財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-26
英訳名、表紙YOKOHAMA GYORUI CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　松尾　英俊
本店の所在の場所、表紙横浜市神奈川区山内町１番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙０４５（４５９）３８００
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEIfalse
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月事項1947年12月　生鮮・冷凍・塩干魚介類の売買並びに販売の受託を目的として、「横浜魚株式会社」を設立。
業務開始の諸準備に当たる。
1948年１月　闇経済の横行のため復活した鮮魚介配給統制規則等のもと、統制価格による業務を開始し、日本水産株式会社（現株式会社ニッスイ）等からの集荷に努める。
商号を「横浜魚類株式会社」へ変更。
1948年３月　神奈川県告示第82号・第83号により、上記の鮮魚介配給統制規則等に基づく神奈川県における鮮魚介及び加工水産物の公認荷受機関となり、出荷物の荷受、県知事の指示に基づく配給に当たる。
1951年８月　昭和25年４月、水産物の全面的統制撤廃、仲買人制度の復活にともない、当社も水産物卸売人の営業許可を要することとなり、神奈川県知事より中央卸売市場法第10条の規定による生鮮水産物及び加工水産物の卸売人として許可を受ける。
1969年５月　取引先であった平塚磯谷海産株式会社の資産・負債を譲り受けるため、株式会社磯谷海産を設立（資本金1,500千円、当社全額出資）し、水産物の製造・加工を開始。
同年６月、同社は、丸浜食品株式会社へ商号を変更。
1971年７月　中央卸売市場法に代わる卸売市場法の施行にともない、卸売市場法による農林大臣（現農林水産大臣）の許可を受けた水産物卸売人となる。
1973年５月　業務多角化を目指し、株式会社ヤマムロと資本金50,000千円のミナト食品株式会社を設立（当社出資６割）し、食料品卸売を開始。
1973年８月　同年11月開場の横浜市中央卸売市場南部市場の関連事業者として、株式会社マルハマ冷食を設立（資本金5,000千円、当社全額出資）し、冷凍食品卸売を開始。
1973年11月　上記南部市場の開場にともない、当社南部支社を新設し、農林大臣（現農林水産大臣）の許可を受けて卸売業務を開始。
1974年４月　株式会社横浜食品サービスを設立（資本金5,000千円、当社７割出資）し、水産物の卸売・加工を強化。
1975年３月　サカエ食品株式会社を設立（資本金5,000千円、当社４割出資）し、水産物の卸売を強化。
1975年12月　東京事務所を新設し、集荷情報の収集を開始。
1976年９月　福岡事務所を新設し、九州地区からの集荷を強化。
1981年４月　川崎市中央卸売市場北部市場の開場（昭和57年７月）に備え、東都水産株式会社と資本金50,000千円の川崎魚市場株式会社を設立（当社５割出資）。
1984年10月　東京事務所を廃止し、本場営業部へ集約・合理化する。
1990年５月　福岡事務所を廃止し、本場営業部へ集約・合理化する。
1994年９月　水産物加工工場を新設し、ミナト食品株式会社（当社全額出資）へ賃貸を開始。
1995年４月　日本証券業協会の店頭登録銘柄として登録。
1997年10月2003年９月　ミナト食品株式会社を清算。
　株式会社マルハマ冷食株式を売却する。
2004年３月　株式会社横浜食品サービスが、横浜市中央卸売市場南部市場の売買参加者として許可を受ける。
2004年12月　日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年４月　丸浜フレッシュ株式会社を設立（資本金10,000千円、当社７割出資、株式会社横浜食品サービス３割出資）。
2005年９月　丸浜食品株式会社を清算。
2008年３月当社が当社の子会社である株式会社横浜食品サービスの株式の一部を同社役職員へ売却したことにより、同社は当社が49％出資する持分法適用会社となる。
2008年10月川崎魚市場株式会社の株式50％を追加取得し、同社は当社の完全子会社となる。
2008年12月川崎魚市場株式会社を吸収合併する。
2010年３月　川崎市場信用株式会社を清算。
2010年４月　ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。
2013年７月　東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
2013年12月 当社株式について単元株式数を1,000株から100株へ引下げた。
2015年２月　当社株式が東京証券取引所における貸借銘柄に選定される。
2015年４月 横浜市中央卸売市場の再編・機能強化により、南部市場は中央市場ではなく本場を補完する物流拠点になったが、当社は南部支社を存続し営業を継続・拡大させることとした。
2016年４月2017年９月横浜南部市場内に低温加工・物流設備（名称　南部ペスカメルカード）を新設。
当社の子会社である丸浜フレッシュ株式会社を清算。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。
2023年２月横浜南部市場内に食品加工施設（名称　南部ペスカメルカードⅡ）を新設。
事業の内容 ３【事業の内容】
当社及び当社の関係会社(子会社３社、関連会社１社で構成)は、水産物の販売・加工を主な事業としております。
当社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりであります。
水産物卸売業……当社は、横浜市中央卸売市場及び川崎市中央卸売市場北部市場において、水産物の卸売業を行っております。
子会社であるサカエ食品株式会社他２社及び関連会社である株式会社横浜食品サービスは、主として水産物関連商品の卸売業を行っております。
水産物加工業……関連会社である株式会社横浜食品サービスは、水産物の加工業を行っております。
不動産等賃貸業…食品加工施設等の賃貸なお、当社の関連当事者である株式会社ニッスイ（主要株主）は、当社に対し商品の仕入販売を行っております。
また、当社はこれまで水産物卸売業の単一セグメントでありましたが、当社の不動産等賃貸業が規模の拡大により同事業年度から「水産物卸売業」並びに「不動産等賃貸業」の報告セグメントに変更しております。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合 （％）関係内容（関連会社） ㈱横浜食品サービス横浜市金沢区60,000水産物卸売業水産物加工業49水産物の仕入及び販売不動産賃貸役員の兼務
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）79（23）43.118.75,585,130 セグメントの名称従業員数（人）水産物卸売業74（23）不動産等賃貸業0（－）報告セグメント計74（23）全社（共通）5（－）合計79（23）　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時員数は（　）内に年間平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
４．当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しております。
報告セグメントの変更については、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）　注記事項　(セグメント情報等)」に詳細を記載しております。
(2）労働組合の状況　当社の労働組合は、「横浜魚類労働組合」と称し、2025年３月31日現在、従業員79名中、管理職等を除く45名が組合員資格を有しておりますが、うち９名が組合員であり36名は組合に加入しておりません。
　労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度管理職に占める女性労働者の割合　　 （％）　　 （注）男性労働者の育児休業取得率（％）（注）労働者の男女の賃金の差異（％）（注）正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者00054.168.868.7（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針当社は横浜市中央卸売市場及び川崎市中央卸売市場北部市場で水産物の卸売を行う企業でありますので、市場の持つ特長である高鮮度な商品を低価格で安定的に消費者の皆様に提供することを基本としております。
また、当社グループは魚離れの原因になっております魚の食べにくさをなくすため、消費者の皆様のニーズに合わせて水産物等を加工し、便利で安全な商品をローコストで提供することで豊かで健康的な食生活に貢献したいと考えております。

(2)経営戦略等当社の主要顧客である仲卸店への売上減少が当社の経営上の課題でありますので、その課題を解消するため、スーパーマーケット等の量販店や鮮魚専門店への販売並びに近年急激に拡大しております水産物の通販事業者への販売を積極的に拡大してまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等企業の発展のための安定的な営業利益の目標として、当面は売上高営業利益率0.5％を掲げております。
(4)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題中央卸売市場をとりまく経営環境は、市場外流通の拡大とともに年々厳しくなっておりますので、当社の主要顧客である仲卸店以外に販売チャネルを拡大する必要があります。
一方、水産物の消費者は、利便性から加工済水産物を好む傾向にあります。
このような経営環境におきまして、当社は量販店対応力のすぐれたグループ会社等と連携するため、横浜南部市場に2016年低温加工物流設備「南部ペスカメルカード」、2023年食品加工施設「南部ペスカメルカードⅡ」を設置いたしました。
引き続きこの施設を活用し、新鮮でおいしい市場の水産物を安価で利便性のある商品に加工し、量販店等や通販事業者へ拡売してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
(1）ガバナンス当社は、人の健康に必要とされている栄養素が豊富に含まれている水産物について、安全・安心な商品をローコストで安定的に供給することが当社の企業価値と考えております。
従いまして、水産物の供給に欠かせない水産資源の環境保護と有効利用は当社の事業を継続する上で大変重要であると考えておりますので、水産資源の環境保護と有効利用に関する重要事項につきましては、営業担当取締役と管理部門担当取締役とが協議し取締役会へ付議・報告を行っております。
(2）戦略①サステナビリティに関する戦略水産物の漁獲から消費者の販売までの全ての面において関係者との協働の下、水産資源の環境保護と有効利用に取り組むことを会社の基本方針としております。
具体的な取組みとしましては、法令等を遵守した漁獲物の仕入販売、フードロス削減などを行っております。
②人的資本に関する戦略当社は、多様な人材がモチベーションを高めて働くには、働きやすい職場を会社が作る必要があると考えておりますので、従業員の意識調査や従業員との面談などを行い、従業員の要望を考えた職場作りを行うこととしております。
(3）リスク管理取締役会は水産資源の環境保護と有効利用に関するリスクについて、当社営業システムを活用し監視、監督を行っております。
(4）指標及び目標人的資本に関する方針及び目標a.女性の仕事を増やし、女性の活躍できる職場をつくり女性社員の中から役員を選出する。
管理部門においては、女性社員が重要な役割を果たしており管理部門の半数以上が女性社員ですが、営業部門は女性社員がおりません。
今後は営業部門における女性社員の業務を拡大し、女性社員の比率の向上を図ります。
当社の管理職は中途採用者が多くおりますが、女性の管理職は１名もおりません。
この原因は当社の営業職が早朝勤務であることにより、これまで女性社員がいないことなどによるものであります。
今後は長期的な視野にたち、営業職に女性の採用を計画するとともに事務職の女性の管理職登用に向けた研修などを実施し、各事業所（３事業所）に１名ずつの女性管理職を置くことを目標といたします。
また、子育て中の女性社員は短時間勤務制度などを利用し、育児と業務の両立を図っておりますが、このような勤務体制が取れることは、短時間勤務などの制度があるだけでなく育児中の社員に対する周りの社員の理解と協力があるからであります。
当社はこのような職場の雰囲気をこれからも大切にし続けてまいります。
なお、令和６年６月株主総会において、当社女性社員が役員（常勤監査役）に選出されましたので、目標を達成することが出来ました。
b.仕事の見える化（業務のマニュアル化など）を行うことで仕事の継承をやりやすくすると共に、誰でもその業務を出来るようにする。
類似業務を行っている異部署の合同会議などを通じて仕事のマニュアル化に取り組んでおります。
現状は、営業部署においては個人の能力や経験に依存する業務が多く道半ばでありますが、業務の統一が出来るようこれからも取り組んでまいります。
c.高齢者の雇用当社は60歳が定年ですが、65歳までは希望者全員を嘱託として雇用し、65歳以上は健康に配慮しながら勤務時間を考えたアルバイトとして勤務できる制度を設けております。
戦略 (2）戦略①サステナビリティに関する戦略水産物の漁獲から消費者の販売までの全ての面において関係者との協働の下、水産資源の環境保護と有効利用に取り組むことを会社の基本方針としております。
具体的な取組みとしましては、法令等を遵守した漁獲物の仕入販売、フードロス削減などを行っております。
②人的資本に関する戦略当社は、多様な人材がモチベーションを高めて働くには、働きやすい職場を会社が作る必要があると考えておりますので、従業員の意識調査や従業員との面談などを行い、従業員の要望を考えた職場作りを行うこととしております。
指標及び目標 (4）指標及び目標人的資本に関する方針及び目標a.女性の仕事を増やし、女性の活躍できる職場をつくり女性社員の中から役員を選出する。
管理部門においては、女性社員が重要な役割を果たしており管理部門の半数以上が女性社員ですが、営業部門は女性社員がおりません。
今後は営業部門における女性社員の業務を拡大し、女性社員の比率の向上を図ります。
当社の管理職は中途採用者が多くおりますが、女性の管理職は１名もおりません。
この原因は当社の営業職が早朝勤務であることにより、これまで女性社員がいないことなどによるものであります。
今後は長期的な視野にたち、営業職に女性の採用を計画するとともに事務職の女性の管理職登用に向けた研修などを実施し、各事業所（３事業所）に１名ずつの女性管理職を置くことを目標といたします。
また、子育て中の女性社員は短時間勤務制度などを利用し、育児と業務の両立を図っておりますが、このような勤務体制が取れることは、短時間勤務などの制度があるだけでなく育児中の社員に対する周りの社員の理解と協力があるからであります。
当社はこのような職場の雰囲気をこれからも大切にし続けてまいります。
なお、令和６年６月株主総会において、当社女性社員が役員（常勤監査役）に選出されましたので、目標を達成することが出来ました。
b.仕事の見える化（業務のマニュアル化など）を行うことで仕事の継承をやりやすくすると共に、誰でもその業務を出来るようにする。
類似業務を行っている異部署の合同会議などを通じて仕事のマニュアル化に取り組んでおります。
現状は、営業部署においては個人の能力や経験に依存する業務が多く道半ばでありますが、業務の統一が出来るようこれからも取り組んでまいります。
c.高齢者の雇用当社は60歳が定年ですが、65歳までは希望者全員を嘱託として雇用し、65歳以上は健康に配慮しながら勤務時間を考えたアルバイトとして勤務できる制度を設けております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ②人的資本に関する戦略当社は、多様な人材がモチベーションを高めて働くには、働きやすい職場を会社が作る必要があると考えておりますので、従業員の意識調査や従業員との面談などを行い、従業員の要望を考えた職場作りを行うこととしております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 人的資本に関する方針及び目標a.女性の仕事を増やし、女性の活躍できる職場をつくり女性社員の中から役員を選出する。
管理部門においては、女性社員が重要な役割を果たしており管理部門の半数以上が女性社員ですが、営業部門は女性社員がおりません。
今後は営業部門における女性社員の業務を拡大し、女性社員の比率の向上を図ります。
当社の管理職は中途採用者が多くおりますが、女性の管理職は１名もおりません。
この原因は当社の営業職が早朝勤務であることにより、これまで女性社員がいないことなどによるものであります。
今後は長期的な視野にたち、営業職に女性の採用を計画するとともに事務職の女性の管理職登用に向けた研修などを実施し、各事業所（３事業所）に１名ずつの女性管理職を置くことを目標といたします。
また、子育て中の女性社員は短時間勤務制度などを利用し、育児と業務の両立を図っておりますが、このような勤務体制が取れることは、短時間勤務などの制度があるだけでなく育児中の社員に対する周りの社員の理解と協力があるからであります。
当社はこのような職場の雰囲気をこれからも大切にし続けてまいります。
なお、令和６年６月株主総会において、当社女性社員が役員（常勤監査役）に選出されましたので、目標を達成することが出来ました。
b.仕事の見える化（業務のマニュアル化など）を行うことで仕事の継承をやりやすくすると共に、誰でもその業務を出来るようにする。
類似業務を行っている異部署の合同会議などを通じて仕事のマニュアル化に取り組んでおります。
現状は、営業部署においては個人の能力や経験に依存する業務が多く道半ばでありますが、業務の統一が出来るようこれからも取り組んでまいります。
c.高齢者の雇用当社は60歳が定年ですが、65歳までは希望者全員を嘱託として雇用し、65歳以上は健康に配慮しながら勤務時間を考えたアルバイトとして勤務できる制度を設けております。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があると考えられる重要なリスクは以下のとおりです。
(1) 販売先の状況について当社の販売先である仲卸業者については、量販店の増加により仲卸業者の販売先である街の魚屋さん等が減少したことや、市場外流通の拡大等販売競争の激化による、業績低下が懸念され、今後このような状況が拡大すれば当社の業績が影響を受ける可能性があります。
当社の対応といたしましては、仲卸店の財務内容の改善に努めるとともに、与信管理、債権保全等を行っております。

(2) 法的規制について当社は横浜市及び川崎市の許可を得て、横浜市中央卸売市場及び川崎市中央卸売市場北部市場で水産物の卸売を行っており、卸売市場法、横浜市中央卸売市場条例及び川崎市中央卸売市場業務条例等（以下卸売市場法等という）の法的規制を受けております。
　今後、卸売市場法等が改正され、規制の改廃や新たな法規制が設けられる場合は当社の業績が影響を受ける可能性があります。
　また将来当社の財産状況が悪化し、次のいずれかに該当する場合は横浜市及び川崎市が当社の財産に関し、必要な改善措置をとるべき旨を命ずることができることとなっております。
　　 1)自己資本比率10％未満　 　 2)流動比率100％未満　 　 3)３期以上連続して経常損失が生じた場合当社の対応といたしましては、法的規制の情報収集を行いその対応を行うとともに、上記基準を満たす経営努力を行っております。
(3) 水産物の価格について水産物流通業界は供給側である生産面、需要側である消費面ともに変化が激しく需給バランスが崩れることによる魚価の変動により、当社の業績が影響を受ける可能性があります。
当社の対応といたしましては販売チャネルの多様化をはかり、取扱数量の拡大に努めます。
(4) 食品の安全性等について消費者による食品の安全性に対する関心が高まり、当社が取扱う水産物についても、今後食品の安全性に係る問題が生じた場合、当社の業績が影響を受ける可能性があります。
当社の対応といたしましては、市場版ＨＡＣＣＰ（ＨＡＣＣＰの考え方を取り入れた衛生管理）の徹底により、市場の安全性の確保に努めております。
なお、上記事項は本書提出日現在における判断であり、不確実要素が含まれております。
また、当社における将来の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があると考えられる要因は、上記事項に限定されるものではありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況　当期末における資産合計は5,408百万円（前期末比178百万円減）となりました。
これは商品が222百万円、投資有価証券が200百万円増加しましたが、現金及び預金が349百万円、売掛金が158百万円減少したことなどによるものであります。
　負債合計は2,892百万円（前期末比337百万円減）となりました。
これは未払消費税が108百万円、長期借入金が159百万円減少したことなどによるものであります。
純資産合計は2,515百万円（前期末比159百万円増）となりました。
これは利益剰余金162百万円増加したことなどによるものであります。
②経営成績の状況当期における我国経済は、インバウンド需要の増加や賃上げなどによる個人消費の伸びなどにより景気は緩やかな拡大基調にありますが、米国の経済政策による世界経済の減速懸念などにより、景気の先行きは不透明であります。
水産物流業界におきましては、自然環境の変化などによる漁獲不振や円安などによる輸入水産物の値上がり並びに物流費、人件費などの増加がありコスト増が生じております。
このような状況に置きまして、当社は市場の特色である高鮮度商品を中心に販売した結果、量販店の統廃合による売上減少はありましたが、横浜南部市場に設置した食品加工場による売上増などにより、売上高は20,204百万円(前期比0.5%増)と増収になりました。
損益につきましては、売上総利益率の改善により売上総利益は増加しましたが、物流費や減価償却費の増加などにより、営業利益は157百万円（前期比2.9％減）と減益になりましたが、営業外収支の改善により経常利益は181百万円（前期比0.7％増）と増益になりました。
最終損益につきましては繰延税金資産の増加による税負担の減少などにより181百万円(前期比11.3%増)と増益になりました。
なお、不動産等賃貸損益につきましては、従来「受取賃貸料」として「営業外収益」に、「賃貸費用」として「営業外費用」に計上しておりましたが、当事業年度よりそれぞれ、「売上高」、「売上原価」に含めて計上する方法に変更しております。
この表示方法の変更内容を反映させた組替後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
当社は、従来「水産物卸売業」のみの単一セグメントでありましたが、当事業年度より「水産物卸売業」「不動産等賃貸業」の2つの報告セグメントに変更いたしました。
以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較・分析を行っております。
(水産物卸売業)売上高は量販店の統廃合などによる売上の減少などがありましたが、横浜南部市場内の食品加工場よる売上の増加などにより、20,027百万円(前期比0.5%増)と増収となりました。
営業利益は利益率の改善などにより、183百万円(前期比5.5%増)と増益になりました。
部門別の営業の概況は以下の通りであります。
①鮮魚部門販売数量の増加により、売上高は増加いたしました。
この結果、取扱数量は17,229トン(前期比3.7%増)、売上高は9,509百万円(前期比5.0%増)となりました。
②冷凍、塩干部門販売数量の減少により、売上高は減少いたしました。
この結果、取扱数量は14,835トン（前期比6.2％減）、売上高は10,517百万円（前期比3.2％減）となりました。
(不動産等賃貸業)売上高は177百万円（前期比0.3％減）と前年並となりました。
営業利益は固定資産税の増加などにより32百万円（前期比18.9％減）と減益になりました。
③キャッシュ・フローの状況当期末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローが収入超過となりましたが、投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローは支出超過になりましたので、前期末に比べ349百万円減少し、593百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　税引前当期純利益134百万円及び減価償却費146百万円が計上されましたが、棚卸資産が222百万円増加したことなどにより、133百万円の収入超過（前期　888百万円の収入超過）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資有価証券の取得199百万円などにより、297百万円の支出超過（前期　82百万円の支出超過）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　長期借入金の返済166百万円などにより、185百万円の支出超過（前期　271百万円の支出超過）となりました。
④生産、受注及び販売の実績ａ．生産及び受注実績該当事項はありません。
ｂ．販売実績セグメントの情報当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）　水産物卸売業（千円）20,027,211100.5不動産等賃貸業（千円）177,75299.7　合計（千円）20,204,963100.5　（注）１．金額は販売価格によっております。
　　　２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
　　　　３．当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しております。
報告セグメントの変更については、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）　注記事項　(セグメント情報等)」に詳細を記載しております。
相手先前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％） 相鉄ローゼンフレッシュフーズ株式会社2,942,23914.63,185,63615.8 ｃ．仕入実績セグメントの情報当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）水産物卸売業（千円）18,462,092103.9不動産等賃貸業（千円）145,564104.9　合計（千円）18,607,656103.9　（注）１．金額は仕入価格によっております。
　　　　２．当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しております。
報告セグメントの変更については、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）　注記事項　(セグメント情報等)」に詳細を記載しております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①経営成績等の概要当社は、主要顧客である仲卸店への販売の減少を補うため、市場外顧客への販売に注力しておりますが、売上高は量販店向販売が店舗統廃合により減収となりましたが、新設した食品加工場の売上が寄与し、増収となりました。
損益につきましては、売上総利益率の改善などにより、売上総利益は増加しましたが、物流費や減価償却費など諸経費の増加により、営業利益は減益となりました。
営業外収支の改善により経常利益は増益となり、繰延税金資産の増加による税負担の減少により当期純利益も増益となりました。
以上の結果、売上高は20,204百万円（前期比0.5%増）と増収、損益につきましては、営業利益157百万円（前期比2.9%減）と減益となりましたが、経常利益181百万円（前期比0.7%増）、当期純利益181百万円（前期比11.3%増）と増益になりました。
セグメント別の経営成績等の概要は次のとおりであります。
当社は、従来「水産物卸売業」のみの単一セグメントでありましたが、当事業年度より「水産物卸売業」「不動産等賃貸業」の2つの報告セグメントに変更いたしました。
(水産物卸売業)売上高は量販店の統廃合などによる売上の減少などがありましたが、横浜南部市場内の食品加工場よる売上の増加などにより、20,027百万円(前期比0.5%増)と増収となりました。
営業利益は利益率の改善などにより、183百万円(前期比5.5%増)と増益になりました。
(不動産等賃貸業)売上高は177百万円（前期比0.3％減）と前年並となりました。
営業利益は固定資産税の増加などにより32百万円（前期比18.9％減）と減益になりました。
当社の経営目標である売上高営業利益率0.5％は、達成いたしましたが、本経営目標を安定的に達成できるよう、引続き当社の経営戦略である本業の拡大、効率化を進めてまいります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の当事業年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動により得た利益、減価償却費などにより営業活動によるキャッシュ・フローは収入超過となりました。
投資有価証券の取得などにより投資活動によるキャッシュ・フローは支出超過となりました。
設備資金を返済したことなどにより財務活動によるキャッシュ・フローは支出超過となりました。
以上により、期首942百万円あった現金及び預金は期末593百万円となりました。
資金需要当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、水産物の仕入代金と水産物卸売業にかかる営業費と一般管理費であります。
また、設備資金需要としては、顧客ニーズに対応するための市場における物流及び加工設備並びに情報処理のための電算設備などがあります。
財政政策当社の事業活動の維持拡大に必要な資金は、資金計画に基づき銀行借入により調達しております。
運転資金及び設備資金につきましては、各部署からの報告を基に管理部が資金計画を作成するなどして、一元管理しております。
また、当社は一時的な余剰資金は、満期保有を前提に安全性の高い（格付Ａ以上）債券により資金運用いたしておりますので、デリバティブ取引は行っておりません。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたって採用している「重要な会計方針」については、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）　注記事項　（重要な会計方針）」に記載しているため省略しております。
なお、将来の見通しに関する記述については、現在入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績・結果は異なる場合があります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当社は、当事業年度に特記すべき設備投資等は行っておりません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、次のとおりであります。
事業所名（所在地）セグメントの　名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）（面積㎡）その他（千円）合計（千円）本場(横浜市神奈川区)水産物卸売業販売施設14,99422,730－77,896115,62137[12]南部支社(横浜市金沢区)水産物卸売業販売施設8,1301,423－6,31115,86619[5]川崎北部支社(川崎市宮前区)水産物卸売業販売施設3,947436－2,8207,20423[6]南部ペスカメルカード(横浜市金沢区)水産物卸売業不動産等賃貸業低温加工・物流設備236,9082,698－－239,607－南部ペスカメルカードⅡ(横浜市金沢区)水産物卸売業不動産等賃貸業食品加工　施設643,918－－－643,918－賃貸施設(横浜市金沢区)不動産等賃貸業賃貸施設99,373076,748(1,652.47)0176,122－　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２．従業員は就業人員であり、臨時員数は［　］内に年間平均人員を外数で記載しております。
３．南部ペスカメルカードは関連会社の㈱横浜食品サービスに賃貸しているものであります。
４．南部ペスカメルカードⅡは食品加工業者に賃貸しているものであります。
５．当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しております。
報告セグメントの変更については、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）　注記事項　(セグメント情報等)」に詳細を記載しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況43
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況19
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,585,130
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外の投資を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。
　当社は株式を保有するにあたり、純投資目的で保有することはなく、全て純投資目的以外の目的で保有しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社グループの中長期的な企業価値の向上を目的として、事業上の取引の維持、拡大につながる場合に、取引先の株式を政策的に保有することがあります。
保有意義の薄れた株式については、保有の意義、経済的合理性（投資先企業の当社利益への寄与金額等）を取締役会で検証し、保有継続の可否を決定しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式840,429非上場株式以外の株式10484,675 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式以外の株式11,512取引先との関係保持。
株式を保有することにより相互の信頼関係が深まり、商品販売の拡大をはかるため。
③特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱セブン＆アイ・ホールディングス134,808134,808取引先との関係保持。
株式を保有することにより相互の信頼関係が深まり、商品の安定供給が出来ております。
無291,589297,386中央魚類㈱12,80012,800取引先との関係保持。
電算機業務の結びつきから始まった両社の親密な関係が株式の相互保有によりさらに発展し、商取引の拡大等につながっております。
有42,36840,448東急㈱18,00018,000取引先との関係保持。
株式を保有することにより相互の信頼関係が深まり、商品の安定供給が出来ております。
無30,33033,192㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ40,00040,000取引先との関係保持。
株式を相互保有することにより信頼関係が深まり、安定的な資金提供を受けております。
有39,24830,792一正蒲鉾㈱33,00033,000取引先との関係保持。
株式を保有することにより相互の信頼関係が深まり、商品の安定的集荷が出来ております。
無24,81625,047三井住友トラストグループ㈱7,0007,000取引先との関係保持。
株式を保有することにより信頼関係が深まり、安定的な資金提供を受けております。
無26,04023,156相鉄ホールディングス㈱5,0005,000取引先との関係保持。
株式を保有することにより相互の信頼関係が深まり、商品の安定供給が出来ております。
無10,94513,745㈱ニッスイ10,00010,000取引先との関係保持。
株式の相互保有により信頼関係が深まり、安定的な商取引につながっております。
有9,0279,601マルハニチロ㈱2,7152,715取引先との関係保持。
株式の相互保有により信頼関係が深まり、安定的な商取引につながっております。
有8,8538,073㈱大水4,600－取引先との関係保持。
株式の相互保有により信頼関係が深まり、安定的な商取引につながっております。
有1,458－（注）定量的な保有効果については記載が困難であるため記載しておりません。
保有の合理性については、「（５）株式の保有状況②ａ」の記載内容に基づいて、その保有効果を確認しております。
④保有目的が純投資目的である投資株式　　　該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社8
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社40,429,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社10
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社484,675,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,512,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社4,600
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社1,458,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社取引先との関係保持。
株式を保有することにより相互の信頼関係が深まり、商品販売の拡大をはかるため。
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱大水
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社取引先との関係保持。
株式の相互保有により信頼関係が深まり、安定的な商取引につながっております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱ニッスイ東京都港区西新橋1-3-11,23819.8
㈱横浜銀行横浜市西区みなとみらい3-1-13084.9
横浜冷凍㈱横浜市鶴見区大黒町5-351943.1
東洋水産㈱東京都港区港南2-13-40601.0
㈱ＫＴグループ横浜市神奈川区栄町7-1601.0
石井良輔横浜市保土ヶ谷区540.9
横浜魚類従業員持株会横浜市神奈川区山内町１横浜魚類㈱内500.8
ヤマザキ・シー・エー㈱浜松市中央区上島2-19-20500.8
柏原直樹川崎市中原区400.6
マルハニチロ㈱東京都江東区豊洲3-2-20390.6計－2,09533.5
株主数－金融機関1
株主数－金融商品取引業者5
株主数－外国法人等－個人2
株主数－外国法人等－個人以外6
株主数－個人その他3,466
株主数－その他の法人47
株主数－計3,527
氏名又は名称、大株主の状況㈱ニッスイ