EG」という）が相互に高まっていくことで、社員目標と会社目標のベクトルが合い、一体感をもった取り組みにつながり、ひいては会社業績を押し上げる原動力になるものと考えており、中期経営計画「Dreambed202Change & Challenge Plan」においてESの向上に取り組むものです。 具体的には「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」に記載しております女性管理職比率の向上、男性育児休業取得率の向上、及び男女間給与格差是正等とともに、処遇改善、人事評価制度の効果測定、人材育成研修の充実、ES及びEGの独自指標をそれぞれ社内目標として設定し、ESの向上を推進してまいります。 そこから長期ビジョンである「マルチブランドを活かし、マットレス、ソファ、寝装品から周辺家具まで幅広く取り扱うことで空環創造宣言を完成」のために、当社の目指す組織像に向けてES×EGの両輪を回して、新規事業に主体的に取り組む気運を社内に醸成するよう、人材育成を図ります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (4）女性管理職比率、男性育児休業取得率、男女間賃金格差について①女性管理職比率 当社は、育児、介護、配偶者の転勤等に伴う多様な働き方を支援する制度を導入するとともに、従業員が身につけるべきスキルを明確にして、それに必要な人材の育成・確保・維持のための施策を講じることで、女性従業員のさらなる活躍と管理職への登用を推進しており、2024年３月期からの10年以内に全管理職の10％程度を女性管理職へ登用することを経営目標として掲げております。 現在当社における男女構成比率は男性７:女性３ですが、そのなかから会社貢献度が高く今後の活躍が期待できる社員を女性管理職候補として選抜し、比率数値ありきではなく、本人のキャリア志向も踏まえたうえで各種研修を行い、各事業部門において計画的に養成してまいります。 ※自己申告書の提出 年に１回、全社員より自己申告書の提出により社員の自己キャリア、健康面、家庭事情、異動希望、会社に対する要望を申告できる仕組みを構築しております。 ②男性育児休業取得率 属人的業務とならないように業務のマニュアル化を進め情報の共有化を図り男性育児休業の取得を促進した結果、2025年３月期には60.0％となりました。 引き続き男性の育児休業取得の社内周知及び啓蒙を定期的に実施の上、安心して取得できる環境づくりを行い、さらに向上させるよう取り組んでまいります。 ③男女間賃金格差 男女間の賃金格差は、従業員におけるパート・有期労働者の比率が女性の方が高いという人員構成と、管理職等の上位職への女性登用状況が不十分という職位分布の両面に起因しております。 この格差を是正するため、女性正規従業員の積極採用と、女性管理職等、上位職への登用を進めてまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると判断している主要なリスクは、以下のとおりであります。 また、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社の経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため、記載しておりません。 なお、文中の将来に関する事項の記載については、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであり、当社の事業に関連するすべてのリスクを全て網羅するものではありません。 当社は、リスク・コンプライアンス委員会を定期的に開催して、企業活動に関して抽出されたリスクとその対応策を策定するとともに、法規制等の定期的なモニタリングを実施して、その検証・評価を行っております。 また、事業継続計画を定め、初動対応、安全確保と事業の早期復旧・継続のための体制の構築・整備に尽力いたしております。 なお、当事業年度の財政状態・経営成績に影響を及ぼしたと考えられる事項については、検証・評価を行い、具体的取り組みについて検討しております。 １．事業環境に関するリスク 当社が行っているホームファニシング事業は、家具・インテリア業界を主たる販売先としており、またコントラクト事業は、ホテルの新規及びリニューアル案件の獲得に注力していることから、国内景気、個人消費や旅行需要、訪日外国人の動向等の影響を受けやすく、市場の需要が減少した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 そこで当社では、マルチブランド戦略により多様な消費者のニーズを捉えた付加価値の高い製品・サービスを提供するとともに、設計・デザイン事務所等を介した商業施設向け需要の開拓、周辺家具等への商材拡大と営業・提案力の強化、海外市場の展開に向けた調査・検討を行っております。 ２．ライセンス契約に関するリスク 当社は、自社ブランド製品だけではなく「Serta（サータ）」「ligne roset（リーン・ロゼ）」「ruf（ルフ）」等、複数の海外ブランドとライセンス契約を締結し、自社製造を行っております。 海外提携ブランド各社とは、長年にわたり良好な信頼関係の構築に努めており、有価証券報告書提出日現在において契約継続に支障をきたす要因は発生しておりませんが、今後、何らかの事情によりライセンス契約を解消することになった場合、または、ロイヤリティ料率等の契約条件が大幅に変更されることとなった場合は、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ３．製品の欠陥に関するリスク 当社は、お客様の満足と信頼を得るために、デザイン開発、製造、販売を一貫して行っており、製品の品質管理には万全の態勢を整えておりますが、万一製品に欠陥が生じた場合には、リコールの実施を含む製品の安全確保のためのコストの発生やブランド価値の毀損を招き、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 そこで当社では、製造部門においては品質マネジメントシステムの国際規格である「ISO9001」に継続的に適合すべく管理体制を整備し、定期的にチェックするとともに、開発部門においても商品開発時に社内基準に基づく試験等を実施し、製品の品質維持・向上に努めております。 ４．原材料の調達に関するリスク 当社は、原材料及び商品を国内外から調達しておりますが、中には少数の特定の仕入先からのみ入手可能な特殊なもの、仕入先や供給品の代替が困難なもの、ライセンス元や素材メーカーと共同開発したオリジナルの原材料があります。 そのため、気候変動や国際的な需要拡大、地政学リスク等による需給動向の変化に伴い、調達競争が激化し、購入価格の高騰や資材の供給の遅延、中断が生じた場合、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 そこで当社では、各担当部門において仕入価格表の管理、複数社購買による適正価格維持、新規調達先の検討・開拓、資材価格の変動状況把握などにより、原材料等の安定的な調達に努めております。 ５．コスト上昇等に関するリスク 当社は、大型の製品・商品を取り扱っていることから、その運賃が営業コストの相当部分を占めており、運送会社のドライバー不足や燃料高騰等から運賃の値上げ等が予想されます。 そこで当社では、運送各社と良好な関係を築くとともに、積載効率向上によるトラックドライバー不足への対応や負担軽減に取り組み、輸送能力の確保と全国輸配送ネットワークの構築に努めております。 また、工場等の光熱費の高騰や協力会社の加工費値上げも予想されることから、節電をはじめとしたエネルギー省力化への取り組みや協力会社との人材育成を含めた対応策の協議を継続的に実施しています。 加えて、当社は、海外から原材料、商品の一部を仕入れているため為替リスクを有しております。 必要に応じて為替予約などを通じたリスクヘッジを検討してまいりますが、これらのリスク回避策を超える急激な為替相場の変動が生じた場合には、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ６．法的規制等に関するリスク 当社は、事業活動を行う上で様々な法律の適用を受けておりますが、取引先等を相手方とする各種クレームの発生、訴訟、係争、またこれらに起因する損害賠償請求の当事者となった場合、法的手続に関連した多額の費用発生や事業活動に支障をきたす恐れがあり、万が一、当社に不利な司法判断等がなされた場合には、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 そこで当社では、「内部統制システムの基本方針」や「リスク管理規程」を制定し、コンプライアンス体制の強化・推進と各種クレームの発生、訴訟、係争等の発生可能性の低減に取り組んでおります。 特に第三者の知的財産権については、担当部門において月次チェックを実施するともに、社員教育等を行うことにより権利侵害の未然防止に取り組んでおります。 ７．自然災害等に関するリスク 自然災害や大規模火災、電力等の社会インフラの障害や感染症の流行等により、事業継続に支障をきたす事象が発生した場合、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 そこで当社では、事業継続計画を策定して、関連マニュアルの整備、役職員の安否確認・連絡体制の構築、定期的な訓練の実施等により、役職員の人命・安全確保と事業の早期復旧及び継続を図るための体制構築・整備を行なっております。 ８．人材の確保に関するリスク 当社は、継続的な事業の成長・拡大のため、定期的な新卒採用や中途採用を行なっておりますが、少子高齢化により若年層の人材確保が困難になることが予測されます。 加えて人件費の上昇や人材の社外流出により、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 そこで当社では、中期経営計画「Dreambed2025 Change & Challenge Plan」において「ES・エンゲージメント向上・サステナビリティ経営の実現」として「働き方改革、処遇改善及び健康経営推進」を掲げており、各種施策の実施による優秀な人材の確保・定着、研修制度の充実による人材育成を強化してまいります。 ９．情報セキュリティに関するリスク 当社は個人情報を含め多くの情報を有しており、各種の情報システムを利用して業務を遂行しているため、システムの機能停止や機能障害等のインシデントが発生した場合は、効率的な業務を妨げる可能性があります。 また、情報漏洩が発生するような場合には、当社の信用を毀損する可能性があります。 また、当社は、お客様や取引先の個人情報あるいは機密情報を入手することがあります。 これらの情報管理につきましては、サイバー攻撃等による不正アクセスや改ざん、データの破壊、紛失、漏洩等が不測の事情により発生する可能性があります。 また、技術、契約、人事等に関する当社の機密情報が第三者に漏えい、不正使用された場合も、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 そこで当社では、情報セキュリティ管理規程及び情報セキュリティポリシーに則り、ウイルス感染やサイバー攻撃等による対策を強化して、適切な技術対策や社内管理体制の整備、社員の情報リテラシーを高めるための教育等の対策を講じてセキュリティの強化に努めております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項の記載については、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態の状況（資産） 当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ505百万円増加し11,267百万円となりました。 流動資産は、前事業年度末に比べ392百万円増加し、4,456百万円となりました。 主な増加要因は、売掛金の増加112百万円、現金及び預金の増加90百万円及び原材料及び貯蔵品の増加79百万円等であります。 固定資産は、前事業年度末に比べ113百万円増加し6,810百万円となりました。 これは、減価償却の進行による減少がある一方、有形固定資産における建設仮勘定の増加74百万円、無形固定資産におけるソフトウエア仮勘定の増加56百万円等によるものであります。 これらは基幹システムのマイグレーション等によるものであります。 （負債） 負債合計は、前事業年度末に比べ219百万円増加し6,759百万円となりました。 流動負債は、前事業年度末に比べ469百万円増加し4,701百万円となりました。 主な増減要因は、短期借入金の増加303百万円、その他における未払消費税等の増加183百万円、未払金の増加133百万円、支払手形の減少257百万円等であります。 固定負債は、前事業年度末に比べ250百万円減少し2,058百万円となりました。 これは、主に長期借入金の減少200百万円等によるものであります。 （純資産） 純資産合計は、前事業年度末に比べ286百万円増加し4,508百万円となりました。 主な増減要因は、当期純利益の計上による増加415百万円、期末配当金及び中間配当金の支払いによる減少131百万円等であります。 この結果、自己資本比率は、前事業年度末に比べ0.8ポイント増加し40.0％となりました。 ②経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、雇用や賃上げ等による所得環境の改善が進むとともに個人消費が伸長し、インバウンド需要の拡大もあり緩やかな回復基調で推移している一方で、世界的には今なお混迷が続いているロシアによるウクライナ侵攻や中東紛争、さらには中国経済における個人消費や不動産市場の停滞、アメリカのトランプ政権の関税政策の動向等、依然として先行きは不透明な状況にあります。 このような経済環境下において、当社は2023年５月11日に発表いたしました中期経営計画「Dreambed2025 Change & Challenge Plan」の中間期となる2025年３月期において、次のとおり各種施策を着実に遂行してまいりました。 1)マルチブランド戦略の強化拡大製品戦略・Serta（サータ）ブランド 「眠りの快適さ」と「機能性」を追求したラグジュアリーリラックスを電動ベッドで実現することを開発目的に、パラマウントベッド株式会社とのコラボレーション企画として電動ベッド向けマットレスを開発し販売を開始しました。 またSerta（サータ）では初となるノンコイルマットレス「Serta On a Cloud」を若年層の顧客をターゲットにAmazonにて販売を開始しました。 ・dream bed（ドリームベッド）ブランド お客様にわかりやすく、選びやすく、快適なデザイン、をコンセプトに、従来モデルのラベルやデザインを一新した創業75周年記念モデル「ピュアドリーム」の販売を開始しました。 ・ligne roset（リーン・ロゼ）ブランド 彫刻のような凸凹感のキルティングを施したROSETKashima（ロゼカシマ）を、アッパー層向けアイテムとしてリニューアルしました。 プロモーション戦略 情報を通じた顧客関係構築による顧客満足度向上や販売促進強化のため、CRM（Customer Relationship Management）を導入しました。 2)販売チャネルの強化拡大 2024年６月に名古屋ショールームをリニューアルするとともに、リーン・ロゼ名古屋を新設し、2025年３月には、大阪ショールーム及びリーン・ロゼ大阪をリニューアルいたしました。 また、2024年11月にブランドプロモーションを主目的とした多様なお客様の購買ニーズに応えるため、当社公式ECサイトを開設しました。 3)生産技術・能力・機能の拡充 新たに工場内に無人搬送供給設備を新設することにより効率化を図り、今後の受注増に対しても対応可能な体制を構築しております。 4)戦略遂行を支える財務・投資戦略 株主還元として、2024年３月12日～2024年８月９日の期間で、自己株式の取得50,000株を実施するとともに2025年２月12日に期末配当金１円増加し年間33円とすることを決定いたしました。 これにより配当性向は32.5％となりました。 5)ES・エンゲージメント向上・サステナビリティ経営の実現 従業員のエンゲージメント向上を目的に、2024年10月より社内コミュニケーションの活性化ツールとして「TUNAG」を導入しました。 また女性が活躍できる環境整備のため、女性活躍促進プロジェクトを立ち上げました。 社会課題への対応としては、物流における2024年問題、ドライバー不足への対応として積載率の管理強化による車数の削減や新たにモーダル物流を組み入れた配送もスタートさせ、CO2排出削減への対応も進めております。 以上の結果、当事業年度の業績は、売上高11,509百万円（前年同期比18.5％増）、営業利益595百万円（同211.2％増）、経常利益583百万円（同89.8％増）、当期純利益415百万円（同62.8％増）となりました。 なお、当社はホームファニシング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 当社の各販売経路別の売上高の状況は以下のとおりです。 「家具販売店向け」は、マットレスにおいてSerta（サータ）の各新商品（スイートシリーズ、アリウム、シリウス）、及びdream bed（ドリームベッド）の新商品（ピュアドリーム）の販売増加に加え、ラグジュアリーホテルとのコラボレーション企画が前期を上回り、さらにligne roset（リーン・ロゼ）各商品の販売も引き続き好調を維持していることから、前事業年度と比して939百万円増加し8,142百万円となりました。 「商業施設向け」は、ホテル業界の宿泊稼働率がコロナ禍前まで改善し、マットレスのリニューアルや新規案件への投資需要は旺盛で、当社足元の受注状況は増加傾向にあります。 加えて当期は大口案件を獲得したことから、前事業年度と比して671百万円増加し1,472百万円となりました。 「ショップ／ショールーム」は、引き続き主力商品であるROSETTogo（ロゼトーゴ）の販売好調とともに、ROSETPrado（ロゼプラド）の10周年、ROSETCalin（ロゼカラン）の30周年と各記念キャンペーンも奏功し、また名古屋ショールームのリニューアル及びリーン・ロゼ名古屋の新設も寄与し、受注が過去最高となる等大幅に伸長したことから、前事業年度と比して186百万円増加し1,503百万円となりました。 「ハウスメーカー向け」は、ハウスメーカーによる催事の開催は前期並みであったなか、前事業年度と比して９百万円増加し280百万円となりました。 ③キャッシュ・フローの状況 当事業年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前事業年度末に比べ90百万円増加し、747百万円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、481百万円（前年同期比55.4％減）となりました。 これは主に税引前当期純利益573百万円、減価償却費349百万円等によるものであります。 一方で、売上債権の増加額181百万円、仕入債務の減少額165百万円、棚卸資産の増加額138百万円等による資金の減少がありました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、335百万円（同77.1％減）となりました。 これは主に有形固定資産の取得による支出272百万円、無形固定資産の取得による支出62百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、55百万円（前年同期は551百万円の収入）となりました。 これは主に長期借入金の返済による支出200百万円及び配当金の支払額131百万円等によるものであります。 一方で、短期借入金の純増加額303百万円による資金の増加がありました。 ④生産、受注及び販売の実績ａ-1.生産実績当事業年度における生産実績を商品分類別に示すと、次のとおりであります。 商品分類の名称当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）マットレス2,288,060118.5ベッドフレーム369,056119.6ソファ629,278126.6寝装品156,39596.8その他242,928126.1合計3,685,719119.2（注）金額は製造原価によっております。 ａ-2.仕入実績当事業年度における仕入実績を商品分類別に示すと、次のとおりであります。 商品分類の名称当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）マットレス193,605183.9ベッドフレーム1,271,067103.7ソファ29,631105.5寝装品170,851109.4その他215,919125.7合計1,881,075115.5（注）金額は仕入価格によっております。 ｂ.受注実績当事業年度における受注実績を商品分類別に示すと、次のとおりであります。 商品分類の名称当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）マットレス4,496,047111.8414,281102.1ベッドフレーム2,509,51799.5236,005115.4ソファ2,806,474124.2425,792102.4寝装品490,312102.240,957108.7その他1,275,386170.3158,133110.4合計11,577,738115.41,275,170105.7 ｃ-1.販売実績（商品分類別）当事業年度における販売実績を商品分類別に示すと、次のとおりであります。 商品分類の名称当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）前年同期比金額（千円）金額（千円）（％）マットレス4,487,4013,949,371113.6ベッドフレーム2,478,0362,552,27897.1ソファ2,796,3902,042,094136.9寝装品487,019485,762100.3その他1,260,461679,103185.6合計11,509,3089,708,610118.5（注）主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。 ｃ-2.販売実績（販売経路別）当事業年度における販売実績を販売経路別に示すと、次のとおりであります。 販売経路の名称当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）前年同期比金額（千円）金額（千円）（％）家具販売店向け8,142,5367,202,849113.0商業施設向け1,472,628801,473183.7ショップ／ショールーム1,503,9041,317,000114.2ハウスメーカー向け280,992271,348103.6その他109,247115,93994.2合計11,509,3089,708,610118.5 10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 ①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。 （売上高） 当事業年度の売上高は、11,509,308千円（前年同期比18.5％増）となりました。 これは主に、「その他」を除くすべての販売経路で売上高が増加したことよるものであります。 （売上原価） 当事業年度の売上原価は、5,509,050千円（同16.2％増）となりました。 これは主に、売上高の増加に伴うものであります。 （販売費及び一般管理費） 当事業年度の販売費及び一般管理費は、5,405,109千円（同13.2％増）となりました。 これは主に販売促進費、営業運賃等の増加によるものであります。 （営業利益） 上記の結果、営業利益は595,148千円（同211.2％増）となりました。 （営業外収益） 当事業年度の営業外収益は、27,245千円（同81.8％減）となりました。 この減少要因は主に、前事業年度では保険解約返戻金108,270千円がありましたが、当事業年度にはなかったことによるものであります。 （営業外費用） 当事業年度の営業外費用は、39,351千円（同15.3％増）となりました。 これは主に、支払利息によるものであります。 （経常利益） 上記の結果、経常利益は583,042千円（同89.8％増）となりました。 （特別利益） 当事業年度の特別利益はありません。 前事業年度では、八千代第一工場縫製完成棟に係る助成金200,000千円等がありました。 （特別損失） 当事業年度の特別損失は、9,256千円（前年同期比89.2％減）となりました。 この減少要因は主に、固定資産除却損の減少77,820千円によるものであります。 （当期純利益） 上記の結果、当期純利益は415,092千円（同62.8％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 （有利子負債） 年度別要支払額（千円）契約債務合計１年以内１年超３年以内３年超５年以内５年超短期借入金2,096,0002,096,000－－－長期借入金1,800,000200,000400,000400,000800,000リース債務8,9151,7253,4513,451287上記の表において、貸借対照表の１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。 （財政政策） 当社の運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料等の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。 当社は、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。 このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、生産設備等の長期資金は長期借入金で調達することを基本としております。 なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は3,904,915千円となっております。 また当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は747,057千円となっております。 （経営成績に重要な影響を与える要因） 経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 （経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等） 当社は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ３．経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、営業利益、EBITDA、ROE、配当性向を重要な経営指標として位置づけております。 前事業年度並びに当事業年度の経営指標は、次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比金額（千円）金額（千円）（％）売上高9,708,61011,509,308118.5営業利益191,235595,148311.2EBITDA528,596944,483178.7ROE（自己資本利益率）6.2％9.5％ 配当性向51.6％32.5％ ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社の研究開発活動は、年１回の展示会(10月)及びドリーム会(取引先共栄会であり、７月に総会を実施)に向けた新商品の開発、大型ボランタリーチェーンに向けたOEM商品の開発及びライセンス生産品の日本仕様への変更の３つに区分されます。 当社は、商品開発の専門部署である商品企画部を有しており、デザイン設計担当者７名、知財・技術担当者１名、市場調査担当７名の体制でデザインの原案作成から最終の商品の仕上がりのチェックまで、単一の部署で行っております。 今後も、当社の有する知的財産権の保護、他社の有する知的財産権の侵害未然防止について取り組んでいくとともに、市場に選ばれる魅力的な商品を生み出し続けるべく研究開発活動に注力してまいります。 なお、当社は、ホームファニシング事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載を省略しています。 当事業年度における研究開発費の総額は、105,506千円となりました。 主な研究開発活動を下記に記載しております。 (1）展示会及びドリーム会向け商品開発(定期開発)①展示会向け 開発課所属のデザイナーが決められた試作数の枠に対して５倍から10倍のスケッチ案を出し、その中から選ばれた商品を試作品として製作しております。 商品企画部内で複数回の内見会及び、営業社員向け内見会を経て最終的に選抜された試作品を、展示会に出展します。 なお、設計・品質・構成パーツ等の調達資材及び調達取引先については協力工場と連携しコストやクオリティを協議します。 デザイン及び機能、商品名については、特許、商標、意匠等、知的財産権に関する検討、調整を実施しています。 そして展示会にて、取引先からいただいた評価をもとに、量産に対する最終の採用・不採用を商品企画部にて決定しています。 量産化に際しては、あらためて知的財産権チェックを行っています。 商品の本格リリースまでに複数の段階を経ることで、採用可能性の低い商品については早期に不採用にし、より採用可能性の高い商品をリリースするよう取り組んでおります。 10月の展示会では、ベッドフレーム17台、マットレス７種類、その他（※）28種類のリリースを決定いたしました。 （※）その他は、マットレス以外の寝装品、ナイトテーブル等の家具、生地やクッション等が該当します。 ②ドリーム会（取引先共栄会）向け 当社は、ドリーム会に加盟いただいている取引先に対して、要望に応じてドリーム会加盟取引先限定のベッドフレーム、マットレスを開発することにより競争力アップのサポートを行っております。 開発する商品は、主に既存の売れ筋商品のデザインに沿った値ごろ感のある商品を意識しております。 (2）OEM商品の開発(不定期開発) 昨今、小規模販売店の廃業等が増加しており、大型ボランタリーチェーンとの取引が増加しています。 その中で、当社は、大型ボランタリーチェーンとの共同で商品開発を行い、取引先ブランドのOEM商品として供給をしております。 取引先の要望を中心とした商品の開発となりますので、営業担当と開発担当が折衝にあたっており、OEM商品開発としてベッドフレーム11台、マットレス27種類の商品開発を行いました。 (3）ライセンス生産品の日本仕様への変更 「ligne roset（リーン・ロゼ）」ブランドにおけるライセンス生産品が該当します。 当社が、日本国内市場に商品を展開する上で、日本人の生活様式や体格にあった使い心地を実現するため、ソファのウレタンや家具底面に使用する素材等を選別して、試作品を繰り返し制作しております。 日本市場への新作としてソファ３種類、その他アイテム１種類を発表し、当社工場及び協力工場にてライセンス生産を行いました。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 設備投資実績は下記のとおりであります。 なお、当社はホームファニシング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 当事業年度において実施いたしました当社の設備投資の総額は299,265千円であります（建設仮勘定を除く本勘定振替ベース）。 生産に係る主な設備投資は、自動裁断機28,922千円であります。 販売や展示に係る主な設備投資は、大阪ショールーム及びリーン・ロゼ大阪リニューアルに伴う内装工事64,179千円、名古屋ショールームリニューアル及びリーン・ロゼ名古屋新設に伴う内装工事53,180千円であります。 なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社は、国内に４ヶ所の工場を運営しております。 また、国内に９ヶ所の営業所、10ヶ所のショップ・ショールーム及び、３ヶ所の流通センターを設けております。 なお、当社はホームファニシング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 2025年３月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）（面積㎡）リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）本社(広島市西区等)本社設備122,1201,16485,093(154,034.09)8,91555,245272,53993(16)八千代第一工場(広島県安芸高田市)生産設備2,826,983469,3781,141,980(34,160.77)－33,3824,471,72577(11)八千代第二工場(広島県安芸高田市)生産設備31,24310,584159,005(15,167.00)－5,525206,35815(7)千代田工場(広島県山県郡北広島町)生産設備36,76330,538186,474(9,509.32)－5,424259,20027(5)あさひ工場(広島市安佐北区)生産設備9,1635,421124,620(2,102.04)－628139,8335(14)北関東営業所ほか計 ９ヶ所 ※３営業所設備79,232－－(－)－53279,76492(90)リーン・ロゼ銀座ほか計 10ヶ所 ※４販売設備展示設備167,710－－(－)－14,154181,86446(10)千代田流通センターほか計 ３ヶ所 ※５物流設備91,65117,190415,851(15,146.93)－740525,43323(8)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びソフトウエアの合計であります。 ２．従業員数は当社では正社員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託、契約社員、人材会社からの派遣社員を含む。 ）は、（ ）内に外数で記載しております。 ３．北関東営業所を除く計８ヶ所は賃借物件であり、年間賃借料は120,713千円であります。 ４．広島ショールームを除く９ヵ所は賃借物件であり、年間賃借料は194,712千円であります。 ５．千代田流通センターが使用する倉庫は賃借物件であり、年間賃借料は10,358千円であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。 また、当社はホームファニシング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (1）重要な設備の新設等事業所名（所在地）設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）着手完了本社（広島市西区） 基幹システムマイグレーション274,00056,000自己資金及び借入金2024年９月2025年８月（注）（注）完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。 (2）重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 105,506,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 299,265,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 12 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,635,732 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5)【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、純投資目的以外の目的である投資株式について、取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進に必要と判断する企業の株式を保有しています。 また、当社は、安定的な金融取引の維持を図るために必要と判断した金融機関の株式を保有しています。 なお、当社は、保有目的が純投資目的である投資株式を保有しておりません。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 個別保有株式の継続保有については、定性的検証に基づき中長期的な経済合理性及び事業戦略に資すると判断した場合に保有を継続することとして、保有の意義の薄れた株式については、相手先企業の状況も勘案したうえで、財務部で処分・縮減の検討を行い、取締役会に上程することとしております。 また、金融機関においては、資本規制等のために政策保有株式の削減が求められていたことなどを背景に、政策保有株式の削減を前面に出した基本方針を打ち出している会社が多くあるところから、相手先企業から要請を受けた場合には、売却に向け適宜対応していく考えとしております。 検証を行う取締役会においては、相手先企業との取引実績、保有株式の評価額の当社純資産に占める割合等をもとに継続保有又は売却を決定しております。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式27,303非上場株式以外の株式6156,176 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式21,252株式累積投資等による買い増し （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 c．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社ひろぎんホールディングス79,78379,782資金調達先として取引の円滑化を図るため取得し、保有を継続しています。 株式累積投資による買い増しは、2021年３月をもって停止しておりますが、単元未満株の配当金再投資分を合算しているため、保有株式数が増加しております。 有96,65787,042株式会社グリーンズ15,00015,000製品等の販売先として取引の円滑化を図るため取得し、保有を継続しております。 無38,83536,630株式会社山陰合同銀行5,0005,000資金調達先として取引の円滑化を図るため取得し、保有を継続しております。 有6,4856,035ワシントンホテル株式会社7,5476,015製品等の販売先として取引の円滑化を図るため、同社の持株会に加入しており、持株会を通じて株式を取得しております。 無9,0565,058株式会社百十四銀行1,0501,050資金調達先として取引の円滑化を図るため取得し、保有を継続しております。 無3,6483,125株式会社山口フィナンシャルグループ850850資金調達先として取引の円滑化を図るため取得し、保有を継続しております。 有1,4931,324 （注）特定投資株式における財務戦略上の保有効果を数値化することは困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。 当社は、毎期、財務部にて個別の政策保有株式について、取引の円滑化に資するものであるかを関係各部署に確認して、政策保有の意義を検証しております。 政策保有の意義がないことが確認されれば、財務部にて売却をする旨を取締役会に上申することになります。 なお、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 ③保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7,303,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 156,176,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,252,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 850 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,493,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 株式累積投資等による買い増し |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社山口フィナンシャルグループ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 資金調達先として取引の円滑化を図るため取得し、保有を継続しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6)【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） ドリームベッド従業員持株会広島市西区己斐本町三丁目12番39号454,08611.09 ブルーインベストメント投資事業有限責任組合広島市中区銀山町３番１号346,6008.46 渡辺 靖子広島市西区265,0006.47 三宅 尚子東京都文京区265,0006.47 株式会社広島銀行広島市中区紙屋町一丁目３番８号202,4404.94 株式会社もみじ銀行広島市中区胡町１番24号202,4404.94 小出 克己山口県岩国市151,5003.70 株式会社商工組合中央金庫東京都中央区八重洲二丁目10番17号131,9403.22 山木 茂広島市西区130,0003.17 東川 貴俊東京都新宿区122,4002.99計－2,271,40655.46 |
| 株主数－金融機関 | 7 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 12 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 18 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 11 |
| 株主数－個人その他 | 2,902 |
| 株主数－その他の法人 | 46 |
| 株主数－計 | 2,996 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 東川 貴俊 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1)【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第155条第13号の規定に基づく取得区 分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式464－当期間における取得自己株式316－（注）１．当事業年度における取得自己株式及び当期間における取得自己株式は、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブの譲渡制限解除期間満了前の退職に伴う無償取得によるものであります。 ２．当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの取得自己株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -24,013,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -24,282,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式 普通株式4,152,820－－4,152,820合計4,152,820－－4,152,820自己株式 普通株式 (注)１,２47,43631,66421,80057,300合計47,43631,66421,80057,300（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加31,664株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加31,200株及び従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブの譲渡制限解除期間満了前の退職に伴う無償取得による増加464株であります。 ２．普通株式の自己株式の株式数の減少21,800株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分8,700株及び従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分13,100株であります。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月25日ドリームベッド株式会社 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 広島事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士前田 貴史 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士三好 亨 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているドリームベッド株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第68期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ドリームベッド株式会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 商業施設向けの売上高の実在性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 ドリームベッド株式会社は、マットレス、ソファ、寝装品等のデザイン開発、製造、販売を主たる事業とし、注記事項「（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載されているとおり、販売経路の一つである商業施設向けの当事業年度の売上高は1,472,628千円であり、売上高の12.8％を占めている。 商業施設向けへの製品、商品の販売は、ドリームベッド株式会社においては、注記事項「（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、会社の商品及び製品は国内販売のみであり、出荷から顧客の検収までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識している。 商業施設向けの売上高については、主に以下の理由から、金額的に重要な、不適切な売上高が計上されるという潜在的なリスクが存在する。 ● 商業施設向けの売上高は、家具販売店向けの売上高と比べて、一取引当たりの金額が多額になる傾向があるという特徴を有すること● 商業施設向けの売上高は、一契約当たりの納品数が多く、その納品が複数回にわたり行われるという特徴を有すること 以上から、当監査法人は、商業施設向けの売上高の実在性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、商業施設向けの売上高の実在性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 販売に関する売上高の計上プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、特に以下に焦点を当てた。 ● 販売部門とは独立した部門の担当者が、顧客からの受注に基づき、出荷を行う統制● 販売部門とは独立した部門の担当者が、取引先ごとの売上高実績と、取引先の仕入実績の照合を行い、差額が生じる場合、その原因を調査する統制 (2) 出荷に基づく適切な売上高が計上されているかどうかの検証出荷に基づく適切な売上高が計上されているかどうかを検証するため、取引の実施頻度、代金回収状況等を踏まえて、例外取引に該当する可能性があるとして抽出した取引について、以下を含む監査手続を実施した。 ● 運送会社の発行した送り状に記載の日付と売上計上日付とを照合した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ドリームベッド株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ドリームベッド株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |