財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-24 |
| 英訳名、表紙 | SWCC Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 小 又 哲 夫 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 川崎市川崎区日進町１番14号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （044）223－0530 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月概要1936年５月東京電気㈱（現㈱東芝）より独立、資本金100万円をもって川崎市に設立1937年８月裸銅線製造販売開始1949年４月大阪販売店、仙台・福岡・名古屋出張所設置５月東京証券取引所に株式上場1950年９月建設業（電気工事）開始1951年９月札幌販売店設置1960年10月広島出張所設置1961年12月相模原工場完成1967年11月東京都港区に本社事務所を開設1968年５月三重工場完成1969年３月相模原市に電子部工場新設1972年８月仙台工場完成1973年９月当社初の転換社債を発行1979年６月当社初の外貨建転換社債を発行1987年７月決算期を４月30日より３月31日に変更1988年２月当社初の外貨建新株引受権付社債を発行1990年４月海老名工場完成1995年６月愛知工場完成2002年７月電力用電線・ケーブル事業を㈱エクシムに営業譲渡2006年４月会社分割を実施し、持株会社体制に移行 （事業会社として、昭和電線ケーブルシステム㈱および昭和電線デバイステクノロジー㈱を設立し、昭和ビジネスサポート㈱を昭和電線ビジネスソリューション㈱に商号変更） 商号を「昭和電線電纜㈱」から「昭和電線ホールディングス㈱」に変更2011年５月当社と富通集団有限公司との間で業務提携契約を締結（当社と富通集団（香港）有限公司との間で同社を割当先とする第三者割当増資に関する株式引受契約を締結）2015年10月昭和電線ケーブルシステム㈱が㈱エクシムを吸収合併2017年４月昭和電線ケーブルシステム㈱が昭和電線デバイステクノロジー㈱および昭和電線ビジネスソリューション㈱を吸収合併2017年12月2019年６月2019年10月本店所在地を東京都港区から川崎市川崎区に変更監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行当社と古河電気工業㈱との間で建設・電販市場向け汎用電線事業に関する業務提携契約を締結2022年４月2023年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行当社が昭和電線ケーブルシステム㈱および昭和電線ユニマック㈱を吸収合併し、事業会社に移行商号を「昭和電線ホールディングス㈱」から「ＳＷＣＣ㈱」に変更2025年３月㈱ＴＯＴＯＫＵの株式を取得し連結子会社化 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社および当社の主要な関係会社の、セグメント情報との関連における事業内容および当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 また、2025年３月31日時点の当社グループの事業の系統図は、「ＳＷＣＣグループ事業系統図（2025年３月31日時点）」のとおりであります。 なお、当社は、2025年４月１日付で、電装・コンポーネンツ事業と通信・産業用デバイス事業を統合し、通信・コンポーネンツ事業へ再編いたしました。 （エネルギー・インフラ事業） 当事業では、主に電線、電力ケーブル、免震装置、制振・防振の製造販売等およびエンジニアリングの設計・請負等を行っています。 製造販売会社としてＳＷＣＣ㈱、ＳＦＣＣ㈱、冨士電線㈱、昭光機器工業㈱、㈱昭和サイエンス、販売会社として㈱ＳＤＳ、愛世達喜(上海)投資有限公司、その他の会社として㈱ロジス・ワークス、㈱エステックがあります。 なお、昭和電線電纜(上海)有限公司は、当社グループの中国事業運営体制を強化するため、2024年９月10日付で、中間持株会社（投資性公司）に会社形態を変更するとともに、「愛世達喜(上海)投資有限公司」に商号変更しております。 （電装・コンポーネンツ事業） 当事業では、主に巻線、裸線、無酸素銅、銅合金線、自動車用電線の製造販売を行っています。 製造販売会社としてＳＷＣＣ㈱、販売会社として㈱ＳＤＳ、愛世達喜(上海)投資有限公司があります。 （通信・産業用デバイス事業） 当事業では、主に通信ケーブル、ワイヤハーネス、精密デバイスの製造販売を行っています。 製造販売会社としてＳＷＣＣ㈱、冨士電線㈱、SWCC SHOWA(VIETNAM)CO.,LTD.、嘉興昭和機電有限公司、福清昭和精密電子有限公司、東莞昭和機電有限公司、SWCC SHOWA VIETNAM INTERCONNECT PRODUCTS CO.,LTD.、販売会社として㈱ＳＤＳ、愛世達喜(上海)投資有限公司、香港昭和有限公司があります。 なお、香港昭和有限公司は、2025年３月31日付で解散し、現在清算手続き中です。 （その他） 当事業では、上記の報告セグメントに含まれない事業セグメントとして物流業、リサイクル業、事務管理業務、材料の研究開発、超電導技術の研究開発、ネットワークソリューションの販売等を含んでおります。 製造販売等の会社としてＳＷＣＣ㈱、販売会社として㈱ＳＤＳ、愛世達喜(上海)投資有限公司、その他の会社として㈱アクシオ、㈱ロジス・ワークスがあります。 また、当社は2025年３月27日付で、㈱日本政策投資銀行と共同で、㈱ＴＯＴＯＫＵの発行済み株式のすべてを取得し、同社および同社子会社である㈱特電、㈱トクデンプロセル、東特(浙江)有限公司、TTI LAGUNA PHILIPPINES INC.、PT. TOTOKU INDONESIAを連結子会社といたしましたが、2025年３月31日時点では貸借対照表のみ連結しているため、上記の各事業セグメントには含めておりません。 当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。 「ＳＷＣＣグループ事業系統図（2025年３月31日時点）」＊は持分法適用会社。 その他は全て連結子会社。 （注）１ 昭和電線電纜(上海)有限公司は、当社グループの中国事業運営体制を強化するため、2024年９月10日付で、中間持株会社（投資性公司）に会社形態を変更するとともに、「愛世達喜(上海)投資有限公司」に商号変更しております。 ２ 香港昭和有限公司は、2025年３月31日付で解散し、現在清算手続き中であります。 ３ 当社は2025年３月27日付で、㈱日本政策投資銀行と共同で、㈱ＴＯＴＯＫＵの発行済み株式のすべてを取得し、同社および同社子会社である㈱特電、㈱トクデンプロセル、東特(浙江)有限公司、TTI LAGUNA PHILIPPINES INC.、PT. TOTOKU INDONESIAを連結子会社といたしましたが、2025年３月31日時点では貸借対照表のみ連結しているため、上記の各事業セグメントには含めておりません。 「ＳＷＣＣグループ事業系統図（2025年４月１日現在）」＊は持分法適用会社。 その他は全て連結子会社。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 2025年３月31日現在名称住所資本金または出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） ＳＦＣＣ㈱川崎市川崎区1,620エネルギー・インフラ事業80.0経営管理を行っております。 兼任３名（当社役員１名、当社従業員２名）当社より資金援助を受けております。 冨士電線㈱神奈川県伊勢原市318エネルギー・インフラ事業通信・産業用デバイス事業100.0経営管理を行っております。 兼任３名（当社役員３名）㈱アクシオ東京都品川区310その他100.0経営管理を行っております。 また、情報システムの構築・運用を委託しております。 兼任２名（当社役員１名、当社従業員１名）㈱ＳＤＳ川崎市川崎区100エネルギー・インフラ事業電装・コンポーネンツ事業通信・産業用デバイス事業その他100.0経営管理を行っております。 兼任２名（当社従業員２名）㈱ロジス・ワークス川崎市川崎区95エネルギー・インフラ事業その他100.0経営管理を行っております。 兼任２名（当社役員２名）昭光機器工業㈱相模原市中央区80エネルギー・インフラ事業100.0経営管理を行っております。 兼任３名（当社役員１名、当社従業員２名）当社より資金援助を受けております。 ㈱昭和サイエンス川崎市川崎区40エネルギー・インフラ事業81.0経営管理を行っております。 兼任３名（当社従業員３名）㈱エステック川崎市川崎区20エネルギー・インフラ事業100.0経営管理を行っております。 兼任３名（当社従業員３名）当社より資金援助を受けております。 愛世達喜(上海)投資有限公司中国千米ドル13,300エネルギー・インフラ事業電装・コンポーネンツ事業通信・産業用デバイス事業その他100.0兼任５名（当社従業員５名）香港昭和有限公司中国千香港ドル84,300通信・産業用デバイス事業100.0兼任４名（当社従業員４名）SWCC SHOWA (VIETNAM) CO., LTD.ベトナム千米ドル7,000通信・産業用デバイス事業100.0兼任４名（当社役員１名、当社従業員３名）嘉興昭和機電有限公司中国千米ドル5,150通信・産業用デバイス事業98.5(1.4)兼任４名（当社役員１名、当社従業員３名）福清昭和精密電子有限公司中国千米ドル3,400通信・産業用デバイス事業100.0(100.0)兼任４名（当社役員１名、当社従業員３名）東莞昭和機電有限公司中国人民元24,207,336通信・産業用デバイス事業98.5(98.5)兼任６名（当社役員１名、当社従業員５名）SWCC SHOWA VIETNAM INTERCONNECT PRODUCTS CO., LTD.ベトナム百万ドン45,100通信・産業用デバイス事業100.0兼任３名（当社役員１名、当社従業員２名）当社より資金援助を受けております。 （持分法適用関連会社） 富通昭和線纜(杭州)有限公司中国千人民元524,230電装・コンポーネンツ事業通信・産業用デバイス事業48.9兼任３名（当社役員２名、当社従業員１名）当社より資金援助を受けております。 富通昭和線纜(天津)有限公司中国千人民元170,000電装・コンポーネンツ事業49.0兼任３名（当社役員２名、当社従業員１名）当社より資金援助を受けております。 特変電工昭和（山東）電纜附件有限公司中国千米ドル14,000エネルギー・インフラ事業35.0兼任３名（当社役員１名、当社従業員２名）華和工程股份有限公司台湾千台湾ドル35,000エネルギー・インフラ事業50.0兼任２名（当社役員１名、当社従業員１名）（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２ ＳＦＣＣ㈱は特定子会社に該当しております。 ３ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ４ 昭和電線電纜(上海)有限公司は、当社グループの中国事業運営体制を強化するため、2024年９月10日付で、中間持株会社（投資性公司）に会社形態を変更するとともに、「愛世達喜(上海)投資有限公司」に商号変更しております。 ５ 香港昭和有限公司は、2025年３月31日付で解散し、現在清算手続き中であります。 ６ 当社は2025年３月27日付で、㈱日本政策投資銀行と共同で、㈱ＴＯＴＯＫＵの発行済み株式のすべてを取得し、同社、同社の子会社である㈱特電、㈱トクデンプロセル、東特(浙江)有限公司、TTI LAGUNA PHILIPPINES INC.およびPT. TOTOKU INDONESIAを連結子会社といたしましたが、2025年３月31日時点では貸借対照表のみ連結しているため、上記の各事業セグメントには含めておりません。 2025年３月31日現在名称住所資本金または出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱ＴＯＴＯＫＵ東京都港区6,739－51.0兼任４名（当社役員１名、当社従業員３名）㈱特電長野県上田市48－40.2(40.2)－㈱トクデンプロセル群馬県高崎市45－51.0(51.0)－東特(浙江)有限公司中国千人民元89,393－51.0(51.0)－TTI LAGUNA PHILIPPINESINC.フィリピン千米ドル3,387－51.0(51.0)－PT. TOTOKU INDONESIAインドネシア千米ドル2,300－51.0(51.0)－７ ㈱ＴＯＴＯＫＵは特定子会社に該当しております。 ８ ＳＦＣＣ㈱については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 当連結会計年度主要な損益情報等 ＳＦＣＣ㈱(1）売上高（百万円）71,419(2）経常利益（百万円）5,425(3）当期純利益（百万円）3,753(4）純資産額（百万円）7,024(5）総資産額（百万円）25,438 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社における状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）エネルギー・インフラ事業1,353(78)電装・コンポーネンツ事業359(47)通信・産業用デバイス事業1,638(162)その他665(28)上記の各事業セグメントに含まれない従業員 （注）３930(533)合計4,945(848)（注）１ 従業員数は、就業人員であります。 ２ 臨時従業員数は、( )内に、年間の平均雇用人員を外数で記載しております。 ３ 当社は2025年３月27日付で、㈱日本政策投資銀行と共同で、㈱ＴＯＴＯＫＵの発行済み株式のすべてを取得し、同社および同社子会社である㈱特電、㈱トクデンプロセル、東特(浙江)有限公司、TTI LAGUNA PHILIPPINES INC.、PT. TOTOKU INDONESIAを連結子会社化したことによる従業員が930名在籍しておりますが、2025年３月31日時点では貸借対照表のみ連結しているため、上記の各事業セグメントの従業員数には含めておりません。 (2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）1,45344.516.86,691 セグメントの名称従業員数（名）エネルギー・インフラ事業610電装・コンポーネンツ事業340通信・産業用デバイス事業164その他339合計1,453（注）１ 従業員数は、就業人員であります。 ２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 当社の労働組合は、1946年３月に結成され、ＳＷＣＣ労働組合とし、当社の従業員をもって構成されており、電線工業の連合体である日本労働組合総連合会傘下の全日本電線関連産業労働組合連合会に加入しております。 2025年３月31日現在、組合員数は1,210名であります。 組合活動については、特記すべきことはなく、主として組合員の給与・労働条件の改善にその重点が向けられ、いずれも円満適正に処理されております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社、連結子会社ならびに国内連結会社の状況は次のとおりであります。 なお、「労働者の男女の賃金の差異」については、賃金制度・体系において性別による差異はありません。 提出会社および連結子会社などにおける労働者の男女の賃金に差異がある理由は、正規雇用労働者については男性の管理職の比率が高いこと、またパート・有期労働者については働き方の違いによるものであります。 また、男性労働者の育児休業取得率の改善については、制度周知をはじめとする諸施策により、最終的には100%の取得率を目指しますが、2025年度については、2030年度政府目標である85％を目標に掲げ、取り組んでまいります。 ① 提出会社2025年３月31日現在 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２、（注）３労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、（注）４全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者4.653.168.674.264.8（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 男性労働者の育児休業取得率は、育児休業等の取得割合（当事業年度において雇用する男性労働者のうち育児休業等を取得した者の数÷当事業年度において雇用する男性労働者のうち配偶者が出産した者の数）により算出しております。 ３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 ４ 労働者の男女の賃金の差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100として算出しております。 また、平均年間賃金は、総賃金（賞与および基準外賃金を含む）÷人員数として算出しております。 ② 連結子会社2025年３月31日現在 当事業年度名称（注）１管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）２男性労働者の育児休業取得率 （％）（注）３、 （注）４労働者の男女の賃金の差異（％）（注）２、（注）５全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者㈱ＴＯＴＯＫＵ2.025.065.872.765.8冨士電線㈱3.260.061.368.9108.9㈱ロジス・ワークス0.0100.075.074.571.5（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）等の公表義務の対象となる連結子会社を記載しております。 ２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ３ 男性労働者の育児休業取得率は、育児休業等の取得割合（当事業年度において雇用する男性労働者のうち育児休業等を取得した者の数÷当事業年度において雇用する男性労働者のうち配偶者が出産した者の数）により算出しております。 ４ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 ５ 労働者の男女の賃金の差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100として算出しております。 また、平均年間賃金は、総賃金（賞与および基準外賃金を含む）÷人員数として算出しております。 ③ 国内連結会社2025年３月31日現在 当連結会計年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）２男性労働者の育児休業取得率（％）（注）３、（注）４労働者の男女の賃金の差異（％）（注）２、（注）５全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者2.951.165.571.367.5（注）１ 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社を対象としております。 ２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ３ 男性労働者の育児休業取得率は、育児休業等の取得割合（当事業年度において雇用する男性労働者のうち育児休業等を取得した者の数÷当事業年度において雇用する男性労働者のうち配偶者が出産した者の数）により算出しております。 ４ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 ５ 労働者の男女の賃金の差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100として算出しております。 また、平均年間賃金は、総賃金（賞与および基準外賃金を含む）÷人員数として算出しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、「いま、あたらしいことを。 いつか、あたりまえになることへ。 」のＳＷＣＣパーパスのもと、経営理念である「ＳＷＣＣグループは、信頼の輪をひろげます。 」に基づき、信頼される製品でインフラを支え、社会の安心安全に貢献する会社であり続けることを使命としております。 そして、長年積み上げてきた技術とサービスでお客様のニーズを掘り起こし、付加価値を創造する企業体として成長し続けるために、「ＳＷＣＣはソリューション提案型メーカーへ！」をビジョンとして掲げております。 また、当社グループは、ビジョンを実現するために大切にすべき価値観や行動を示した行動基準として、「「迅速」・「情熱」・「考動」で価値創造を実現する」とする「ＳＷＣＣウェイ」を定めております。 (2)中長期的な会社の経営戦略 当社グループでは、2022年度を起点とし2026年度を最終年度とする中期経営計画「Change & Growth SWCC 2026」を2021年11月に公表しました。 そして2024年５月、２年間の進捗と足元の事業環境変化を織り込んだ「Change & Growth SWCC 2026 ローリングプラン2024」を公表しました。 ローリングプランでは、３つの基盤事業の強化に伴うオーガニック成長を見込み、2026年度の利益目標をアップサイドに見直しましたが、当連結会計年度において、エネルギー・インフラ事業の事業環境が想定以上に好調であり、計画を大きく上回り推移したことから、2025年２月、2026年度の営業利益および株主還元の目標をさらに上方修正いたしました。 その折に開示しましたローリングプランの位置づけと主な数値目標は以下のとおりですが、2025年３月に株式を取得した㈱ＴＯＴＯＫＵの業績を織り込んだ2026年度の数値目標については「SWCC VISION 2030」を具体化する新たな中期経営計画の公表と共に、2026年２月にお知らせする予定です。 なお、新たな中期経営計画の策定においては、2025年度にスタートした新経営体制で推し進める「Change & Growth」の主な取り組みである、１．成長牽引事業のさらなる強化、２．第２の成長事業の確立、３．DX経営の加速、を含む成長ステージへのあらたな戦略を具体化していくものです。 ローリングプランの位置づけと主な財務数値目標は以下のとおりです。 (3)経営環境および優先的に対処すべき事業上の課題 当社グループを取り巻く経営環境につきましては、少子高齢化による労働人口減少、米国の関税政策に伴う原材料価格の上昇やサプライチェーンの混乱、さらに国際情勢の不透明化など、先行きに対する不確実性はより一層高まっております。 その中で、当社が直面する主要課題の一つである労働力不足への対応として、特に、エネルギー・インフラ事業において、2024年問題による施工面および物流面への労働力不足に対し、「製品（ユニバーサルデザインの推進）」「人（サステナブル人材教育の確立）」「物流（ロジスティクスのDX推進）」の３つの視点から、省力化・省人化・作業効率化を推進し、着実に対策を推進しております。 さらに、会社の対処すべき課題として、2025年２月７日に開示いたしました「持分法による投資損失および貸倒引当金繰入額（営業外費用）の計上ならびに業績予想の修正に関するお知らせ」に記載のとおり、中国の持分法適用会社の対応につきましては、中国の政府機関等と協力しながら対処に努めてまいります。 ①セグメント別の状況および課題各セグメントの状況および課題については以下のとおりであります。 （エネルギー・インフラ事業） エネルギー・インフラ事業は、国内の電力インフラ、建設関連向けの電線・ケーブル、免制震部材が主体の事業となっております。 電力インフラ事業は、国土強靭化対策による底堅い需要に加えて、再生可能エネルギーへのシフト、データセンターの市場拡大や送配電網増強に伴う旺盛な需要に対し、主力製品である高電圧電力ケーブル用コネクタ「SICONEX®（サイコネックス）」の増産投資が旺盛な需要を捉え受注を拡大したことを受けて、2025年度からさらなる第二期増産投資に着手します。 また、少子高齢化や2024年問題を背景とする施工作業員不足の課題に対しては、施工人財開発センターにてDX教材活用・模擬施設訓練・知識習得・現場OJTによる技術者の早期育成プログラムを実施して優秀な人材を確保してまいります。 さらにスキルレスなユニバーサルデザインケーブルの浸透等をとおして省力化、省人化、作業効率化を推進することで旺盛な需要に対応できる体制を構築してまいります。 国内の建設関連向け電線・ケーブル事業は、工事現場の働き方改革による大型案件の遅れや資材価格の高騰により、一時的に需要が調整局面にありますが、今後については、大型プラントやデータセンター向け案件が堅調に推移しており、需要は底堅く継続すると見込んでいます。 合弁会社のＳＦＣＣ㈱では、この調整期間を活用して三重事業所をマザー倉庫化して在庫管理を強化し、キャッシュ・フローの改善を図っていきます。 さらに、顧客の購買利便性を高める営業支援ツール「Web Sales Office」の拡充などDXを通じた各種生産性向上施策を進め、さらなる収益改善に取り組んでまいります。 （電装・コンポーネンツ事業） 電装・コンポーネンツ事業は、電線導体用の線材や汎用モータ用の巻線等の一般汎用製品と無酸素銅MiDIP®およびヒータ用銅合金線等の高品位線材や、環境対応車向け高機能巻線といった高機能製品が主体の事業となっておりますが、2025年度より通信・産業用デバイス事業とともに通信・コンポーネンツ事業として統合いたします。 特にモビリティおよび半導体領域を成長分野とし、素材製品の付加価値をより高めるべく、2025年３月に㈱ＴＯＴＯＫＵの株式を取得し子会社化いたしました。 半導体製造工程などにおける両社の技術開発のほか、製造、営業・マーケティング等に係るリソースをクロスセルや共同開発により融合させることで、事業の成長を実現していきます。 （通信・産業用デバイス事業） 通信・産業用デバイス事業は、通信ケーブル、家電や産業機器向けのワイヤハーネス、複写機向けデバイスが主体の事業となっておりますが、2025年度より電装・コンポーネンツ事業とともに通信・コンポーネンツ事業として統合いたします。 通信ケーブルは、通信トラフィックの増大によるオフィスネットワーク向け需要の取り込みや海外のテレコム・データコム市場の拡大およびADAS市場拡大に伴う需要捕捉に注力してまいります。 また、グローバルに事業を展開する㈱ＴＯＴＯＫＵの技術開発、製造、営業・マーケティング等に係るリソースをクロスセルや共同開発により融合させることで、事業の成長を実現していきます。 （その他） インダストリ、ITを軸に新たな事業創出に向けて取り組みを推進しております。 IT事業の強化としては、㈱アクシオにおいてクラウドでのID管理マネージドサービスを中心とするゼロトラスト事業の拡大を推進しております。 また、当社グループでは、これまで培ってきた技能やデータとDXに関する技術やツールを掛け合わせ、新しいビジネスモデルを創出する「SWCC Smart Stream（スマートストリーム）事業」を推進してまいります。 ②品質向上に向けた取り組み 当社グループは、法令・規制、お客様との合意事項を遵守し、お客様に寄り添い、迅速な技術開発、サービスとものづくりを実現するため、グループ営業力を発揮して、お客様のニーズを確実に共有し、販・技・製一体での新たなサービスを提案するとともに、お客様に信頼いただける品質優先のものづくりを実現いたします。 また、お客様、従業員、地域社会などのすべてのステークホルダーに満足を得られる品質活動を推進しております。 また、品質におけるコンプライアンスに関し、法令・法規、お客様との合意事項を遵守することを基本方針とし、品質不正を防止するためのチェック機能の強化、品質コンプライアンス教育の拡充を進めるとともに、トップマネジメントと第一線の社員とのコミュニケーション強化として、タウンホールミーティングなどを実施しております。 さらに、当社グループでは、2018年度より失敗コストの概念を導入し、品質向上に取り組んでおります。 製品の企画・開発、設計、製造、検査、納入に至るまでのプロセスにおいて、品質管理体制を構築し、2026年度に品質起因による失敗コストを、2021年度比50％減とする目標の達成に向け取り組みを継続し、内部失敗コスト削減を重点的に取り組んでおります。 あわせて、ものづくりの基盤強化にむけ、モノづくり人財開発センターおよび2035ファクトリーPJを新たに立ち上げるとともに、DX取り組みの一環として、品質データのデジタル化に取り組むことにより、検査記録および合否判定の自動化も進めております。 品質データのデジタル化では、全社報告会をとおし各部門の取り組みを共有化することにより、全体のレベルアップを図っております。 (4)2025年度のグループ経営方針 2025年度におきましても、先行き不透明な国際情勢を背景とした事業環境への影響は免れない状況が見込まれます。 ＳＷＣＣパーパスを軸に、多様性に富んだ従業員のエンゲージメント向上に取り組みながら、中期経営計画「Change & Growth SWCC 2026 ローリングプラン2024」の達成に向けた変革を着実に推進してまいります。 あわせて、市場や経営環境の変化に応じて柔軟かつ迅速な意思決定と施策を実行することで、厳しい経営環境下においても経営体質の一層の強化と資本効率の向上を図り、持続的に成長する高収益企業を目指してまいります。 こうした考えのもと、2025年度の当社グループの経営方針を以下のとおり定めております。 （ⅰ）「Change & Growth」のスローガンのもと、果断な構造改革と積極的な成長戦略の継続（ⅱ）ROIC経営のさらなる高度化による、フリーキャッシュフローの最大化と資本効率向上 （ⅲ）安全・快適な職場づくりと業務改革に向けたIT戦略による、生産性の向上（ⅳ）ゼロ災への強いこだわり「ご安全に！」、信頼に応える「品質遵守」の徹底（ⅴ）新たな価値創造に向けた人材開発と現場改善の強化 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社は、1936年の創業以来、社会インフラを支える企業としてさまざまな社会課題解決型ビジネスに取り組み、持続可能な社会の発展に貢献してまいりました。 当社では、「サステナビリティ委員会」を設置し、「サステナビリティ基本方針」策定や「マテリアリティ（重要課題）」の特定など、サステナビリティ経営に向けた取り組みを推進するための体制構築や施策の展開を図っております。 マテリアリティに紐づくKPIや施策は、経営戦略全般との整合性がとられており、事業戦略、財務戦略との三位一体で企業価値を高めてまいります。 (1)ガバナンス 以下は、当社グループのサステナビリティ経営に係るガバナンス体制です。 当社グループは、グループの経営理念に基づき、環境・社会・ガバナンスなどの観点において持続可能な企業運営を行うべく、取締役会の諮問機関として、ＣＥＯ 社長執行役員を委員長とし、委員長が任命する各事業セグメントおよび人事、環境、調達などを担当する執行役員・フェローで構成される、「サステナビリティ委員会」を設置しております。 サステナビリティに関する経営上の課題（※）について、事務局であるサステナビリティ推進部が事業部門・管理部門における課題や対応策を集約し、「サステナビリティ委員会」でそれらを協議し、機会やリスクにもとづく推進計画と進捗状況をまとめ、取締役会へ報告や提言を行っております。 （※）後述する、環境保全、気候変動、人的資本、人権尊重も含みます。 (2)戦略 当社グループは、(1)ガバナンスに記載している体制のもと、サステナビリティへの対応は、経営戦略を遂行する上で重要視しており、基本方針の策定やマテリアリティの特定を行い、定期的な進捗確認を行っております。 ①サステナビリティ戦略 当社は、サステナビリティ推進体制の強化とともに、活動の基本となる「サステナビリティ基本方針」を策定しており、本方針のもと、さまざまな社会課題に対応する企業行動を実践しております。 サステナビリティ基本方針は以下のとおりです。 （サステナビリティ基本方針） 当社グループは、信頼とイノベーションにより、「社会課題の解決」と「企業価値向上」を図り、サステナブルで豊かな未来社会を創ります。 ・優れた技術とイノベーションを通じ、お客さまへ高い品質の製品・サービスを提供します。 ・クリーンでグリーンなエネルギーの普及を図り、地球環境の保全に努めます。 ・「共感」「共存」「共栄」の精神で、地域やバリューチェーンとのつながりを大切にします。 ・個性や多様性を活かした働き方を推し進め、エンゲージメントの向上を図ります。 ・役職員の人間性と倫理観を高め、良き企業文化を醸成します。 ②マテリアリティの特定 当社グループでは、「サステナビリティ基本方針」に基づき「マテリアリティ」を特定し、サステナブル経営に向けた取り組みを加速させるための施策を展開しております。 「マテリアリティ」は、当社とステークホルダーの双方に影響の大きい社会課題を抽出し優先課題を特定したもので、技術、環境、地域、人、ガバナンスによる５つのテーマがあり、それぞれの行動方針を以下のとおり定めております。 また、行動方針に基づき評価指標を設定し、指標ごとに中期および単年度目標を掲げ、目標達成に向け取り組んでおります。 2022年度には16の指標を設定し、中期経営計画（Change & Growth 2026）に準じ、中期目標を2026年度としておりますが、環境に関するテーマは、第７次環境自主行動計画で目標とする2025年度としております。 2025年度は㈱ＴＯＴＯＫＵのグループインといったグループ再編を反映し、第８次環境自主行動計画の策定をはじめ、マテリアリティ全体の指標やKPIの見直しにも着手してまいります。 [環境保全の取り組み]当社グループでは、環境理念および単年度の環境方針と重点テーマを定め、環境保全活動に取り組んでおります。 また、環境中長期計画「Green Plan 2050」を掲げ、長期ビジョンおよび2030年度目標を実現するための５ヶ年計画として、第７次環境自主行動計画を推進しております。 第７次環境自主行動計画では、日本国内のグループ全事業場を対象とし、地球温暖化防止、資源の有効活用、水資源の有効活用を柱に据え、事業活動を通じて排出される温室効果ガスや廃棄物を削減するとともに、資源の有効活用を図ることを推進しております。 イ 温室効果ガスの削減 地球温暖化防止に関する指標は、ＣＯ２を代表とする温室効果ガスで示します。 事業活動におけるＣＯ２の削減施策は、全社横断的なプロジェクトチーム「Green Energy Project」のもと、以下のような具体策を検討しております。 ・省エネの深耕（設備更新、技術転換による生産方法見直し）・自社内における創エネ（自家消費型太陽光発電の導入）・非化石由来のエネルギー（燃料、電気）調達によるカーボンオフセット また、プロジェクトでは、現状グループ内で排出するScope１（燃料）、Scope２（電気）の削減に取り組んでおりますが、今後は、Scope３（サプライチェーン）の中でも影響度の大きいカテゴリ１（購入した製品・サービス）の排出量削減にも取り組んでまいります。 ロ 資源の有効活用 限りある資源を有効活用し、生産活動によって排出されるさまざまな廃棄物を削減するとともに、さらに廃棄されたものが埋立等の最終処分とならないよう、廃棄物の解体・分別を促進し、電線・ケーブルの生産過程で生じた廃プラスチックに関しては、サーマル利用に加え、マテリアル再生を図るなど資源循環に取り組んでおります。 また、生産活動で使用される水についても、冷却水の循環利用や漏水等の点検を進め、投入量の削減に取り組んでおります。 [気候変動への対応] 当社は、2022年5月、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同を表明しました。 気候変動は、事業活動にとってリスクとなる一方、収益機会の獲得にもつながります。 当社は、これら気候変動に関するリスク・機会の特定と対処が経営上の重要課題であるという認識のもと、ＴＣＦＤの提言に沿って、気候変動関連リスク・機会に関する「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標と目標」の４項目について積極的な情報開示を進めており、脱炭素社会に向けた重要指標にＣＯ２排出量を掲げ、2030年度までにＣＯ２排出量（Scope１+Scope２）を2013年度比50％減とする目標を掲げました。 また、戦略の分野においては、事業セグメントごとに「1.5℃シナリオ（脱炭素社会実現シナリオ）」と「４℃シナリオ（温暖化進展シナリオ）」の２つのシナリオ下でリスク・機会を分析し、事業への影響および今後の対応策をまとめております。 シナリオ分析および主要セグメントにおけるリスク・機会の詳細はこちらをご覧ください。 https://www.swcc.co.jp/jpn/news/images/240830AA_PRESS_RELEASE.pdf [人的資本戦略およびその取り組み] 当社グループでは、経営戦略を踏まえ「変革」「挑戦」「成長」を人事戦略の柱に、組織風土の刷新、人的資本投資の仕組みづくり等の課題に取り組んでおります。 省人化・オートメーション化により年齢、性別に関係なく活躍できる製造現場への変革を進め、研修制度やキャリア形成の仕組みを高度化し、１人当たりの収益性向上による平均年収の向上につなげてまいります。 また、従業員持株会制度活性化により、社員と会社の価値共有も進めております。 当社は今後もこれまで取り組んできた人的資本経営をさらに推し進め、「ひとが輝く」企業を目指します。 当社グループは、「マテリアリティ」における３つの行動指針に従い、以下のような取り組みを行っております。 イ 多様な人材活用の促進（DE&I（Diversity, Equity & Inclusion）） 多様な考え方や経験、働き方を受け入れ、組織運営に活かしていくダイバーシティ経営が不可欠であり、年齢、性別、国籍を問わず能力を十分に発揮していくための機会と制度を整えることが必要であると考えております。 2021年４月には「女性活躍推進プロジェクト」を発足し、女性のキャリア形成の支援および意識醸成と啓発活動を推進しており、管理職における女性比率を高めていくことを目標としております。 2022年度以降、理工系分野に興味のある女子中高生らを対象に当社グループの職場見学会や女性エンジニアとの交流を行う「理工チャレンジ（リコチャレ）」にも参画しています。 2023年４月からは同プロジェクトを「ダイバーシティ推進プロジェクト」へと進化させ、広くアンコンシャス・バイアスへの気づきを与える取り組みを推進しております。 ロ みらいへの人材育成 人材育成につきましては、当社グループが求める人材像である「先見性とバランス感覚を備え、変革やリスクを恐れないチャレンジ精神を持ったリーダー」、「高度な専門知識・技術・独創性を持って社会的な課題を解決できるプロ人材」、「信頼を重んじ、公平さと高い倫理観を持って行動できる社会人」となるような人材を育成していくために以下の施策を行っております。 カテゴリテーマ施策人材外部からの刺激を受け、挑戦するためのマインドセットの実施・サクセッションプラン（研修）・異業種交流研修・各種セミナー・階層別研修・外部人材の獲得と育成場の提供多様な人材のアイデアを実現する場の提供・社長直轄プロジェクト・提案制度・ＳＷＣＣグループ社内ベンチャー制度・技術報告会・ＫＡⅠＺＥＮ発表会・各種ｅラーニング等の提供時間新たな価値創造に取り組む時間の確保・シェアードサービス化の推進・SPS活動（改善・全体最適）・どこでもワーク（テレワーク推進他） また、構造改革の推進や成長フェーズへの移行に際し、求められる人材スキルの変化に対応する人材を確保するため、以下のような人事制度を導入しております。 ・必要な特定スキルを持つ即戦力人材、高度専門人材のいわゆる「ジョブ型採用」の強化・シニア・エルダー社員に対する処遇の改善による次世代への事業継承の強化・適所適材配置の実現のため、ジョブチャレンジ制度・社内公募制度といった会社と従業員の要望をマッチングさせる制度の拡充・様々な施策の実現と多様性を発揮できる組織となるために、アルムナイ採用の促進、第二新卒の採用拡大、内定辞退者への就職支援のための就職ファストパス制度の拡充・挑戦する従業員の努力や成果がより適正に反映される処遇制度・自律・学習する社員に対する資格報奨金の支給拡充やｅラーニング等の学びの場の提供 ハ エンゲージメントの向上（働きがいのある仕事・職場づくり） 当社グループでは、経営戦略に紐づく人事戦略を展開するうえで、エンゲージメントの向上が最重要課題との認識のもと、新たに役員報酬の評価項目に加えるとともに、社内の環境整備に力を入れております。 当社グループが行っている社内環境整備は以下のとおりであります。 （エンゲージメントの向上に関する施策） 2024年度は、2023年度より福利厚生サービスの拡充や健康経営の推進など、社員満足度向上に重点を置いた施策を実施し、引き続き、過去最高益達成につなげることができました。 2024年度はより一層の社員満足度向上とさらなる発展につなげるため、満足度向上の測定から、会社への貢献意欲を測定することの重要性を考慮し、エンゲージメントの測定を専門とした調査会社に刷新し、測定を行いました。 2025年度は、前年度のエンゲージメントの調査結果をふまえ、測定結果に応じた改善施策をさらに導入していきます。 引き続き、ＳＷＣＣパーパスをグループ全体でより深く共有・浸透させ、「変革や挑戦をおそれないマインドセットへの転換」を推進するとともに、経営と現場の対話をさらに深め、各職場のエンゲージメント向上のためのPDCAを回す仕組みを構築してまいります。 また、エンゲージメント向上が人事戦略の３つの柱である「終わりなき変革」「新たな挑戦」「持続的成長」を推進するプラットフォームであるとの認識のもと、これらを可視化する指標・KPIを設定し、管理していく予定です。 （教育による人的資本価値向上に向けた施策） 2024年度における従業員一人当たりの年間研修時間は、2023年度の平均16時間から23時間へと増加し、約1.4倍となりました。 当社は、2026年度までに「社員一人当たり年間40時間以上の研修・学習時間の確保」を目標として掲げており、その内訳として、会社主催による学習時間を25時間、自律的な学習時間を15時間と設定しております。 この目標の達成に向けて、部門単位での学習活動を方針展開に基づき新たに管理対象とし、あわせて社員個人の自律型学習時間を目標管理制度に組み込むことで、運用体制の強化を図っております。 さらに、部門および個人の学習目標の達成を支援するため、資格報奨金制度における対象資格の拡充および取得促進を進めるとともに、ｅラーニングの内容を充実させることで、学習機会のさらなる拡大を図っております。 （健康保持増進に関する施策） 健康経営は、企業の持続的な成長を図るための経営戦略の一つであり、従業員の心身の健康保持増進は、健全かつ優秀な人材の安定した確保に基づく労働生産性の向上・従業員の創造性向上等による企業競争力強化への寄与が期待できることから、2023年４月に、ＳＷＣＣグループ「健康経営宣言」を発出し、着実に当社グループの健康課題の解決を図っております。 また、グループ各社・各拠点および健康保険組合との連携のもとで健康経営を推進すべくグループ横断の組織として衛生分科会を設置し、継続的なフォローを実施しております。 当事業年度に実施した主な取り組みは以下のとおりです。 ＜主な取り組み（2024年度）＞１）健康増進の支援活動・健康教育の提供（保健師による講習会、eラーニングなど）・産業医によるラインケアサポート２）受動喫煙の防止・段階的に禁煙化を実施（2024年４月１日より敷地内全面禁煙化）・健康保険組合による禁煙外来補助の実施 [人権尊重への対応] 2024年１月に、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、「国際人権章典」、「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」などの国際規範を支持し、新たに「ＳＷＣＣグループ人権方針」を策定しました。 本方針は、当社グループすべての役職員に対して適用するとともに、当社グループの事業活動に関わるサプライヤーを含むビジネスパートナーに対しても、内容への理解や支持を期待し、人権尊重への取り組みを求めております。 「ＳＷＣＣグループ人権方針」では、人権尊重への取り組み項目として、(1)差別の禁止、 (2)強制労働、児童労働の禁止、(3)ハラスメントの禁止、(4)平等な機会の提供、(5)労働基本権の尊重、(6)労働安全衛生を掲げており、当社グループが直接・間接的に影響を及ぼす可能性のある人権への負の影響を特定し、防止・軽減を図るとともに、その取り組みの実効性を評価しております。 こうした人権デュー・ディリジェンスの状況は、半期毎にリスクマネジメント委員会に集約され、取締役会へ報告します。 また、人権侵害が生じた場合には是正と救済を行うとともに、未然防止を図るため役職員に対する定期的な教育・啓発も進めてまいります。 (3)リスク管理 当社グループの全社的なリスクマネジメントに関しては、「リスクマネジメント委員会」を中心とするリスクマネジメント体制を整備しております。 具体的には、取締役会の諮問機関として、ＣＥＯ 社長執行役員を委員長とし、委員長が任命する当社の執行役員・フェローで構成されるリスクマネジメント委員会にて、事業部門で実施したリスクの評価や対応策を議論のうえ、リスクマネジメント計画やリスク施策の進捗管理を実施し取締役会に報告を行っております。 また、リスク統括部門として法務・コンプライアンス部内にリスクマネジメント部門を設置し、規則・ガイドラインの制定、教育研修およびモニタリングの実施等、グループ全体のリスク管理を統括し、事業の継続発展のために不可欠な全社的なリスクマネジメント体制の強化を図っております。 さらに、事業部門や管理部門で定常的に発生するリスクへ迅速に対応するため、リスク事象が発生した場合に担当部門よりリスク統括部門へ迅速にリスク情報を提供する仕組みとなる「リスク一報制度」を運営しており、報告されたリスク事象のうち緊急かつ重大な事象についてはリスクマネジメント委員や常勤監査等委員と情報共有しながら適切な初期対応を取ることで、グループ経営への影響を最小化するべく取り組んでおります。 また、環境、社会、ガバナンス関連のリスクについては、サステナビリティ委員会の事務局であるサステナビリティ推進部とも連携・情報共有を図っております。 サステナビリティ委員会は全社的な「リスク」と「機会」について対応方法を検討し、審議内容を定期的（年２回以上）に取締役会に報告しております。 なお、優先度の高い事業リスクの抽出とともに、「気候変動」に関するリスク管理、「人権尊重」に関するデュー・ディリジェンスは当体制内で扱っております。 (4)指標及び目標 当社グループの５つのマテリアリティテーマのうち、「環境」（気候変動を含む）と「人」に関する取り組みにおける指標およびKPIは以下のとおりです。 〔環境〕「地球にやさしい」＜マテリアリティ指標およびKPI＞指標・KPI2024年度実績2025年度計画2030年度目標2024年度所見と2025年度施策温室効果ガス（ＣＯ２）排出量（燃料＋電気）2013年度比50％減2013年度比50％減（当初目標は45％減）2013年度比50％減（目標を見直し予定）2024年度は、各拠点での電力使用量および燃料使用量の削減とグリーン電力の導入拡大が進み、CO2排出量削減実績が2030年度目標値に到達した。 2025年度はCO2削減への活動は維持しつつ、太陽光発電の増設や非化石由来の電気活用など再エネ導入率を高めていく。 再生可能エネルギーの社内導入率（非化石由来のエネルギーを含む）24％30%50％廃棄物の最終処分量2018年度比90％減2018年度比90％減（当初目標は80％減）2018年度比85％減（目標を見直し予定）2024年度は、埋立から各種リサイクルへの転換を積極的に進め、最終処分量の削減が進み目標を上回る実績となった。 2025年度も活動量増加による排出量の増加は想定されるも、製品設計から廃棄までの環境配慮の取り組みを継続し、資源循環を推し進める。 水使用量2018年度比35％減2018年度比35％減（当初目標は25％減）2018年度比50％減2024年度は、循環水への転換などにより使用量の多い拠点での削減が進展したことから、前年度より大幅に使用量を削減できた。 2025年度以降も、循環利用、ムダ取り等により削減を図るが、引き続き活動量増加による影響が見込まれるため、2030年度目標について懸念があり、目標値の見直しも検討している。 〔人〕「ひとが輝く」＜マテリアリティ指標およびKPI＞指標・KPI2024年度実績2025年度計画2026年度目標2024年度所見と2025年度施策管理職に占める女性比率7％8％8％2024年度はSWCCarat（カラット）の活動として、従来の女性社員向けの研修のほか、アンコンシャス・バイアスへの気づき・理解促進のため、ハンドブックの発刊・同内容をテーマとしたワークショップを開催した。 2025年度も同様の取り組みを継続するとともに、女性母集団拡大のため大学とのコネクションを強化する。 課長職以上に占める女性比率5％8％10％従業員１人あたり年平均研修時間23時間30時間40時間2024年度は、エキスパート向けの研修を拡充した。 モノづくり人財開発センターで技術者向けの研修体系を充実させた。 2025年度は技能職向けキャラバンとｅラーニングを新設し、体制を強化する。 総合職・業務職は、ｅラーニングを軸としたSWCC研修通信の定期発信による自律学習の支援と、キャリア向けの研修を開催し、組織文化醸成の強化を図る。 社員の自律を推進していく取り組みとして方針展開（部門）と目標管理（個人）に「自律型学習」の項目を設定し、部門・個人の教育時間を管理していく。 指標・KPI2024年度実績2025年度計画2026年度目標2024年度所見と2025年度施策休業災害度数率0.660.230.232024年度は、休業災害は減少したが、軽微な災害が微増であった。 安全衛生活動診断、教育、職場巡視を実行し、従業員の安全意識を高めるとともに、リスクアセス活動により安心・安全な職場環境を構築する。 エンゲージメントスコア444546以上2024年度はエンゲージメント向上施策を加速させるため、調査会社の変更を行った。 さらに恒久的な取り組みとするため、2026年度目標を再設定した。 2025年度は横断的な施策として「施設環境」「評価基準の透明性」の向上に取り組むほか、現場ごとに個別課題を取り上げ、解決に取り組む。 長期目標をスコア55とし、実現に向けた施策を展開していく。 （注）上記指標・KPIのうち、「管理職に占める女性比率」は、当社における全管理職を対象とした女性の全管理職の割合を計算しております。 また、「課長職以上に占める女性比率」は、当社における課長職以上の労働者を対象とした女性の課長職以上の労働者の割合を計算しております。 なお、「課長職以上に占める女性比率」は、「第１ 企業の概況 ５従業員の状況 (４) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております「管理職に占める女性労働者の割合」と同じものを指しております。 ＜KPI選定の理由と財務的な影響への認識＞ ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンへの取り組みやエンゲージメントスコアを高めることが、若手をはじめとする優秀な人材確保と１人あたりの生産性向上につながり、ひいては当社の変革と成長を推し進めこれまでにない成長のステージを実現することにつながると認識しております。 |
| 戦略 | (2)戦略 当社グループは、(1)ガバナンスに記載している体制のもと、サステナビリティへの対応は、経営戦略を遂行する上で重要視しており、基本方針の策定やマテリアリティの特定を行い、定期的な進捗確認を行っております。 ①サステナビリティ戦略 当社は、サステナビリティ推進体制の強化とともに、活動の基本となる「サステナビリティ基本方針」を策定しており、本方針のもと、さまざまな社会課題に対応する企業行動を実践しております。 サステナビリティ基本方針は以下のとおりです。 （サステナビリティ基本方針） 当社グループは、信頼とイノベーションにより、「社会課題の解決」と「企業価値向上」を図り、サステナブルで豊かな未来社会を創ります。 ・優れた技術とイノベーションを通じ、お客さまへ高い品質の製品・サービスを提供します。 ・クリーンでグリーンなエネルギーの普及を図り、地球環境の保全に努めます。 ・「共感」「共存」「共栄」の精神で、地域やバリューチェーンとのつながりを大切にします。 ・個性や多様性を活かした働き方を推し進め、エンゲージメントの向上を図ります。 ・役職員の人間性と倫理観を高め、良き企業文化を醸成します。 ②マテリアリティの特定 当社グループでは、「サステナビリティ基本方針」に基づき「マテリアリティ」を特定し、サステナブル経営に向けた取り組みを加速させるための施策を展開しております。 「マテリアリティ」は、当社とステークホルダーの双方に影響の大きい社会課題を抽出し優先課題を特定したもので、技術、環境、地域、人、ガバナンスによる５つのテーマがあり、それぞれの行動方針を以下のとおり定めております。 また、行動方針に基づき評価指標を設定し、指標ごとに中期および単年度目標を掲げ、目標達成に向け取り組んでおります。 2022年度には16の指標を設定し、中期経営計画（Change & Growth 2026）に準じ、中期目標を2026年度としておりますが、環境に関するテーマは、第７次環境自主行動計画で目標とする2025年度としております。 2025年度は㈱ＴＯＴＯＫＵのグループインといったグループ再編を反映し、第８次環境自主行動計画の策定をはじめ、マテリアリティ全体の指標やKPIの見直しにも着手してまいります。 [環境保全の取り組み]当社グループでは、環境理念および単年度の環境方針と重点テーマを定め、環境保全活動に取り組んでおります。 また、環境中長期計画「Green Plan 2050」を掲げ、長期ビジョンおよび2030年度目標を実現するための５ヶ年計画として、第７次環境自主行動計画を推進しております。 第７次環境自主行動計画では、日本国内のグループ全事業場を対象とし、地球温暖化防止、資源の有効活用、水資源の有効活用を柱に据え、事業活動を通じて排出される温室効果ガスや廃棄物を削減するとともに、資源の有効活用を図ることを推進しております。 イ 温室効果ガスの削減 地球温暖化防止に関する指標は、ＣＯ２を代表とする温室効果ガスで示します。 事業活動におけるＣＯ２の削減施策は、全社横断的なプロジェクトチーム「Green Energy Project」のもと、以下のような具体策を検討しております。 ・省エネの深耕（設備更新、技術転換による生産方法見直し）・自社内における創エネ（自家消費型太陽光発電の導入）・非化石由来のエネルギー（燃料、電気）調達によるカーボンオフセット また、プロジェクトでは、現状グループ内で排出するScope１（燃料）、Scope２（電気）の削減に取り組んでおりますが、今後は、Scope３（サプライチェーン）の中でも影響度の大きいカテゴリ１（購入した製品・サービス）の排出量削減にも取り組んでまいります。 ロ 資源の有効活用 限りある資源を有効活用し、生産活動によって排出されるさまざまな廃棄物を削減するとともに、さらに廃棄されたものが埋立等の最終処分とならないよう、廃棄物の解体・分別を促進し、電線・ケーブルの生産過程で生じた廃プラスチックに関しては、サーマル利用に加え、マテリアル再生を図るなど資源循環に取り組んでおります。 また、生産活動で使用される水についても、冷却水の循環利用や漏水等の点検を進め、投入量の削減に取り組んでおります。 [気候変動への対応] 当社は、2022年5月、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同を表明しました。 気候変動は、事業活動にとってリスクとなる一方、収益機会の獲得にもつながります。 当社は、これら気候変動に関するリスク・機会の特定と対処が経営上の重要課題であるという認識のもと、ＴＣＦＤの提言に沿って、気候変動関連リスク・機会に関する「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標と目標」の４項目について積極的な情報開示を進めており、脱炭素社会に向けた重要指標にＣＯ２排出量を掲げ、2030年度までにＣＯ２排出量（Scope１+Scope２）を2013年度比50％減とする目標を掲げました。 また、戦略の分野においては、事業セグメントごとに「1.5℃シナリオ（脱炭素社会実現シナリオ）」と「４℃シナリオ（温暖化進展シナリオ）」の２つのシナリオ下でリスク・機会を分析し、事業への影響および今後の対応策をまとめております。 シナリオ分析および主要セグメントにおけるリスク・機会の詳細はこちらをご覧ください。 https://www.swcc.co.jp/jpn/news/images/240830AA_PRESS_RELEASE.pdf [人的資本戦略およびその取り組み] 当社グループでは、経営戦略を踏まえ「変革」「挑戦」「成長」を人事戦略の柱に、組織風土の刷新、人的資本投資の仕組みづくり等の課題に取り組んでおります。 省人化・オートメーション化により年齢、性別に関係なく活躍できる製造現場への変革を進め、研修制度やキャリア形成の仕組みを高度化し、１人当たりの収益性向上による平均年収の向上につなげてまいります。 また、従業員持株会制度活性化により、社員と会社の価値共有も進めております。 当社は今後もこれまで取り組んできた人的資本経営をさらに推し進め、「ひとが輝く」企業を目指します。 当社グループは、「マテリアリティ」における３つの行動指針に従い、以下のような取り組みを行っております。 イ 多様な人材活用の促進（DE&I（Diversity, Equity & Inclusion）） 多様な考え方や経験、働き方を受け入れ、組織運営に活かしていくダイバーシティ経営が不可欠であり、年齢、性別、国籍を問わず能力を十分に発揮していくための機会と制度を整えることが必要であると考えております。 2021年４月には「女性活躍推進プロジェクト」を発足し、女性のキャリア形成の支援および意識醸成と啓発活動を推進しており、管理職における女性比率を高めていくことを目標としております。 2022年度以降、理工系分野に興味のある女子中高生らを対象に当社グループの職場見学会や女性エンジニアとの交流を行う「理工チャレンジ（リコチャレ）」にも参画しています。 2023年４月からは同プロジェクトを「ダイバーシティ推進プロジェクト」へと進化させ、広くアンコンシャス・バイアスへの気づきを与える取り組みを推進しております。 ロ みらいへの人材育成 人材育成につきましては、当社グループが求める人材像である「先見性とバランス感覚を備え、変革やリスクを恐れないチャレンジ精神を持ったリーダー」、「高度な専門知識・技術・独創性を持って社会的な課題を解決できるプロ人材」、「信頼を重んじ、公平さと高い倫理観を持って行動できる社会人」となるような人材を育成していくために以下の施策を行っております。 カテゴリテーマ施策人材外部からの刺激を受け、挑戦するためのマインドセットの実施・サクセッションプラン（研修）・異業種交流研修・各種セミナー・階層別研修・外部人材の獲得と育成場の提供多様な人材のアイデアを実現する場の提供・社長直轄プロジェクト・提案制度・ＳＷＣＣグループ社内ベンチャー制度・技術報告会・ＫＡⅠＺＥＮ発表会・各種ｅラーニング等の提供時間新たな価値創造に取り組む時間の確保・シェアードサービス化の推進・SPS活動（改善・全体最適）・どこでもワーク（テレワーク推進他） また、構造改革の推進や成長フェーズへの移行に際し、求められる人材スキルの変化に対応する人材を確保するため、以下のような人事制度を導入しております。 ・必要な特定スキルを持つ即戦力人材、高度専門人材のいわゆる「ジョブ型採用」の強化・シニア・エルダー社員に対する処遇の改善による次世代への事業継承の強化・適所適材配置の実現のため、ジョブチャレンジ制度・社内公募制度といった会社と従業員の要望をマッチングさせる制度の拡充・様々な施策の実現と多様性を発揮できる組織となるために、アルムナイ採用の促進、第二新卒の採用拡大、内定辞退者への就職支援のための就職ファストパス制度の拡充・挑戦する従業員の努力や成果がより適正に反映される処遇制度・自律・学習する社員に対する資格報奨金の支給拡充やｅラーニング等の学びの場の提供 ハ エンゲージメントの向上（働きがいのある仕事・職場づくり） 当社グループでは、経営戦略に紐づく人事戦略を展開するうえで、エンゲージメントの向上が最重要課題との認識のもと、新たに役員報酬の評価項目に加えるとともに、社内の環境整備に力を入れております。 当社グループが行っている社内環境整備は以下のとおりであります。 （エンゲージメントの向上に関する施策） 2024年度は、2023年度より福利厚生サービスの拡充や健康経営の推進など、社員満足度向上に重点を置いた施策を実施し、引き続き、過去最高益達成につなげることができました。 2024年度はより一層の社員満足度向上とさらなる発展につなげるため、満足度向上の測定から、会社への貢献意欲を測定することの重要性を考慮し、エンゲージメントの測定を専門とした調査会社に刷新し、測定を行いました。 2025年度は、前年度のエンゲージメントの調査結果をふまえ、測定結果に応じた改善施策をさらに導入していきます。 引き続き、ＳＷＣＣパーパスをグループ全体でより深く共有・浸透させ、「変革や挑戦をおそれないマインドセットへの転換」を推進するとともに、経営と現場の対話をさらに深め、各職場のエンゲージメント向上のためのPDCAを回す仕組みを構築してまいります。 また、エンゲージメント向上が人事戦略の３つの柱である「終わりなき変革」「新たな挑戦」「持続的成長」を推進するプラットフォームであるとの認識のもと、これらを可視化する指標・KPIを設定し、管理していく予定です。 （教育による人的資本価値向上に向けた施策） 2024年度における従業員一人当たりの年間研修時間は、2023年度の平均16時間から23時間へと増加し、約1.4倍となりました。 当社は、2026年度までに「社員一人当たり年間40時間以上の研修・学習時間の確保」を目標として掲げており、その内訳として、会社主催による学習時間を25時間、自律的な学習時間を15時間と設定しております。 この目標の達成に向けて、部門単位での学習活動を方針展開に基づき新たに管理対象とし、あわせて社員個人の自律型学習時間を目標管理制度に組み込むことで、運用体制の強化を図っております。 さらに、部門および個人の学習目標の達成を支援するため、資格報奨金制度における対象資格の拡充および取得促進を進めるとともに、ｅラーニングの内容を充実させることで、学習機会のさらなる拡大を図っております。 （健康保持増進に関する施策） 健康経営は、企業の持続的な成長を図るための経営戦略の一つであり、従業員の心身の健康保持増進は、健全かつ優秀な人材の安定した確保に基づく労働生産性の向上・従業員の創造性向上等による企業競争力強化への寄与が期待できることから、2023年４月に、ＳＷＣＣグループ「健康経営宣言」を発出し、着実に当社グループの健康課題の解決を図っております。 また、グループ各社・各拠点および健康保険組合との連携のもとで健康経営を推進すべくグループ横断の組織として衛生分科会を設置し、継続的なフォローを実施しております。 当事業年度に実施した主な取り組みは以下のとおりです。 ＜主な取り組み（2024年度）＞１）健康増進の支援活動・健康教育の提供（保健師による講習会、eラーニングなど）・産業医によるラインケアサポート２）受動喫煙の防止・段階的に禁煙化を実施（2024年４月１日より敷地内全面禁煙化）・健康保険組合による禁煙外来補助の実施 [人権尊重への対応] 2024年１月に、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、「国際人権章典」、「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」などの国際規範を支持し、新たに「ＳＷＣＣグループ人権方針」を策定しました。 本方針は、当社グループすべての役職員に対して適用するとともに、当社グループの事業活動に関わるサプライヤーを含むビジネスパートナーに対しても、内容への理解や支持を期待し、人権尊重への取り組みを求めております。 「ＳＷＣＣグループ人権方針」では、人権尊重への取り組み項目として、(1)差別の禁止、 (2)強制労働、児童労働の禁止、(3)ハラスメントの禁止、(4)平等な機会の提供、(5)労働基本権の尊重、(6)労働安全衛生を掲げており、当社グループが直接・間接的に影響を及ぼす可能性のある人権への負の影響を特定し、防止・軽減を図るとともに、その取り組みの実効性を評価しております。 こうした人権デュー・ディリジェンスの状況は、半期毎にリスクマネジメント委員会に集約され、取締役会へ報告します。 また、人権侵害が生じた場合には是正と救済を行うとともに、未然防止を図るため役職員に対する定期的な教育・啓発も進めてまいります。 |
| 指標及び目標 | (4)指標及び目標 当社グループの５つのマテリアリティテーマのうち、「環境」（気候変動を含む）と「人」に関する取り組みにおける指標およびKPIは以下のとおりです。 〔環境〕「地球にやさしい」＜マテリアリティ指標およびKPI＞指標・KPI2024年度実績2025年度計画2030年度目標2024年度所見と2025年度施策温室効果ガス（ＣＯ２）排出量（燃料＋電気）2013年度比50％減2013年度比50％減（当初目標は45％減）2013年度比50％減（目標を見直し予定）2024年度は、各拠点での電力使用量および燃料使用量の削減とグリーン電力の導入拡大が進み、CO2排出量削減実績が2030年度目標値に到達した。 2025年度はCO2削減への活動は維持しつつ、太陽光発電の増設や非化石由来の電気活用など再エネ導入率を高めていく。 再生可能エネルギーの社内導入率（非化石由来のエネルギーを含む）24％30%50％廃棄物の最終処分量2018年度比90％減2018年度比90％減（当初目標は80％減）2018年度比85％減（目標を見直し予定）2024年度は、埋立から各種リサイクルへの転換を積極的に進め、最終処分量の削減が進み目標を上回る実績となった。 2025年度も活動量増加による排出量の増加は想定されるも、製品設計から廃棄までの環境配慮の取り組みを継続し、資源循環を推し進める。 水使用量2018年度比35％減2018年度比35％減（当初目標は25％減）2018年度比50％減2024年度は、循環水への転換などにより使用量の多い拠点での削減が進展したことから、前年度より大幅に使用量を削減できた。 2025年度以降も、循環利用、ムダ取り等により削減を図るが、引き続き活動量増加による影響が見込まれるため、2030年度目標について懸念があり、目標値の見直しも検討している。 〔人〕「ひとが輝く」＜マテリアリティ指標およびKPI＞指標・KPI2024年度実績2025年度計画2026年度目標2024年度所見と2025年度施策管理職に占める女性比率7％8％8％2024年度はSWCCarat（カラット）の活動として、従来の女性社員向けの研修のほか、アンコンシャス・バイアスへの気づき・理解促進のため、ハンドブックの発刊・同内容をテーマとしたワークショップを開催した。 2025年度も同様の取り組みを継続するとともに、女性母集団拡大のため大学とのコネクションを強化する。 課長職以上に占める女性比率5％8％10％従業員１人あたり年平均研修時間23時間30時間40時間2024年度は、エキスパート向けの研修を拡充した。 モノづくり人財開発センターで技術者向けの研修体系を充実させた。 2025年度は技能職向けキャラバンとｅラーニングを新設し、体制を強化する。 総合職・業務職は、ｅラーニングを軸としたSWCC研修通信の定期発信による自律学習の支援と、キャリア向けの研修を開催し、組織文化醸成の強化を図る。 社員の自律を推進していく取り組みとして方針展開（部門）と目標管理（個人）に「自律型学習」の項目を設定し、部門・個人の教育時間を管理していく。 指標・KPI2024年度実績2025年度計画2026年度目標2024年度所見と2025年度施策休業災害度数率0.660.230.232024年度は、休業災害は減少したが、軽微な災害が微増であった。 安全衛生活動診断、教育、職場巡視を実行し、従業員の安全意識を高めるとともに、リスクアセス活動により安心・安全な職場環境を構築する。 エンゲージメントスコア444546以上2024年度はエンゲージメント向上施策を加速させるため、調査会社の変更を行った。 さらに恒久的な取り組みとするため、2026年度目標を再設定した。 2025年度は横断的な施策として「施設環境」「評価基準の透明性」の向上に取り組むほか、現場ごとに個別課題を取り上げ、解決に取り組む。 長期目標をスコア55とし、実現に向けた施策を展開していく。 （注）上記指標・KPIのうち、「管理職に占める女性比率」は、当社における全管理職を対象とした女性の全管理職の割合を計算しております。 また、「課長職以上に占める女性比率」は、当社における課長職以上の労働者を対象とした女性の課長職以上の労働者の割合を計算しております。 なお、「課長職以上に占める女性比率」は、「第１ 企業の概況 ５従業員の状況 (４) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております「管理職に占める女性労働者の割合」と同じものを指しております。 ＜KPI選定の理由と財務的な影響への認識＞ ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンへの取り組みやエンゲージメントスコアを高めることが、若手をはじめとする優秀な人材確保と１人あたりの生産性向上につながり、ひいては当社の変革と成長を推し進めこれまでにない成長のステージを実現することにつながると認識しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | [人的資本戦略およびその取り組み] 当社グループでは、経営戦略を踏まえ「変革」「挑戦」「成長」を人事戦略の柱に、組織風土の刷新、人的資本投資の仕組みづくり等の課題に取り組んでおります。 省人化・オートメーション化により年齢、性別に関係なく活躍できる製造現場への変革を進め、研修制度やキャリア形成の仕組みを高度化し、１人当たりの収益性向上による平均年収の向上につなげてまいります。 また、従業員持株会制度活性化により、社員と会社の価値共有も進めております。 当社は今後もこれまで取り組んできた人的資本経営をさらに推し進め、「ひとが輝く」企業を目指します。 当社グループは、「マテリアリティ」における３つの行動指針に従い、以下のような取り組みを行っております。 イ 多様な人材活用の促進（DE&I（Diversity, Equity & Inclusion）） 多様な考え方や経験、働き方を受け入れ、組織運営に活かしていくダイバーシティ経営が不可欠であり、年齢、性別、国籍を問わず能力を十分に発揮していくための機会と制度を整えることが必要であると考えております。 2021年４月には「女性活躍推進プロジェクト」を発足し、女性のキャリア形成の支援および意識醸成と啓発活動を推進しており、管理職における女性比率を高めていくことを目標としております。 2022年度以降、理工系分野に興味のある女子中高生らを対象に当社グループの職場見学会や女性エンジニアとの交流を行う「理工チャレンジ（リコチャレ）」にも参画しています。 2023年４月からは同プロジェクトを「ダイバーシティ推進プロジェクト」へと進化させ、広くアンコンシャス・バイアスへの気づきを与える取り組みを推進しております。 ロ みらいへの人材育成 人材育成につきましては、当社グループが求める人材像である「先見性とバランス感覚を備え、変革やリスクを恐れないチャレンジ精神を持ったリーダー」、「高度な専門知識・技術・独創性を持って社会的な課題を解決できるプロ人材」、「信頼を重んじ、公平さと高い倫理観を持って行動できる社会人」となるような人材を育成していくために以下の施策を行っております。 カテゴリテーマ施策人材外部からの刺激を受け、挑戦するためのマインドセットの実施・サクセッションプラン（研修）・異業種交流研修・各種セミナー・階層別研修・外部人材の獲得と育成場の提供多様な人材のアイデアを実現する場の提供・社長直轄プロジェクト・提案制度・ＳＷＣＣグループ社内ベンチャー制度・技術報告会・ＫＡⅠＺＥＮ発表会・各種ｅラーニング等の提供時間新たな価値創造に取り組む時間の確保・シェアードサービス化の推進・SPS活動（改善・全体最適）・どこでもワーク（テレワーク推進他） また、構造改革の推進や成長フェーズへの移行に際し、求められる人材スキルの変化に対応する人材を確保するため、以下のような人事制度を導入しております。 ・必要な特定スキルを持つ即戦力人材、高度専門人材のいわゆる「ジョブ型採用」の強化・シニア・エルダー社員に対する処遇の改善による次世代への事業継承の強化・適所適材配置の実現のため、ジョブチャレンジ制度・社内公募制度といった会社と従業員の要望をマッチングさせる制度の拡充・様々な施策の実現と多様性を発揮できる組織となるために、アルムナイ採用の促進、第二新卒の採用拡大、内定辞退者への就職支援のための就職ファストパス制度の拡充・挑戦する従業員の努力や成果がより適正に反映される処遇制度・自律・学習する社員に対する資格報奨金の支給拡充やｅラーニング等の学びの場の提供 ハ エンゲージメントの向上（働きがいのある仕事・職場づくり） 当社グループでは、経営戦略に紐づく人事戦略を展開するうえで、エンゲージメントの向上が最重要課題との認識のもと、新たに役員報酬の評価項目に加えるとともに、社内の環境整備に力を入れております。 当社グループが行っている社内環境整備は以下のとおりであります。 （エンゲージメントの向上に関する施策） 2024年度は、2023年度より福利厚生サービスの拡充や健康経営の推進など、社員満足度向上に重点を置いた施策を実施し、引き続き、過去最高益達成につなげることができました。 2024年度はより一層の社員満足度向上とさらなる発展につなげるため、満足度向上の測定から、会社への貢献意欲を測定することの重要性を考慮し、エンゲージメントの測定を専門とした調査会社に刷新し、測定を行いました。 2025年度は、前年度のエンゲージメントの調査結果をふまえ、測定結果に応じた改善施策をさらに導入していきます。 引き続き、ＳＷＣＣパーパスをグループ全体でより深く共有・浸透させ、「変革や挑戦をおそれないマインドセットへの転換」を推進するとともに、経営と現場の対話をさらに深め、各職場のエンゲージメント向上のためのPDCAを回す仕組みを構築してまいります。 また、エンゲージメント向上が人事戦略の３つの柱である「終わりなき変革」「新たな挑戦」「持続的成長」を推進するプラットフォームであるとの認識のもと、これらを可視化する指標・KPIを設定し、管理していく予定です。 （教育による人的資本価値向上に向けた施策） 2024年度における従業員一人当たりの年間研修時間は、2023年度の平均16時間から23時間へと増加し、約1.4倍となりました。 当社は、2026年度までに「社員一人当たり年間40時間以上の研修・学習時間の確保」を目標として掲げており、その内訳として、会社主催による学習時間を25時間、自律的な学習時間を15時間と設定しております。 この目標の達成に向けて、部門単位での学習活動を方針展開に基づき新たに管理対象とし、あわせて社員個人の自律型学習時間を目標管理制度に組み込むことで、運用体制の強化を図っております。 さらに、部門および個人の学習目標の達成を支援するため、資格報奨金制度における対象資格の拡充および取得促進を進めるとともに、ｅラーニングの内容を充実させることで、学習機会のさらなる拡大を図っております。 （健康保持増進に関する施策） 健康経営は、企業の持続的な成長を図るための経営戦略の一つであり、従業員の心身の健康保持増進は、健全かつ優秀な人材の安定した確保に基づく労働生産性の向上・従業員の創造性向上等による企業競争力強化への寄与が期待できることから、2023年４月に、ＳＷＣＣグループ「健康経営宣言」を発出し、着実に当社グループの健康課題の解決を図っております。 また、グループ各社・各拠点および健康保険組合との連携のもとで健康経営を推進すべくグループ横断の組織として衛生分科会を設置し、継続的なフォローを実施しております。 当事業年度に実施した主な取り組みは以下のとおりです。 ＜主な取り組み（2024年度）＞１）健康増進の支援活動・健康教育の提供（保健師による講習会、eラーニングなど）・産業医によるラインケアサポート２）受動喫煙の防止・段階的に禁煙化を実施（2024年４月１日より敷地内全面禁煙化）・健康保険組合による禁煙外来補助の実施 [人権尊重への対応] 2024年１月に、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、「国際人権章典」、「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」などの国際規範を支持し、新たに「ＳＷＣＣグループ人権方針」を策定しました。 本方針は、当社グループすべての役職員に対して適用するとともに、当社グループの事業活動に関わるサプライヤーを含むビジネスパートナーに対しても、内容への理解や支持を期待し、人権尊重への取り組みを求めております。 「ＳＷＣＣグループ人権方針」では、人権尊重への取り組み項目として、(1)差別の禁止、 (2)強制労働、児童労働の禁止、(3)ハラスメントの禁止、(4)平等な機会の提供、(5)労働基本権の尊重、(6)労働安全衛生を掲げており、当社グループが直接・間接的に影響を及ぼす可能性のある人権への負の影響を特定し、防止・軽減を図るとともに、その取り組みの実効性を評価しております。 こうした人権デュー・ディリジェンスの状況は、半期毎にリスクマネジメント委員会に集約され、取締役会へ報告します。 また、人権侵害が生じた場合には是正と救済を行うとともに、未然防止を図るため役職員に対する定期的な教育・啓発も進めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 〔人〕「ひとが輝く」＜マテリアリティ指標およびKPI＞指標・KPI2024年度実績2025年度計画2026年度目標2024年度所見と2025年度施策管理職に占める女性比率7％8％8％2024年度はSWCCarat（カラット）の活動として、従来の女性社員向けの研修のほか、アンコンシャス・バイアスへの気づき・理解促進のため、ハンドブックの発刊・同内容をテーマとしたワークショップを開催した。 2025年度も同様の取り組みを継続するとともに、女性母集団拡大のため大学とのコネクションを強化する。 課長職以上に占める女性比率5％8％10％従業員１人あたり年平均研修時間23時間30時間40時間2024年度は、エキスパート向けの研修を拡充した。 モノづくり人財開発センターで技術者向けの研修体系を充実させた。 2025年度は技能職向けキャラバンとｅラーニングを新設し、体制を強化する。 総合職・業務職は、ｅラーニングを軸としたSWCC研修通信の定期発信による自律学習の支援と、キャリア向けの研修を開催し、組織文化醸成の強化を図る。 社員の自律を推進していく取り組みとして方針展開（部門）と目標管理（個人）に「自律型学習」の項目を設定し、部門・個人の教育時間を管理していく。 指標・KPI2024年度実績2025年度計画2026年度目標2024年度所見と2025年度施策休業災害度数率0.660.230.232024年度は、休業災害は減少したが、軽微な災害が微増であった。 安全衛生活動診断、教育、職場巡視を実行し、従業員の安全意識を高めるとともに、リスクアセス活動により安心・安全な職場環境を構築する。 エンゲージメントスコア444546以上2024年度はエンゲージメント向上施策を加速させるため、調査会社の変更を行った。 さらに恒久的な取り組みとするため、2026年度目標を再設定した。 2025年度は横断的な施策として「施設環境」「評価基準の透明性」の向上に取り組むほか、現場ごとに個別課題を取り上げ、解決に取り組む。 長期目標をスコア55とし、実現に向けた施策を展開していく。 （注）上記指標・KPIのうち、「管理職に占める女性比率」は、当社における全管理職を対象とした女性の全管理職の割合を計算しております。 また、「課長職以上に占める女性比率」は、当社における課長職以上の労働者を対象とした女性の課長職以上の労働者の割合を計算しております。 なお、「課長職以上に占める女性比率」は、「第１ 企業の概況 ５従業員の状況 (４) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております「管理職に占める女性労働者の割合」と同じものを指しております。 ＜KPI選定の理由と財務的な影響への認識＞ ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンへの取り組みやエンゲージメントスコアを高めることが、若手をはじめとする優秀な人材確保と１人あたりの生産性向上につながり、ひいては当社の変革と成長を推し進めこれまでにない成長のステージを実現することにつながると認識しております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループにおいて、リスクとは、経営の目的の達成を阻害する潜在的な要因であると定義しております。 また、リスクを適切に管理することは、経営上極めて重要な課題であるとの認識のもと、当社グループはリスクマネジメント委員会を中心とするリスクマネジメント体制を整備しております。 当社グループのリスクマネジメント体制については「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご覧ください。 リスクのうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主要リスクについては、本委員会にてリスクを識別、分析、評価をして判断しております。 具体的には、グループ各社から挙げられたリスクを影響度、発生可能性、リスク管理の脆弱性（リスクが顕在化した場合にその影響をコントロールできているか）の評価軸からリスク軽減策を実施してもなお残存するリスクを数値化して定量的に分析を行い、その上で当社グループとして重要な影響を及ぼす可能性があるリスクを主要リスクとして特定しております。 また、「サステナビリティ基本方針」に基づきマテリアリティを定めていることから、それらとの関連付けやコーポレート部門で認識したリスクについても追加の上、全社的に主要リスクへの対策を行っております。 なお、マテリアリティに関する詳細は、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご覧ください。 ただし、以下に記載したリスクは当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクもあります。 それらのリスク要因のいずれによっても、投資者の判断に影響を及ぼす可能性があります。 なお、米国の関税政策に関しては、当社グループ全体において米国への直接および間接輸出の割合は低いことから、業績への影響は限定的であると想定しておりますが、今後も継続して事業への影響を確認し、適切な対応を取ってまいります。 主要リスクとしては、以下のようなものがあります。 主要リスクリスク項目マテリアリティ認識しているリスク内容主要な取り組み残存するリスク自然災害等・地球にやさしい 〇以下の自然災害等による製造拠点の操業停止や物流機能の麻痺等・大規模な地震・台風・洪水等の自然災害・事前に想定されるリスクに対して円滑な初期対応を講じるために、BCP（事業継続計画）を策定、見直し・製造拠点ではインフラ設備の強靭化投資を計画的に実施・災害保険の付保・想定を超えた自然災害等により電力不足・物流の停滞等が生じ、社会インフラ機能そのものの低下が長期化する等、計画的な生産活動に大幅な制限が生じた場合の業績等への重要な影響原材料・エネルギー価格変動・みらいを創る・地球にやさしい 〇主要原料の銅の価格変動〇ポリエチレン等の石油化学製品の価格変動 ・グループ調達本部による管理強化・計画的な安定調達実施による在庫削減・製品価格へのスライド転嫁・先物取引等を活用した銅価格変動リスクヘッジ・調達先の多様化、複数購買の推進によるリスク低減・省エネ設備の導入・製品価格への転嫁が困難な場合や相場が大きく下落する局面で、損失が生じた場合の業績等への重要な影響 リスク項目マテリアリティ認識しているリスク内容主要な取り組み残存するリスク人材の確保および育成・ひとが輝く〇営業機会の損失〇製造の技能承継困難による事業継続への影響〇製品やサービスの品質低下〇成長機会の逸失による業績目標達成への影響主要な取り組みについては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご覧ください。 ・組織編制上の制約や事業上の機会の逸失による業績等への重要な影響サプライチェーン寸断・喪失・ともに生きる 〇サプライチェーンの寸断・喪失による原材料供給の停止、遅延・調達先の多様化、複数購買の推進によるリスク低減・代替品の確保・調達先の個別管理徹底（廃業、事業撤退リスク管理）・原材料調達の停止、遅延による事業活動や業績への影響・調達難に起因する調達コストの増大サイバーセキュリティ・より良き企業に〇サイバー攻撃、情報漏洩、システム障害による知的財産や顧客情報その他の機密情報の損失、レピュテーションの毀損・CSIRTの設置、モニタリング・年２回の訓練を通したイン シデント発生時の情報伝達体制の確認・サイバーセキュリティ保険の付保・未知の攻撃に晒された場合の機密情報の損失やレピュテーションの毀損・保険適用外の損失の発生品質問題・より良き企業に〇品質問題の発生（欠陥、不良品）〇各種規格、法令、お客様との取り決め等に違反する製品の製造・販売・品質統括部門によるモニタリング、監査統括部による監査・品質保証業務のデジタル化推進による品質管理徹底、不正防止・全社的教育プログラムの展開・品質部門の人財確保・育成・賠償保険の付保・品質問題に起因する損失補償や製造物責任訴訟等・品質問題による信頼失墜、レピュテーションの毀損 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態の状況 当連結会計年度末における資産合計は1,977億7百万円で、前連結会計年度末より361億24百万円増加しております。 その内訳としては、流動資産の増加160億96百万円、固定資産の増加200億28百万円であります。 流動資産の増加は、主に現金および預金、売掛金が増加したことによるものであります。 固定資産の増加は、主に㈱ＴＯＴＯＫＵの株式取得に伴うのれんを計上したことによるものであります。 当連結会計年度末における負債合計は1,120億89百万円で、前連結会計年度末より276億32百万円増加しております。 その内訳としては、流動負債の増加334億62百万円、固定負債の減少58億30百万円であります。 流動負債の増加は、主に㈱ＴＯＴＯＫＵの株式取得に伴い借入金が増加したことによるものであります。 固定負債の減少は、主に長期借入金が減少したことによるものであります。 当連結会計年度末における純資産の合計は856億18百万円で、前連結会計年度末より84億92百万円増加しております。 これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益114億円を計上したことによるものであります。 当連結会計年度末の有利子負債は547億29百万円となり前連結会計年度末より244億46百万円増加しました。 自己資本比率は前連結会計年度比で4.7ポイント減の42.3％となりました。 その結果、DEレシオは当連結会計年度末で65％となり、前連結会計年度比で25ポイントの増加となりました。 ②経営成績の状況 当社グループを取り巻く事業環境につきましては、物価と賃金が上昇する好循環を背景に景気は緩やかな回復を見せましたが、2024年問題を背景とする労働力不足や物資高騰などが懸念される状況で推移いたしました。 また、2025年に入ってからは、米国の関税政策をはじめとする経済政策動向、不安定な国際情勢など、依然先行き不透明な状況が続いております。 しかしながら、国内電力インフラ向けは、脱炭素社会の実現に向けた取り組みや、半導体・デジタル分野への投資拡大、さらに工事の年間平準化の進展も相まって、好調に推移しました。 また、国内建設関連向けについては、当初想定していた前年度の電線需給逼迫からの反動は見られず、堅調に推移しました。 一方で、自動車関連市場では、一部国内自動車メーカーの生産・出荷停止による調整局面等の影響が続きました。 このような環境下、当社グループの当連結会計年度の売上高は2,378億62百万円（前年度比11.2％増）、営業利益は209億35百万円（前年度比63.2％増）、経常利益は持分法適用会社に対する投資損失と債権の貸倒リスクを勘案し最大限引当を行ったことなどが影響し112億72百万円（前年度比7.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は114億円（前年度比29.0％増）となりました。 次にセグメントの状況をご説明いたします。 （エネルギー・インフラ事業） 電力インフラ向けは、戦略製品であるSICONEX®の増産投資が旺盛な需要を捉え、受注を拡大しました。 さらに電力会社のレベニューキャップ対応や施工人員の適正確保を目的とする工事案件の年間平準化を背景とする構造的な収益改善に加え、年間を通じて工事案件の受注が高まったことから、大幅な増収増益となりました。 また、国内建設関連向けは、エネルギー・原材料等の価格高騰を織り込んだ販売価格見直しに加え、DX推進や各種生産性向上の施策を進め、堅調に推移した需要を捕捉しました。 これらの結果、当事業における売上高は1,412億10百万円（前年度比14.6％増）、営業利益は180億63百万円（前年度比68.8％増）となりました。 （電装・コンポーネンツ事業） xEV向け高機能製品は、一部国内自動車メーカーの生産・出荷停止による調整局面が続き、低調に推移しました。 一方で一般汎用巻線については、重電向けが概ね堅調に推移するも、産業機械向けは低調に推移しました。 これらの結果、当事業における売上高は567億61百万円（前年度比2.7％増）、営業利益は13億98百万円（前年度比14.1％減）となりました。 （通信・産業用デバイス事業） 通信ケーブルは販売価格見直しの効果に加え、データセンターを含む建設関連向けと車載高速通信ケーブルの需要が堅調に推移しました。 また、事務機器用ローラについても、収益改善の取り組み効果に加え、個人、オフィス向けのほか産業向けの需要回復に伴い堅調に推移しました。 一方で、ワイヤハーネスは、日系家電メーカーの国内および中国での販売不振の影響が続きました。 これらの結果、当事業における売上高は351億16百万円（前年度比14.3％増）、営業利益は27億82百万円（前年度比101.4％増）となりました。 （その他） 売上高は47億75百万円（前年度比2.1％増）、営業利益は４億78百万円（前年度比139.3％増）となりました。 （注） 上記、各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高または振替高を含めておりません。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、191億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ119億26百万円増加しております。 営業活動によるキャッシュ・フローは税金等調整前当期純利益207億44百万円が計上され、棚卸資産が増加したこと等により131億12百万円の収入(前期比46億28百万円収入減)となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、㈱ＴＯＴＯＫＵの株式取得による連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出、有形固定資産の取得による支出、有形固定資産の売却による収入等により71百万円の収入(前期比９億49百万円収入減)となり、フリーキャッシュ・フローは131億83百万円のプラスとなりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により14億51百万円の支出(前期比141億75百万円支出減)となりました。 ④生産、受注および販売の状況 当社および連結子会社の生産・販売品目は、広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も含まれるため、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。 このため、生産、受注および販売の状況については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」におけるセグメントの業績に関連付けて示しております。 なお、主要な販売先については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （セグメント情報等） 関連情報 ３ 主要な顧客ごとの情報」に記載のとおりであります。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。 当該連結財務諸表の作成に当たっては、資産、負債、損益の計上金額ならびに関連する偶発資産および偶発債務の開示に影響する見積りを用いております。 過去の実績や見積り時点で取得可能な情報に基づき、合理的と考えられる様々な要因を考慮し見積りを行っておりますが、当該見積りに基づく計上金額や開示額は実際の結果と異なる場合があります。 なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容 当社グループの連結会計年度における売上高は、xEV関連市場、産業機械向けおよび白物家電市場における需要は低迷するも、電力インフラ市場において、戦略製品であるSICONEX®の増産投資が旺盛な需要を捉え、受注を拡大したほか、通信ケーブル市場向けは、データセンターを含む建設関連向けと車載高速通信ケーブルの需要が堅調に推移し、前年度比で増収となりました。 営業利益については、原材料・エネルギーコストの上昇を、販売価格への転嫁や各種収益力改善の取り組みによりカバーし、前年度比で増益となりました。 ③経営成績に重要な影響を与える要因について 経営者の問題意識と今後の方針については、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ④経営戦略の現状と見通し 当社グループは、2022年度を起点とし2026年度を最終年度とする中期経営計画「Change & Growth SWCC 2026」を2021年11月に公表しました。 2024年５月には、２年間の進捗と足元の事業環境変化を織り込んだ「Change & Growth SWCC 2026 ローリングプラン2024」を公表しています。 ローリングプランでは、３つの基盤事業の強化に伴うオーガニック成長を見込み、2026年度の利益目標をアップサイドに見直しましたが、当連結会計年度において、エネルギー・インフラ事業の事業環境が想定以上に好調であり、計画を大きく上回り推移したことから、2025年２月、2026年度の営業利益および株主還元の目標をさらに上方修正しています。 事業別の経営戦略と今後の見通しについては、エネルギー・インフラ事業のうち電力インフラ向けは、脱炭素社会の進展を背景に、電力網の強靱化や再生可能エネルギー関連が引き続き好調に推移すると見込まれます。 当社グループでは、この事業を成長牽引事業と位置付けており、2023年度に増産投資した戦略製品であるSICONEX®の生産能力の最大活用による売上拡大に加え、2025年度に第二期の増産投資に着手いたします。 また建設関連は、底堅い需要が見通せるものの、工事現場の働き方改革による工程および竣工の遅れや、資材価格高騰による建設計画の見直し等による需要の調整が想定されることから、キャッシュ創出力を向上すべく、当社グループを横断した、あらたな営業サービスの提供や物流改革等に取り組みます。 一方、電装・コンポーネンツ事業と通信・産業用デバイス事業は、次期連結会計年度より通信・コンポーネンツ事業として統合し、エネルギー・インフラ事業に並ぶ、あらたな成長の柱として事業拡大を目指します。 特にモビリティおよび半導体領域を成長分野とし、素材製品の付加価値をより高める川下戦略を展開していますが、これをより加速すべく、2025年３月に㈱ＴＯＴＯＫＵの株式を取得し子会社化いたしました。 ㈱ＴＯＴＯＫＵは、「細く、軽く、小さく」を実現する独自の技術とノウハウに基づく高い競争優位性を有する製品群を抱えており、今後も高い成長が見込まれます。 これらの製品群について、両社グループ共通の成長領域において技術開発、製造、営業・マーケティング等に係るリソースをクロスセルや共同開発により融合させることで、通信・コンポーネンツ事業の成長を実現させていきます。 なお、足元にて不透明感が増している米国の関税政策に関しては、当社グループ全体において米国への直接および間接輸出の割合は低いことから、業績への影響は限定的であると想定し、現時点において、次期連結会計年度の業績予想には、この影響額を織り込んでおりませんが、今後も継続して事業への影響を確認し、適切な対応を取ってまいります。 ⑤経営者の問題意識と今後の方針について 経営者の問題意識と今後の方針については、「１ 経営方針、経営環境および対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 ⑥資本の財源および資金の流動性について 当社グループは、安定した財務基盤の強化に努めつつ、中長期的な将来の成長に向け、現中計において企業価値を高めていくために必要な成長投資や戦略製品の増産投資等にキャッシュ・フローを戦略的に振り向けてまいりました。 これらの投資等のための所要資金は事業で創出されるキャッシュ・フローを充当することを主とし、金融情勢や金利水準などを考慮しながら、資金需要に応じた調達に努めております。 また、資金の流動性を確保するために、金融機関とコミットメントラインを締結するとともに、当連結会計年度末現在においては、㈱日本格付研究所（JCR）より「A－格」の格付を取得しております。 また、急激な市況変動や非鉄金属相場の変動等に備えるため、手元資金は事業継続に必要な適正水準を維持する方針としております。 今後も引き続き、収益力強化および資本効率の向上を通じたキャッシュ創出力の維持・強化により企業価値向上を実現し、株主還元の充実をはかってまいります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは、「いま、あたらしいことを。 いつか、あたりまえになることへ。 」のＳＷＣＣパーパスのもと、ソリューション提案型のメーカーへの進化を目指し、持続可能な社会に向けた課題解決や未来社会に貢献する研究開発を実行しております。 基盤事業であるエネルギー・インフラ事業、電装・コンポーネンツ事業、通信・産業用デバイス事業では、高い公共性を有するインフラ、モビリティ分野に大きく関わる新製品やサービスの開発を進めております。 また、次世代のビジネス領域を切り拓く既存事業と新しい領域をかけ合せ、あらたな優位性を創出する技術・研究開発を推進しております。 当連結会計年度における、当社グループの研究開発費は総額1,991百万円であり、その成果は次のとおりであります。 (エネルギー・インフラ事業) 当事業における研究開発活動は、ＳＷＣＣ㈱、冨士電線㈱および㈱昭和サイエンスを中心に進められております。 電力事業分野では、当社戦略製品である高電圧電力ケーブル用コネクタ「SICONEX®（サイコネックス）」を核とし、主に変電所に対し、ケーブル・機器部品・接続工事システム「SICOPLUS®（サイコプラス）」を展開しています。 154kVクラスのT形終端接続部を開発、リリースし、主力製品であるSICONEX®のラインナップを拡充しました。 本製品は変電所で使用される機器の省スペース化や接続工事の省力化に大きく寄与が見込まれ今後の適用拡大が期待できます。 免震分野では、(一社)日本ゴム工業会と(一社)日本免震構造協会の共同プロジェクト「実大動的特性評価委員会」に参加し、大サイズ免震製品用試験機E-Isolationで当社製積層ゴムの動的特性が評価されました。 大学および建設会社との積層ゴムや弾性すべり支承の共同研究も継続しており、成果を(一社)日本建築学会等で発表しました。 これらの知見は今後、災害に有効な免震構造の発展に活用される予定です。 除振分野では、半導体ウエハ検査装置向けアクティブ除振台の開発に注力しています。 検査装置内のウエハを搭載するステージは検査効率を上げるため移動加速度が高まると同時にステージ移動時の衝撃を素早く減衰させる除振台の要求が増しています。 高い制御推力と応答速度を持つVCMを搭載したアクティブ除振台を開発中であり、リリースの予定です。 当事業に係る研究開発費は480百万円であります。 (電装・コンポーネンツ事業) 当事業における研究開発活動は、ＳＷＣＣ㈱にて進められております。 モビリティ分野では、サーキュラーエコノミー実現に向けグリーン車載巻線の開発をしております。 導体と絶縁材料のリサイクルの技術検証や高効率な製造システムの導入を進めています。 また、耐火性能を求められる車載バスバー用に耐火被覆付き平角線を車メーカーや部品メーカーに試供品を提供し、量産車への採用に向け活動を進めております。 半導体分野では、すでに検査装置用ピン材として市場投入している銅銀合金の極細線を、高強度、高導電性といった優位性をいかし、ピン加工への展開も進めております。 国立大学法人東京大学が中心に進めている日本初電動車への走行中給電公道実証実験にて非接触コイルユニットが採用され実証試験中です。 また本技術は、大阪万博のEVバス用ワイヤレス給電コイルユニットに採用されました。 当事業に係る研究開発費は288百万円であります。 (通信・産業用デバイス事業) 当事業における研究開発活動は、ＳＷＣＣ㈱および冨士電線㈱を中心に進められております。 メタルLANケーブルでは、細径・軽量化した超細径導体10G伝送用Cat.6Aの型のLANケーブルをビル用途向けに、そして耐屈曲・高遮へい機能を付加し産業用途向けに開発し、「FLANTEC®（フランテック）」のラインアップを拡充しました。 また、モビリティ分野では車載用STQ（Shielded Twist Quad）高速伝送ケーブルに続き、より軽量な車載用同軸ケーブルの開発を進めております。 光通信分野では、生成AIの適用拡大に従いデータセンターの建設が進展する中、各種機器の小型化、ケーブルの細径化・軽量化・高密度化が可能な戦略商品である光ローラブルリボン「e-Ribbon®（イーリボン）」のラインナップ拡充を図り、各国・各用途に合わせた、さらなる製品開発・ラインナップ拡充を進めてまいりました。 当事業に係る研究開発費は129百万円であります。 (その他) 当事業における研究開発活動は、ＳＷＣＣ㈱および㈱アクシオを中心に進められております。 Smart Streamでは、電力インフラ業界での「作業安全・技能継承・業務効率化」の課題を解決するDXソリューションのADTPS®（Advanced Digital Transporter System）を開発しました。 これは、仮想と現実の融合空間に3Dホログラム映像を組み込み、かつリアルタイムに離れた空間に体験者を“転送”します。 本技術はマンホール内や鉄塔上などの点検に活用可能です。 ICT分野では、クラウドID管理の分野で、㈱アクシオの提供サービスである『Keyspider』に加え、会社間出向や異動後の引継ぎ対応など日本特有の複雑なIDライフサイクル要件に対して、より確実なIDガバナンスを実現するため、新たに「Keyspider Plus」のサービスを開始し、更に機能の拡張・向上のために開発を進めています。 国立大学法人東北大学に設置した「ＳＷＣＣ×東北大学 高機能金属共創研究所」を通じて、銅合金や超電導などの共同研究を開始しました。 本研究成果は、関係学会等で発表していく予定です。 また、超電導では、大電力・大電流の送配電において、省エネ効果がある超電導ケーブルシステムの開発や、NEDO委託事業の航空機用超電導推進システム用途の細径・軽量な超電導ケーブルや高強度線材の開発を進めております。 当事業に係る研究開発費は1,092百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度で6,830百万円の設備投資（無形固定資産を含む）を実施しました。 セグメントごとの設備投資（未実現利益調整前）は、次のとおりであります。 エネルギー・インフラ事業においては、2,585百万円の設備投資を行っております。 主なものは被覆線製造設備および電力機器製造設備の増強等であります。 電装・コンポーネンツ事業においては、1,786百万円の設備投資を行っております。 主なものは巻線製造設備およびモビリティ製品開発設備の増強等であります。 通信・産業用デバイス事業においては、1,735百万円の設備投資を行っております。 主なものは通信ケーブル製造設備の増強等であります。 その他については、918百万円の設備投資を行っております。 主なものはシステム関連および事業所老朽化設備更新等であります。 また、当連結会計年度における重要な設備の売却として、ＳＷＣＣ㈱の土地（エネルギー・インフラ事業等）を売却したことにより、固定資産売却益7,394百万円を計上しております。 所要資金については、主に自己資金および外部調達資金を充当しました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社2025年３月31日現在 事業所名所在地設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他計相模原事業所神奈川県相模原市中央区エネルギー・インフラ事業、通信・産業用デバイス事業他の製造設備等2,8062,063(81,587)5,463 44810,781597三重事業所三重県いなべ市エネルギー・インフラ事業、電装・コンポーネンツ事業他の製造設備等2,5492,632(178,235)2,228[195]2627,672250仙台事業所宮城県柴田郡柴田町エネルギー・インフラ事業、電装・コンポーネンツ事業、通信・産業用デバイス事業他の製造設備等1,4471,256(498,756)4,5423457,592209愛知工場愛知県豊川市エネルギー・インフラ事業の製造設備等724373(171,702)3,501604,660153 (2）国内子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名所在地設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他計ＳＦＣＣ㈱三重工場他三重県いなべ市他エネルギー・インフラ事業の製造設備等551,156－1341,346217冨士電線㈱伊勢原工場他神奈川県伊勢原市他エネルギー・インフラ事業、通信・産業用デバイス事業他の製造設備等5261,076(45,006)1,3461823,132372㈱ＴＯＴＯＫＵ上田事業所長野県上田市（注）５ 製造設備等2,1101,396(73,171)814894,410271（注）１ 帳簿価額は、建設仮勘定の金額を除いております。 ２ ［ ］内は、連結子会社以外からの賃借設備であり、外数で面積を記載しております。 なお、当該賃借設備に対する年間賃借料は０百万円であります。 ３ 現在休止中の主要な設備はありません。 ４ 上記の他の賃借設備、リース設備および賃貸設備には重要性がありません。 ５ 当社は2025年３月27日付で、㈱日本政策投資銀行と共同で、㈱ＴＯＴＯＫＵの発行済み株式のすべてを取得し、連結子会社といたしましたが、2025年３月31日時点では貸借対照表のみ連結しているため、各事業セグメントには含めておりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末現在において設備投資計画（新設・拡充）は、次のとおりであります。 なお、当社グループ（当社および連結子会社）は、各々単体あるいは複合的に設備投資を行っており、各々個別に記載することが困難なため、セグメントごとの数値を記載しております。 セグメントの名称投資予定金額（百万円）設備等の主な内容名資金調達方法エネルギー・インフラ事業2,475被覆線製造設備の増強、電力ケーブル製造設備の更新自己資金および外部調達資金通信・コンポーネンツ事業2,472巻線製造設備の増強、通信ケーブル製造設備の増強自己資金および外部調達資金その他4,052システム関連、事業所強靭化自己資金および外部調達資金合計9,000 （注）１ 経常的な設備の更新の場合を除き、重要な設備の除・売却の計画はありません。 ２ 2025年４月１日付で、電装・コンポーネンツ事業と通信・産業用デバイス事業を統合し、通信・コンポーネンツ事業へ再編いたしました。 上記は再編後のセグメントによって記載しております。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 129,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,735,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 45 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,691,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5)【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準および考え方 当社は、保有目的に従い、保有する投資株式を純投資目的とそれ以外に区分しております。 純投資目的とは、キャピタルゲインまたは株式に係る配当による利益の獲得などを目的とした投資株式を指します。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、株式の政策保有については、原則として保有しないことを基本方針としております。 新規に取得することは原則として行わず、やむを得ず保有継続する株式については、毎年取締役会において保有目的および配当金額や取引による便益が資本コストに見合っているか等の定量評価および事業上の関係性等、厳格に合理性を検証しております。 政策保有株式の推移 （注） 銘柄数および連結純資産に対する期末貸借対照表計上額の割合は、昭和電線ホールディングス㈱および昭和電線ケーブルシステム㈱（連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社）を対象としております。 なお当社は、2023年４月１日付で昭和電線ケーブルシステム㈱を吸収合併するとともに、ＳＷＣＣ㈱に商号変更を行っております。 ロ 銘柄数および貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式16399非上場株式以外の株式42,398 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式51非上場株式以外の株式13,992 ハ 特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ダイヘン244,800244,800電装・コンポーネンツ事業の商品販売に関する取引先となります。 定量評価において当社の基準を満たしており、当期末においては保有の合理性はあるものと判断しております。 有1,5492,274愛知電機㈱129,200129,200電装・コンポーネンツ事業の商品販売に関する取引先となります。 定量評価において当社の基準を満たしており、当期末においては保有の合理性はあるものと判断しております。 有552534ENEOSホールディングス㈱254,000254,000エネルギー・インフラ事業および電装・コンポーネンツ事業の主要な原材料の調達に関する取引先となります。 定量評価において当社の基準を満たしており、当期末においては保有の合理性はあるものと判断しております。 有198185DOWAホールディングス㈱21,00021,000エネルギー・インフラ事業および電装・コンポーネンツ事業の主要な原材料の調達に関する取引先となります。 定量評価において当社の基準を満たしておりませんが、総合的な検証の結果、当期末においては保有の合理性はあるものと判断しております。 有97111泉州電業㈱-850,000当事業年度に売却しております。 有-4,237（注）１ ENEOSホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社持分法適用会社であるJX金属㈱は当社株式を保有しております。 ２ DOWAホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるDOWAメタルマイン㈱は当社株式を保有しております。 ３ 当社は、株式の政策保有については原則として保有しないことを基本方針としております。 当事業年度末においては保有の合理性はあるものと判断した銘柄につきましても、当社保有方針に従い厳格に合理性を検証してまいります。 ③ 保有目的が純投資目的の投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式132132非上場株式以外の株式---- 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式---非上場株式以外の株式--- ④ 保有目的を変更した投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 16 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 399,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,398,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,992,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 21,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 97,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 泉州電業㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当事業年度に売却しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6)【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)東京都港区赤坂一丁目８番１号4,92916.59 ㈱日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海一丁目８番12号2,5638.63 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 ㈱みずほ銀行)ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南二丁目15番１号)2,4328.19 JX金属㈱東京都港区虎ノ門二丁目10番４号9793.29 富国生命保険(相)東京都千代田区内幸町二丁目２番２号8923.00 BNYMSANV RE GCLB RE JP RD LMGC(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)BOULEVARD ANSPACH 1, 1000 BRUXELLES, BELGIUM(東京都新宿区新宿六丁目27番30号) 6872.31 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 ㈱みずほ銀行)ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南二丁目15番１号)5691.91 J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 385598 (常任代理人 ㈱みずほ銀行)EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6, ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG(東京都港区港南二丁目15番１号)5221.76 CEPLUX-COLUMBIA THREADNEEDLE (LUX) I(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)31 ZA BOURMICHT L-8070 BERTRANGE LUXEMBOURG(東京都新宿区新宿六丁目27番30号) 4861.63 JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 ㈱みずほ銀行)25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南二丁目15番１号)3981.34計－14,46148.69（注）１ 上記のほかに、自己株式が1,129千株あります。なお、従業員持株会支援信託ESOP導入において設定した㈱日本カストディ銀行（信託口）保有の当社株式125千株は含めておりません。２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） 4,929千株 ㈱日本カストディ銀行（信託口） 2,563千株３ 三井住友DSアセットマネジメント㈱が提出した2023年10月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、同社が2023年10月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）三井住友DSアセットマネジメント㈱東京都港区虎ノ門一丁目17番１号虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階株式 1,265,2004.10 ４ フィデリティ投信㈱が提出した2024年５月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、同社が2024年５月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）フィデリティ投信㈱東京都港区六本木七丁目７番７号株式 1,283,9004.16５ ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループが提出した2024年７月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三菱UFJ信託銀行㈱ならびにその共同保有者である三菱UFJアセットマネジメント㈱および三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱が2024年７月22日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）三菱UFJ信託銀行㈱東京都千代田区丸の内一丁目４番５号株式 333,4001.08三菱UFJアセットマネジメント㈱東京都港区東新橋一丁目９番１号株式 895,5002.90三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱東京都千代田区大手町一丁目９番２号株式 6,2280.02６ JPモルガン証券㈱が提出した2024年11月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、JPモルガン・アセット・マネジメント㈱ならびにその共同保有者であるJPモルガン証券㈱およびジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・エルエルシー (J.P. Morgan Securities LLC)が2024年10月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）JPモルガン・アセット・マネジメント㈱東京都千代田区丸の内二丁目７番３号東京ビルディング株式 00.00JPモルガン証券㈱東京都千代田区丸の内二丁目７番３号東京ビルディング株式 1,126,0673.65ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・エルエルシー (J.P. Morgan Securities LLC)アメリカ合衆国 ニューヨーク州10179 ニューヨーク市 マディソン・アベニュー383番地株式 56,4750.18 ７ クリフォードチャンス法律事務所 外国法共同事業が提出した2025年４月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー（Capital Research and Management Company）ならびにその共同保有者であるキャピタル・インターナショナル㈱、キャピタル・インターナショナル・インク（Capital International, Inc）およびキャピタル・インターナショナル・エス・エイ・アール・エル（Capital International Sarl）が2025年３月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー(Capital Research and Management Company)アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロスアンジェルス、サウスホープ・ストリート333(333 South Hope Street, Los Angeles, CA 90071, U.S.A.)株式 2,305,4587.48キャピタル・インターナショナル㈱東京都千代田区丸の内三丁目２番３号丸の内二重橋ビル株式 402,8001.31キャピタル・インターナショナル・インク(Capital International, Inc)アメリカ合衆国カリフォルニア州 90071、ロスアンジェルス、サウスホープ・ストリート333(333 South Hope Street, Los Angeles, California 90071, U.S.A.)株式 246,1420.80キャピタル・インターナショナル・エス・エイ・アール・エル(Capital International Sarl)スイス国、ジュネーヴ1201、プラス・デ・ベルグ3(3 Place des Bergues, 1201 Geneva, Switzerland)株式 163,1000.53８ 三井住友信託銀行㈱が提出した2025年３月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱およびその共同保有者である日興アセットマネジメント㈱が2025年３月14日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱東京都港区芝公園一丁目１番１号株式 699,1002.27日興アセットマネジメント㈱東京都港区赤坂九丁目７番１号株式 1,865,4006.05 |
| 株主数－金融機関 | 18 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 41 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 30 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 237 |
| 株主数－個人その他 | 8,709 |
| 株主数－その他の法人 | 106 |
| 株主数－計 | 9,141 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 ㈱みずほ銀行) |
| 株主総利回り | 6 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1)【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第155条第７号による普通株式の取得区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式4792,671当期間における取得自己株式93589（注） 当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。 会社法第155条第13号による普通株式の取得区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式448－当期間における取得自己株式272－（注）１ 当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式を付与された役員２名の譲渡制限期間内の退任に伴う無償取得によるものであります。 ２ 当期間における取得自己株式は、譲渡制限付株式を付与された役員３名の譲渡制限期間内の退任に伴う無償取得によるものであります。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -2,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項 株式の種類当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式30,826－－30,826合計30,826－－30,826自己株式 普通株式1,3010471,254合計1,3010471,254 （注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、主に自己株式の取得による増加であります。 ２．普通株式の自己株式の株式数の減少47千株は、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰから従業員持株会への売却28千株および当社と連結子会社において役員報酬として譲渡制限付株式を付与したことによる減少19千株であります。 ３．普通株式の自己株式の株式数には従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ導入において設定した㈱日本カストディ銀行(信託口）が所有する当社株式（当連結会計年度末125千株）が含まれております。 |