財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-25
英訳名、表紙AWA PAPER & TECHNOLOGICAL COMPANY, Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　三木　康弘
本店の所在の場所、表紙徳島県徳島市南矢三町三丁目10番18号
電話番号、本店の所在の場所、表紙（０８８）６３１－８１０１
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月事項1916年２月阿波製紙株式会社を設立1943年５月株式会社平和製紙所（徳島県）、三和製紙所（香川県）と合併、徳島合同製紙株式会社を設立1948年３月徳島合同製紙株式会社から阿波製紙株式会社に商号変更1949年10月三光工業株式会社（大阪府）を設立、阿波製紙株式会社内に徳島工場を設置、セルロイド原紙の生産販売を開始1956年４月和紙製造からの事業転換を図るため三光工業株式会社を吸収合併1961年４月自動車エンジン用濾紙（濾材）の販売を開始1965年10月関東地区の販売強化のため東京営業所を設置1982年10月リード工業株式会社（後にリード株式会社に改称）を設立、合成繊維紙などの開発に着手1983年４月分離膜支持体用不織布の販売を開始1984年７月クラッチ板用摩擦材原紙の販売を開始1988年５月研究開発活動強化のため徳島工場内に研究所を新設1988年12月James River Corporation（米国）と業務提携、バージニア州にてエンジン用濾材の委託生産開始1989年11月生産能力拡大のため阿南工場を新設、同工場にて建材用ガラス繊維紙の生産開始1994年２月アジア市場に向けて、タイ国にThai United Awa Paper Co.,Ltd.（現連結子会社）を設立1996年１月Thai United Awa Paper Co.,Ltd.が営業開始1999年５月ISO9001を国内全事業所が認証取得2000年11月Hankuk Carbon Co.,Ltd.（韓国）と抄紙技術支援契約を締結、ガラス繊維紙を生産移管2003年４月中国市場への進出のため、中国に阿波製紙（上海）有限公司を設立2004年２月河南舞陽申鑫特種紙業有限公司（中国・河南省）と技術許諾契約を締結、エンジン用濾材の委託生産開始2004年10月東京濾紙株式会社の生産するエンジン用濾材に関する営業権を取得2005年10月ISO14001を国内全事業所が認証取得2006年１月阿波製紙（上海）有限公司が営業開始（後に阿波濾材（上海）有限公司へ改称）2008年９月日本製紙株式会社の小松島市社有地内に進出する覚書を同社、徳島県、小松島市と締結2009年11月2010年12月Finetex EnE, Inc.とナノファイバーコート加工に関する契約を締結廃水処理用MBR(Membrane Bio Reactor)用浸漬膜及びユニットM-fineの販売を開始2012年10月2013年４月 2014年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場河南舞陽申鑫特種紙業有限公司（中国・河南省）より事業を譲受した安徽鳳陽国豊生態科技材料有限公司（中国・安徽省）と技術許諾契約を締結炭素複合材CARMIXの販売を開始2014年12月2016年10月2017年２月 2017年２月2017年３月 2019年５月2020年３月 2021年９月2022年４月2025年３月FSC森林認証（COC認証）を取得東京証券取引所市場第一部に指定安徽鳳陽国豊生態科技材料有限公司（中国・安徽省）との合弁で、中国に滁州市国豊阿波濾材有限公司（持分法適用関連会社）を設立阿波製紙（上海）有限公司の解散決定フューチャーベンチャーキャピタル株式会社と共同で、イノベーション創出投資事業有限責任組合（コーポレートベンチャーキャピタル）を設立阿波製紙（上海）有限公司から滁州市国豊阿波濾材有限公司へエンジン用濾材の営業業務を移管阿波製紙（上海）有限公司は、生産の停止と本社の移転に伴う経営範囲の変更により商号を阿波濾材（上海）有限公司に変更阿波濾材（上海）有限公司の清算結了東京証券取引所スタンダード市場へ移行日本製紙株式会社社有地内に新小松島工場を新設、同工場にて分離膜支持体用不織布の生産開始
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループは、当社（阿波製紙株式会社）、連結子会社１社（Thai United Awa Paper Co.,Ltd.）、持分法適用関連会社１社（滁州市国豊阿波濾材有限公司）、非連結子会社で持分法非適用会社１社（イノベーション創出投資事業有限責任組合）により構成されており、機能紙（※1）・不織布の開発、製造・販売を主たる業務としております。
　当社は1916年に機械抄き和紙メーカーとして創業し、時代ニーズに合わせた製品の開発、製造・販売を行うことで機能紙・不織布メーカーへと成長を続けてまいりました。
さらには、パートナー企業と共同開発を行い、顧客のニーズにマッチした製品の開発や他業種との交流により新たな原材料・製造のノウハウの蓄積を図ってまいりました。
　当社グループの特徴としましては、自動車関連業界において、エンジン用濾材やクラッチ板用摩擦材原紙といった、自動車の動力部分に欠かすことの出来ない製品を長年にわたり製造・販売しております。
また、水処理関連業界において、海水淡水化や超純水製造といった高度な水処理に欠かすことの出来ない分離膜支持体用不織布の製造・販売を行っております。
その他、食品用、電気・電子部品用などの各種産業用途向け機能紙の製造・販売を行っております。
　（※1）機能紙………書く、拭く、包む以外に、化学繊維、合成繊維、無機繊維、金属繊維、鉱物繊維など、多種多様な原料に、当社の培ったコア技術を加え、電気絶縁、導電、遮光、耐熱、防音、濾過、分離、吸着などの働きを持たせた紙をいいます。
　当社グループの主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
　なお、当社グループは、機能紙・不織布の製造・販売を事業内容としており、単一の事業活動を行っておりますので、品目別に記載しております。
(1）自動車関連資材　　主要な製品はエンジン用濾材、クラッチ板用摩擦材原紙、鉛蓄電池用セパレータ原紙などであります。
①　エンジン用濾材　エンジン用濾材は、当社及び子会社のThai United Awa Paper Co.,Ltd.が製造・販売をしております。
また、持分法適用関連会社の滁州市国豊阿波濾材有限公司においても、製造・販売をしております。
　エンジン用濾材とは、主に自動車のエンジン周りに使用されております。
その用途としては、吸気用、潤滑油用、燃料用があります。
エンジンの燃焼には大量の空気が必要になりますが、空気中にはエンジンに有害なダスト（ゴミ、他車から排出されるススなど）が含まれており、エンジンの不調やエンジン各部を傷めてしまうことがあります。
そこで、これらを防止するために吸気用濾材が使用されています。
また、潤滑油は使用することで、カーボン粒子などで汚れていきます。
このような不純物除去を行うために潤滑油用濾材が使用されています。
燃料用濾材は、燃料タンクに入ったゴミを濾過し、水分を分離することで、エンジンの燃焼を適正に保つ役割を担っています。
エンジン用濾材は、これらの働きを通じてエンジンに清浄な空気、燃料を供給及び潤滑油の性能を維持し、自動車の燃費向上や排気ガスの浄化などに貢献しております。
②　クラッチ板用摩擦材原紙　クラッチ板用摩擦材原紙は、当社が製造・販売しております。
　主にオートマチック自動車のクラッチ板用摩擦材として使用され、自動車のトランスミッション（変速機）に組み込まれます。
クラッチの機能としては、薄い何枚ものクラッチディスクを摩擦させることによりエンジンの動きをトランスミッションに伝え車輪を回し、発進・停止・変速を行います。
クラッチ板用摩擦材は、クラッチディスクの表面に張り付けられており、優れた摩擦性能により変速時のショックを吸収し、スムーズなギアチェンジを可能にします。
また、トランスミッション内は非常に高温になるため、耐熱性に優れた材料が使用されております。
③　鉛蓄電池用セパレータ原紙　鉛蓄電池用セパレータ原紙は、当社が製造・販売するほか、子会社のThai United Awa Paper Co.,Ltd.が製造・販売しております。
　鉛蓄電池は主に自動車用として使用されており、正と負の鉛極板、セパレータ、電解液で構成されており、電解液のイオン移動により充放電を行います。
当社の製品は鉛蓄電池に入っているプラスとマイナスの極板同士がショートしないように、極板の間に入れるセパレータに使用されております。
(2）水処理関連資材　　主要な製品は分離膜支持体用不織布、浸漬膜及びユニットであります。
①　分離膜支持体用不織布　分離膜支持体用不織布は、当社が製造・販売を行っております。
　当製品は、主に世界の水処理用分離膜メーカーが製造する逆浸透膜モジュールに分離膜支持体として使用されております。
用途市場としては、海水淡水化や廃水処理などのインフラ用途をはじめ、工業用、家庭用浄水器などに幅広く使用されております。
②　浸漬膜及びユニット　主に廃水処理に使用されるMBR（※2）用浸漬膜及びユニットの製造・販売を行っております。
水資源問題が世界的に深刻化する昨今、水のリサイクル利用などに活用され、水資源の保全と有効利用に貢献が期待される商品です。
（※2）MBR…… Membrane Bio Reactor（膜分離活性汚泥法）の略称であります。
膜分離活性汚泥法とは、活性汚泥槽に膜を沈めて直接濾過水を引き抜く方法で、標準活性汚泥法に比べて、水質良好・管理費削減・設置面積削減などの利点があります。
(3）一般産業用資材　　主要な製品群は食品用、電気・電子部品用機能紙などであります。
　食品用は、主に加工食品の鮮度保持用に使用される脱酸素剤の包材として使用され、当社が製造・販売しております。
電気・電子部品用は、主に電子機器などの断熱部材や放熱部材として使用され、当社が製造・販売しております。
その他、主に耐熱プレス用の工程紙として使用される耐熱クッション材などがあります。
［事業系統図］（注）非連結子会社で持分法非適用会社１社につきましては、投資ファンドであるため、事業系統図には記載　　　しておりません。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社）Thai United Awa Paper Co.,Ltd.（注）１．２．３．タイ国サムットプラカーン県341,250千バーツエンジン用濾材、鉛蓄電池用セパレータ原紙などの製造及び販売48.7当社製品の製造及び販売役員の兼任　２名（持分法適用関連会社）滁州市国豊阿波濾材有限公司中華人民共和国安徽省16,000千人民元エンジン用濾材の製造及び販売25.0当社製品の製造及び販売（注）１．持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
２．特定子会社に該当しております。
３．Thai United Awa Paper Co.,Ltd.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1）売上高5,800百万円 (2）経常利益498百万円 (3）当期純利益483百万円 (4）純資産額4,301百万円 (5）総資産額5,350百万円
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）全社共通645（28）（注）１．従業員数は就業人員(グループ外から当社グループへの出向者を含む。
)であり、臨時雇用者数（再雇用者、嘱託社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。
）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
２．当社及び連結子会社は、単一事業分野において営業を行っており、単一事業分野で組織されているため従業員数は全社共通としております。
(2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）433（15）40.717.75,181,042（注）１．従業員数は就業人員（社外から当社への出向者を含む。
）であり、臨時雇用者数（再雇用者、嘱託社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。
）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社における事業セグメントは、単一セグメントのため、セグメントごとの記載を省略しております。
(3）労働組合の状況　当社の労働組合は、阿波製紙労働組合と称し、上部団体に加盟しておりません。
また、2025年３月31日現在の組合員数は225名であります。
なお、労使関係について、特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社 2025年３月31日現在管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１男性女性全労働者うち正規雇用労働者うち、パート・有期労働者4.2100.0100.085.485.171.4（注）１．管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであり、出向者を除いております。
２．育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。
３．全労働者は、正規雇用の労働者及び非正規雇用の労働者を含み、出向者を除いております。
４．パート・有期労働者は、出向者及び派遣社員を除いております。
５．労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針　当社グループは、果たすべき使命として「紙の可能性を追求し、多様な機能材との新結合を図ると同時に、環境との調和を目指した商品・サービスの提供を通じて、人類・社会に貢献すること」を掲げ、独自の製品・技術・サービスで世界一の会社を目指しております。
(2）経営戦略　当社グループは、長期経営について以下の基本方針を掲げております。
　「新市場の開拓と事業領域の拡大」「中核商品のグローバル市場における競争優位の追究」「SDGsと高収益の両立」 　「新市場の開拓と事業領域の拡大」については、マーケティングとベンチマーク活動、アライアンス戦略により、次世代中核商品の開発と生産体制を確立し、事業領域をさらに拡大してまいります。
　「中核商品のグローバル市場における競争優位の追究」については、世界に浸透するブランドの構築により売上・利益の最大化を図ってまいります。
　「SDGsと高収益の両立」については、当社グループはSDGsにおいて注力する10の目標を設定しております。
当社は持続可能な社会の実現と利益追求の両立を目指し、優しい素材を使い、優しい機能を提供し、優しい社会を考え、目標達成を目指してまいります。
(3）経営環境　次期の見通しにつきましては、足元の金融政策の動向や為替の変動に加え、米国の関税政策や地政学的リスクの高まりなど、不確実性の高い事業環境が継続すると見込まれます。
当社グループを取り巻く環境におきましては、自動車関連資材の需要は、電動化の流れが鈍化している影響もあり当面は底堅く推移するものと見込まれ、水処理関連資材については、引き続きアジア・中東地域を中心に海水淡水化や廃水処理用途を軸とした需要拡大が期待されます。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　第４次中期経営計画（2024年4月～2026年3月）の初年度となる当連結会計年度において、当社グループは「事業ポートフォリオの最適化」と「知的資本のフル活用による経営基盤の強化」を重点課題とし、主力製品の拡販と新製品の開発、国内生産体制の再構築、人的資本の強化等の施策を進めてまいりました。
一方で、人手不足による人材の確保、為替の乱高下、市場競争の激化、サプライチェーンのリスク増大、米国関税政策による市場環境の不透明化等、不確実性の高い経営環境が続いております。
　このような中、当社は新工場の稼働を開始し、生産能力・供給体制の強化を進めるとともに、第４次中期経営計画に基づく各施策の推進を加速することで、企業価値の持続的向上を図ってまいります。
　第４次中期経営計画　参照　https://www.awapaper.co.jp/ir/strategy/plan/ Ⅰ． 事業ポートフォリオの最適化 ①　主力製品の拡販と新製品の開発・分離膜支持体の供給体制強化　当社は、世界的な水資源問題へ対応すべく、需要が拡大する逆浸透膜（RO膜）用支持体の分野において、新工場の本格稼働により生産能力を増強し、安定供給体制を構築してまいります。
・分離膜支持体の拡販　当社は、グローバル市場でのシェア拡大や多用途展開を図るべく、重点市場での営業体制強化とともに提案型営業の推進に取り組んでまいります。
・新製品の開発　当社は、伸びゆくNEV（新エネルギー車）市場の熱課題に対応する耐火・断熱商品の拡販に取り組んでまいります。
・顧客対応力の強化　当社の強みである品質の安定性、納期対応力、技術支援機能を生かし、顧客の課題解決や製品開発を支援することで、信頼性の高い関係構築と競争優位性の確立を目指してまいります。
・価格適正化と生産性向上によるコスト対応力強化　当社は、原材料費・人件費が上昇する中、販売価格の見直しに加えて、生産現場における工程改善や省力化、自動化の推進、生産技術の高度化を通じて、更なるコスト競争力の向上を目指してまいります。
②　生産体制の再構築　当社は、新工場の稼働を契機として、国内における生産体制の見直しと効率化に取り組んでおります。
収益性の低い製品群や事業については段階的な縮小・撤退を進めるとともに、生産ラインの統合や稼働バランスの調整を通じて、コスト競争力の向上を図ってまいります。
　また、海外工場との連携を強め、グローバルな経営資源の再構築を通じ、収益力と生産効率の最大化を目指してまいります。
③　新たな顧客価値の創造・市場ニーズに対応した製品開発の加速　当社は、研究開発体制を強化し、外部研究機関や顧客との共創型開発を推進することで、製品設計とプロセス開発の並行化を実現し、開発期間の短縮化と市場投入の迅速化を図っております。
実証試験やプロトタイプ評価を早期に実施することで、顧客の期待に即応してまいります。
　また、当社の技術的強みを生かしながら、環境負荷の低減や持続可能な社会の実現にもつながる製品・技術を創出してまいります。
・既存市場の深耕　当社は、顧客の環境対応ニーズに応える製品開発や提案型営業に注力し、協働によるVA（価値分析）や環境負荷の低減に配慮した製品を提案し、深耕を図ってまいります。
・カーボンニュートラルへの取り組み　当社は、Scope1〜3の温室効果ガス排出量の算定を行い、全社的なCO₂排出の可視化を進めてまいりました。
今後は可視化したデータをもとに、原材料の選定、物流の効率化、省エネ設計の推進など、製品のライフサイクル全体を通じた環境負荷の低減に取り組んでまいります。
Ⅱ．知的資本のフル活用 ①　人財の確保　当社は、持続的な成長に向けた人的基盤の強化を図るべく、人財の確保を重要課題の一つと位置づけています。
採用競争の激化や地域の人手不足により、人財の確保が年々困難になっております。
また、若手を中心とした人財流出も課題であり、採用から定着までを見据えた一体的な対応が求められております。
　現在は、採用広報の強化や制度・育成環境の見直しを通じて、確保と定着の両面から基盤づくりに取り組んでおります。
②　エンゲージメント向上と組織力強化　当社は、定期的なエンゲージメントサーベイを通じて、社員の意識や職場の課題を可視化し、キャリアや働き方に関する対話の促進、共通の価値観を醸成する仕組みづくりを進めることで、社員のウェルビーイング向上と組織の活性化を図ってまいります。
③　社員能力開発と人財育成支援　当社は、社員一人ひとりのキャリアビジョンの明確化と、その実現に向けた支援を重要な人財戦略と位置づけております。
定期的な面談を実施し、自らの役割や将来像への理解を深める機会を設けるとともに、教育体系に基づいた研修プログラムを通じて、専門性と実行力を兼ね備えた人財の育成を進めています。
こうした取り組みを推進することで、社員の成長意欲を引き出し、挑戦を後押しする組織風土の醸成と、持続的な人財の定着を図ってまいります。
④　知的財産・パートナーシップの活用　当社は、「守りの知財」と「攻めの知財」の両面からの活用を進め、技術競争力の維持・強化を図り、外部機関・顧客との連携によるオープンイノベーションを進めてまいります。
　さらに、当社製品に適した知的財産権の活用を進めるべく、外部の知見を習得し、社内で活用することにより、これまで以上に開発成果を知的財産権で保護し、当社技術力の強化に努めてまいります。
Ⅲ．サプライチェーンの強靭化 　当社は、環境規制の強化や原材料メーカーの再編など、従来の供給構造が大きく変化する中、原材料の安定調達を課題の一つと認識しております。
調達先の多様化や代替検討を進めるとともに、安定供給体制の確保に向けた取り組みを強化してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループにおける当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）サステナビリティ当社は、以下のとおり「サステナビリティ基本方針」を制定し、３つの観点からサステナビリティに向けた活動に取り組んでいます。
当社は、「顧客に最適な機能を提供し、環境にやさしく、便利で快適な生活と文化を創造する」という企業理念のもと、百年以上の歴史を礎に、「経験」「知識」「発想」をさらに広げ、持続的な社会の実現に貢献します。
１. 社是に掲げる「道徳経済合一」主義のもと、自らを律して高い倫理観をもって、公正で誠実な事業活動を推進します。
２. ステークホルダーとの共創により新しい価値を生み出し、リスクと機会の両面からマテリアリティ（重要課題）に取り組み、中長期的な事業成長を目指します。
３. 環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）に関する社会的課題の解決に適切に対応し、従業員のエンゲージメント（自発的貢献意欲）の向上に取り組み、持続的な企業価値向上を目指します。
①ガバナンス　当社は、サステナビリティ基本方針に基づき、サステナビリティの視点を踏まえた企業活動を通じて社会的課題解決への貢献と企業としての持続的成長の両立を実現するため、代表取締役社長を委員長とし社内取締役及び執行役員で構成されたサステナビリティ委員会を設置しており、当該体制については「第４提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等の（１）②ロ．コーポレート・ガバナンス体制」に記載しております。
　サステナビリティ委員会は、ステークホルダーの視点から掲げたマテリアリティに対して、中期経営計画での取組みとKPIの設定を行い、具体的な取組状況をモニタリングし取締役会に報告しております。
②戦略　当社は、サステナビリティ基本方針に基づき、ステークホルダーと当社事業へのインパクトの２つの視点から、サステナビリティに関する７つのマテリアリティを特定しております。
これらのマテリアリティの解決に向けた個別テーマの具体的戦略及びマテリアリティに対する取り組み指標（KPI）は、第４次中期経営計画に織り込み、経営計画推進のなかでKPIの目標達成に向けて注力しております。
(７つのマテリアリティ) ③リスク管理　当社は、サステナビリティ委員会において、サステナビリティに関連する様々なリスクを識別、評価、管理し、その活動結果を定期的に取締役会及び監査役会に報告しております。
④指標及び目標　当社は、第４次中期経営計画において、マテリアリティに対する取組指標を下記の通り設定しており、各指標の進捗状況をサステナビリティ委員会において適切に管理・評価しております。
　第４次中期経営計画　参照　https://www.awapaper.co.jp/ir/library/material/※提出会社の状況を記載しております。
（２）人的資本当社は、創業の精神・経営理念に基づき、「阿波製紙は、謙虚に学びつづけ、助け合い、自ら変化にチャレンジしていく人財を求める」とする人事理念を定めており、企業繁栄の根本は人材であり、人材は成長する資源であると認識しております。
当社は、国籍や性別等を問わず従業員一人ひとりが成長することで仕事に対する誇りを感じ、職場の仲間との連帯感や信頼関係を持ち、いきいき、わくわくと働くことができる職場環境の実現を目指しております。
①戦略a.人材育成方針当社は、以下のとおり人材育成方針を定めております。
全従業員が創業の精神・経営理念を理解し、人事理念に則り、以下に定める育成目標に向かって、会社の業務遂行に必要な力量（知識および技量）を計画的に習得し、能力の向上を図っていきます。
また、従業員一人ひとりが自らのパーパスを見いだし、「何のために働いているのか」を自覚し、自らが考える「将来のありたい姿」の実現に向けて、一人ひとりの自発的なキャリア開発を支援していきます。
（育成目標）・自ら変化にチャレンジしていく自律的な従業員の育成・社会の要求にこたえられる従業員の人格形成に必要な能力、態度の習得・品質の向上・維持のために常に改善意欲を持ち、顧客の信頼を創造する従業員の育成・地域環境に感謝し、地球環境の保全、調和を目指す活動に自主的に取り組む従業員の育成 イ．個人の成長、自律化と組織の前進に向けたエンゲージメント（自発的貢献意欲）の向上当社は、従業員一人ひとりが組織目標を共有し、問題意識をもって従業員自らが自発的に挑戦、努力、創意工夫する課題を設定するとともに、課題解決に向けて日々挑戦し、努力した取り組み過程（プロセス）を反省して次の取り組みに生かしていくことにより、日々の業務活動を通じて成長していくことを目指しております。
また、当社は、従業員が自律的に学び、成長し続けることが組織の前進、会社の持続的な成長に繋がると認識し、従業員自らがWill・Can・Mustの視点から、「仕事を通じて達成・実現したいこと」「現在自分ができること」「会社から期待されるためにやらなければいけないこと」を考え、「将来のありたい姿」のキャリアビジョンを描くため、従業員一人ひとりのキャリアビジョン行動計画（社員自らが考えるキャリア形成）の策定支援を行うほか、定期的なエンゲージメントサーベイを通じて社員の意識や職場の課題を可視化し、キャリアや働き方に関する対話の促進に努めております。
ロ．多様な人材採用当社は、人事理念に基づき、常に新しい技術を生み出す創造力とグローバルな視点、そして自らの未知の分野を開拓する行動力と情熱を持って前進できる多様な人材の採用に取り組んでおります。
（求める人材像）b.社内環境整備方針当社は、以下のとおり社内環境整備方針を定めております。
１．ダイバーシティ＆インクルージョンの推進　ダイバーシティ＆インクルージョンの推進により、性別、年齢、人種や国籍、障がいの有無、性的指向、宗教・信条、価値観等の多様性を尊重し、認め合い、従業員一人ひとりが成長することで仕事に対する誇りを感じ、職場の仲間との連帯感や信頼関係を持って、いきいき、わくわくと働くことができる職場環境の実現を目指していきます。
　また、従業員一人ひとりが健全に、いきいき、わくわくと働き続けることが、会社の持続的な発展成長の実現に不可欠であると考えるため、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進とともに、ワークライフバランスの向上、ならびに健康経営の推進に取り組んでいきます。
２．ワークライフバランスの向上　仕事と育児・介護との両立、男性の家事・育児への参画を促進するため、多様で柔軟な働き方を推進し、男女が共に職業生活と家庭・地域生活等を両立することができる就業環境を整備していきます。
　当社は、2021年に経営者・管理職が「イクボス宣言」を発信し、部下のワークライフバランスを考え、職場全体の業務効率の向上に努め、自らも率先してワークライフバランスに取り組んでいきます。
３．健康経営の推進　従業員が心身ともに健康で、いきいき、わくわくと働ける環境づくりを推進していくことが、企業価値の向上につながると考え、企業全体で健康経営の方針を共有し取り組んでいきます。
イ．ダイバーシティ＆インクルージョンの推進への取組当社は、多様な人材が能力を発揮できる職場づくりを目指し、取り組みを進めております。
特に女性の採用・登用に注力しており、女性が安心して働ける職場環境・制度を整備するほか、管理職登用も女性管理職比率5.0%以上を目標に強化しております。
ロ. ワークライフバランスの向上への取組当社は、有給休暇取得率は90％超を維持しており、「イクボス宣言」のもと、短時間勤務制度や男性育児休暇・独自の有給育児休暇制度を導入するなど、育児・介護を両立できる柔軟な働き方を支援しております。
ハ. 健康経営の推進への取組当社は、健康経営推進室を設置し、健康経営優良法人に認定されるなど、従業員一人ひとりが健康に働ける職場づくりを目指して、様々な健康キャンペーンを展開しております。
②指標、目標及び実績　当社は、上記「①戦略」において記載した人材育成方針及び社内環境整備方針に基づき、次のとおり指標及び目標を設定しております。
目標指標2024年度実績2025年度目標値ダイバーシティ＆インクルージョンの推進女性管理職比率4.2％5％以上障がい者雇用率2.0％2.5％以上ワークライフバランスの向上年次有給休暇取得率92.8％（注）１90％以上男性育児休業取得率100.0％100％健康経営の推進健康維持・増進（疾病予防）特定保健指導該当率25.9％（注）１20％以下運動習慣者比率5.0％（注）１40％以上メンタルヘルス対策ストレスチェック受診率95.5％100％高ストレス者率17.2％15％以下エンゲージメント向上従業員エンゲージメント値（注）２2.432.85 　 ※各目標及び実績は、連結グループにおける記載が困難であるため、提出会社の状況を記載しております。
(注）１．年次有給休暇取得率、特定保健指導該当率、運動習慣者比率については、2023年度の実績であります。
２．エンゲージメント値は、当社が採用しているエンゲージサーベイの４件法に基づくものであり、その数値を記載しております。
戦略 ②戦略　当社は、サステナビリティ基本方針に基づき、ステークホルダーと当社事業へのインパクトの２つの視点から、サステナビリティに関する７つのマテリアリティを特定しております。
これらのマテリアリティの解決に向けた個別テーマの具体的戦略及びマテリアリティに対する取り組み指標（KPI）は、第４次中期経営計画に織り込み、経営計画推進のなかでKPIの目標達成に向けて注力しております。
(７つのマテリアリティ)
指標及び目標 ④指標及び目標　当社は、第４次中期経営計画において、マテリアリティに対する取組指標を下記の通り設定しており、各指標の進捗状況をサステナビリティ委員会において適切に管理・評価しております。
　第４次中期経営計画　参照　https://www.awapaper.co.jp/ir/library/material/※提出会社の状況を記載しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ①戦略a.人材育成方針当社は、以下のとおり人材育成方針を定めております。
全従業員が創業の精神・経営理念を理解し、人事理念に則り、以下に定める育成目標に向かって、会社の業務遂行に必要な力量（知識および技量）を計画的に習得し、能力の向上を図っていきます。
また、従業員一人ひとりが自らのパーパスを見いだし、「何のために働いているのか」を自覚し、自らが考える「将来のありたい姿」の実現に向けて、一人ひとりの自発的なキャリア開発を支援していきます。
（育成目標）・自ら変化にチャレンジしていく自律的な従業員の育成・社会の要求にこたえられる従業員の人格形成に必要な能力、態度の習得・品質の向上・維持のために常に改善意欲を持ち、顧客の信頼を創造する従業員の育成・地域環境に感謝し、地球環境の保全、調和を目指す活動に自主的に取り組む従業員の育成 イ．個人の成長、自律化と組織の前進に向けたエンゲージメント（自発的貢献意欲）の向上当社は、従業員一人ひとりが組織目標を共有し、問題意識をもって従業員自らが自発的に挑戦、努力、創意工夫する課題を設定するとともに、課題解決に向けて日々挑戦し、努力した取り組み過程（プロセス）を反省して次の取り組みに生かしていくことにより、日々の業務活動を通じて成長していくことを目指しております。
また、当社は、従業員が自律的に学び、成長し続けることが組織の前進、会社の持続的な成長に繋がると認識し、従業員自らがWill・Can・Mustの視点から、「仕事を通じて達成・実現したいこと」「現在自分ができること」「会社から期待されるためにやらなければいけないこと」を考え、「将来のありたい姿」のキャリアビジョンを描くため、従業員一人ひとりのキャリアビジョン行動計画（社員自らが考えるキャリア形成）の策定支援を行うほか、定期的なエンゲージメントサーベイを通じて社員の意識や職場の課題を可視化し、キャリアや働き方に関する対話の促進に努めております。
ロ．多様な人材採用当社は、人事理念に基づき、常に新しい技術を生み出す創造力とグローバルな視点、そして自らの未知の分野を開拓する行動力と情熱を持って前進できる多様な人材の採用に取り組んでおります。
（求める人材像）b.社内環境整備方針当社は、以下のとおり社内環境整備方針を定めております。
１．ダイバーシティ＆インクルージョンの推進　ダイバーシティ＆インクルージョンの推進により、性別、年齢、人種や国籍、障がいの有無、性的指向、宗教・信条、価値観等の多様性を尊重し、認め合い、従業員一人ひとりが成長することで仕事に対する誇りを感じ、職場の仲間との連帯感や信頼関係を持って、いきいき、わくわくと働くことができる職場環境の実現を目指していきます。
　また、従業員一人ひとりが健全に、いきいき、わくわくと働き続けることが、会社の持続的な発展成長の実現に不可欠であると考えるため、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進とともに、ワークライフバランスの向上、ならびに健康経営の推進に取り組んでいきます。
２．ワークライフバランスの向上　仕事と育児・介護との両立、男性の家事・育児への参画を促進するため、多様で柔軟な働き方を推進し、男女が共に職業生活と家庭・地域生活等を両立することができる就業環境を整備していきます。
　当社は、2021年に経営者・管理職が「イクボス宣言」を発信し、部下のワークライフバランスを考え、職場全体の業務効率の向上に努め、自らも率先してワークライフバランスに取り組んでいきます。
３．健康経営の推進　従業員が心身ともに健康で、いきいき、わくわくと働ける環境づくりを推進していくことが、企業価値の向上につながると考え、企業全体で健康経営の方針を共有し取り組んでいきます。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ②指標、目標及び実績　当社は、上記「①戦略」において記載した人材育成方針及び社内環境整備方針に基づき、次のとおり指標及び目標を設定しております。
目標指標2024年度実績2025年度目標値ダイバーシティ＆インクルージョンの推進女性管理職比率4.2％5％以上障がい者雇用率2.0％2.5％以上ワークライフバランスの向上年次有給休暇取得率92.8％（注）１90％以上男性育児休業取得率100.0％100％健康経営の推進健康維持・増進（疾病予防）特定保健指導該当率25.9％（注）１20％以下運動習慣者比率5.0％（注）１40％以上メンタルヘルス対策ストレスチェック受診率95.5％100％高ストレス者率17.2％15％以下エンゲージメント向上従業員エンゲージメント値（注）２2.432.85 　 ※各目標及び実績は、連結グループにおける記載が困難であるため、提出会社の状況を記載しております。
(注）１．年次有給休暇取得率、特定保健指導該当率、運動習慣者比率については、2023年度の実績であります。
２．エンゲージメント値は、当社が採用しているエンゲージサーベイの４件法に基づくものであり、その数値を記載しております。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　当社グループは、事業運営及び展開において様々なリスクの発生が想定され、それらの想定されるリスクを事前に認識し、事実上可能な範囲で想定されるリスクの対応策を検討・実施しております。
しかし、全てのリスクを低減または排除することは困難であり、これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績及び財政状態、社会的信用等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループは、以下において重要なリスクと判断した事項を記載しておりますが、事業に係るリスクをすべて網羅するものではありません。
また、将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものであり、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、経営成績等の状況に与える影響度につきましては、現時点では合理的な予測が困難であり、記載しておりません。
(1）事業環境変化に関するリスク［概要］当社グループは、自動車関連資材及び水処理関連資材を主力製品としております。
これらの市場は、グローバルなサプライチェーンに組み込まれており、日本、北米、アジア地域をはじめとする世界経済の変動が、製品の販売動向等に影響する可能性があります。
　特に、米国政府の相互関税政策が発動された場合の影響は大きく、サプライチェーンへの重大な影響が及ぶものと懸念されております。
　また、当社グループが主力とする分野では競合先が存在しており、今後競争が一段と激化した場合には、販売数量の減少及び採算の悪化により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
［対応］当社グループは、環境変化に対応するため、自動車関連資材では海外連結子会社と緊密に連携し、最適地生産によるサプライチェーンの強化、グローバルな拡販活動、相互バックアップ体制の構築等を組み合わせ、付加価値向上による商品力の強化に努めてまいります。
　水処理関連資材では、増加する世界の水処理需要に応えるため、新小松島工場の稼働により、特に海水の淡水化や純水を製造する際に使われる「逆浸透膜支持体紙」の生産能力を増やし、生産性の向上に努めてまいります。
(2）安定調達に関するリスク［概要］当社グループは、主要原材料の木材パルプ、リンターパルプなどを海外（北米、南米、欧州など）から調達しているため、原材料の不安定な生産及び為替の影響等を強く受けるほか、国内メーカーの生産停止等の影響を受ける可能性があります。
　こうした場合には、当社の生産調達体制に大きな影響を受け、当期の業績が低下することが懸念されます。
［対応］当社グループは、主要原材料の代替材料の検討や調達における複数購買等による国内外にわたる調達先の分散化及び適正在庫の確保等、グループ全体で安定的な調達に取り組む体制を構築しております。
(3）人財確保・育成に関するリスク［概要］当社グループは、中長期的な企業成長のためには優秀な人財の確保・育成が重要であると認識しています。
　しかし、少子高齢化に伴う労働人口減少による人材確保難、人材の流動化に伴う社外流出の増加、人事制度の見直し遅れによるエンゲージメントの低下等により、人的資本の充実や高度技術の承継に支障が生じ、安定的な成長に影響が及ぶ可能性があります。
［対応］当社グループは、多様な人財を確保するため、新卒採用においてはインターンシップなどに注力するとともに、専門性を持つ人財の中途採用のため引き続き積極的に通年採用を実施してまいります。
　また、幹部人財の育成プログラムを導入するとともに、ワークライフバランスの充実に向けた多様な働き方や健康経営への積極的な取り組みの推進等、エンゲージメントの向上に注力してまいります。
(4）事業ポートフォリオに関するリスク［概要］当社グループは、自動車関連資材及び水処理関連資材の製造・販売を主力の事業分野としております。
　自動車エンジン用濾材やクラッチ板用摩擦材等の自動車関連資材は、今後、電気自動車や燃料電池車等の普及拡大が予想されるため、需要が大きく減少する可能性があります。
　また、水処理関連資材については、新規参入企業や既存競合他社からの販売攻勢により、市場シェアが大きく減少する可能性があります。
こうした状況が発生した場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
［対応］当社グループは、主力の事業分野に依存することに伴う事業ポートフォリオリスクを軽減するため、当社の有する製品開発力や生産技術力を活かし、顧客ニーズに対応する高付加価値製品を提供してまいります。
　特に、今後の自動車のEV化進展を見据え、自動車動力源の電動化に伴い発生する熱に対応する断熱材ブランド「M-thermo」の販路拡大によるサーマルマネジメント分野を強化する等、新事業の創出や事業領域の拡大により、事業ポートフォリオの分散化を図ってまいります。
(5）自然災害・パンデミックに関するリスク［概要］当社グループは、徳島県内に国内生産拠点の全てが集中しているため、大規模地震による津波の発生懸念及び地球温暖化による大型台風や異常渇水等の自然災害発生頻度が高まっている状況下において、生産活動に甚大な被害が発生する可能性があります。
　また、感染症の世界的な流行拡大等によるパンデミックの発生により、サプライチェーンの寸断や従業員の出勤停止等による工場の稼働不能に陥る可能性があります。
　このような事態が発生した場合には、生産能力の著しい低下や設備の復旧に伴う多大な費用の発生が見込まれ、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
［対応］当社グループは、「緊急時対応マニュアル」に基づき、大規模地震等の災害発生時にも事業活動を継続し、製品の安定供給を図るためBCP（事業継続計画）を策定しており、定期的に見直しを行うとともに、従業員や家族の安否確認、災害対応備蓄品等を備え、定期的な訓練及び設備の点検を実施しております。
　また、感染症等のパンデミックへの対応については、基本的な感染予防対策の徹底に加え、リモートワークによる在宅勤務体制の推進、ＷＥＢ会議やＤＸの活用等、グループ全体において可能な限りの感染防止対策に取り組んでおります。
(6）海外事業展開に関するリスク［概要］当社グループは、タイ国の連結子会社において製造販売及び研究開発活動を行うとともに、中国において駐在員事務所を設置し販売支援を行っており、グローバルに事業活動を展開するにあたり、各国の法的規制、経済情勢、政情不安、パンデミックの発生等事業環境の不確実性等のリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
［対応］当社グループは、関係会社管理規程に基づき、海外子会社の情報収集や現地の経営環境に適した事業運営の管理強化に努めております。
　また、親会社の役員が子会社の役員に就任しガバナンスを強化するとともに、幹部社員を子会社に派遣するなど、相互連携強化による業務支援とオペレーショナルリスクの低減に取り組み、グループ管理体制の充実を図っております。
(7）コンプライアンスに関するリスク［概要］当社グループは、社是である「道徳経済合一」主義のもと、企業倫理規範を定めてコンプライアンス経営の徹底に努めておりますが、重大なハラスメント、労働法令違反、人権問題等の重大なコンプライアンス違反が発生した場合、または産業廃棄物や工場排水汚染等、事業活動に関連する重大な法令違反等が発生した場合、行政処分等による生産活動の停止など、社会的な信用が失墜し、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
［対応］当社グループは、朝礼において、創業の精神、経営理念、企業倫理規範、コンプライアンスチェックなどを日々周知徹底するともに、内部通報規程を制定し、風通しの良い職場風土の醸成並びにコンプライアンスリスクの未然防止に積極的に取り組んでおります。
　また、定期的にコンプライアンス意識調査を実施し、ハラスメントの防止などの課題解決に努めるとともに、コンプライアンス情報の発信とセルフチェックの実践による、コンプライアンス教育の充実に努めております。
(8）品質保証に関するリスク［概要］当社グループは、国内外のお客様に提供する多様な製品において品質不良や不正などの問題が生じた場合には、お客様や社会から当社グループの信用が失墜し、企業価値や製品ブランドを棄損するほか、損害賠償請求等が発生し、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
［対応］当社グループは、品質方針を定め、全員参加で品質マネジメントシステム（QMS）に取り組んでおり、設備の改修も含め、継続的な品質改善活動の実践に努めております。
　また、原材料や製品の不良発生時には品質連絡会を開催し、課題を共有するとともに、不良発生のメカニズムを徹底的に分析・評価の上、発生工程への反映及び類似工程への水平展開を行い、再発リスクの低減や発生予防に努めております。
(9）環境問題に関するリスク［概要］当社グループは、サステナビリティに関する活動のうち、気候変動緩和への対応であるCO₂排出量削減や化石化エネルギーの利用低減などの活動が適切に遂行できず目標を達成できない場合、社会的評価の低下及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
　また、地球温暖化への対応については、当社グループ事業と密接な関係を有する森林や河川などの環境破壊が世界規模で進んでおり、今後の事業を展開していくうえで重大なリスクと認識しております。
［対応］当社グループは、環境方針を制定し、事業活動全般を通じて地球環境に関するグローバルな社会課題の解決に貢献するための取り組みを推進するとともに、地球環境問題への取り組みを強化するため、2030年度に二酸化炭素排出量2014年対比37％削減という目標をはじめとした、環境保護に関する重要項目を設定しております。
　また、効率的で実効性の高い事業活動を推進するため、環境マネジメントシステム（EMS）の認証を取得し、環境意識向上のための教育を行うとともに、グリーン調達基準を制定し、当該基準に適合した原材料の購入等、サプライチェーン各社との緊密な連携強化による持続可能な社会の実現に努めております。
(10）情報管理に関するリスク［概要］当社グループは、システム障害やコンピュータウイルスの感染、不正アクセスによるサイバー攻撃、従業員等による個人情報の漏洩、会社機密情報の流出等の情報管理リスクが発生する可能性があります。
その場合、当社グループの業績、財政状態及び社会的信用に重大な影響を及ぼす可能性があります。
［対応］当社グループは、情報セキュリティ基本方針、個人情報保護方針等を制定し、情報管理を重要な企業活動として位置づけており、情報資産を保護すべく統合セキュリティシステムを最新の状態に保つとともに、重大なセキュリティインシデント発生に備えたサイバー保険を付保しております。
　さらに、教育研修等を通じて情報セキュリティに関する重要性について周知徹底に努めております。
(11）知的財産権の侵害に関するリスク［概要］当社グループは、当社グループが保有している知的財産権が第三者から侵害を受けた場合には、製品差別化や競争優位性が確保されず、期待される収益が失われる可能性があります。
　また、当社グループが製造または販売する製品が第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該製品の回収や販売中止を求められる他、損害賠償を請求される可能性があります。
その場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
［対応］当社グループは、特許権を含む知的財産権を適切に管理する体制を整え、継続的なモニタリングを実施することで第三者による知的財産権の侵害に注意を払っております。
　また、専門家やデータベース及び調査機関を利用した調査に加え、発明協会等の研修受講による情報収集を強化することにより第三者の知的財産権の侵害防止に努めるとともに、実際に知的財産権に係る係争が発生した場合は、関係者と協力して事業への影響を最小限にとどめるよう努めてまいります。
(12）サプライチェーンの人権等に関するリスク［概要］当社グループは、世界的な人権尊重の意識が高まる中、事業に関わるすべての人々の人権を侵害する場合や人権を軽視した事象が発生した場合には、サプライチェーンの寸断、訴訟などの法務リスクが発生し、社会的信用の失墜、あるいはお客さまとの取引停止や損害賠償責任等により、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
［対応］当社グループは、企業倫理規範において「人権の尊重および差別の禁止」を明確にし、人権方針を制定する等、企業としての人権尊重に努めております。
　また、国内外の様々なサプライヤーとの連携を強化し、人権デューディリジェンスを定期的に実施することにより、取引の透明性を確保する等、人権に関するリスクの回避・低減に努めております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績等の状況　当連結会計年度における世界経済は総じて回復基調にありましたが、一部の国や地域においては、需要の低迷や金融引き締め等を背景とする回復鈍化の傾向がみられるなど、不安定な状況が継続しました。
また、足元では、米国の関税政策の影響により、地政学的および政策的な不確実性が増大しています。
　自動車関連市場においては、インフレの影響を受けながらも比較的堅調な需要が見られました。
水処理用分離膜市場における需要は、海水淡水化プラント、工業用プロセス水、廃水処理用途などにおいて堅調に推移しました。
　このような状況下、当連結会計年度の売上高は、自動車関連資材については中国およびアジア地域の販売不振があったものの、北米の販売が好調だったことに加え、円安の追い風もあり増加しました。
水処理関連資材については、市場の堅調な伸びに加え、拡販に努めた結果、分離膜支持体用不織布の売上が増加しました。
　利益面では、原材料価格上昇や在庫の減少による影響を受けたものの、原材料価格の上昇に伴う販売価格改定に取り組みました。
　その結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高17,124百万円(前年同期比1,008百万円増、6.3％増)、営業利益432百万円(前年同期比77百万円増、21.9％増)、経常利益279百万円(前年同期比21百万円増、8.5％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は35百万円(前年同期比16百万円減、31.6％減)となりました。
②財政状態の状況　当連結会計年度末における資産総額は、27,188百万円となり、前連結会計年度末より5,942百万円増加しております。
新工場建設に伴い有形固定資産が4,401百万円、未収消費税等が856百万円増加いたしました。
　負債総額は19,605百万円となり、前連結会計年度末より5,243百万円増加しております。
主に長期借入金が6,221百万円増加し、短期借入金が1,288百万円減少いたしました。
　また、純資産につきましては、7,583百万円となり、前連結会計年度末より699百万円増加しております。
主に非支配株主持分が454百万円、為替換算調整勘定が221百万円増加いたしました。
　以上の結果、自己資本比率は19.6％となりました。
③キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）の残高は739百万円となり、前連結会計年度末と比較して、145百万円の減少となりました。
　各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動により得られた資金は、160百万円（前年同期比631百万円減、79.7％減）となりました。
これは主に未収消費税等の増加額852百万円の減少要因があったものの、減価償却費660百万円、仕入債務の増加額501百万円の増加要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動により使用した資金は、5,179百万円（前年同期比1,406百万円増、37.3％増）となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出5,076百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動により得られた資金は、4,823百万円（前年同期比1,312百万円増、37.4％増）となりました。
これは主に短期借入金の純減額1,295百万円の減少要因があったものの、長期借入れによる収入7,300百万円の増加要因があったことによるものであります。
④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績　当連結会計年度の生産実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。
品目の名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）自動車関連資材（千円）8,904,571105.4水処理関連資材（千円）6,465,92589.8一般産業用資材（千円）1,276,963104.4合計（千円）16,647,45998.7（注）１．当社グループは単一セグメントであるため、品目別に記載しております。
２．金額は販売価格によっております。
ｂ．受注実績　当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
ｃ．販売実績　当連結会計年度の販売実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。
品目の名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）自動車関連資材（千円）8,737,543105.9水処理関連資材（千円）7,108,649107.6一般産業用資材（千円）1,278,264101.7合計（千円）17,124,457106.3（注）１．当社グループは単一セグメントであるため、品目別に記載しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社サンコー4,265,83126.54,523,57326.4旭洋株式会社1,521,3819.42,202,89812.9 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．当連結会計年度の経営成績等について　当連結会計年度は、第４次中期経営計画（2024年４月～2026年３月）の初年度であり、当社グループは「事業ポートフォリオの最適化」と「知的資本のフル活用による経営基盤の強化」を重点課題とし、主力製品の拡販と新製品の開発、国内生産体制の再構築、人的資本の強化等の施策を進めてまいりました。
売上高については、中期経営計画の目標に対しては未達となりました。
これは、重点市場において新規顧客開拓が遅延したこと、新規製品の販売遅延の影響によるものです。
利益面では、原材料単価上昇に伴う販売価格改定や経費削減に取り組んだ結果、営業利益及び経常利益は目標を上回る水準となりました。
　かかる状況下、2025年３月に竣工した新小松島工場の稼働により、分離膜支持体用不織布の供給体制の強化と生産効率向上に取り組んでおります。
また、高度化する顧客ニーズに対応すべく、研究開発機能を強化するとともに提案型営業を推進しております。
さらに、DXの観点からは、RPAやクラウド活用による間接業務の効率化に加え、次期基幹業務システムの構築を進める中、生産現場のデジタル化や製造プロセスの可視化にも着手しており、業務全体の高度化を目指しております。
　今後は、重点市場での営業基盤強化と製品ポートフォリオの最適化を進めるとともに、人的資本投資を通じて組織力を高め、中長期的な企業競争力と収益の確保に取り組んでまいります。
ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因について　当社グループの経営成績に重要な影響を与える大きな要因として、主要市場における経済状況、原燃料の価格上昇、原材料の調達リスク、自然災害などがあります。
　当社グループが関連する市場としては、主として自動車部品業界や水処理関連市場となりますが、成長市場であることから、今後もグローバル競争の激化や有力な新規参入の増加などが予想されます。
こうしたなか、当社グループは、グローバル企業として成長していくため、高性能品の開発や商品ラインナップの拡充、安定供給体制の確立などに努めてまいります。
　原材料については、原油価格の上昇に加え、調達先における生産性の低下や操業停止・工場閉鎖などの要因によって、さらなる価格上昇とともに調達リスクの顕在化も懸念されます。
また、為替動向、とりわけ円安の進行もコスト上昇の一因となる可能性があります。
当社グループは、調達先の多様化や調達方法の見直し、適切な製品価格の見直しを通じて収益性の確保に努めてまいります。
　自然災害については、当社グループの国内生産拠点が徳島県内に集中していることから、自然災害の発生により当社グループの生産体制に支障をきたす可能性が想定されますが、ＢＣＰ対応に努め、災害時においても早期に安定供給体制が復旧出来るよう体制整備に取り組んでまいります。
ｃ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について　当社グループでは、健全経営維持と企業価値向上のため、事業領域の拡大と収益性の向上を目標としております。
また、資産効率と収益性の両面を測る指標として、「総資産経常利益率(ＲＯＡ)」を経営の重要指標として位置付けております。
　この指標を達成するために、当社グループとして「売上高経常利益率」や「総資産回転率」の向上に注力しております。
具体的には、アライアンスを含めた新事業の創出、基盤事業の強化と収益改善、総資産の効果的かつ効率的な運用に努めております。
　当連結会計年度におけるＲＯＡは1.2％（前年同期比0.2％減）となりました。
引き続き指標の達成に向けて、グループ一丸となって注力しております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　キャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料や副資材などの購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費などの営業費用であります。
投資を目的とした資金需要は、設備投資や研究開発投資などによるものであります。
　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資資金や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は12,614百万円となっております。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は739百万円となっております。
　当社グループは、厳しい環境下においても将来を見据えた設備投資や研究開発投資を維持してまいります。
必要な資金は営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に金融機関からの借入により調達していく方針であります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
　この連結財務諸表の作成にあたりまして、経営者による会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要としております。
経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
ａ．退職給付費用及び退職給付債務　当社グループは、簡便法を採用している連結子会社を除き、確定給付型制度の退職給付費用及び退職給付債務について、割引率等、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算定しております。
実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。
ｂ．固定資産の減損処理　当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や経営環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
ｃ．繰延税金資産の回収可能性　繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の十分性により判断しており、課税所得の算定にあたっては、事業計画をもとに最新の経営環境に関する情報等を反映し見積っております。
　詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
研究開発の基本方針　当社グループは、保有している基盤技術の深耕による既存事業の拡大を図るとともに、マーケットイン型R&Dの実行による次世代中核事業の創造を研究開発の基本方針として、既存事業における次世代製品の開発ならびに新規事業の創出にかかる開発に取り組んでおります。
　中期経営計画に定める中期事業戦略遂行のために、知的財産は重要な経営資源と捉えており、当社企業活動のさまざまな場面で創造される価値を当社の優位性に確実に結びつけるべく、知財活動に取り組んでおります。
その範囲は発明生産支援、特許出願・権利化といった典型的な知的財産活動に加えて、共同開発により得た成果を事業化するために各事業部門との連携強化などが含まれます。
　これまでのモノづくりで培ってきた知識・ノウハウ・特許を組み合わせた相乗効果の創出と活用により事業成長に貢献するとともに、ビジネスリスクの低減にも取り組み、企業価値向上を目指してまいります。
　当連結会計年度の研究開発費の総額は434,374千円、国内で出願された特許は５件、研究要員は32名であります。
なお、当連結会計年度における品目別の研究の目的、主要課題、研究成果は次のとおりであります。
(1）自動車関連資材分野　エンジン用濾材は、用途として主に吸気用、潤滑油用、燃料用フィルターに使用されております。
　天然パルプ、コットンリンター、合成繊維を主原料としています。
吸気用フィルターは空気中のゴミ、他車から排出されるスス等を取り除きエンジンに清浄な空気を送り込みます。
潤滑油用及び燃料用フィルターは燃料燃焼スス、ダスト、水分を取り除き、清浄な燃料を供給すると共に潤滑油の性能を維持する役割を果たしています。
当該分野では小型かつ高ろ過性能、ダストの高捕捉量を満たすフィルターが求められており、これらニーズに対応するための研究開発を行っております。
　また今後の環境規制に対応すべく、さらなる高精度濾材の開発にも取り組んでおり、お客様から良好な評価結果を得ております。
一部供給不安のあった原材料については、他メーカーへの切り替えを行うことで、お客様へ安定供給できております。
またエンジン用濾材で培った、孔径や通気性・通気抵抗の設計技術を、他分野にも適用し開発に取り組んでまいります。
(2）水処理関連資材分野①　分離膜支持体用不織布　世界の水処理用分離膜メーカーが製造する逆浸透膜モジュールに分離膜支持体として使用されております。
　当商品は、専用の抄紙機及び加工機で製造されたポリエステル繊維100％の湿式不織布であります。
耐水強度が高く、平滑性に優れることから水処理用の支持体として最適であります。
用途市場としては、海水淡水化や廃水処理などのインフラ用途をはじめ、工業用、家庭用浄水器など高度な水への要求に対応する分離膜に幅広く使用されており、高い伸び率で成長しております。
　市場の幅広いニーズに対応し、当社の優位性を高めるために、ポリエステル繊維以外の原材料や、付加価値を高めた製品開発にも引き続き取り組んでおります。
②　M-fine（エム・ファイン）　M-fine（エム・ファイン）とは、当社が提供するメンブレン（ナノレベルの微細な孔径を有する分離膜）及び水処理などのモジュール・ユニットの総称であります。
　当社の事業領域の拡大の一環として、廃水処理に使用されるMBR（膜分離活性汚泥法）用浸漬膜及びユニットの品質のさらなる向上や高性能化に向けた開発を継続的に行い、廃水の再利用、汚泥濃縮による廃棄物の削減等、様々なニーズにお応えできるよう取り組みを行ってまいります。
(3）一般産業用資材分野　電気・電子部品用機能紙は、電子機器などの断熱部材や放熱部材のいわゆるサーマルマネジメント材として使用され始めております。
電子機器分野は過酷な発熱環境下での耐熱・熱性能など厳しい要求が強まっており高い伸び率が期待されています。
工程紙分野では耐熱プレス用の緩衝材として使用される耐熱紙、フィルター分野では金型の製造工程で発生する粉塵を除去するためのワイヤーカット用濾紙、食品用分野では加工食品の鮮度保持用に使用される脱酸素剤の包材があります。
　当連結会計年度においては、新規に産業用フィルターが採用されました。
サーマルマネジメント材（M-Thermo）が、自動車の電動化による成長が期待されるリチウムイオンバッテリー用断熱材として複数用途で新規採用されました。
　また、炭素繊維複合材がEV専用スピーカー振動板として採用され、さらに様々な分野での用途展開を図っています。
　幕張メッセ及び東京ビッグサイトで開催された「オートモーティブワールド」（2024年９月及び2025年１月）に一部商材を展示し、顧客要求に直結した製品開発を行っております。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当社グループでは、中核商品の販売競争や新製品の開発に対処するため、主力製品・新製品の生産体制の強化及び合理化対応として、5,000百万円の設備投資（無形固定資産を含む）を実施いたしました。
　なお、当社グループは機能材料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載を省略しております。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
　なお、当社グループは単一セグメントのため、セグメントの名称の記載を省略しております。
(1) 提出会社2025年３月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）（面積㎡）リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）徳島工場（徳島県徳島市）抄紙設備160,0819,016606,865(18,330)018,768794,73170(5)本社（徳島県徳島市）統括業務施設174,5048,356539,822(7,258)3,72657,786784,195121
(2)小松島工場（徳島県小松島市）紙加工設備82,4326,329162,188(16,330)011,911262,86326
(2)阿南事業所（徳島県阿南市）抄紙設備紙加工設備1,596,207782,8581,214,411(52,982)-42,6133,636,089170(3)新小松島工場（徳島県小松島市）抄紙設備紙加工設備5,042,8634,790,108-(21,176)-124,5019,957,47329(-)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計であります。
２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。
３. 新小松島工場の土地は連結会社以外から賃借しております。
年間賃借料は6,000千円であります。

(2) 在外子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）（面積㎡）リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）Thai United Awa Paper Co.,Ltd.カビンブリ工場（タイ国プラチンブリ県）抄紙設備紙加工設備685,434284,160269,899(89,480)82,225278,2021,599,922212(10)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計であります。
２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　当社グループにおける主要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。
なお、当社グループは単一セグメントのため、セグメントの名称の記載を省略しております。
（1）重要な設備の新設事業所名(所在地）設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)着手完了予定新小松島工場（徳島県小松島市）紙加工設備1,000,000-借入金2026年４月2026年12月逆浸透膜（RO膜）用支持体の生産能力の増強と生産性向上 （2）除却及び売却該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動434,374,000
設備投資額、設備投資等の概要5,000,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況41
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況18
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,181,042
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、投資株式について、株式保有先との良好かつ継続的な関係により当社の企業価値向上に繋げることを目的とした純投資目的以外の目的である投資株式と純投資目的で保有する投資株式に区分しており、純投資目的で保有する投資株式は保有しておりません。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容１）保有方針　当社は配当等のリターンに加え、中長期的な観点からの取引関係の維持・強化を図り、企業価値向上につなげるため、必要最低限の株式を保有することとしております。
これらの株式を取得する場合は、取得目的や経済合理性等の観点から妥当性を判断するとともに、取得後は定期的に取締役会において保有継続の経済合理性及び保有意義等を検証し、合理性及び必要性が認められず企業価値向上に寄与しないと判断した場合、売却等による縮減を行う方針であります。
２）保有の合理性の検証方法とその内容　当社は、毎年１回取締役会において、個別銘柄毎に経済合理性と保有意義の両面から保有の適否を検証しております。
経済合理性の観点からは、配当等の収益性、リスクと資本コストの関係性等から検証するとともに、保有意義の観点からは、保有先との取引関係の維持・強化及び収益性等を検証し、総合的に保有の適否を判断しております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式735,632非上場株式以外の株式3164,186 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式---非上場株式以外の株式13,599協力関係強化のための株式累積投資による株式取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式13,633非上場株式以外の株式222,142 ハ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社阿波銀行56,09454,769メインバンクとして資金調達や金融取引の安定的な協力関係の維持・強化を図るため、保有しております。
株式数の増加は株式累積投資によるものです。
有160,429150,779エイケン工業株式会社800800自動車関連資材における主要取引先であり、営業活動の円滑化及び維持強化により将来的な企業価値向上のため、保有しております。
無2,5202,580トモニホールディングス株式会社2,3002,300資金調達や金融取引の安定的な協力関係の維持・強化を図るため、保有しております。
無（注）３1,237961平和紙業株式会社-35,600製品群の拡販など新たな用途展開や新規取引を期待し、将来的な企業価値向上のため保有しておりましたが、保有の適否を検証し、当事業年度に保有株式のすべてを売却しております。
無-15,735タキロンシーアイ株式会社-7,000取引拡大を期待し保有しておりましたが、株式公開買付けへの応募により、当事業年度に保有株式のすべてを売却しております。
無-4,837（注）１．貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄が、60銘柄に満たないため、全５銘柄について記載しております。
２．定量的な保有効果は記載が困難なため、記載しておりません。
保有の合理性は取引の維持・強化等での必要性や株式保有リスクの抑制、資本の効率性等を総合的に勘案して、個別に検証を行い、保有継続の可否を判断することにより検証しております。
３．保有先企業は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。
③　保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社7
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社35,632,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社164,186,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3,599,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社22,142,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社2,300
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社1,237,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社協力関係強化のための株式累積投資による株式取得
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社タキロンシーアイ株式会社
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社取引拡大を期待し保有しておりましたが、株式公開買付けへの応募により、当事業年度に保有株式のすべてを売却しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社徳応舎東京都大田区久が原六丁目２番15号2,020,00020.24
三木産業株式会社徳島県板野郡松茂町中喜来字中須20996,1009.98
株式会社日伸徳島県徳島市中常三島町二丁目15番地800,0008.02
三木　富士彦東京都大田区617,1926.19
三木　康弘徳島県徳島市305,0033.06
株式会社阿波銀行徳島県徳島市西船場町二丁目24番地の１296,9702.98
東京濾器株式会社神奈川県横浜市都筑区仲町台３丁目12番３号288,0002.89
株式会社徳島大正銀行 徳島県徳島市富田浜一丁目41200,0002.00
阿波製紙従業員持株会徳島県徳島市南矢三町三丁目10番18号191,4001.92
永井　崇久 東京都港区108,0001.08計－5,822,66558.35（注）１．前事業年度末において主要株主であった
三木産業株式会社は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。２．当社は、自己株式を193,933株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。３．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
株主数－金融機関5
株主数－金融商品取引業者24
株主数－外国法人等－個人10
株主数－外国法人等－個人以外18
株主数－個人その他4,524
株主数－その他の法人41
株主数－計4,622
氏名又は名称、大株主の状況永井　崇久
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式－－当期間における取得自己株式－－（注） 当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式10,172－－10,172合計10,172－－10,172自己株式 普通株式193－－193合計193－－193

Audit

監査法人１、連結太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月25日 阿　波　製　紙　株　式　会　社 　取　締　役　会　御　中 太陽有限責任監査法人　大　阪　事　務　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士岡本　伸吾 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士吉永　竜也 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている阿波製紙株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、阿波製紙株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
阿波製紙株式会社における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項の（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社グループは2025年３月31日現在、繰延税金資産を202,201千円計上している。
繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に示されている企業分類を行ったうえで、収益力及びタックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得を基礎として判断される。
連結貸借対照表の繰延税金資産は、大部分が阿波製紙株式会社で計上されており、同社の企業分類及び収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得に大きく影響を受ける。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得を基礎として繰延税金資産の回収可能性を判断する際には、過年度の納税状況及び将来の業績予測等を総合的に勘案し、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上する。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得は、取締役会決議によって承認された中期経営計画を基礎として見積られるが、将来計画における重要な仮定（売上高の成長見込み、原材料の仕入価格）は、会社の属する業界の動向や収益拡大等に対する経営者の判断の影響を受けることから高い不確実性を伴う。
また、会社は一時差異等加減算前課税所得の見積額に新小松島工場の新設に伴う補助金収入を織り込んでいるが、将来計画期間に支給決定通知を受領して補助金額が確定することで収益が実現することについては不確実性を伴う。
以上から、当監査法人は、阿波製紙株式会社における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、阿波製紙株式会社における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を検討するに当たって、主として以下の監査手続を実施した。
(1)　経営者による繰延税金資産の回収可能性の判断に関する内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性を評価した。

(2)　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に示されている企業分類の判定について、過去及び当期の課税所得並びに翌期以降の中期経営計画の内容を経営者と議論し、企業分類の妥当性を評価した。
(3)　収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りの重要な仮定である売上高の成長見込み及び原材料の仕入価格について、その合理性を評価するため以下の監査手続を実施した。
・　業界動向や収益拡大等を含めた将来の事業上の戦略について経営者と議論し、経営者の判断を評価した。
・　過去実績からの趨勢分析を行い、売上高の成長見込み及び原材料の仕入価格について、その合理性及び実現可能性を評価した。
(4)　一時差異等加減算前課税所得の見積りに含まれる補助金収入について、補助金申請の意思決定がなされており、確実に申請が実行されることを経営者等への質問や取締役会議事録の閲覧により確かめた。
また、将来計画期間に支給決定通知を受領して補助金額が確定することについて、関係書類の閲覧や経営者等への質問により、実現可能性を評価した。
(5)　阿波製紙株式会社の将来計画について、過年度の計画と実績を比較することにより、見積りの精度を評価した。
阿波製紙株式会社における有形固定資産の減価償却方法の変更の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）に記載されているとおり、阿波製紙株式会社における、従来、定率法を採用していた有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、当連結会計年度の期首より定額法に変更している。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ76,096千円増加している。
会計方針は継続して適用することを原則とするが、正当な理由がある場合は変更することが認められる。
会社は、新小松島工場の建設と新たな中期経営計画の策定を契機に、有形固定資産の使用実態に鑑み償却方法を見直した結果、上記の有形固定資産は今後も長期的かつ安定的に稼働すると見込まれるため、定額法により取得原価を耐用年数にわたって均等に費用配分することが、有形固定資産の使用実態に即しており、より経営実態を反映するものと判断している。
減価償却方法の基礎となる、上記の有形固定資産が、将来的に長期的かつ安定的に稼働するとの見込みは、経営者による主観的な判断を伴うものである。
また、当該変更が正当な理由によるものと認められる場合であっても、その内容、理由及び影響額が適切に開示されない場合には、連結財務諸表の期間比較性が損なわれる可能性がある。
以上から、当監査法人は、阿波製紙株式会社における有形固定資産の減価償却方法の変更の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、阿波製紙株式会社における有形固定資産の減価償却方法の変更の適切性を検討するに当たって、主として以下の監査手続を実施した。
(1)　減価償却方法の変更が正当な理由による会計方針の変更に該当するとした会社の判断が適切であるかを検討するため、以下の手続を実施した。
・　有形固定資産の減価償却方法の変更が企業内外の経営環境等の変化に対応したものであると判断した根拠について経営者に質問した。
・　会社が長期にわたり安定的な稼働が見込まれると判断した根拠を確認するため、経営者への質問に加え、生産設備稼働実績時間、生産実績及び製品販売実績推移及び製品市場規模の推移を閲覧し、従来の定率法と比較して定額法が有形固定資産の使用実態をより適切に反映しているか検討した。
・　減価償却方法の変更の適時性を評価するため、経営者への質問に加え、経営者が減価償却方法を検討する契機となった新小松島工場の建設と新たな中期経営計画の策定に関する取締役会議事録等の関連資料を閲覧し、当連結会計年度より変更することが妥当であるかを評価した。

(2)　減価償却方法の変更に関する注記が適切に行われているかを検討するため、以下の手続を実施した。
・　減価償却方法の変更の内容、その変更を行った理由及びその変更による影響額が適切に注記されているかを検討した。
・　注記された影響額について、算出に利用された基礎データの正確性及び網羅性を評価した上で、当該影響額を再計算した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、阿波製紙株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、阿波製紙株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
　　　　２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
阿波製紙株式会社における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項の（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社グループは2025年３月31日現在、繰延税金資産を202,201千円計上している。
繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に示されている企業分類を行ったうえで、収益力及びタックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得を基礎として判断される。
連結貸借対照表の繰延税金資産は、大部分が阿波製紙株式会社で計上されており、同社の企業分類及び収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得に大きく影響を受ける。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得を基礎として繰延税金資産の回収可能性を判断する際には、過年度の納税状況及び将来の業績予測等を総合的に勘案し、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上する。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得は、取締役会決議によって承認された中期経営計画を基礎として見積られるが、将来計画における重要な仮定（売上高の成長見込み、原材料の仕入価格）は、会社の属する業界の動向や収益拡大等に対する経営者の判断の影響を受けることから高い不確実性を伴う。
また、会社は一時差異等加減算前課税所得の見積額に新小松島工場の新設に伴う補助金収入を織り込んでいるが、将来計画期間に支給決定通知を受領して補助金額が確定することで収益が実現することについては不確実性を伴う。
以上から、当監査法人は、阿波製紙株式会社における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、阿波製紙株式会社における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を検討するに当たって、主として以下の監査手続を実施した。
(1)　経営者による繰延税金資産の回収可能性の判断に関する内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性を評価した。

(2)　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に示されている企業分類の判定について、過去及び当期の課税所得並びに翌期以降の中期経営計画の内容を経営者と議論し、企業分類の妥当性を評価した。
(3)　収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りの重要な仮定である売上高の成長見込み及び原材料の仕入価格について、その合理性を評価するため以下の監査手続を実施した。
・　業界動向や収益拡大等を含めた将来の事業上の戦略について経営者と議論し、経営者の判断を評価した。
・　過去実績からの趨勢分析を行い、売上高の成長見込み及び原材料の仕入価格について、その合理性及び実現可能性を評価した。
(4)　一時差異等加減算前課税所得の見積りに含まれる補助金収入について、補助金申請の意思決定がなされており、確実に申請が実行されることを経営者等への質問や取締役会議事録の閲覧により確かめた。
また、将来計画期間に支給決定通知を受領して補助金額が確定することについて、関係書類の閲覧や経営者等への質問により、実現可能性を評価した。
(5)　阿波製紙株式会社の将来計画について、過年度の計画と実績を比較することにより、見積りの精度を評価した。
阿波製紙株式会社における有形固定資産の減価償却方法の変更の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）に記載されているとおり、阿波製紙株式会社における、従来、定率法を採用していた有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、当連結会計年度の期首より定額法に変更している。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ76,096千円増加している。
会計方針は継続して適用することを原則とするが、正当な理由がある場合は変更することが認められる。
会社は、新小松島工場の建設と新たな中期経営計画の策定を契機に、有形固定資産の使用実態に鑑み償却方法を見直した結果、上記の有形固定資産は今後も長期的かつ安定的に稼働すると見込まれるため、定額法により取得原価を耐用年数にわたって均等に費用配分することが、有形固定資産の使用実態に即しており、より経営実態を反映するものと判断している。
減価償却方法の基礎となる、上記の有形固定資産が、将来的に長期的かつ安定的に稼働するとの見込みは、経営者による主観的な判断を伴うものである。
また、当該変更が正当な理由によるものと認められる場合であっても、その内容、理由及び影響額が適切に開示されない場合には、連結財務諸表の期間比較性が損なわれる可能性がある。
以上から、当監査法人は、阿波製紙株式会社における有形固定資産の減価償却方法の変更の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、阿波製紙株式会社における有形固定資産の減価償却方法の変更の適切性を検討するに当たって、主として以下の監査手続を実施した。
(1)　減価償却方法の変更が正当な理由による会計方針の変更に該当するとした会社の判断が適切であるかを検討するため、以下の手続を実施した。
・　有形固定資産の減価償却方法の変更が企業内外の経営環境等の変化に対応したものであると判断した根拠について経営者に質問した。
・　会社が長期にわたり安定的な稼働が見込まれると判断した根拠を確認するため、経営者への質問に加え、生産設備稼働実績時間、生産実績及び製品販売実績推移及び製品市場規模の推移を閲覧し、従来の定率法と比較して定額法が有形固定資産の使用実態をより適切に反映しているか検討した。
・　減価償却方法の変更の適時性を評価するため、経営者への質問に加え、経営者が減価償却方法を検討する契機となった新小松島工場の建設と新たな中期経営計画の策定に関する取締役会議事録等の関連資料を閲覧し、当連結会計年度より変更することが妥当であるかを評価した。

(2)　減価償却方法の変更に関する注記が適切に行われているかを検討するため、以下の手続を実施した。
・　減価償却方法の変更の内容、その変更を行った理由及びその変更による影響額が適切に注記されているかを検討した。
・　注記された影響額について、算出に利用された基礎データの正確性及び網羅性を評価した上で、当該影響額を再計算した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結阿波製紙株式会社における有形固定資産の減価償却方法の変更の適切性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 注記事項（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）に記載されているとおり、阿波製紙株式会社における、従来、定率法を採用していた有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、当連結会計年度の期首より定額法に変更している。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ76,096千円増加している。
会計方針は継続して適用することを原則とするが、正当な理由がある場合は変更することが認められる。
会社は、新小松島工場の建設と新たな中期経営計画の策定を契機に、有形固定資産の使用実態に鑑み償却方法を見直した結果、上記の有形固定資産は今後も長期的かつ安定的に稼働すると見込まれるため、定額法により取得原価を耐用年数にわたって均等に費用配分することが、有形固定資産の使用実態に即しており、より経営実態を反映するものと判断している。
減価償却方法の基礎となる、上記の有形固定資産が、将来的に長期的かつ安定的に稼働するとの見込みは、経営者による主観的な判断を伴うものである。
また、当該変更が正当な理由によるものと認められる場合であっても、その内容、理由及び影響額が適切に開示されない場合には、連結財務諸表の期間比較性が損なわれる可能性がある。
以上から、当監査法人は、阿波製紙株式会社における有形固定資産の減価償却方法の変更の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結注記事項（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、阿波製紙株式会社における有形固定資産の減価償却方法の変更の適切性を検討するに当たって、主として以下の監査手続を実施した。
(1)　減価償却方法の変更が正当な理由による会計方針の変更に該当するとした会社の判断が適切であるかを検討するため、以下の手続を実施した。
・　有形固定資産の減価償却方法の変更が企業内外の経営環境等の変化に対応したものであると判断した根拠について経営者に質問した。
・　会社が長期にわたり安定的な稼働が見込まれると判断した根拠を確認するため、経営者への質問に加え、生産設備稼働実績時間、生産実績及び製品販売実績推移及び製品市場規模の推移を閲覧し、従来の定率法と比較して定額法が有形固定資産の使用実態をより適切に反映しているか検討した。
・　減価償却方法の変更の適時性を評価するため、経営者への質問に加え、経営者が減価償却方法を検討する契機となった新小松島工場の建設と新たな中期経営計画の策定に関する取締役会議事録等の関連資料を閲覧し、当連結会計年度より変更することが妥当であるかを評価した。

(2)　減価償却方法の変更に関する注記が適切に行われているかを検討するため、以下の手続を実施した。
・　減価償却方法の変更の内容、その変更を行った理由及びその変更による影響額が適切に注記されているかを検討した。
・　注記された影響額について、算出に利用された基礎データの正確性及び網羅性を評価した上で、当該影響額を再計算した。