財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-24 |
| 英訳名、表紙 | Meiji Machine Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 日根 年治 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区神田司町二丁目８番１ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３－５２９５－３５１１（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1899年山越秀太郎個人経営の山越工場を東京市本芝３丁目８番地に創立。 1905年我国最初の国産ロール式製粉プラントを製作納入。 1925年８月㈱山越工場と改組。 1937年３月本社（山越工場）を東京都蒲田区東六郷３丁目７番地に移転。 1938年11月明治製糖㈱の資本と経営の参加をうる。 1943年５月社名を山越機械㈱と改称、足利工場操業開始（両野工業より譲受）。 1945年５月本社を東京都中央区京橋２丁目８番地明治製菓ビルに移転。 1948年３月社名を明治機械㈱と改称。 1949年５月東京証券取引所再開に際し株式を上場。 1960年３月本社を東京都中央区京橋２丁目６番地京ビルに移転、直系会社㈱明治鉄工所を設立。 1970年５月蒲田工場を廃止し、神奈川県に厚木工場開設。 1984年12月子会社㈱メイキ設立。 1986年７月厚木工場閉鎖。 1986年10月子会社㈱メイテツ設立。 1986年11月子会社㈱明治鉄工所解散。 1994年３月子会社㈱メイテツを㈱明治企画へ商号変更。 1994年６月株式取得により、シンヨー㈱を子会社とする。 1994年６月本社を東京都千代田区神田多町２丁目１番地１神田進興ビルに移転。 1995年６月子会社㈱カムズ設立。 1995年９月子会社明治トレーディング㈱設立。 1996年１月株式取得により、㈱テクノ河原を子会社とする。 1996年９月本社を東京都千代田区神田多町２丁目２番地22千代田ビルに移転。 （自社ビル）1996年９月株式売却により、㈱カムズは子会社でなくなる。 1997年３月株式取得により、㈱アルファジャパンを子会社とする。 1999年２月株式売却により、㈱アルファジャパンは子会社でなくなる。 1999年３月株式売却により、㈱メイキは子会社でなくなる。 2000年４月株式取得により、内外マシーナリー㈱を子会社とする。 2001年３月株式売却により、㈱テクノ河原は子会社でなくなる。 2004年７月株式取得により、ラップマスターエスエフティ㈱を子会社とする。 2004年10月聖翔㈱は、子会社シンヨー・サンワテクノス㈱の会社分割により新設。 2005年２月子会社シンヨー・サンワテクノス㈱は、聖翔㈱の全株式を売却し、聖翔㈱は同社の子会社でなくなる。 2005年３月中国現地法人子会社明治機械（徳州）有限公司設立。 2005年９月子会社明治トレーディング㈱清算。 2006年１月子会社シンヨー・サンワテクノス㈱は、シンヨー㈱へ商号変更。 2008年３月株式取得により、㈱東京製粉機製作所を子会社とする。 2008年３月2009年６月2010年３月2010年11月2011年３月2011年12月2013年３月2013年８月2013年10月2014年３月2014年８月2016年10月2017年９月2019年10月2019年11月2020年10月2021年１月2021年11月2022年２月2022年３月 〃2022年４月 2022年５月2023年10月2024年１月2024年11月2025年６月子会社ラップマスターエスエフティ㈱は、台湾に子会社台湾拉普麦斯特科技股份有限公司設立。 子会社㈱明治企画は休眠会社となる。 子会社内外マシーナリー㈱を吸収合併。 株式売却により、子会社シンヨー㈱は関連会社となる。 子会社ラップマスターエスエフティ㈱の半導体製造装置関連事業を事業譲渡。 株式売却により、シンヨー㈱は関連会社でなくなる。 明治ホールディングス㈱が保有する当社株式売却により、当社との資本と経営の提携が解消。 子会社㈱明治企画清算。 子会社ラップマスターエスエフティ㈱が、破産手続の開始決定がなされ子会社でなくなる。 ＴＣＳホールディングス㈱と資本業務提携契約を締結。 子会社㈱東京製粉機製作所を吸収合併。 越谷工場を足利工場へ統合し、越谷工場閉鎖。 株式取得により、㈱柳原製粉機を子会社とする。 沖縄営業所を開設。 札幌営業所を開設。 柳原事業所を開設。 東京事業所を開設。 札幌営業所を閉鎖。 Ａｂａｌａｎｃｅ㈱と資本業務提携契約を締結。 ＴＣＳホールディングス㈱との資本業務提携契約を解消。 資本金の額を１億円に減資。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行東京事業所を閉鎖、本社へ移転。 名古屋営業所を閉鎖。 本社を東京都千代田区神田司町二丁目８番１ ＰＭＯ神田司町ビルに移転。 株式取得により、㈱デジサイン及びその子会社である㈱FORTHINKを子会社とする。 子会社明治エナジー㈱設立。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び連結子会社４社。 以下同じ。 ）は、産業機械関連事業を主な内容とし、事業活動を展開しております。 なお、当社グループは、産業機械関連事業の単一セグメントであります。 セグメント名称製品及びサービス産業機械関連事業プラント事業 産業機械メーカー事業 環境資材バルクハンドリング海外事業プラント工場建設元請（製粉工場、飼料工場の新設・増設・改修工事）これらは、当社が請負っております。 製粉製造設備一式（ロール機、石臼、スケヤーシフター、ピューリファイヤー等）、配合飼料製造設備一式（ロール機、ハンマーミル、精選装置、ペレット・フレーク製造装置、集塵装置等）、その他の産業機械（各種粉砕ロール機、ハンマーミル、原料選別装置、チョコレート成型・冷却装置、二重遠心チルドロール、開袋機、解凍機等）、保守メンテナンス（設備機器の修理、ロールの研磨・目立、消耗品交換）これらは、当社が製造販売等をしており、連結子会社明治機械（徳州）有限公司は、主として、当社、中国及びその他海外へ製粉用ロールの製造販売を行っております。 また、連結子会社株式会社柳原製粉機は、製粉機械等を当社及び国内外へ製造販売しております。 環境資材（GAINA、光触媒）の施工・販売バイオマス発電等のバルクハンドリングエンジニアリング設計・施工海外プラント工場建設、ロール製造・販売 事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資総額(百万円)主要な事業内容議決権に対する所有割合関係内容所有割合（％）被所有割合（％）役員の 兼務等事業上の関係その他（連結子会社）明治機械（徳州）有限公司中華人民共和国山東省(徳州市)594製粉・飼料用ロールの製造販売100.0－有当社は同社製品を仕入れております。 －（連結子会社）株式会社柳原製粉機長野県長野市25農作物加工用機械、農業用機械器具の製造、販売、修理100.0－有当社は同社製品を仕入れております。 －（連結子会社）株式会社デジサイン東京都千代田区100デジタル化に係るソリューション事業100.0－有当社は同社のサービスの提供を受けております。 －（連結子会社）株式会社FORTHINK北海道札幌市10デジタル化に係るソリューション事業100.0－有当社は同社のサービスの提供を受けております。 －（その他の関係会社）Abalance株式会社東京都品川区2,521太陽光パネル製造事業他0.836.8有資本業務提携－（注）１．明治機械（徳州）有限公司、株式会社柳原製粉機、株式会社デジサイン及び株式会社FORTHINKは、特定子会社に該当しております。 ２．Abalance株式会社は、有価証券報告書を提出しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）産業機械関連事業218（2）合計218（2）（注）１．上記従業員数は就業人員であり、契約社員26名を含んでおります。 臨時雇用者（パートタイマー）は、年間の平均人数を（ ）外数で記載しております。 ２．当社グループは産業機械関連事業の単一セグメントであります。 ３．従業員数が前事業年度末と比べ39名増加しましたのは、主に2024年11月29日付で株式会社デジサイン及びその子会社である株式会社FORTHINKを連結子会社化したためであります。 (2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年令（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）160（2）45.112.75,392（注）１．上記従業員数は就業人員であり、契約社員24名を含んでおります。 なお、臨時雇用者（パートタイマー）は、年間の平均人数を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 ３．当社は、産業機械関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (3）労働組合の状況 提出会社の従業員は本社（各営業所を含む）と足利事業所とに単位組合を組織し、その連合体たる明治機械従業員組合協議会を構成しております。 組合協議会は無所属でありますが、本社組合はＪＡＭ神奈川に加盟しておりますが、何れも中正穏健であって、会社と円満な労使関係を持続しております。 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者8.9－93.885.6－－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針（基本方針）当社グループは、お客様に信頼され満足される商品・サービスを提供する「ＣＳ経営」を重視しつつ、企業価値向上のための環境や資源に配慮し、社会に貢献するとともに、自らのガバナンスの強化・充実を図る「ＥＳＧ経営」にも積極的に取り組む企業であることを企業理念としております。 そのような中、当社は、1899年(明治32年)の創業以来125年の長きにわたり、日本の「食」「農」を支えてまいりました。 今後も株主、取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーとの信頼関係を構築し、中長期な企業価値向上を図るとともに、技術を通じて、日本の「食」「農」を支え、人々の食生活の安定と可能性を追求し続けてまいります。 （２）経営環境、対処すべき課題と中長期的な会社の経営戦略①経営環境当社グループの主要顧客は、飼料、製粉、蕎麦、ビール、香辛料等の食品・飲料メーカーですが、いずれの顧客も「食」というライフライン維持に必要不可欠な事業を展開しており、国内人口の減少、穀物等原料価格高騰などの事業環境変動要因はあるものの、機械の新規導入・更新やプラント新設・改修といった設備投資需要は他産業に比べ安定的に推移すると想定しており、ニッチな産業と言えます。 但し、食品業界においては、工場集約・再編、海外展開、「食」への安全性・信頼の確保、生産性・効率化の向上や省人化・省力化等への対応が求められており、当社といたしましても、こうした顧客の課題に適応していくことが必須であると認識しております。 ②対処すべき課題上記の経営環境のもと、当社は以下の点を経営課題と認識しておりますa.顧客の課題解決に向けた一段の提案営業力強化、付加価値提供による競合他社との差別化b.製造ラインの生産性・効率性の更なる向上、コスト競争力の強化c.多様化する顧客ニーズを捉えた商品開発力・研究開発力の向上d.人材確保・育成、人への投資、技術の伝承を踏まえた企業風土改革e.長年の業務運営方法に捉われない業務の改革・改善f.SDGs、ESGを重視した経営の推進 ③中長期的な会社の経営戦略創業130年超えとなる2030年に向けて、日本の「食」「農」を愚直に支え、貢献し続けるとともに、伝統を大切にしつつ、果敢に変革へチャレンジし続けていくべく、以下の戦略・施策に取り組んでまいります。 （収益基盤の確立・向上）(1)強みに磨きをかけ、競争優位性を確立 (2)顧客ポートフォリオの分散・拡大による収益源の多様化(3)Abalanceグループとの連携による競合他社との差別化(4)製造・工事工程の効率化・生産性向上によるコスト競争力強化（成長事業領域の探求、参入検討）(1)顧客ニーズを踏まえた新製品・新分野の研究開発力強化 (2)グローバル戦略のおけるパートナー企業との連携強化(3)「食」「農」関連の顧客やパートナーと連携した事業領域拡大（財務体質の強化）(1)新規事業や設備投資等を踏まえた適切で機動的な有利子負債の活用（働きがいのある企業への変容）(1)企業風土や人事制度等の改革 (2)エンジニアリング人材層の厚み確保、技術・ノウハウの伝承(3)社員個々の能力、知識を磨き・引き出し、価値を創造する仕組み整備 （SDGs、ESGへの取り組み）(1)CO2削減をはじめとする脱炭素への取組 (2)新規事業、IoT等を活用した持続可能な食農畜産業への貢献(3)取引先の後継者・指導者不足解消に向けたサポート(4)コンプライアンスの徹底 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 （１）サステナビリティの基本方針と取組 当社グループは、『存在意義』として「技術を通じて、日本の「食」「農」を支え、人々の食生活の安定と可能性を追求し続ける」ことを掲げ、また『目指す姿』として「人々の食生活を支え続けるために、伝統を大切にするとともに、変革にもチャレンジし、取引先・社会への貢献や従業員の働きがいを最大化する」取組を推進しております。 当社グループでは、サステナビリティに関連する項目のうち当社の企業価値に影響を及ぼす課題を整理・分析し、リスク要因を抽出するとともに、当該リスクへの対応方針や進捗状況を報告・検討する体制を構築しており、持続可能な成長と中長期的な企業価値の向上を目指して、ＥＳＧ経営、ＳＤＧｓ経営を推進しております。 ①ガバナンス 月に一度開催される「SDGs推進委員会」おいて、気候変動、食・農への貢献、次世代育成、職場環境等のテーマごとに具体的な目標を設定するとともに、各種施策・取組の進捗状況と課題について議論しております。 本委員会での検討事項等は、四半期ごとに取締役会で経営層に提案及び報告され、適時適切に指示を受ける体制が構築されており、タイムリーな監視・監督機能が確保されています。 また、SDGs推進委員会メンバーは各部門の社員により構成されており、進捗状況や課題等を自部門に持ち帰り、フィードバックし自部門で実施すべき事項について対応を検討し実施しており、全従業員のESG・SDGsに対する理解・浸透を図っております。 ②戦略 取締役会はESG・SDGsへの取組は当社グループの経営基盤を支える重要項目であると認識し、リスク要因、対応方針を審議しており、今後は中長期的な事業戦略立案にもつなげてまいります。 当社グループのESG・SDGsに関する戦略は、『存在意義』として掲げる「技術を通じて、日本の「食」「農」を支え、人々の食生活の安定と可能性を追求し続ける」に基づいており、リスク低減、新たな事業機会の創出、人材力強化、社会・地域への貢献等につながるものであり、持続可能な社会の実現に資するものと考えております。 ③リスク管理 リスク管理面に関しては、SDGs推進委員会において、各種リスクを定期的にモニタリングしており、経営へのリスクが大きいものについては、適時適切に取締役会において経営層に提案・報告されております。 これらはまた、各部門でコントロール可能なリスクについては、各部門が対応を行っております。 ④指標及び目標 目標設定に関しては、「気候変動」「食・農・畜 への貢献」「技術革新、次世代育成」「職場環境」「社員の健康」といった目標軸を定め、当該目標軸の中で個別具体的な目標を設定する運営を行っております。 気候変動に関する取組CO2排出量の削減CO2排出量2025年度目標 322t-CO2/年(2024年度は367t-CO2）LED切替2024年100％LED化達成済節電社員の意識付けエアコン設定温度の徹底(2024年度は本社昼休消灯実施、電気使用量昨対３％減）社用車EV化社用車の台数削減100％EV化に向けた計画立案ガソリン使用料の削減エコ運転の意識付け再エネ電力調達足利事業所再エネ電力調達自家消費太陽光の導入使用電力構成目標RE100に向けた計画立案2025年度 M-TECH太陽光設置 (2024年度再エネ率16％)持続可能な資源の利用廃棄物排出量の削減ゴミ分別の推進産廃排出量モニタリング 持続可能な食農畜への貢献社会課題を解決する技術革新自動化技術、省エネ技術を商品化、対外開示、SP支援2026年度展示会にて新製品発表を行う(IR・展示会PR)当社技術と地域資源の融合による６次産業化案件の事業化（ソーラーシェアリング含）１案件事業化(情報収集)ライフライン維持やデジタル化推進「そ・ら・こ」®の利用拡大１案件事業化(IR・展示会PR)(2024年度展示会に出展)製粉業界の次世代育成インターンシップ、次世代への啓もう活動高校生・大学生インターンシップの受入（足利、柳原）後継者不足、指導者不足への貢献協力業者、外注先へのサポート体制づくり協力会の運営維持年１回の勉強会開催(2024年度勉強会１回開催)取引先機械技術トレーニングM-TECHでの研修開催本年度は目標を定めず （２）人的資本・多様性に関する取組人材戦略に関しては、取締役会においては高い専門性、知見を有する社外取締役より、各種議案から派生するケースも含め、人材戦略の問題提起、具体的な提言が行われております。 また、業務執行取締役や人事部門においては、重要な人事施策、組織改編に伴う戦略的な人事異動、人員・人件費に関する計画、実績管理等の具体的施策の協議・検討が適時適切に行われております。 当社グループでは、働き甲斐のある企業への変容を経営戦略軸の一つに定め、これを実現するために、以下の３点を重点施策として取り組んでおります。 ①企業風土変革、人事制度改革等による満足感、公平感を感じる体制の構築②技術、設計等のエンジニアリング人材層の厚み確保、技術・ノウハウの体系的な伝承の仕組み整備③個々の役職員の能力、知識を磨き・引き出し、価値創造を発揮してもらうための仕組み作り当社グループでは、人材戦略のリスクとして、従業員が有する技術・専門性が継承されないこと、人材の多様性が確保されないこと、採用競争力劣後による人材獲得難などと判断しております。 こうしたリスクに対処するため、各部門において技術に精通した人材の育成、熟練者から若手層への技術の伝承、専門性の高い人材の厚みの確保等を進めており、これらの取り組みを支えるべく、企業風土改革に向けた各種ルール、処遇・評価・教育等の人事制度の見直し等により、働きがいのある職場へ変革すべく、社内環境の整備を進めております。 人材戦略に関する基本方針は、以下のとおりであり、持続可能な社会づくりに貢献できる人の育成を目指しております。 ①自律 業務に実直に、真摯に向き合うことを通し、常に目標を持ち、自ら率先して問題解決を行う「人」を目指す。 ②信頼 互いを認め、異なる立場や意見を尊重し、信頼関係をもとに、どんなことも誠実に対応できる「人」を目指す。 ③共創 関わる人達と開かれた関係を持ち、自由闊達な対話を通し、未来に向けたシナリオを共に創る「人」を目指す。 人材戦略に関する具体的目標は、以下のとおりであります。 職場環境安定した雇用と働きやすい環境70歳までの雇用継続社員雇用の情報収集継続(2024年規定化達成済)テレワークの導入、有休取得テレワーク制度確立有休５日完全取得人材育成と挑戦できる風土の醸成社員個人に適切な能力開発、教育訓練の機会を提供するため、階層別教育を用い、能力の向上を図る階層別研修 各階層年1回以上(人材課にて計画立案)(2024年度階層別研修及び選抜研修実施)働く環境改善（チャレンジできる人事制度等）新人事制度の定着2025年 制度の改善・見直し(2024年度 新人事制度運用開始)ダイバーシティ＆インクルージョン女性の管理職の積極登用女性管理職20％(4名)登用2025年度 １名登用(2024年度２名登用)男女間賃金格差是正2024年格差是正実施男性育休取得最低１日取得を目指す多様性（海外拠点、外国人雇用、障がい者雇用等）障がい者雇用1名社員の安全と健康労働時間管理、健康診断、ストレスチェック法定労働時間厳守健康診断100％実施、ストレスチェック100％実施有所見者のフォロー実施健康診断、ストレスチェック完全実施(100％)有所見者に再診を奨励(2024年度は100％実施)運動機会の増加健康経営優良法人取得(2027年目標)健康経営優良法人取得に向けての要件整理 |
| 戦略 | ②戦略 取締役会はESG・SDGsへの取組は当社グループの経営基盤を支える重要項目であると認識し、リスク要因、対応方針を審議しており、今後は中長期的な事業戦略立案にもつなげてまいります。 当社グループのESG・SDGsに関する戦略は、『存在意義』として掲げる「技術を通じて、日本の「食」「農」を支え、人々の食生活の安定と可能性を追求し続ける」に基づいており、リスク低減、新たな事業機会の創出、人材力強化、社会・地域への貢献等につながるものであり、持続可能な社会の実現に資するものと考えております。 |
| 指標及び目標 | ④指標及び目標 目標設定に関しては、「気候変動」「食・農・畜 への貢献」「技術革新、次世代育成」「職場環境」「社員の健康」といった目標軸を定め、当該目標軸の中で個別具体的な目標を設定する運営を行っております。 気候変動に関する取組CO2排出量の削減CO2排出量2025年度目標 322t-CO2/年(2024年度は367t-CO2）LED切替2024年100％LED化達成済節電社員の意識付けエアコン設定温度の徹底(2024年度は本社昼休消灯実施、電気使用量昨対３％減）社用車EV化社用車の台数削減100％EV化に向けた計画立案ガソリン使用料の削減エコ運転の意識付け再エネ電力調達足利事業所再エネ電力調達自家消費太陽光の導入使用電力構成目標RE100に向けた計画立案2025年度 M-TECH太陽光設置 (2024年度再エネ率16％)持続可能な資源の利用廃棄物排出量の削減ゴミ分別の推進産廃排出量モニタリング 持続可能な食農畜への貢献社会課題を解決する技術革新自動化技術、省エネ技術を商品化、対外開示、SP支援2026年度展示会にて新製品発表を行う(IR・展示会PR)当社技術と地域資源の融合による６次産業化案件の事業化（ソーラーシェアリング含）１案件事業化(情報収集)ライフライン維持やデジタル化推進「そ・ら・こ」®の利用拡大１案件事業化(IR・展示会PR)(2024年度展示会に出展)製粉業界の次世代育成インターンシップ、次世代への啓もう活動高校生・大学生インターンシップの受入（足利、柳原）後継者不足、指導者不足への貢献協力業者、外注先へのサポート体制づくり協力会の運営維持年１回の勉強会開催(2024年度勉強会１回開催)取引先機械技術トレーニングM-TECHでの研修開催本年度は目標を定めず |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人材戦略に関しては、取締役会においては高い専門性、知見を有する社外取締役より、各種議案から派生するケースも含め、人材戦略の問題提起、具体的な提言が行われております。 また、業務執行取締役や人事部門においては、重要な人事施策、組織改編に伴う戦略的な人事異動、人員・人件費に関する計画、実績管理等の具体的施策の協議・検討が適時適切に行われております。 当社グループでは、働き甲斐のある企業への変容を経営戦略軸の一つに定め、これを実現するために、以下の３点を重点施策として取り組んでおります。 ①企業風土変革、人事制度改革等による満足感、公平感を感じる体制の構築②技術、設計等のエンジニアリング人材層の厚み確保、技術・ノウハウの体系的な伝承の仕組み整備③個々の役職員の能力、知識を磨き・引き出し、価値創造を発揮してもらうための仕組み作り当社グループでは、人材戦略のリスクとして、従業員が有する技術・専門性が継承されないこと、人材の多様性が確保されないこと、採用競争力劣後による人材獲得難などと判断しております。 こうしたリスクに対処するため、各部門において技術に精通した人材の育成、熟練者から若手層への技術の伝承、専門性の高い人材の厚みの確保等を進めており、これらの取り組みを支えるべく、企業風土改革に向けた各種ルール、処遇・評価・教育等の人事制度の見直し等により、働きがいのある職場へ変革すべく、社内環境の整備を進めております。 人材戦略に関する基本方針は、以下のとおりであり、持続可能な社会づくりに貢献できる人の育成を目指しております。 ①自律 業務に実直に、真摯に向き合うことを通し、常に目標を持ち、自ら率先して問題解決を行う「人」を目指す。 ②信頼 互いを認め、異なる立場や意見を尊重し、信頼関係をもとに、どんなことも誠実に対応できる「人」を目指す。 ③共創 関わる人達と開かれた関係を持ち、自由闊達な対話を通し、未来に向けたシナリオを共に創る「人」を目指す。 人材戦略に関する具体的目標は、以下のとおりであります。 職場環境安定した雇用と働きやすい環境70歳までの雇用継続社員雇用の情報収集継続(2024年規定化達成済)テレワークの導入、有休取得テレワーク制度確立有休５日完全取得人材育成と挑戦できる風土の醸成社員個人に適切な能力開発、教育訓練の機会を提供するため、階層別教育を用い、能力の向上を図る階層別研修 各階層年1回以上(人材課にて計画立案)(2024年度階層別研修及び選抜研修実施)働く環境改善（チャレンジできる人事制度等）新人事制度の定着2025年 制度の改善・見直し(2024年度 新人事制度運用開始)ダイバーシティ＆インクルージョン女性の管理職の積極登用女性管理職20％(4名)登用2025年度 １名登用(2024年度２名登用)男女間賃金格差是正2024年格差是正実施男性育休取得最低１日取得を目指す多様性（海外拠点、外国人雇用、障がい者雇用等）障がい者雇用1名社員の安全と健康労働時間管理、健康診断、ストレスチェック法定労働時間厳守健康診断100％実施、ストレスチェック100％実施有所見者のフォロー実施健康診断、ストレスチェック完全実施(100％)有所見者に再診を奨励(2024年度は100％実施)運動機会の増加健康経営優良法人取得(2027年目標)健康経営優良法人取得に向けての要件整理 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 人材戦略に関する具体的目標は、以下のとおりであります。 職場環境安定した雇用と働きやすい環境70歳までの雇用継続社員雇用の情報収集継続(2024年規定化達成済)テレワークの導入、有休取得テレワーク制度確立有休５日完全取得人材育成と挑戦できる風土の醸成社員個人に適切な能力開発、教育訓練の機会を提供するため、階層別教育を用い、能力の向上を図る階層別研修 各階層年1回以上(人材課にて計画立案)(2024年度階層別研修及び選抜研修実施)働く環境改善（チャレンジできる人事制度等）新人事制度の定着2025年 制度の改善・見直し(2024年度 新人事制度運用開始)ダイバーシティ＆インクルージョン女性の管理職の積極登用女性管理職20％(4名)登用2025年度 １名登用(2024年度２名登用)男女間賃金格差是正2024年格差是正実施男性育休取得最低１日取得を目指す多様性（海外拠点、外国人雇用、障がい者雇用等）障がい者雇用1名社員の安全と健康労働時間管理、健康診断、ストレスチェック法定労働時間厳守健康診断100％実施、ストレスチェック100％実施有所見者のフォロー実施健康診断、ストレスチェック完全実施(100％)有所見者に再診を奨励(2024年度は100％実施)運動機会の増加健康経営優良法人取得(2027年目標)健康経営優良法人取得に向けての要件整理 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 また、事業のリスクはこれらに限定されるものではありません。 （１）顧客の設備投資動向について当社グループの主力事業であるプラント工事請負や産業機械製造販売におきましては、主要顧客である飼料・製粉業界の設備投資が減少した場合には、当社グループの受注高・売上高に影響を及ぼし、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （２）競争激化による影響について競合他社による競争力のある販売価格設定、高付加価値の新製品・サービスの提供が行われた場合には、当社グループの競争力が劣後する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （３）業績の季節的変動について当社グループの受注獲得・売上計上は下半期に偏重する傾向があり、また納期は年度末の３月に偏る傾向にあることから、年度末にかけて予期せぬ事象が発生し、営業活動、工事進行が困難になるような場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります（４）金利水準・為替相場の変動当社グループは、一部の借入金について変動金利での資金調達を行っており、また一部の原材料等を外貨建てで輸入していることから、金利水準の急激な上昇、為替相場の大幅な変動等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （５）製品の欠陥当社は製造する製品の品質には出荷前の検査等により万全の対策を実施しておりますが、予期せぬ原因により製品に欠陥が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （６）新製品開発力当社グループでは、顧客・市場ニーズに対応した新製品開発に努めていますが、競合企業が提供するような新製品を開発できない、競合他社に比べ当該新商品の市場投入のタイミングが遅れる場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （７）原材料等の仕入価格上昇やサプライチェーン混乱について請負・受注契約締結後に鋼材価格、労務費、原材料費、外注費が予算を大幅に超えて上昇し、当該上昇分を販売価格に反映することが困難な場合や、サプライチェーンに支障が生じる等により原材料調達が困難になった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （８）海外展開連結子会社明治機械（徳州）有限公司は、製粉用ロール製造販売を中国拠点にて行っており、今後同子会社から日本以外への輸出をより一層強化していくことも想定されますが、海外の政治・経済情勢、為替、租税制度や法的規制等に著しい変化が生じた場合や、テロ・戦争・暴動等の発生、資材価格の高騰及び労務単価の著しい上昇や労務需給のひっ迫があった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （９）法的規制当社グループの産業機械関連事業は、建設業法、建築基準法、食品衛生法、労働基準法、安全衛生法、製造物責任法、下請法等の法的規制を受けており、今後これらの法律改正等があった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （10）人材確保・育成や技術伝承必要とする人材（国家資格者等）の確保ができない場合や、ベテラン・熟練社員から若手層への専門知識、ノウハウ、技術の伝承等が進まない場合には、営業、設計、製造、研究開発等の業務継続に影響を及ぼし、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （11）情報漏洩のリスク当社グループは、企業内機密情報や個人・顧客情報、取引先情報等については、情報管理の強化とその取り扱いに充分な注意を払っておりますが、外部から不正アクセス等により当該情報が流出するような場合には、当社への信用が損なわれ、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （12）自然災害、感染症に関わるリスク地震等の自然災害や感染症の世界的流行が発生した場合には、当社が保有する設備の損壊、電力、ガス、水道等の供給難による生産停止、工期・納期遅延が起こる可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。 この連結財務諸表の作成に当たっては、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続き、雇用・所得環境の改善等により個人消費に持ち直しの動きがみられたものの、物価上昇の影響により依然として慎重な姿勢が続いております。 また、エネルギー価格や原材料価格の高止まりによる企業収益への影響がみられる中、政府の経済対策や日本銀行の金融政策による景気刺激策が引き続き実施されております。 このような状況のもと、当社グループにおいては、収益基盤の確立・向上や成長事業領域の探求、参入の検討等を継続的に行ってまいりました。 プラント工事につきましては、昨年１月に受注をしました一定の期間にわたり収益を認識する大型工事案件が当初の工程どおり無事に終了しており、また、中小型工事案件についても順調に進捗し、当連結会計年度の収益に寄与いたしました。 また、来年度以降の受注に向けて、昨年度からの提案型営業が奏功し、引き合いや受注に至る案件が増えております。 さらには、年度内完工予定の各種工事案件を順調に進める一方、主力の飼料・製粉メーカー等における来年度以降の設備投資動向のヒアリングや新たな顧客等からも営業情報の入手を進め、昨年度から推進している提案型営業を継続強化しております。 産業機械製造分野については、食関連企業向けに各種機械製品の受注強化を進める一方、様々な業界で省力化・省人化として需要のある自動開袋機等を新規受注しております。 また、昨年９月より産業機械受注の獲得に向けた取組みとして、各種キャンペーンを実施し、工場出荷高は前年対比で115％の伸びを示しました。 当社グループはお客様との「対話」を大切にし、「顧客第一」を重視したお客様と共に成長したいという考えのもと、今後もこのようなキャンペーンを実施してまいります。 一方、製造現場では、①稼働率の安定化、②納期管理、③クレーム削減の３点を重要視し原価低減に努め、収益力の向上や品質の安定化に努めてまいりました。 ①稼働率の安定化につきましては、今期製造現場における様々な取り組みが功を奏して、一定の成果をあげることができました。 ②納期管理、③クレーム削減につきましては、今後も引き続きの課題となりますので、お客様に喜んでいただけるような成果を出せるよう改善してまいります。 昨年度に新設したフードソリューション部においては、解凍機ビジネスについて今後もさらなる受注獲得に向けて、冷凍機ビジネスも含めた各種提案を迅速かつ適切に行える環境を構築する必要があると判断し、テストセンター兼ショールームの機能を併設した「明治 フローズンフーズ ラボラトリー」を2024年12月に品川区に開設いたしました。 今後の当社グループ内事業の柱の１つになるよう、冷凍から解凍までの一連の工程を提案できる「コールドチェーンビジネス」の確立を目指してまいります。 また、2024年６月に発表した「通信の課題を解消する太陽光発電システムを基幹とした通信ネットワークシステム事業」製品名３WAYポール「そ・ら・こ」については、企業のＢＣＰ対応及び通信品質の向上のため、観光地やイベント会場等に導入ができるよう企業の物流倉庫・食品工場や地方自治体の公共施設や病院等で導入検討を頂いております。 さらに付加価値を付けた提案営業を行うことで受注に繋げてまいります。 これらにより、さらなる将来に向けた収益基盤の確立と向上への取り組みに注力してまいります。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a. 財政状態ⅰ資産当連結会計年度末における総資産は、6,833百万円（前連結会計年度末は総資産6,873百万円）と前連結会計年度末より40百万円の減少となりました。 これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産783百万円、関係会社短期貸付金300百万円、機械装置及び運搬具197百万円、のれん142百万円等の増加があったことに対し、現金及び預金798百万円、仕掛品225百万円、投資有価証券266百万円等の減少があったことによるものです。 ⅱ負債当連結会計年度末における負債は、3,794百万円（前連結会計年度末は負債3,694百万円）と前連結会計年度末より100百万円の増加となりました。 これは主に、買掛金356百万円、１年内返済予定の長期借入金262百万円、長期借入金628百万円等の増加があったことに対し、短期借入金515百万円、前受金648百万円等の減少があったことによるものです。 ⅲ純資産 当連結会計年度末における純資産は、3,038百万円（前連結会計年度末は純資産3,179百万円）と前連結会計年度末より140百万円の減少となりました。 これは、利益剰余金75百万円、為替換算調整勘定44百万円の増加があったことに対し、自己株式の取得170百万円、その他有価証券評価差額金90百万円の減少があったことによるものです。 b. 経営成績当社グループの連結の売上高は、6,511百万円（前連結会計年度は4,896百万円）となりました。 また、損益面に関しましては、営業利益267百万円（前連結会計年度は247百万円の営業利益）、経常利益314百万円（前連結会計年度は265百万円の経常利益）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損益、法人税等を加減算しまして、120百万円（前連結会計年度は314百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。 なお、前連結会計年度より、当社グループの報告セグメントは単一セグメントとなったため、セグメント別の記載を省略しております。 ② キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果支出した資金は418百万円（前連結会計年度 営業活動の結果得られた資金は964百万円）となりました。 これは主な収入が、税金等調整前当期純利益が153百万円となり、棚卸資産の減少額217百万円、仕入債務の増加額220百万円等があり、一方で主な支出は、売上債権の増加額717百万円、前受金の減少額648百万円等があったためであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は763百万円（前連結会計年度 投資活動の結果支出した資金は470百万円）となりました。 これは主に、定期預金の払戻による収入65百万円等があったのに対し、有形固定資産の取得による支出332百万円、関係会社貸付金の増加額300百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出155百万円等があったためであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は159百万円（前連結会計年度 財務活動の結果支出した資金は327百万円）となりました。 これは主に、長期借入金の借入による収入1,240百万円があったのに対し、短期借入金の減少額515百万円、長期借入金の返済による支出348百万円、自己株式の取得による支出170百万円等によるものであります。 以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,020百万円減少し、1,320百万円となりました。 （資金需要及び財政政策）当社は、運転資金及び投資等の資金需要に対して、自己資金を充当することを基本方針とし、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、一部資金を銀行借入等により調達しております。 また、金融機関２行と当座貸越契約を締結しており、将来において多額な資金需要が生じた場合にも、外部からの資金調達は可能であると考えております。 ③ 生産、受注及び販売の状況a. 生産実績 当社グループは産業機械関連事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前連結会計年度比（％）産業機械関連事業（千円）4,787,83617.83 （注）金額は製造原価を表示しております。 b. 受注状況 当社グループは産業機械関連事業の単一セグメントであり、当連結会計年度における受注状況は、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高（千円）前連結会計年度比（％）受注残高（千円）前連結会計年度比（％）産業機械関連事業（千円）4,767,943△30.391,605,416△50.86 （注）金額は販売価格を表示しております。 c. 販売実績 当社グループは産業機械関連事業の単一セグメントであり、当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前連結会計年度比（％）産業機械関連事業（千円）6,511,49632.99 （注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社波里503,39510.3－－ホクレンくみあい飼料株式会社－－1,554,89123.9JA全農くみあい飼料株式会社－－871,25213.4（注）前連結会計年度及び当連結会計年度において、総販売実績に対する割合が100分の10未満の場合は、記載を 省略しております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社は、産業機械関連事業において、当社の開発部門が機械装置等の商品化・開発を行っております。 この結果、当連結会計年度の製作コストを含めた研究開発に係る総額は6百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループでは、主に、機械装置171百万円など総額339百万円の設備投資を実施いたしました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社（2025年３月31日現在） 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）(面積㎡)リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）本社（東京都千代田区）産業機械関連事業販売業務設備他14,1512,802－－2,01118,96443足利事業所（栃木県足利市）産業機械関連事業産業機械生産設備他680,26284,229152,408(21,465㎡)7,28658,404982,59199柳原事業所（長野県長野市）産業機械関連事業産業機械生産設備他301755－－3191,3755明治フローズンフーズラボラトリー（東京都品川区）産業機械関連事業販売業務設備他3,879－－－－3,8796 （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品等であります。 ２．〔 〕内は借用面積で外書であります。 ３．従業員数は就業人数であり、出向者は出向元に含めず、出向先に含めております。 (2）国内子会社（2025年３月31日現在） 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）〔面積㎡〕その他（千円）合計（千円）株式会社柳原製粉機本社及び本社工場（長野県長野市）産業機械関連事業産業機械生産設備他1,4431,558－〔1,217㎡〕4,6947,6969株式会社デジサイン本社（東京都千代田区）産業機械関連事業備品等－－－32332320株式会社FORTHINK本社（北海道札幌市）産業機械関連事業備品等－－－16216211 （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及びリース資産等であります。 ２．〔 〕内は借用面積で外書であります。 ３．従業員数は就業人数であり、出向者は出向元に含めず、出向先に含めております。 (3）在外子会社（2025年３月31日現在） 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）〔面積㎡〕その他（千円）合計（千円）明治機械（徳州）有限公司徳州工場（中国山東省）産業機械関連事業産業機械生産設備他66437,547－〔34,900㎡〕2,42140,63327 （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品等であります。 ２．〔 〕内は借用面積で外書であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。 (1）重要な設備の新設等 当社グループは、長年培ってきた粉粒体に関する技術力の発展・継承、また多様化するお客様からのニーズに迅速に対応できるテスト環境を整えることを目的として、「技術開発センター（M-TECH）」を開設いたします。 （１）名称「技術開発センター（M-TECH）」（２）所在地栃木県足利市鹿島町1115（足利事業所内）（３）投資額総額約３億円（４）建物概要鉄骨造 ２階建て 建築面積 492.03㎡・延べ床面積 約606.05㎡（５）着工予定時期2025年７月（６）竣工予定時期2025年12月 (2）重要な設備の除却等 特記すべき事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 6,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 339,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 45 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 13 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,392,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（以下「政策保有株式」という）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である株式ⅰ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、お客様や取引先との中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等が可能で、株式を保有することで、当社の企業価値を高め、株主・投資家の皆様の利益に繋がると考える場合において政策保有株式を保有することとしております。 また、当社では、毎年、保有株式ごとに、保有の結果が当社の企業価値を高め株主・投資家の皆様の利益に繋がると考えられるか、中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出につながるかの検討を行い継続保持するか縮減するかを検討しております。 前事業年度までの個別銘柄の保有の合理性並びに保有目的等の検証結果を踏まえ、当事業年度において、保有する全ての特定投資株式の保有目的を純投資目的に変更いたしました。 ⅱ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ⅲ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）Abalance㈱－136,200中長期的なパートナー関係の強化・発展のために保有しておりましたが、現状の市場動向および当社の成長領域に対する投資活動状況等を総合的に勘案した結果、保有株式の柔軟な活用が必要であると考え、「純投資株式」へ変更をしております。 有－335,460㈱日清製粉グループ本社－21,418取引の維持・向上のため保有しておりましたが、現状の市場動向および当社の成長領域に対する投資活動状況等を総合的に勘案した結果、保有株式の柔軟な活用が必要であると考え、「純投資株式」へ変更をしております。 有－44,967㈱ニップン－13,388同上有－31,756日東富士製粉㈱－622同上無－3,309 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式4149,409－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式2,839－4,870（160,307） （注）１．非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。 ２．「評価損益の合計額」の（）は外書で、当事業年度の減損処理額であります。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外から純投資目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針abalance㈱136,20079,1322025年3月期中長期的なパートナー関係の強化・発展のために保有しておりましたが、現状の市場動向および当社の成長領域に対する投資活動状況等を総合的に勘案した結果、保有株式の柔軟な活用が必要であると考え、「純投資株式」へ変更をしております。 ㈱日清製粉グループ本社21,41837,0632025年3月期取引の維持・向上のため保有しておりましたが、現状の市場動向および当社の成長領域に対する投資活動状況等を総合的に勘案した結果、保有株式の柔軟な活用が必要であると考え、「純投資株式」へ変更をしております。 ㈱ニップン13,38829,0512025年3月期同上日東富士製粉㈱6224,1612025年3月期同上 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 149,409,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 2,839,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 4,870,000 |
| 株式数、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | 622 |
| 貸借対照表計上額、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | 4,161,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 日東富士製粉㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 同上 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
| 銘柄、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | 日東富士製粉㈱ |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社東京都品川区東品川２丁目２－４3,914,10036.83 株式会社アンプロモーシヨン東京都港区赤坂１丁目５－２643,3006.05 黒岩 初美東京都台東区395,9003.73 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社東京都千代田区大手町１丁目９番２号357,0003.36 野村證券株式会社東京都中央区日本橋１丁目１３番１号331,6673.12 墨屋 勇東京都港区289,8002.73 ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 東京ビルディング174,2001.64 岩城 成玄京都府宇治市110,1001.04 石原 洋千葉県館山市105,0000.99 新井 智英東京都品川区104,2000.98計－6,425,26760.46（注）前事業年度末において主要株主であった株式会社アンプロモーションは、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。なお、2024年12月26日付で臨時報告書（主要株主の異動）を提出しております。 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 20 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 13 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 13 |
| 株主数－個人その他 | 3,724 |
| 株主数－その他の法人 | 31 |
| 株主数－計 | 3,802 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 新井 智英 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価格の総額（千円）当事業年度における取得自己株式－－当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -170,240,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -170,240,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式11,402,636－－11,402,636合計11,402,636－－11,402,636自己株式 普通株式（注）215,930560,000－775,930合計215,930560,000－775,930（注）普通株式の自己株式の増加560,000株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 城南監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月24日明治機械株式会社 取締役会 御中 城南監査法人 東京都渋谷区 指定社員業務執行社員 公認会計士山野井 俊明 指定社員業務執行社員 公認会計士山川 貴生 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている明治機械株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、明治機械株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 工事契約に係る収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会計方針に関する注記に記載のとおり、産業機械関連事業の請負工事契約に関して、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度（以下、「工事進捗度」という。 ）に基づき収益を一定の期間にわたり認識しており、当連結会計年度の計上額は3,637,199千円である。 工事進捗度は、請負工事契約における見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出されるが、会社の請負工事契約は、案件毎に業務内容や仕様が異なり、また工事着手後の状況の変化により作業内容が変更される場合もある。 そのため、見積総原価の算出は不確実性を伴い、また経営者らによる判断が重要な影響を及ぼす。 よって、請負工事契約における見積総原価が適正な手続に基づき合理的に算出されているかは、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、工事進捗度の計算の前提となる見積総原価が適正な手続きに基づき合理的に算出されているかを検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）会社が整備した見積総原価の算出プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況を理解し評価した。 （２）工事契約の重要な条件等を確認するため、契約書類を閲覧した。 （３）見積総原価の見直しが議論されている工事案件月次検討会の資料を閲覧した。 （４）原価管理責任者に対し具体的な工事の進捗状況及び見積総原価の変更内容を聴取するとともに根拠資料を閲覧し、必要に応じて追加の質問をした。 （５）既に終了した工事契約に係る見積総原価と実際の発生原価の差異内容について検討し、見積総原価の算出の精度を評価した。 関連当事者を相手先とした株式取得取引の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表注記の「企業結合等関係」及び「関連当事者情報」に記載の通り、会社は、その他の関係会社であるAbalance株式会社の子会社であるAbit株式会社から株式会社デジサインの株式を取得し子会社化している。 当該取引における取得の対価は、合計260,000千円であり、子会社化に伴って142,056千円ののれんが発生している。 会社は、外部専門家による株式価値算定結果に基づいて当該株式の取得価額を決定しているが、当該株式価値算定は、株式会社デジサインの将来事業計画が基礎となっており、当該事業計画には売上高成長率等といった重要な仮定が含まれている。 また、当該取引は、会社の通常の取引過程から外れた関連当事者との取引であり、関連当事者とは対等な立場で取引が行われないリスクが高く、事業上の合理性がない取引が行われる可能性がある。 よって、本取引の取得価額の妥当性、事業上の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、当監査法人は、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、本取引の取得価額の妥当性、事業上の合理性を検討するにあたり、主に以下の監査手続を実施した。 （１）株式取得の目的を理解するために取締役会議事録及び契約書等の関連資料の閲覧を行うとともに経営者に質問を行った。 （２）経営者の利用する外部専門家による株式価値算定の結果を閲覧し、その算定方法及び計算基礎の合理性を検討した。 （３）経営者の利用する外部専門家の適性、能力及び客観性について検証した。 （４）株式価値算定の基礎となる事業計画の売上高成長率等の重要な仮定について、実現可能性を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、明治機械株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、明治機械株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 工事契約に係る収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会計方針に関する注記に記載のとおり、産業機械関連事業の請負工事契約に関して、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度（以下、「工事進捗度」という。 ）に基づき収益を一定の期間にわたり認識しており、当連結会計年度の計上額は3,637,199千円である。 工事進捗度は、請負工事契約における見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出されるが、会社の請負工事契約は、案件毎に業務内容や仕様が異なり、また工事着手後の状況の変化により作業内容が変更される場合もある。 そのため、見積総原価の算出は不確実性を伴い、また経営者らによる判断が重要な影響を及ぼす。 よって、請負工事契約における見積総原価が適正な手続に基づき合理的に算出されているかは、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、工事進捗度の計算の前提となる見積総原価が適正な手続きに基づき合理的に算出されているかを検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）会社が整備した見積総原価の算出プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況を理解し評価した。 （２）工事契約の重要な条件等を確認するため、契約書類を閲覧した。 （３）見積総原価の見直しが議論されている工事案件月次検討会の資料を閲覧した。 （４）原価管理責任者に対し具体的な工事の進捗状況及び見積総原価の変更内容を聴取するとともに根拠資料を閲覧し、必要に応じて追加の質問をした。 （５）既に終了した工事契約に係る見積総原価と実際の発生原価の差異内容について検討し、見積総原価の算出の精度を評価した。 関連当事者を相手先とした株式取得取引の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表注記の「企業結合等関係」及び「関連当事者情報」に記載の通り、会社は、その他の関係会社であるAbalance株式会社の子会社であるAbit株式会社から株式会社デジサインの株式を取得し子会社化している。 当該取引における取得の対価は、合計260,000千円であり、子会社化に伴って142,056千円ののれんが発生している。 会社は、外部専門家による株式価値算定結果に基づいて当該株式の取得価額を決定しているが、当該株式価値算定は、株式会社デジサインの将来事業計画が基礎となっており、当該事業計画には売上高成長率等といった重要な仮定が含まれている。 また、当該取引は、会社の通常の取引過程から外れた関連当事者との取引であり、関連当事者とは対等な立場で取引が行われないリスクが高く、事業上の合理性がない取引が行われる可能性がある。 よって、本取引の取得価額の妥当性、事業上の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、当監査法人は、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、本取引の取得価額の妥当性、事業上の合理性を検討するにあたり、主に以下の監査手続を実施した。 （１）株式取得の目的を理解するために取締役会議事録及び契約書等の関連資料の閲覧を行うとともに経営者に質問を行った。 （２）経営者の利用する外部専門家による株式価値算定の結果を閲覧し、その算定方法及び計算基礎の合理性を検討した。 （３）経営者の利用する外部専門家の適性、能力及び客観性について検証した。 （４）株式価値算定の基礎となる事業計画の売上高成長率等の重要な仮定について、実現可能性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 関連当事者を相手先とした株式取得取引の合理性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記の「企業結合等関係」及び「関連当事者情報」に記載の通り、会社は、その他の関係会社であるAbalance株式会社の子会社であるAbit株式会社から株式会社デジサインの株式を取得し子会社化している。 当該取引における取得の対価は、合計260,000千円であり、子会社化に伴って142,056千円ののれんが発生している。 会社は、外部専門家による株式価値算定結果に基づいて当該株式の取得価額を決定しているが、当該株式価値算定は、株式会社デジサインの将来事業計画が基礎となっており、当該事業計画には売上高成長率等といった重要な仮定が含まれている。 また、当該取引は、会社の通常の取引過程から外れた関連当事者との取引であり、関連当事者とは対等な立場で取引が行われないリスクが高く、事業上の合理性がない取引が行われる可能性がある。 よって、本取引の取得価額の妥当性、事業上の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、当監査法人は、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |