財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-25
英訳名、表紙ＵＬＵＲＵ．ＣＯ．，ＬＴＤ．
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　星　知也
本店の所在の場所、表紙東京都中央区晴海三丁目12番１号ＫＤＸ晴海ビル９Ｆ
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6221-3069
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
当社は、現代表取締役社長である星知也が2006年１月まで在籍していたシーズングローバルワークス株式会社のオーナーが所有し、当時は休眠会社であった株式会社リナックスの商号を株式会社うるるに変更の上、シーズングローバルワークス株式会社の一事業であったデータ入力サービスを中心とするBPO業務を引き継ぐことによって創業された会社です。
設立後の事業の推移等の沿革は、以下のとおりです。
年月概要2001年８月北海道札幌市中央区にてコンピュータソフトウェアの開発、制作及び販売を目的として株式会社リナックス設立2003年10月株式会社リナックスの商号を株式会社うるるへ商号変更、星知也が代表取締役に就任2003年11月BPOデータ入力サービスの営業を開始2004年５月東京都中央区勝どきに東京事務所を開設2005年11月本社を東京都中央区勝どきへ移転2006年１月星知也が当社株式に係る株式譲渡契約を締結し、実質的に当社の経営権を譲受2006年４月BPOスキャニングサービスの営業を開始2007年２月クラウドソーシング・サービス「シュフティ(shufti)」をリリース2008年４月プライバシーマークの付与認定2008年９月入札情報速報サービス「NJSS(エヌジェス)」をリリース2011年８月有料職業紹介事業許可取得2012年７月特定労働者派遣事業許可取得2013年３月ISO27001認証取得2013年５月インドネシアに子会社として、PT. ULURU BALIを設立2014年10月新設分割により100％子会社である株式会社うるるBPOを設立2014年10月幼稚園・保育園向け写真販売システム「園ナビフォト」(現：「えんフォト」)をリリース2014年10月手書きに対応したタブレット・フォーム・システム「カミメージ(KAMIMAGE)」をリリース2014年12月本社を東京都中央区晴海へ移転2017年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2017年５月クラウドワーカーを活用したコール代行サービス「フレックスコール」をリリース2019年２月「フレックスコール」をリニューアルした「fondesk」をリリース2019年４月株式会社うるるBPOにて、徳島県小松島市にスキャンセンターを新規設立2020年４月株式会社うるるBPOにて、徳島県小松島市に第二のスキャンセンター「徳島第二センター」を設立2020年10月PT. ULURU BALIを清算2020年12月OurPhoto株式会社の株式を100％取得し完全子会社化2021年６月株式会社うるるBPOにて、SaaS型データ自動化サービス「eas」をリリース2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズ市場からグロース市場へ移行2023年１月株式会社ブレインフィードの株式を100％取得し完全子会社化2023年２月株式会社うるるBPOにて、徳島県小松島市に第三のスキャンセンター「徳島第三センター」を設立2023年３月株式会社うるるBPOにて、大分県大分市にSaaSの裏側を人力でサポートする業務において複雑かつ高難度な対応をメインとした業務の受け入れ拠点として、「大分センター」を新規設立2024年10月株式会社うるるBPOにて、スキャンセンターのキャパシティ拡大を目的に渋谷地下街株式会社より、「徳島つるぎ町事業所」を譲受2025年４月完全子会社であるOurPhoto株式会社を吸収合併2025年４月完全子会社である株式会社ブレインフィードを吸収合併
事業の内容 ３ 【事業の内容】
１．当社グループについて当社グループは「労働力不足を解決し 人と企業を豊かに」というコーポレートビジョンのもと、「労働力不足解決のリーディングカンパニー」を目指し、様々な領域において労働力の代替ソリューションとなる事業をSaaSを中心に複数展開し、上記社会課題の解決に向き合ってまいりました。
当社グループは、「在宅ワークのスタンダード化」を目指して2003年11月に企業のアウトソーシング・ニーズの受け皿となるBPO（Business Process Outsourcing）(
(注)１．)事業を開始いたしました。
その後、受託する業務量の増加に伴うニーズの多様化を受け、より効率的に運営を行うことを目的として当社グループを経由せずに案件をマッチングさせる体制を整えるため、2007年２月にクライアントと主に主婦のクラウドワーカー(
(注)２．)の業務受発注のマッチングサービスであるクラウドソーシング事業として「シュフティ」を開始。
さらに、BPO事業で培われたノウハウやクラウドソーシング事業が持つリソースをかけ合わせることで、当社グループ自身がクラウドワーカーを活用して新たなサービスを創出するCGS（Crowd Generated Service）(
(注)３．)事業として、現在も売上高及び利益の大半を占める主力サービスである官公庁等の入札情報を提供する入札情報速報サービス「NJSS（エヌジェス）」を2008年９月に開始いたしました。
その後、2014年10月に幼稚園・保育園向けの写真販売管理システム「えんフォト」、2019年２月にクラウドワーカーを活用した電話受付代行サービス「fondesk」を開始。
また2020年12月にはえんフォトとのシナジー創出を目的に出張撮影マッチングサービス「OurPhoto（アワーフォト）」を運営するOurPhoto株式会社の全株式を、2023年１月にはNJSSとの連携を目的に入札情報検索サービス「nSearch」を運営する株式会社ブレインフィードの全株式をそれぞれ取得して完全子会社化した後、グループ経営の更なる効率化のため、2025年４月１日を効力発生日として、OurPhoto株式会社、株式会社ブレインフィードの両社を吸収合併し、現在の事業構成へと至っています。
「NJSS」・「fondesk」・「えんフォト」はいずれもSaaS（Software as a Service）であり、現在ではSaaS事業が当社グループの成長の基盤となっております。
CGS事業では、「シュフティ」を活用することで、これまで機械やソフトウェアのみを活用してきた作業にクラウドワーカーによる人力作業を付加し、システムのみでは提供できない付加価値を有したサービスを創出・提供しております。
例えば、「NJSS」においては、システムクローラー(
(注)４．)だけでは情報の収集が難しいスキャニングされたPDFデータ等の入札・落札情報について、クラウドソーシング・プラットフォーム「シュフティ」のクラウドワーカーを活用して情報を収集することで網羅性のあるデータベースの提供を図っております。
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社１社で構成されており、セグメントはCGS事業 NJSS、CGS事業 fondesk、CGS事業 フォト、CGS事業 その他、当社の100％子会社である株式会社うるるBPOにて運営するBPO事業及びクラウドソーシング事業の６つとしております。

(注) １．BPO(Business Process Outsourcing)とは、企業運営上の業務やビジネスプロセスを専門企業に外部委託することを指します。

(注) ２．クラウドワーカー(Crowd Worker)とは、クラウドソーシング・プラットフォームに登録し、クラウドソーシング・プラットフォームを介して仕事の受注・遂行・納品等を行うワーカー(働き手)のことを指します。

(注) ３．CGS(Crowd Generated Service)とは、クラウドソーシング・プラットフォームに登録するクラウドワーカーの労働力を活用して生み出されたサービスを指します。

(注) ４．システムクローラー(System Crawler)とは、ウェブ上の文書や画像などを周期的に取得し、自動的にデータベース化するプログラムを指します。
２．当社グループのビジネスモデルについて当社グループでは、CGS事業、BPO事業、クラウドソーシング事業の３つの事業を運営することで、「深刻化する労働力不足を解決する企業」として労働力の代替ソリューションを提供しております。
CGS事業では、直接「シュフティ」のクラウドワーカーへ業務を発注し、その納品物を集約・加工することでサービスを創出し、クライアントへ提供しております。
例えば、主力CGS事業である入札情報速報サービス「NJSS」では、当社がクラウドワーカーへインターネット上に公示される官公庁等の入札・落札案件情報の収集を発注し、当社が当該情報を集約して入札・落札案件情報のデータベースを構築し、クライアントへ提供しております。
このデータベースは、従来型のサービスではシステムクローラーによるテキスト情報の収集が主であり、必要な情報が取得できない、または不要な情報が混ざってしまうことが多々ありましたが、「NJSS」ではクラウドワーカーが手作業で収集を行うことにより、不要な情報の除去が可能となっている他、画像情報のテキスト化が可能となり、システムクローラーのみでは作成困難なデータベースの構築を図っております。
他にも、クラウドワーカーを活用した電話受付代行サービス「fondesk」においては、「シュフティ」のクラウドワーカーへ在宅での受電業務を発注することで、地代家賃等の固定費を抱えることがなくコストを抑えられ、比較的安価でクライアントに電話受付代行サービスを提供でき、保育園・幼稚園向けの写真販売管理システム「えんフォト」においては、クラウドワーカーであるフォトグラファーを園へ派遣し、写真撮影業務を発注することで全国の園に写真撮影サービスを提供しております。
BPO事業では、「シュフティ」のクラウドワーカーや国内・国外協力会社といった当社グループが有する複数のリソースを活用して、クライアントのアウトソーシング・ニーズに対して、その規模を問わず、ニーズに適合するリソースを適切に指示・管理することで、クライアントへソリューションを提供しております。
クラウドソーシング事業では、業務をアウトソーシングしたいクライアントと、在宅等で時間や場所の制約なく仕事をしたいクラウドワーカーをマッチングするサービスであるクラウドソーシング・プラットフォームである「シュフティ」を提供しております。
当社グループのビジネスモデルの特徴は、①これまで機械やソフトウェアのみを活用してきた作業にクラウドワーカーによる人力作業を付加することで、システムのみでは提供できない付加価値の創出を図るCGS事業を運営していること、②クラウドソーシング事業やBPO事業において、クライアントの相談を受けることで市場のニーズを把握し、新規CGS事業のアイディアが生まれること、③クラウドソーシングのプラットフォームを自社で保有しており、外部環境に依存せずにCGS事業を運営することができ、またクラウドワーカー活用のノウハウを蓄積し続けていること、④CGS事業、BPO事業、クラウドソーシング事業という３つの事業を有することで、収益基盤の安定化を図れることが挙げられます。
有価証券報告書提出日現在における当社グループ全体の事業系統図は、以下のとおりです。
３．各事業の概要(1) CGS事業①　サービスの概要CGS事業では、当社グループが「シュフティ」に登録するクラウドワーカーへデータ入力やデータ収集といった様々な業務を直接発注し、クラウドワーカーから納品されたデータ等を当社が集約・加工することでサービスを創出し、クライアントへ提供しております。
CGS事業で提供するサービスの主な特徴は、以下のとおりです。
ⅰ．「シュフティ」には全国各地に点在する約47万人(2025年３月末時点)のクラウドワーカーが登録されているため、地域固有の業務の提供やデータの継続的な収集を行うことができるⅱ．在宅等の勤務により業務時間・場所に制約のないクラウドワーカーを活用することで、サービスの提供を常時行うことができるⅲ．クラウドワーカーを活用する際に、採用、勤務場所、設備投資等などに係る費用がかからないため、初期投資費用を抑えることができる ②　展開しているサービス当社グループがCGS事業で展開している主なサービスは、以下のとおりです。
サービス名サービス概要入札情報速報サービス「NJSS」「NJSS」では、約8,800の入札実施機関から情報を収集し、入札・落札案件情報のデータベースを構築しております。
官公庁、地方自治体、その他公共機関等から各民間企業へ発注される入札案件の情報は、各ウェブサイト上で一時的にしか公示されていない場合もあるため、応札したい民間企業は全ての案件を網羅できず機会損失が発生しておりました。
入札・落札を検討する際は、多様な入札情報と過去の落札情報(前回どの企業がいくらで落札したか等の情報)の把握が、機会損失を軽減させ、落札の可能性を高めることに繋がります。
「NJSS」では、システムクローラーだけでは情報の収集が難しいスキャニングされたPDFデータ等の入札・落札情報について、クラウドソーシング・プラットフォーム「シュフティ」のクラウドワーカーを活用して情報を収集することで網羅性のあるデータベースの提供を図っております。
官公庁等の入札案件の落札を目指す企業等をクライアントとし、クライアントが必要とする入札に関する情報や過去の類似案件の落札に関する情報を、ウェブサイト上でタイムリーに提供しております。
「NJSS」の集める情報のうち、落札情報は、各機関のウェブサイト等において一定期間経過後に掲載が終了し、各企業が自社でその情報を過去に遡及して収集することが困難であるため、「NJSS」が収集した落札情報は付加価値を有していると考えております。
「NJSS」はサイト利用を月額課金制とすることにより、継続的に収入を得ることのできるストック型の事業となっております。
有料契約件数は7,073件(2025年３月末時点)となっております。
入札情報検索サービス「nSearch」「nSearch」は入札情報を収集し、検索できるサービスですが、自然言語処理や機械学習の活用により、すべての案件情報を自動収集しており、低価格でユーザーに提供しております。
「NJSS」と同じ市場に属しますが、価格及び情報の網羅性においてポジショニングを異にしており、両社が一つのグループとなることで市場の最大化とシェア拡大を目指しております。
有料契約件数は682件(2025年３月末時点)となっております。
クラウドワーカーを活用した電話受付代行サービス「fondesk」2017年５月に在宅主婦等のクラウドワーカーを活用したコールセンターサービス「フレックスコール」を開始し、2019年２月には「フレックスコール」をリニューアルした「fondesk」のサービスを開始しました。
「fondesk」は、クラウドワーカーが会社・事務所の電話受付を代行し、受電内容を各種ツールで通知するサービスで、コールセンター勤務経験や事業会社での電話対応業務経験などを有する「シュフティ」のクラウドワーカーを活用することによって、安価かつ手軽に導入できるサービスの提供を実現しています。
有料契約件数は5,589件(2025年３月末時点)となっています。
サービス名サービス概要幼稚園・保育園向けの写真販売管理システム「えんフォト」　幼稚園教諭や保育士は直接的な業務の他に雑多な業務が多く、特に業務過多を理由とした保育士の定着難が慢性的な保育士不足の一因となっております。
その雑多な業務の一つに保護者向けの写真の整理業務があり、当社ではそれを解決するための写真販売管理システム「えんフォト」を提供しております。
　「えんフォト」は園の保育士が撮影した写真をインターネット上のプラットフォームを通じて、写真をスムーズに販売できるシステムで、園は当該写真販売を通じて収益を得ることもできることから、園で働く人たちの待遇を改善させることにもつながると考えております。
　さらに「えんフォト」では、クラウドワーカーであるフォトグラファーを園に派遣することにより、写真撮影のサポートを行い、類似サービスとの比較優位を生み、付加価値を高めております。
　えんフォトの契約園数は、5,139園(2025年３月末時点)となっております。
出張撮影マッチングサービス「OurPhoto」　「OurPhoto」は思い出を写真に残したい依頼者と約2,100名(2025年４月現在)の登録フォトグラファーをマッチングさせる出張撮影マッチングサービスです。
　幼稚園・保育園向けの写真販売管理システム「えんフォト」とのシナジー創出を図りながら、撮影場所を問わずに撮影が可能であるという特性を活かしニーズを取り込むことで着実に成長を続けております。
なお、代表的なCGS事業である入札情報速報サービス「NJSS」の事業フローは、以下の図のとおりです。

(2) BPO事業①　サービスの概要BPO事業は、当社100％子会社である株式会社うるるBPOが運営しております。
本事業では、業務コスト削減や業務速度を早めたい、作業品質を高めたい、コア業務へ集中したい等といったアウトソーシングニーズがある企業へ株式会社うるるBPOが保有する社内施工部門である徳島センター・大分センター、「シュフティ」のクラウドワーカー、国内外の協力会社といった社内外のリソースを活用して、ソリューションを提供するサービスを展開しております。
具体的にはデータ入力・スキャニング等に加え、システム開発受託、電子化総合アウトソーシング、メーリングサービス、キャンペーン事務局代行等の総合型アウトソーシング受託業務を行っております。
受注後、案件の内容、規模、納期、クライアントの要望等に応じて発注先を選択しております。
このほか、AI-OCRと人力をかけ合わせたSaaS型データ自動化サービスである「eas（イース/Entry Automation System）」も展開しております。
当社グループでは2003年より、自社ウェブサイトを経由して新規・継続顧客から業務を受注し、累計約5,779社のクライアントを有しております。
「BPO事業」累計クライアント数の推移(単位：社) 2020年３月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月累計クライアント数4,8295,0395,2035,4255,6235,779 ②　BPO事業の特徴BPO事業では、クライアントのニーズに対して、社内施工部門、「シュフティ」のクラウドワーカー、中国を中心とした国外協力会社及び国内協力会社といった社内外のリソースを活用して、株式会社うるるBPOがワンストップでクライアントへソリューションを提供できることが特徴となっております。
クライアントと株式会社うるるBPO及びそのリソースとの関係については、以下の図のとおりです。
(3) クラウドソーシング事業①　サービスの概要クラウドソーシング事業とは、当社がインターネット上で提供するクラウドソーシング・プラットフォーム「シュフティ」で、業務を発注したいクライアントと、在宅で時間や場所の制約なく仕事をしたいクラウドワーカーをマッチングするサービスとして2007年２月にリリースいたしました。
「シュフティ」に登録されているクラウドワーカー数は2025年３月末時点で約47万人となっており、CGS事業にリソースを供給するためのプラットフォームとして、ユーザー利便性向上のためのサービス改修や安定的運営のためのカスタマーサポート改善に継続的に取り組んでおります。
②　サービスの特徴「シュフティ」の特徴は以下のとおりです。
ⅰ．クラウドワーカーは、業務時間・場所に制約なく、仕事をし、報酬を得ることができるⅱ．クラウドワーカーは、仕事内容を選ぶことができ、自身のスキルを活かすことができるⅲ．クライアントは、業務を依頼したいときのみ、業務の発注を行うこととなるため、費用を変動費化でき、また採用等の初期投資費用を抑えられるⅳ．クライアントは、業務時間・場所に制約のない多数のクラウドワーカーが存在する「シュフティ」を利用するため、常時役務の提供を享受できる「シュフティ」で登録されている業務の特徴として、「シュフティ」にアクセスできる環境さえあれば誰でも簡単にできる業務が多いことが挙げられます。
パソコンやスマートフォン等でできる業務が多く登録されていることから、育児の合間や電車で移動中の時間といったすき間時間に仕事をすることが可能となります。
「シュフティ」におけるクライアントとクラウドワーカーの一連の取引フローは、以下の図のとおりです。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金主要な事業の内容
(注)１議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社うるるBPO
(注)２東京都中央区60,000千円BPO事業100.0 役員の兼任１名従業員の出向BPO業務の委託OurPhoto株式会社
(注)３東京都中央区13,879千円CGS事業100.0 役員の兼任１名従業員の出向出張撮影マッチングサービス業務の委託株式会社ブレインフィード
(注)３東京都中央区3,000千円CGS事業100.0役員の兼任２名NJSS開発業務の委託nSearchカスタマーサクセス業務の受託(その他の関係会社) 株式会社光通信
(注)４、５、６東京都豊島区54,259,410千円電気・ガス事業、飲料事業、保険事業、金融事業、ソリューション事業、取次販売事業被所有29.2 （29.2)－
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．株式会社うるるBPOについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1) 売上高1,613,154千円
(2) 経常利益159,027千円 (3) 当期純利益106,907千円 (4) 純資産額611,005千円 (5) 総資産額959,685千円 ３．OurPhoto株式会社及び株式会社ブレインフィードについては、2025年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併を行っており、有価証券報告書提出日現在においては消滅しております。
４．有価証券報告書の提出会社であります。
５．株式会社光通信は当社の議決権を所有しておりませんが、共同保有者である株式会社UH Partners 3、光通信株式会社、株式会社UH5、株式会社エスアイエル及び株式会社UH Partners 2の親会社であることから、実質的な影響力を有していると認められるため、その他の関係会社としております。
６．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合であります。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)CGS事業 NJSS129(11)CGS事業 fondesk13(3)CGS事業 フォト40(6)CGS事業 その他3(-)BPO事業35(162)クラウドソーシング事業3(1)報告セグメント計223(183)全社(共通)45(9)合計268(192)
(注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。
)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。
)は、年間の平均人員を(　)内に外数で記載しております。
２．全社（共通）と記載している使用人数はIR・SR部、経営企画部、経理財務部、人事部、ブランド戦略部、IT&リスク部、技術戦略部、及び内部監査室に所属しているものです。
３．前連結会計年度末に比べ従業員が57名増加しております。
主な理由は、中長期経営方針である「ULURU Sustainable Growth」のもと、人的資本投資を実施したためであります。

(2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)221(30)34.23.86,245,996 セグメントの名称従業員数(人)CGS事業 NJSS127(11)CGS事業 fondesk13(3)CGS事業 フォト30(6)CGS事業 その他3(-)BPO事業-(-)クラウドソーシング事業3(1)報告セグメント計176(21)全社(共通)45(9)合計221(30)
(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。
)は、年間の平均人員を(　)内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）と記載している使用人数はIR・SR部、経営企画部、経理財務部、人事部、ブランド戦略部、IT&リスク部、技術戦略部、及び内部監査室に所属しているものです。
４．前連結会計年度末に比べ従業員が52名増加しております。
主な理由は、中長期経営方針である「ULURU Sustainable Growth」のもと、人的資本投資を実施したためであります。
(3) 労働組合の状況当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社管理職に占める女性労働者の割合(％）（注）１男性労働者の育児休業等取得率(％)（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者 パート・有期労働者25.075.072.476.1268.4
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
② 連結子会社名称管理職に占める女性労働者の割合(％）（注）１、２男性労働者の育児休業等取得率(％)（注）３労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、４全労働者正規雇用労働者 パート・有期労働者㈱うるるBPO23.1058.792.495.8OurPhoto㈱--84.484.4-㈱ブレインフィード-----
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
２．「－」は対象となる管理職がいないことを示しております。
３．「－」は男性の育児休業取得の対象となる従業員がいないことを示しております。
４．「－」は対象となる従業員がいないこと、もしくは男性または女性のどちらかの従業員しかいないことを示しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 会社の経営の方針当社グループは、「労働力不足を解決し 人と企業を豊かに」をビジョンとして掲げております。
日本では2040年までに約1,600万人、約69兆円の労働力が失われるとされ、日々、「労働力不足」という大きな社会問題が深刻化しています。
当社はビジョン実現のために、「IT・AIと人のチカラ」双方を深く理解した独自のユニークなビジネスモデルと事業構築ノウハウを強みに、企業の生産性向上へ貢献し、深刻な社会問題の解決に向き合ってまいります。

(2) 経営環境平成30年版「情報通信白書」によると、日本の生産年齢人口は2017年から2040年にかけて約1,600万人減少することが推計されており、労働力不足による経済規模の縮小、国際競争力の低下といった社会的・経済的な課題が深刻化することが危惧されております。
そのような状況の中、当社グループはこれまで様々な領域において労働力の代替ソリューションとなる事業をSaaSを中心に複数展開してまいりました。
今後も、「労働力不足を解決し 人と企業を豊かに」というコーポレートビジョンのもと、「労働力不足解決のリーディングカンパニー」を目指し、上記社会課題の解決に一層向き合ってまいります。
当社グループを取り巻く経営環境につきましては、富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場 2024年版」によると、国内SaaS市場規模は、2024年度において20,218億円となっており、2028年度には29,078億円に達すると予測されております。
また、CGS事業の中でも主力サービスである官公庁等の入札情報を提供する入札情報速報サービス「NJSS(エヌジェス)」を巡る環境として、国内入札市場における年間契約額は、2021年度において26.0兆円と、毎年安定的に年間20兆円超の発注がなされる市場規模が維持(中小企業庁「官公需契約の手引」より)されております。
NJSSのTAM(Total Addressable Market)については、NJSSのメインターゲットとなる落札実績のある企業数が約40万社(NJSSのデータベースより)であることに加え、今後は入札資格未保有の企業もターゲットとなると想定されるのに対し、2025年３月末時点の「NJSS」と「nSearch」を合算した有料契約件数はTAMである落札実績のある企業数約40万社の約２％でありポテンシャルは充分だと考えられます。
また、入札参加資格未保有の企業へのアプローチも順調であり、TAMは今後拡大する見込みです。
競合企業の状況や当社の優位性については、現在、国内でクラウドソーシング・サービスを展開する競合企業は複数存在しますが、当社グループは、クラウドソーシング・サービスのみならず、そのワーカーをリソースとするCGS事業、そして企業のアウトソーシング・ニーズの受け皿となるBPO事業を展開しており、それらの相互のシナジーによって優位性を築いていると考えております。
優位性をさらに強固なものにするためにも当社では、新たなCGS事業を継続的に生み出し続けていきたいと考えております。
(3) 中長期的な経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは前中期経営計画後の新たな経営方針として2023年11月14日に人的資本投資を中心とした規律のある成長投資やM&Aなどによって売上高・利益成長と株主還元の両立を目指す「ULURU Sustainable Growth」を掲げました。
2026年３月期においては当該方針のもと、中長期的な売上高・EBITDAのCAGR20％成長に向け、将来の収益力をより一層高めるため、引き続き積極的な成長投資を実施する予定です。
そのうえで、売上高は15％成長となる7,710百万円を目指し、EBITDAは期中での投資を機動的に判断・実施するため1,050百万円から1,200百万円の範囲内での着地を図る計画です。
2027年３月期以降は、引き続き人的資本を中心とした成長投資を規律を持って行うことで、売上高およびEBITDAいずれも中長期でCAGR20％以上の継続的な成長を目指してまいります。
当該方針の実現のためには、既存事業のオーガニック成長に加え、蓄積したアセットを活用した周辺領域での展開、新規事業の創出、M&Aにより更なる成長を目指す必要があり、具体的には以下の課題に対処していかなければならないと考えております。
①　NJSSを核とした入札マーケットの拡大既存事業のオーガニック成長に加え周辺領域での成長を図るに当たり、NJSSを核とした入札マーケットの拡大へ対処していかなければならないと考えております。
主力SaaSであるNJSSを核とし、入札情報検索サービス「nSearch（エヌ・サーチ）」とのシナジー創出を図りつつ、公共機関の事業（予算）情報や公開・統計情報、入札データからみる自治体の傾向・特徴、アプローチに必要な組織情報を一括検索・管理できる情報支援ツール「GoSTEP」や、2023年11月に開始した、NJSSで蓄積された入札関連ノウハウと、うるるBPOが保有する案件履行にかかるノウハウを掛け合わせたBPaaS「入札BPO」などをはじめとする周辺サービスの展開、データベースの横展開等を通じて入札マーケットにおけるシェアを獲得し、拡大を図る次第です。
②　えんフォト、fondesk、BPOの更なる成長CGS事業のSaaSであるえんフォト及びfondeskと、BPO事業においては各サービスのフェーズ・環境に即した施策を実施することで更に成長させる必要があると考えております。
えんフォトにおいては、社会的にフォトグラファー不足である状況を踏まえ、OurPhotoとの連携でフォトグラファーリソースを確保することに因る競争優位性の確立を図ってまいります。
fondeskにおいては、未だ市場開拓余地があるため、マス広告施策の継続やプロダクトのマーケット開拓・継続開発を行うことで市場認知拡大や、新規サービスである「fondesk IVR」の成長加速を図る次第です。
BPO事業においては、社会的なDX化ニーズの高まりやSaaSプロダクトの増加を捉え、DX化を促進するスキャン領域の案件数の拡大に加え、人力とテクノロジーを最適に組み合わせた業務構築力と、自社グループのSaaS事業運営ノウハウを活用して展開するBPaaS案件数の更なる拡大を図ってまいります。
③　M&A・新規事業創出成長を蓋然性高く加速させるため、M&Aと新規事業創出を積極的に行っていく必要があると考えております。
既存事業領域、既存事業の周辺領域、市場確立済みの新領域、市場未確立の新領域と、ターゲット領域をセグメンテーションし、領域ごとに投資優先度をつけるなどして、戦略的に実施してまいる次第です。
とりわけ、新領域においては、47万人以上のワーカーとの接点やワーカーのディレクションノウハウといった、当社の独自資産を活かせる領域での展開を図ってまいります。
この先、労働力不足が懸念される社会において「労働力不足を解決し 人と企業を豊かに」というビジョンのもと、「労働力不足解決のリーディングカンパニー」を目指して社会課題の解決に一層向き合いつつ、既存サービスの成長及び新規サービスの創出を図り、売上高・利益成長と株主還元の両立を目指してまいります。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社では、中長期的な成長に資するM&A等を積極的に検討するという観点から、EBITDAを経営上の目標の達成状況を判断するための重要指標として位置付けております。
《2025年３月期 実績及び2026年３月期 連結業績予想値》 2025年３月期(実績)2026年３月期(業績予想)売上高6,701百万円7,710百万円EBITDA1,002百万円1,050～1,200百万円 なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) ガバナンス当社グループでは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進体制を強化しており、代表取締役社長を中心としたプロジェクトチームによりサステナビリティに関する議論を行っております。
特に重要な議題については取締役会で報告され、取締役、監査役による協議を行っております。
取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。
プロジェクトチームで協議された内容の報告を受け、当社グループのサステナビリティのリスク及び機会への対応方針について審議・監督を行っております。

(2) 戦略　①会社の考えるサステナビリティ　■日本が抱える課題少子高齢化に伴い、日本国内における生産年齢人口は2040年までに1,600万人減少し、69兆円分の労働力が消失する見込みです。
■当社グループが考える、不足する労働力の代替候補2040年に消失する69兆円の労働力は、クラウドワーカーや高齢者等の労働力、そして労働生産性向上・DXで代替されると予想しています。
■当社グループの役割当社グループは「労働力不足解決カンパニー」として、クラウドワーカーとDXの活用で深刻な社会課題である労働力不足を解決します。
当社グループは2025年2月に、日本に存在する未活用の「埋もれている労働力」と、IT・AIの進展による労働代替によって生じる「埋もれゆく労働力」という2つの視点から経済的価値を独自試算し、これらを総称して「埋蔵労働力資産」と定義しました。
この概念を提唱することで、これまで可視化されてこなかった潜在的な労働力の存在と活用可能性を社会に訴求し、人口減少化における持続的な経済成長の一助とすることを目指します。
本提言により、労働力不足問題の解決に向けた議論を促進し、新たな雇用・就業機会創出の後押しとなることを期待しています。
※1 労働意向がありながらも、さまざまな理由から働きたくても働けない労働力であり、以下の合計　　・時短勤務者やフリーランス、休職者、未就業者のうち、労働意向があるにもかかわらず、現状　　　　以上に希望通りに就労できていない20～69歳の労働力　　・日本に在留している20～69歳の中で、現状労働市場に参加していない外国人労働力※2 ITやAIなどの最先端技術の導入による業務改革に伴い、直接的、間接的を問わず、将来的に既存の 　　　業務が代替されることで生まれる労働力※3 現在～2030年を想定 ■価値創造プロセス「世界に期待され 応援される企業であれ」、「労働力不足を解決し 人と企業を豊かに」という理念・ビジョンのもと、強みを活かしたビジネスを展開し、持続的な社会への貢献と企業価値の向上を実現します。
■マテリアリティの特定ESGに関わる各種ガイドラインを参考にしながら、当社及びステークホルダーの評価を組み合わせてマテリアリティを特定しました。
　②会社の考える人的資本経営■従業員に対する想い当社グループは創業以来、従業員が理想の状態になることを目指し、「人」を大切に経営を続けてきました。
私たちが考える従業員の理想の状態とは、従業員全員がビジョンに向かい、自身の持つパフォーマンスを100%発揮すること、仕事を通じて成長を続けること、そして何よりイキイキと働くこと。
これからも、私たちの最重要資本である「人」への投資を積極的に実施し、従業員の理想の状態を追求し続けることで、企業価値の向上に取り組みます。
■人材成長定着企業へこれまで築きあげたカルチャーを土台として、「人の成長＝企業の成長」という考えのもと、組織開発・人材開発に投資を行い、人材成長定着企業(常に成長を感じられる環境・機会があり、安心して業務に専念できる状態が続く)を目指します。
■価値観・組織開発当社におけるカルチャーが浸透している状態とは、理念、ビジョンの実現へと組織全体が向かっており、当社が重要視している価値観である“うるるスピリット”が体現されている状態のことを指します。
高純度で組織全体にカルチャーを浸透させ、戦略を落とし込むため、「シナプス組織」という組織体制を構築します。
■人材育成方針従業員１人ひとりがパフォーマンスを100%発揮し、イキイキと成長実感を持ちながら働ける状態を目指し、管理職候補者研修等の独自の育成制度を構築し実行しています。
○主な取り組み内容・人事制度コンピテンシー評価・MBO評価を用いて半年毎に実施しています。
年齢や社歴を問わず成果に応じて昇給・昇格ができる仕組みを導入しています。
経営戦略との一貫性を大切に、従業員の成長・会社の成長共に実現できる制度を目指し運営しています。
・人材開発新卒１年目・キャリア入社の新入社員それぞれに対し、オンボーディングプログラムを全社横串のプロジェクトとして導入しています。
また、次期管理職を目指す従業員に対する研修として、外部パートナーと共に独自の人材開発プログラムを構築・実行しています。
・成長支援制度資格取得補助制度・外部勉強会参加補助制度・書籍購入補助制度といった、自律的な学び・挑戦意欲に応えられる制度を導入しています。
また、異なる部署やポジションへ異動希望を自主的に出せるジョブリクエスト制度・今後のキャリアに対する自身の考えを年に1度アウトプットするキャリアアンケートを通じて、挑戦したい従業員の声をキャッチできる機会として運営しています。
・管理職候補者研修次期管理職を目指す正社員に対する研修。
外部パートナーと共に独自の研修プログラムを構築・実行。
研修受講生は、約9ヶ月間に渡り「事業マネジメント」と「人・組織マネジメント」について反復学習のサイクルを繰り返していきます。
管理職にあがる前段階から思考・行動の癖付けを狙う取り組みです。
■社内環境整備方針自己成長とチャレンジを続けられる土台を社内環境とおき、一人ひとりが安心してキャリア・ライフ両軸のプランを描ける環境づくりに取り組んでいます。
※ 2025年5月の本社オフィス増床にあわせ、「“自律＆フレキシブル”で最高の働き方を」をテーマに　　 掲げ、導入された制度。
○主な取り組み内容・制度づくりフルリモート制度、フレックスタイム制度など、働くうえでの多様な選択肢を用意し、拡充していくことで、安心して働き続けられる環境構築を進めています。
従業員のワークとライフ両方を充実させることで、より活力高く自らの仕事に取り組める状態を目指しています。
・組織開発１カ月に１度実施をしているエンゲージメントサーベイ結果からチームの状態を把握し、スコアの高低に影響している因子を組織の活性化に役立てています。
・社内コミュニケーション促進最重要視している価値観「うるるスピリット」への理解を深めることを目的に、年4回の全従業員参加型イベントを実施しています。
全従業員が土台となる価値観に向き合い称賛し合うことで、良好な人間関係をベースに大いに挑戦できる環境をつくり上げています。
■人的資本経営フレームワーク人材成長定着企業を目指して、シナプス組織を徹底するべく、組織開発・人材開発を軸とした各種アクションを実施しています。
中期ではCAGR20%以上の持続的な成長、長期ではビジョンの実現と時価総額の最大化を目指します。
(3) リスク管理当社グループにおいての全社的なリスク管理は、代表取締役社長を中心として、各部門責任者のモニタリングによって行っており、特に重要なリスク管理は取締役会にて報告され、取締役、監査役による協議を行っております。
サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについて、プロジェクトチームの中でより詳細な検討を行い、共有しております。
優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、当社グループに与える財務的影響、当社グループの活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえ行われます。
重要なリスクは、取締役の協議を経て戦略、計画に反映され、取締役会へ報告、監督されます。
サステナビリティに関するリスクへの対応状況は、プロジェクトチームにおいてモニタリングされ、その内容は取締役会へ報告されます。
サステナビリティ関連の機会の識別、評価や優先順位付けは、前述の
(2) 戦略に記載した「■マテリアリティの特定」の項目のとおりであり、その内容については随時、取締役の協議を経て戦略、計画に反映され、取締役会へ報告、監督されます。
(4) 指標当社グループでは、上記(２) 戦略において記載した「強固な企業カルチャーの醸成」と「人材成長定着企業」を目指すために人材の多様性の確保が重要と考えており、次の指標を用いております。
当該指標に関する実績は次のとおりです。
なお、今後プロジェクトチームにおける議論を経て、必要に応じて各指標の目標設定を行います。
※1 育休等を取得した男性従業員の数/配偶者が出産した男性従業員の数※2 出所：厚生労働省「令和5年雇用動向調査結果の概要」※3 2024年4月～2025年3月の平均値※4 左：[インターネットサービス]-[業務支援Webサービス（B2B）]-[201-500名]の企業群の平均、　　右：左の企業群のうち[High-Performance上位20%]の企業群
戦略
(2) 戦略　①会社の考えるサステナビリティ　■日本が抱える課題少子高齢化に伴い、日本国内における生産年齢人口は2040年までに1,600万人減少し、69兆円分の労働力が消失する見込みです。
■当社グループが考える、不足する労働力の代替候補2040年に消失する69兆円の労働力は、クラウドワーカーや高齢者等の労働力、そして労働生産性向上・DXで代替されると予想しています。
■当社グループの役割当社グループは「労働力不足解決カンパニー」として、クラウドワーカーとDXの活用で深刻な社会課題である労働力不足を解決します。
当社グループは2025年2月に、日本に存在する未活用の「埋もれている労働力」と、IT・AIの進展による労働代替によって生じる「埋もれゆく労働力」という2つの視点から経済的価値を独自試算し、これらを総称して「埋蔵労働力資産」と定義しました。
この概念を提唱することで、これまで可視化されてこなかった潜在的な労働力の存在と活用可能性を社会に訴求し、人口減少化における持続的な経済成長の一助とすることを目指します。
本提言により、労働力不足問題の解決に向けた議論を促進し、新たな雇用・就業機会創出の後押しとなることを期待しています。
※1 労働意向がありながらも、さまざまな理由から働きたくても働けない労働力であり、以下の合計　　・時短勤務者やフリーランス、休職者、未就業者のうち、労働意向があるにもかかわらず、現状　　　　以上に希望通りに就労できていない20～69歳の労働力　　・日本に在留している20～69歳の中で、現状労働市場に参加していない外国人労働力※2 ITやAIなどの最先端技術の導入による業務改革に伴い、直接的、間接的を問わず、将来的に既存の 　　　業務が代替されることで生まれる労働力※3 現在～2030年を想定 ■価値創造プロセス「世界に期待され 応援される企業であれ」、「労働力不足を解決し 人と企業を豊かに」という理念・ビジョンのもと、強みを活かしたビジネスを展開し、持続的な社会への貢献と企業価値の向上を実現します。
■マテリアリティの特定ESGに関わる各種ガイドラインを参考にしながら、当社及びステークホルダーの評価を組み合わせてマテリアリティを特定しました。
　②会社の考える人的資本経営■従業員に対する想い当社グループは創業以来、従業員が理想の状態になることを目指し、「人」を大切に経営を続けてきました。
私たちが考える従業員の理想の状態とは、従業員全員がビジョンに向かい、自身の持つパフォーマンスを100%発揮すること、仕事を通じて成長を続けること、そして何よりイキイキと働くこと。
これからも、私たちの最重要資本である「人」への投資を積極的に実施し、従業員の理想の状態を追求し続けることで、企業価値の向上に取り組みます。
■人材成長定着企業へこれまで築きあげたカルチャーを土台として、「人の成長＝企業の成長」という考えのもと、組織開発・人材開発に投資を行い、人材成長定着企業(常に成長を感じられる環境・機会があり、安心して業務に専念できる状態が続く)を目指します。
■価値観・組織開発当社におけるカルチャーが浸透している状態とは、理念、ビジョンの実現へと組織全体が向かっており、当社が重要視している価値観である“うるるスピリット”が体現されている状態のことを指します。
高純度で組織全体にカルチャーを浸透させ、戦略を落とし込むため、「シナプス組織」という組織体制を構築します。
■人材育成方針従業員１人ひとりがパフォーマンスを100%発揮し、イキイキと成長実感を持ちながら働ける状態を目指し、管理職候補者研修等の独自の育成制度を構築し実行しています。
○主な取り組み内容・人事制度コンピテンシー評価・MBO評価を用いて半年毎に実施しています。
年齢や社歴を問わず成果に応じて昇給・昇格ができる仕組みを導入しています。
経営戦略との一貫性を大切に、従業員の成長・会社の成長共に実現できる制度を目指し運営しています。
・人材開発新卒１年目・キャリア入社の新入社員それぞれに対し、オンボーディングプログラムを全社横串のプロジェクトとして導入しています。
また、次期管理職を目指す従業員に対する研修として、外部パートナーと共に独自の人材開発プログラムを構築・実行しています。
・成長支援制度資格取得補助制度・外部勉強会参加補助制度・書籍購入補助制度といった、自律的な学び・挑戦意欲に応えられる制度を導入しています。
また、異なる部署やポジションへ異動希望を自主的に出せるジョブリクエスト制度・今後のキャリアに対する自身の考えを年に1度アウトプットするキャリアアンケートを通じて、挑戦したい従業員の声をキャッチできる機会として運営しています。
・管理職候補者研修次期管理職を目指す正社員に対する研修。
外部パートナーと共に独自の研修プログラムを構築・実行。
研修受講生は、約9ヶ月間に渡り「事業マネジメント」と「人・組織マネジメント」について反復学習のサイクルを繰り返していきます。
管理職にあがる前段階から思考・行動の癖付けを狙う取り組みです。
■社内環境整備方針自己成長とチャレンジを続けられる土台を社内環境とおき、一人ひとりが安心してキャリア・ライフ両軸のプランを描ける環境づくりに取り組んでいます。
※ 2025年5月の本社オフィス増床にあわせ、「“自律＆フレキシブル”で最高の働き方を」をテーマに　　 掲げ、導入された制度。
○主な取り組み内容・制度づくりフルリモート制度、フレックスタイム制度など、働くうえでの多様な選択肢を用意し、拡充していくことで、安心して働き続けられる環境構築を進めています。
従業員のワークとライフ両方を充実させることで、より活力高く自らの仕事に取り組める状態を目指しています。
・組織開発１カ月に１度実施をしているエンゲージメントサーベイ結果からチームの状態を把握し、スコアの高低に影響している因子を組織の活性化に役立てています。
・社内コミュニケーション促進最重要視している価値観「うるるスピリット」への理解を深めることを目的に、年4回の全従業員参加型イベントを実施しています。
全従業員が土台となる価値観に向き合い称賛し合うことで、良好な人間関係をベースに大いに挑戦できる環境をつくり上げています。
■人的資本経営フレームワーク人材成長定着企業を目指して、シナプス組織を徹底するべく、組織開発・人材開発を軸とした各種アクションを実施しています。
中期ではCAGR20%以上の持続的な成長、長期ではビジョンの実現と時価総額の最大化を目指します。
指標及び目標 (4) 指標当社グループでは、上記(２) 戦略において記載した「強固な企業カルチャーの醸成」と「人材成長定着企業」を目指すために人材の多様性の確保が重要と考えており、次の指標を用いております。
当該指標に関する実績は次のとおりです。
なお、今後プロジェクトチームにおける議論を経て、必要に応じて各指標の目標設定を行います。
※1 育休等を取得した男性従業員の数/配偶者が出産した男性従業員の数※2 出所：厚生労働省「令和5年雇用動向調査結果の概要」※3 2024年4月～2025年3月の平均値※4 左：[インターネットサービス]-[業務支援Webサービス（B2B）]-[201-500名]の企業群の平均、　　右：左の企業群のうち[High-Performance上位20%]の企業群
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。
記載したリスクはいずれも事業及び業績に影響を与えうる「重要なリスク」ですが、中でも全社的に中長期的な成長のための指針として掲げている「ULURU Sustainable Growth」に関連性の高いリスクを「特に重要なリスク」として定義しております。
当社では、コンプライアンスの強化及びリスク管理の検討・審議・対策等を目的として、原則として、年２回以上開催するリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。
同委員会では、以下に記載する主要なリスクに加え、さらなる潜在リスクの有無の想定やリスクの影響度の分析、対応策を立案・実行できる体制を整えております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性のある全てのリスクを網羅するものではありません。
(特に重要なリスク)(1) 「ULURU Sustainable Growth」における人材採用の進捗停滞のリスク当社グループが掲げる経営方針「ULURU Sustainable Growth」では、規律ある成長投資やM&Aなどによって、売上高・利益成長と株主還元の両立を目指しております。
このうち、人的資本投資を中心的な投資項目と設定しており、特に人材採用の進捗が停滞すると「ULURU Sustainable Growth」の進捗に重大な影響が及ぶことが想定されますので、当社は当該リスクを「特に重要なリスク」と位置づけております。
当該リスクは、採用市場の環境変化などに起因する人材獲得競争の激化によって計画通りに採用が進まない場合に顕在化するものであり、顕在化した場合は、各種施策の停滞による事業成長の鈍化など、重大な業績への影響が発生することが予想されます。
当社では、当該リスクの顕在化を未然に防ぐために、実行可能な人材採用計画を立案し、必要と想定される予算を確保したうえ、採用部門と各部門が連携して効率的な採用活動を行ってまいります。
また、2025年５月には組織拡大に伴う増床に際するオフィス環境の整備や柔軟な勤務制度の導入を行いました。
求職者に、より訴求しやすい働く環境や制度を今後も検討・整備していくことで当該リスクの低減を図っていく次第です。
一方で、万が一リスクが顕在化した場合は、取締役会や経営執行会議などの意思決定会議体において、最新の採用市場の環境を踏まえた効果的な採用施策について議論を行うなど、適宜対応していく次第です。

(2) 人材採用過多に伴う固定費増大のリスク当社は、「ULURU Sustainable Growth」のもと、優秀な人材獲得を目指してまいりますが、過剰に人材を採用してしまった場合は、計画以上に固定費を抱えるなど、重大な業績への影響が発生することが想定されます。
このことから、当社は当該リスクを「特に重要なリスク」と位置付けております。
当社では、当該リスクの顕在化を未然に防ぐために、採用部門と予算管理部門が連携して採用状況の進捗をモニタリングするなど、一定の規律を以って採用活動を行う体制を構築しておりますが、万が一リスクが顕在化した場合は、取締役会や経営執行会議などの意思決定会議体において、最適な組織構成・人員配置を改めて議論することで、過剰採用した人材のパフォーマンスを更に向上させ、増加した固定費以上の業績への貢献を図るなど、適宜対応していく次第です。
(3) 人材成長の停滞リスク当社は、「ULURU Sustainable Growth」のもと、人的資本投資を中心とした成長投資を行うことで成長を図ってまいりますが、人的資本投資の効果を最大化するためには、適切に育成していくことが重要だと考えております。
人的資本投資は、ULURU Sustainable Growthの根幹を成す、中心的投資項目であるため、仮に人材の成長が停滞した場合は、当社全体の成長鈍化に繋がり兼ねないことから、当社は当該リスクを「特に重要なリスク」と位置付けております。
当該リスクを顕在化させないために当社では、「人の成長=企業の成長」という考えのもと、組織開発・人材開発に各種投資を行うことで人材の成長支援を図っております。
エンゲージメントサーベイや当社が独自に掲げる「シナプス組織※」の定着度を測るためのシナプスサーベイの実施による定期的な組織状態のモニタリングや、これらサーベイの結果に基づく各種改善策の実施、レイヤー別の各種研修の実施や全社的なe-ラーニングシステムの導入による教育機会の提供、社内公募型のジョブリクエスト制度の展開によるキャリアデザイン支援などを行うことで、常に成長を感じられる環境・機会があり、安心して業務に専念できる状態が続く「人材成長定着企業」を目指してまいります。
※「コア」と呼ばれる上長・チームリーダーと、「コアラー」と呼ばれるメンバー間の双方向のコミュニケーションが高純度で行われることにより、組織全体にカルチャー・戦略が浸透していく組織体制 (4) 配当政策にかかるリスク当社は、「ULURU Sustainable Growth」のもと、株主還元を重要な経営課題の一つとして位置付けており、TSR(株主総利回り)の向上に向けて、中長期的なEPS（Earnings Per Share）成長を重視しつつ、2025年３月期以降は、15％以上の配当性向を目安とした累進配当を基本方針としております。
しかしながら、重要な事業投資を優先する場合やキャッシュ・フローの状況によっては、配当を実施しない、あるいは予定していた配当を減ずる可能性もあります。
当該リスクを顕在化させないためにも、「ULURU Sustainable Growth」のもと業績を拡大させ、着実に利益還元を行うことができる企業へと成長を図る次第です。
(5) 入札情報の様式・データ形式等の統一によるNJSSの独自性・優位性の希薄化のリスク「NJSS」は、当社の主力SaaSであり、「NJSSを核とした入札マーケットの拡大」をすることを「ULURU Sustainable Growth」実現のための主要な施策と位置づけていることから、NJSSの独自性・優位性が希薄化した場合、「ULURU Sustainable Growth」の進捗に重大な影響が及ぶことが想定されますので、当社は当該リスクを「特に重要なリスク」と位置づけております。
現在、入札情報は入札実施機関ごとに様式・データ形式等が統一されておらず、独力での収集が困難である中、当社では数百名のクラウドワーカーが約8,800もの入札実施機関から人力で入札情報を収集しデータベース化できていることに「NJSS」の独自性・優位性がある状況です。
当社としては約8,800もの入札実施機関の様式・データ形式等を統一するために必要となる労力・コスト・時間等を勘案すると当該リスクが顕在化する可能性は現時点では低いものと考えております。
しかしながら、万が一、当該リスクが顕在化した場合は、NJSSが誇る独自性・優位性の希薄化から顧客の他サービスへの流出による有料契約件数の減少並びに売上高や利益成長の鈍化といった重大な業績への影響が発生することが予想されます。
当該リスクへの対応策として、デジタル庁設立の動きなど当該リスクに関係する可能性のある行政機関の動向等を適宜チェックしているほか、NJSSとは価格及び情報の網羅性においてポジショニングを異にする入札情報検索サービス「nSearch（エヌ・サーチ）」、公共機関の事業（予算）情報や公開・統計情報、入札データからみる自治体の傾向・特徴、アプローチに必要な組織情報を一括検索・管理できる情報支援ツール「GoSTEP」、入札関連ノウハウとうるるBPOが保有する案件履行ノウハウを掛け合わせたBPaaS「入札BPO」などをはじめとする周辺サービスの展開、データベースの横展開等を通じて入札マーケット自体を拡大させシェアを獲得することで当該リスクが顕在化した場合でも事業方針をシフトすることができるような体制も整備していく次第です。
(6) コンプライアンスに関するリスク当社はコンプライアンスを重視する風土の醸成とその定着を全社的に推進しております。
この姿勢が失われた場合、重大な法令違反や不祥事が発生する懸念が高まり、会社の存続に深刻な影響を及ぼす可能性があることから、当該リスクを「特に重要なリスク」と位置づけております。
万が一当該リスクが顕在化した場合、当社グループ全体の社会的信用やブランド価値が損なわれるほか、損害賠償等による財務的損失を通じて、業績に重大な影響が生じるおそれがあります。
一方で、こうしたコンプライアンス上のリスクを完全に排除することは現実的には難しく、継続的な管理と対策が不可欠であると認識しています。
このため当社では、リスク・コンプライアンス委員会を中心に、組織拡大や経営環境の変化に応じて、職務権限や組織構造などに関する各種規程を適宜見直すとともに、これらに準じた意思決定・承認プロセスの仕組み化を進めることで、常に不正が生じにくい仕組みを整備しています。
さらに、全役員・社員への教育啓発活動を実施するとともに、有事に備えた内部通報及びハラスメント相談窓口の整備をすすめることで、企業倫理の向上と法令遵守の強化を図り、強固なコンプライアンス推進体制の構築に努めていく次第です。
(重要なリスク)(1) 大規模自然災害や感染症に関するリスク大規模自然災害や新型コロナウイルス感染症をはじめとする各種感染症の拡大により、当社グループの事業活動が停止し、業績への重大な影響を及ぼす可能性があることから、当社は当該リスクを「重要なリスク」と位置付けています。
当該リスクへの対応策として、各種緊急事態を想定した事業継続計画書(BCP)を整備しており、有事の際にはCISOを緊急対応責任者とする対策本部を速やかに設置するなど、事業継続に向けた体制を構築できるよう努めている次第です。

(2) 市場環境変動のリスク市場環境の変動により顧客の購買意欲が減退した場合、当社グループの事業及び業績へ重大な影響を及ぼす可能性があることから、当社は当該リスクを「重要なリスク」と位置付けています。
とりわけ、地政学リスクや感染症拡大等に起因するインフレ圧力の高まりによる個人消費の落ち込みは、主に一般消費者を対象とする「えんフォト」や「OurPhoto」などのサービスにおいて、業績への重大な影響が懸念されます。
当該リスクへの対応策として、該当サービスごとの消費動向を適宜把握し、リスク顕在化の兆候を早期に察知できるよう努めるほか、万が一兆候が確認された場合には、速やかに事業部内で対応策を検討し、必要に応じて意思決定会議体等での協議を経て、事業方針の見直しや打開策の実行を行う体制を整備している次第です。
(3) 競合他社の台頭のリスク現在、国内でクラウドソーシング・サービスを展開する競合企業は複数存在しており、他社の成長によって当社の市場における独自性・優位性が希薄化した場合、当社の事業及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があることから、当社は当該リスクを「重要なリスク」と位置づけております。
しかしながら、当社グループは、クラウドソーシング・サービスに加え、そのワーカーをリソースとするCGS事業、及び企業のアウトソーシング・ニーズの受け皿となるBPO事業を展開しており、これらの相互連携によるシナジーを通じて、市場における独自性と競争優位性を築いていると考えております。
BPO事業を通して社会のニーズを把握し、そこから得られた知見をもとにCGS事業を展開することで、各セグメント間で有機的な連携がうまれています。
こうした経営体制は、当社が長年培ってきた業務運営力を背景とする唯一無二の強みであり、容易に模倣できるものではないと認識しております。
万が一、当該リスクが顕在化した場合は、当社の市場価値が相対的に低下し、顧客の流出による売上高や利益の減少といった重大な業績への影響が懸念されますが、こうした事態を未然に防ぐため、当社は上記の事業連携スキームのもと、新たなCGS事業を継続的に創出し、独自性と競争優位性の一層の強化に努めていく次第です。
(4) 法規制強化による既存事業への法的制約の発生や新規分野への事業展開に際する新たな法的制約の発生のリスク現在、日本国内においてインターネット関連の主要な法規制としては電気通信事業法等があり、また、BPO事業に関連する法規制としてはｅ-文書法等が適用されます。
当社は、これらの法規制を厳格に遵守する体制を整備しておりますが、今後、法規制の強化やCGS事業における新規領域への進出に伴い、多様な法規制や法改正に適切に対応する必要性が生じる可能性があることから、当社は当該リスクを「重要なリスク」と位置づけております。
当該リスクは合理的に顕在化の時期を見積もることは困難ですが、万が一当該リスクが顕在化した場合は、対応に要するコストの発生や、法律違反による信用の低下といった影響が懸念されます。
こうしたリスクの未然防止に向けて、当社は法務体制の整備・強化をすすめるとともに、顧問弁護士をはじめとする外部専門家との連携も深めております。
新たな法規制が生じた際には、速やかに対応を行い、引き続き厳格な法令順守体制の構築に努めていく次第です。
(5) システム障害のリスク当社グループの事業は、インターネット接続環境の安定稼働を前提として運営されており、システム障害などによりサービスの提供が滞った場合、事業活動に重大な影響を及ぼす懸念があることから、当社は当該リスクを「重要なリスク」と位置づけております。
当該リスクは、人為的なミスやシステムトラブルのほか、自然災害などさまざまな要因により顕在化しうるものであり、顕在化する時期を合理的に見積もることは困難だと考えておりますが、万が一当該リスクが顕在化した場合は、事業運営全体に重大な影響が生じる可能性があります。
当社では、2025年５月に組織拡大に伴うオフィス増床に際し、併せてネットワーク環境の見直し・強化を行ったところですが、今後も当該リスクの未然防止に向けて、バックアップ体制やセキュリティ強化の継続的な整備に努めていく次第です。
(6) クラウド・ソーシングビジネスにかかるリスク(知的財産権侵害、風評被害、個人情報流出等)当社はクラウド・ソーシングビジネスを展開しており、不特定多数のクライアントとワーカーによる多様な案件の受発注を仲介するプラットフォームを提供しています。
このような性質上、当社のサービスユーザー間で第三者の知的財産権を侵害する行為や、メッセージを通じた風評被害、個人情報の流出、その他違法行為が発生するリスクが存在します。
さらに、当社がワーカーの個人情報を大量に保有していることから、当社自身による情報流出のリスクも否定できません。
当該リスクが顕在化した場合は、当社の事業及び業績に重大な影響を及ぼすおそれがあることから、当社は当該リスクを「重要なリスク」と位置づけております。
登録ワーカーの行動を完全に統制することは事実上不可能であり、これらのリスクを完全に排除することは現実的ではありませんが、当社では、禁止事項を定めた利用規約を制定し、その内容に同意したユーザーのみにサービスを提供するなどの予防策を講じています。
また、前述のリスク・コンプライアンス委員会を中心に、契約締結プロセスの見直しや、個人情報管理体制の強化といった対策も適宜実施しています。
さらに、当社が保有する個人情報の流出リスクについては、「個人情報の保護に関する法律」の適用を受けるとともに、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証を取得しています。
加えて、子会社である株式会社うるるBPOにおいても、ISMS認証及びプライバシーマークを取得するなど、管理体制の強化を図っています。
万が一当該リスクが顕在化した場合は、速やかに状況を整理し、必要に応じて外部専門家の支援を受けながら、取締役会や経営執行会議などで迅速に意思決定を行い、適切な対応策を講じていく次第です。
(7) 国内BPO市場及び国内クラウド・ソーシング市場の縮小のリスク当社は、クラウド・ソーシングビジネス及びクラウドワーカーを活用したCGS事業、並びに子会社である株式会社うるるBPOによるBPO事業を展開していることから、国内クラウド・ソーシング市場またはBPO市場が縮小した場合、当社の事業及び業績に重大な影響を及ぼすおそれがあることから、当社は当該リスクを「重要なリスク」と位置づけております。
しかしながら、クラウド・ソーシングは現代の多様な働き方を支える仕組みとして社会的に定着しており、BPO市場についても、矢野経済研究所「2024-2025 BPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)市場の実態と展望」において今後も安定的な成長が見込まれるなど、当該リスクが顕在化する可能性は、現時点においては高くはないと考えております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
《経営成績等の状況の概要》当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。
)の状況の概要は次のとおりです。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況会計年度は、前中期経営計画後の新たな経営方針として掲げた「ULURU Sustainable Growth」のもと、人的資本投資を中心とした基盤整備を行いつつ、事業運営をしてまいりました。
その結果、当連結会計年度における売上高は6,701,255千円(前期比12.9％増)、EBITDA(営業利益＋減価償却費＋のれん償却額(以下同様))は1,002,552千円(前期比33.9％減)、営業利益は762,923千円(前期比42.4％減)、経常利益は761,983千円(前期比40.9％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は458,072千円(前期比36.4％減)と、売上高は業績予想比で未達となりましたが、「NJSS」・「fondesk」・「えんフォト」・「nSearch」といったSaaSのARR(年間経常収益)を合計した全社ARRは52億円を超えるなど成長しており、利益目標であるEBITDAは、計画通りに着地いたしました。
2024年５月14日に公表いたしました業績予想との対比は以下のとおりです。
当連結会計年度(当初業績予想)当連結会計年度(実績)当初業績予想比売上高7,130百万円6,701百万円△6.0%EBITDA1,000百万円1,002百万円0.3%営業利益750百万円762百万円1.7%経常利益700百万円761百万円8.9%親会社株主に帰属する当期純利益450百万円458百万円1.8% 　各セグメントの業績は、次のとおりです。
事業区分第 24 期（2024年３月期）（前連結会計年度）第 25 期（2025年３月期）（当連結会計年度）前連結会計年度比増減金額構成比金額構成比金額増減率CGS事業 NJSS2,874,494千円48.4％3,244,681千円48.4％370,186千円12.9％CGS事業 fondesk833,793千円14.0％982,116千円14.7％148,323千円17.8％CGS事業 フォト726,858千円12.2％835,946千円12.5％109,088千円15.0％CGS事業 その他100千円－％－千円－％△100千円－％BPO事業1,476,155千円24.9％1,614,741千円24.1％138,585千円9.4％クラウドソーシング事業26,510千円0.4％23,769千円0.4％△2,740千円△10.3％合計5,937,912千円100.0％6,701,255千円100.0％763,343千円12.9％ ①　CGS事業 NJSSCGS事業の主力SaaSである「NJSS」については、有料契約件数が2025年３月末時点で7,073件(2024年３月末比506件増)と増加いたしました。
有料契約件数をベースにした12ヶ月平均の解約率は1.50％となり、ARR(年間経常収益)が33億円を突破するなど、成長を続けております。
また、当期初から契約獲得・更新時の単価を引き上げる方針に変更したことで、当連結会計年度第４四半期のNJSS ARPU(有料契約一件当たりの日割り売上高)は1,210円に上昇しています。
一方で経営方針である「ULURU Sustainable Growth」のもと、人的資本投資を中心に各種成長投資を実施したため、コストは増加いたしました。
このほか、「nSearch」とのシナジー創出や、入札資格管理サービス「入札資格ポータル」や公的機関向けに提供する購買調達サービス「調達インフォ」の運営など、周辺サービスの展開による入札マーケットの拡大にも継続的に注力してまいりました。
この結果、当連結会計年度におけるCGS事業 NJSSの売上高は3,244,681千円(前連結会計年度比12.9％増)となり、セグメントEBITDAは1,545,829千円(前連結会計年度比2.3％減)、セグメント利益は1,404,898千円(前連結会計年度比5.9％減)となりました。
NJSS KPI前連結会計年度当連結会計年度第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期売上高(百万円)672709722769761789827866売上総利益(百万円)620655670709697716750779EBITDA(百万円)344401410426324389405426ARR(百万円)2,6542,7542,8012,8753,0173,1093,2313,302NJSS 有料契約件数5,9806,2476,3776,5676,7566,8807,0287,073NJSS ARPU(円)1,1661,1621,1581,1511,1511,1601,1741,210入札BPO ARPU(円)--117226213881NJSS 解約率(％)1.441.421.471.531.581.611.551.50NJSS LTV(千円)2,2082,2552,1742,0601,9891,9942,0852,172入札BPO LTV(千円)--22129463768145nSearch 有料契約件数485550565566578587606682従業員数(人)114111112112134137140140
(注) １．ARR：「年間経常収益」。
各四半期末時点のMRRに12を乗じて算出。
当連結会計年度第１四半期より、「nSearch」「GoSTEP」等の周辺サブスクリプションビジネスも含めたMRRに12を乗じた数値 ２．ARPU：有料契約一件当たりの日割り売上高。
入札BPO ARPUは、スポット売上高も含む。
３．解約率：前月末有料契約件数に対する当月解約件数の割合。
上表は12か月平均の数値。
４．LTV：「顧客生涯価値」。
ARPU×1/解約率×粗利率90％で算出。
５．従業員数：臨時雇用者(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)を含む。
臨時雇用者数は、年間の平均人員を換算。
同定義でブレインフィードを含む。
②　CGS事業 fondeskCGS事業におけるSaaSである「fondesk」は、2025年３月末時点で有料契約件数が5,589件(2024年３月末比795件増加)と増加いたしました。
そのうえ、UI・UX改善のためのシステム改修を行うなどユーザー利便性向上に継続的に取り組んできた結果、有料契約件数をベースにした12ヶ月平均の解約率は1.2％(2024年３月末の同解約率は1.3％)と最低水準となり、ARR(年間経常収益)は約10億円となっております。
一方で、経営方針である「ULURU Sustainable Growth」のもと、成長投資として主にマーケティング施策に注力したため、コストは増加いたしました。
このほか、2024年12月にリリースした、誰でも簡単に使える電話自動応答サービス「fondesk IVR」の拡大にも注力してまいりました。
この結果、当連結会計年度におけるCGS事業 fondeskの売上高は982,116千円(前連結会計年度比17.8％増)となり、セグメントEBITDAは166,148千円(前期は269,539千円)、セグメント利益は165,030千円(前連結会計年度は268,586千円の利益)となりました。
fondesk KPI前連結会計年度当連結会計年度第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期売上高(百万円)201206214211236241255248EBITDA(百万円)626175694158659有料契約件数4,2724,4694,6824,7944,9805,1675,4225,589ARPU (円)15,72515,41215,27414,67615,84515,58215,68114,810解約率(％)1.41.31.31.31.21.21.21.2ARR(百万円)8068268588449469661,020995従業員数(人)1415151618171716
(注)１．ARPU：有料契約一件当たりの月割り売上高。
２．解約率：前月末有料契約件数に対する当月解約件数の割合。
上表は12か月平均の数値。
３．ARR：「年間経常収益」。
各四半期サブスクリプション売上高と各四半期リカーリング売上高の合計に４を乗じて算出。
４．従業員数：臨時雇用者(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)を含む。
臨時雇用者数は、年間の平均人員を換算。
③　CGS事業 フォトCGS事業におけるSaaSである「えんフォト」は、写真販売単価の高いカメラマン派遣比率の上昇等により園当たり売上高が47,661円（前連結会計年度第４四半期は45,397円）と伸長したうえ、2025年３月末の契約園数は5,139園（2024年３月末比414件増加）と増加した結果、ARR(年間経常収益)は約10億円となるなど、成長しております。
併せて、経営方針である「ULURU Sustainable Growth」のもと、成長投資として主に人的資本投資を実施したため、コストは増加いたしました。
このほか、出張撮影マッチングサービス「OurPhoto（アワーフォト）」との連携や機能拡充にも継続的に注力してきました。
この結果、当連結会計年度におけるCGS事業 フォトの売上高は835,946千円(前連結会計年度比15.0％増)となり、セグメントEBITDAは△44,685千円(前期は70,305千円)、セグメント損失は57,406千円(前連結会計年度は37,246千円の利益)となりました。
フォト KPI前連結会計年度当連結会計年度第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期売上高(百万円)156133203233168163235268EBITDA(百万円)13△152051△1△36△2014えんフォト 契約園数4,3394,5254,6244,7254,8454,9475,0285,139えんフォト 園当たり売上高(円)29,90125,16431,07945,39729,68528,84434,64547,661えんフォト ARR(百万円)518455574858575570696979OurPhoto 撮影件数(件)3,9772,8139,2573,0853,6692,7629,0512,961従業員数(人)3736373441434546
(注)１．ARR：「年間経常収益」。
各四半期リカーリング売上高に４を乗じて算出。
２．従業員数：臨時雇用者(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)を含む。
臨時雇用者数は、年間の平均人員を換算。
④　BPO事業BPO事業におきましては、人力とテクノロジーを最適に組み合わせた業務構築力と、自社グループのSaaS事業運営ノウハウを活用して展開するBPaaS業務が好調に推移いたしましたが、事業規模拡大に伴う人員増等によりコストが増加いたしました。
この結果、当連結会計年度におけるBPO事業の売上高は1,614,741千円(前連結会計年度比9.4％増)となり、セグメントEBITDAは209,704千円(前期比13.6％減)、セグメント利益は137,235千円(前連結会計年度比26.9％減)となりました。
BPO KPI前連結会計年度当連結会計年度第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期売上高(百万円)255291326602313353397550EBITDA(百万円)133744147△202557146従業員数(人)135134134148177193201197
(注)従業員数：臨時雇用者(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)を含む。
臨時雇用者数は、年間の平均人員を換算。
⑤　クラウドソーシング事業クラウドソーシング事業におきましては、「シュフティ」に登録されているクラウドワーカー数は2025年３月末時点で約47万人となっており、CGSにリソースを供給するためのプラットフォームとして、ユーザー利便性向上のためのサービス改修や安定的運営のためのカスタマーサポート改善に継続的に取り組んでおります。
この結果、当連結会計年度におけるクラウドソーシング事業の売上高は23,769千円(前連結会計年度比10.3％減)となり、セグメントEBITDAは△9,283千円(前期は△10,134千円)、セグメント損失は9,646千円(前連結会計年度は10,414千円の損失)となりました。
クラウドソーシング KPI前連結会計年度当連結会計年度第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期売上高(百万円)67755665EBITDA(百万円)△4△1△2△2△1△3△1△2従業員数(人)65555544 　
(注)従業員数：臨時雇用者(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)を含む。
臨時雇用者数は、年間の平均人員を換算。

(2) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ184,766千円減少し、3,405,101千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、651,913千円となりました。
(前連結会計年度は1,474,943千円の増加)となりました。
この主な要因は、税金等調整前当期純利益696,286千円の計上、減価償却費194,502千円の計上、のれん償却額45,126千円の計上、賞与引当金の増加37,096千円、契約負債の増加189,947千円、前払費用の増加60,076千円、長期前払費用の増加56,710千円、法人税等の支払額577,223千円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動による資金の減少は553,082千円となりました。
(前連結会計年度は441,288千円の減少)となりました。
この主な要因は、有形固定資産の取得による支出142,559千円、無形固定資産の取得による支出373,479千円、投資有価証券の取得による支出10,000千円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動による資金の減少は283,597千円となりました。
(前連結会計年度は160,107千円の増加)となりました。
この主な要因は配当金の支払による支出241,886千円、長期借入金の返済による支出40,004千円等によるものです。
(3) 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
ｂ．受注状況BPO事業において受注が発生するものの、受注から納品までの期間が短く見込納品額は変動するケースがあるため、受注額の掲載を省略しております。
ｃ．販売実績最近２連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(単位：千円)セグメントの名称前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)CGS事業 NJSS2,874,4943,244,681CGS事業 fondesk833,793982,116CGS事業 フォト726,858835,946CGS事業 その他100－BPO事業1,476,1551,614,741クラウドソーシング事業26,51023,769報告セグメント計5,937,9126,701,255合計5,937,9126,701,255
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の販売先がないため、省略しております。
《経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容》経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（財政状態及び経営成績等)「《経営成績等の状況の概要》　(1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
（経営成績等に重要な影響を与える要因)当社グループのCGS事業は、いずれもストック型・サブスクリプション型のビジネスモデルであるため、その有料契約件数及び一有料契約当たりの総契約額が経営成績等に重要な影響を与えます。
CGS事業の主力サービスである「NJSS」においては、過去に営業体制とプロダクトが抱える課題によって成長が鈍化していたという認識があります。
具体的には、営業体制に関しては、組織構造及び重視するKPI等が適切ではなかったことにより各社内部門が部分最適に陥っておりました。
また、プロダクトに関しては、抜本的システム改修がなされていなかったことにより顧客利便性が不十分となっておりましたが、営業体制については人員強化を図ったうえプロダクトに関しては2021年７月にフルリニューアル第一弾を実施いたしました。
その後、LTVをコントロールしつつ、契約件数を伸長させることによる売上高の拡大を優先していましたが、今後は新規契約の獲得ペースを維持しつつ、ARPUを向上させることによる売上高の拡大を目指してまいります。
このほか、「nSearch（エヌ・サーチ）」とのシナジー創出や、公共機関の事業（予算）情報や公開・統計情報、入札データからみる自治体の傾向・特徴、アプローチに必要な組織情報を一括検索・管理できる情報支援ツール「GoSTEP」の展開、NJSSで蓄積された入札関連ノウハウと、うるるBPOが保有する案件履行にかかるノウハウを掛け合わせたBPaaS「入札BPO」の展開等により更なる成長を図ってまいります。
他のCGS事業である「fondesk」や「えんフォト」においても、各サービスのフェーズ・環境に応じた施策の実施により成長を図ります。
BPO事業においては、紙の電子化需要などにより引き合いが好調に推移しております。
好調な引き合いに対応すべく、2024年10月には渋谷地下街株式会社より「徳島つるぎ町事業所」を譲受するなど、拠点の整備も行っております。
引き続き各拠点における強固且つ多様な施工体制を土台に、各種ニーズへの対応やSaaSの裏側のサポート等を通じて、継続的な成長と利益率の向上を図っていくことが重要であるという認識でございます。
クラウドソーシング事業については、CGS事業のためのプラットフォームとしての位置付けであり、当面横ばいの業績を見込んでいることから経営成績等への重要な影響を与える要因はないという認識です。
その他の経営成績等に重要な影響を与える要因につきましては、「３　事業等のリスク」に記載のとおりです。

(2) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容)キャッシュ・フローの状況は、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　
(2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
当連結会計年度においては、税金等調整前当期純利益696,286千円の計上や有形固定資産の取得による支出142,559千円、無形固定資産の取得による支出373,479千円、配当金の支払による支出241,886千円などを行った結果、現金及び現金同等物は184,766千円減少いたしました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は3,405,101千円となっており、利子負債控除後のネットキャッシュの金額は3,246,772千円となっており、手元流動性には懸念がないものと認識しております。
（資本の財源及び資金の流動性に係る情報)当社グループは、2017年３月の東証マザーズ上場時に第三者割当増資によって約13億円の資金調達を行いました。
また、主力事業であるNJSSにおいて、原則として契約金額全額を顧客から前払いで受領していることにより、契約が増加すればするほど貸借対照表上の契約負債が増加していくため、正常運転資金は基本的に発生しない財務構造となっております。
このような財務構造により、財務の健全性に懸念はないものの、今後発生しうる人的資本投資やM&A等の成長投資において手元資金を充当することを想定し、2024年３月15日に長期借入金２億円を調達いたしました。
これらの要因により、当連結会計年度末時点において、現金及び預金が約34億円、有利子負債控除後のネット・キャッシュも約32億円と、当社の資金の流動性は当面十分であると考えております。
上記資金は、今期についてはこれまで掲げていた５か年の中期経営計画（2020年３月期～2024年３月期）以降の新たな経営方針である、「ULURU Sustainable Growth」のもと、人的資本投資を中心とした規律ある成長投資やM&Aに投下していく予定です。
(3) 重要な会計方針及び見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
その作成には、経営者による会計方針の選択、適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。
これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(連結財務諸表作成の基本となる重要な事項)」に記載のとおりです。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は、629,483千円であり、セグメント別に示すと以下のとおりであります。
（１）CGS事業NJSS当連結会計年度は、総額416,084千円の開発投資を実施しました。
主にソフトウェアの新規開発及び機能追加等の開発であります。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
（２）CGS事業fondesk重要な設備の投資及び除却または売却はありません。
（３）CGS事業フォト当連結会計年度は、総額27,586千円の開発投資を実施しました。
主にソフトウェアの新規開発及び機能追加等の開発であります。
なお、当会計年度において減損損失65,696千円を計上しております。
減損損失の内容については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（連結損益計算書関係）　※３減損損失」に記載のとおりであります。
（４）CGS事業その他重要な設備の投資及び除却または売却はありません。
（５）BPO事業当連結会計年度は、総額86,447千円の設備および開発投資を実施しました。
主に器具及び備品の購入およびソフトウェアの新規開発及び機能追加等の開発であります。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
（６）CGS事業その他重要な設備の投資及び除却または売却はありません。
（７）全社（共通）当連結会計年度は、総額67,010千円の設備投資を実施しました。
主に人員増加に伴う工具、器具および備品の購入であります。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。
(1) 提出会社 2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物附属設備工具、器具及び備品ソフトウエア建設仮勘定その他合計本社(東京都中央区)全社(共通)事務所設備、業務にかかるPC、特許権43,03756,2581,56653,658176154,69745(９)本社(東京都中央区)CGS事業NJSSソフトウェア、商標権－－500,719－544501,264127(11)
(2) 国内子会社 2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物 建物附属設備工具、器具及び備品ソフトウエアリース 資産その他合計株式会社うるるBPO本社(東京都中央区)BPO事業業務用ソフトウェア、スキャナー等施工機器他－5,27014,955118,388－263138,87724(13)株式会社うるるBPO徳島センター(徳島県小松島市)BPO事業事務所設備、スキャナー等施工機器他21,51360,67041,2981,744－－125,226５(121)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．本社(株式会社うるるBPO含む)、及び徳島センターは当社グループ以外の者から賃借しており、年間賃借料はそれぞれ、62,166千円、22,679千円、賃借床面積はそれぞれ、1,168㎡、2,300㎡です。
３. 帳簿価額のうち「その他」は、商標権、特許権及び車両運搬具の合計です。
４．従業員数の(　)は、臨時雇用者(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。
)の年間平均人員数を外書しております。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要67,010,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況34
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況4
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,245,996
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標3

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方保有目的が取引先との取引関係強化等を目的とした株式を純投資目的以外の投資株式に、保有目的が株価値上がり等による利益確保を目的とした株式を純投資目的の投資株式に区分するという基準及び考え方を設けております。
なお、当社が所有する株式は、純投資目的以外の投資株式のみです。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容（保有方針)今後も当社が持続的な成長を続けていくためには、様々な企業との協力関係が必要不可欠であることから、中長期視点から当社の企業価値向上に資すると認められる株式については、政策保有株式として保有いたします。
また、定期的に保有の妥当性について検討します。
保有の意義が希薄と考えられる政策保有株式については、その処分・縮減を必要に応じて検討いたします。
（保有の合理性を検証する方法)個別銘柄毎に、取締役会等にて配当利回りや当社との事業上の取引関係等を総合的に勘案し、検証しております。
（個別銘柄の保有の適否に関する検証の内容)現在は、幼稚園・保育園業界への営業時の相乗効果・技術交流によるITやAIといったテクノロジーのさらなる活用による労働力不足問題解決の促進・外国人労働力の可能性に向き合う出資先との連携強化による外国人労働者の創出・活用といった分野での事業展開の検討促進を目的にそれぞれ個別銘柄を保有しておりますが、上記検証方法により検証した結果、当連結会計年度末において保有する銘柄について、保有の合理性があると判断しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式3190,861非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式178,950事業関係の強化のため非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄)該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報　該当事項はありません。
みなし保有株式　該当事項はありません。
③　保有が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社190,861,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社78,950,000
株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社事業関係の強化のため

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
星　知也東京都渋谷区1,209,40017.48
株式会社エアーズロック千葉県茂原市箕輪580660,0009.54
株式会社UH Partners 3東京都豊島区南池袋２丁目９－９529,2007.65
光通信株式会社東京都豊島区西池袋１丁目４－10525,0007.59
株式会社UH5東京都豊島区西池袋１丁目４－10518,9007.50
株式会社エスアイエル東京都豊島区南池袋２丁目９－９441,3006.38
桶山　雄平東京都目黒区381,4005.51
長屋　洋介東京都武蔵野市192,3002.78
五味　大輔長野県松本市190,0002.75
日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内１丁目６番６号190,0002.75計－4,837,50069.91
株主数－金融機関3
株主数－金融商品取引業者13
株主数－外国法人等－個人1
株主数－外国法人等－個人以外16
株主数－個人その他1,142
株主数－その他の法人28
株主数－計1,203
氏名又は名称、大株主の状況日本生命保険相互会社
株主総利回り3
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式83137,738当期間における取得自己株式－－
(注)１．当事業年度における取得自己株式83株は、単元未満株式の買取り83株であります。
２．当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求により取得した株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-137,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式及び自己株式の種類及び総数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式
(注)１6,925,400－－6,925,400合計6,925,400－－6,925,400自己株式 普通株式
(注)２5,95183－6,034合計5,95183－6,034
(注)　(変動事由の概要)単元未満株式の買取による増加　　　 　 　　　　　　　 　 83株

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月25日株式会社うるる取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人 東　　京　　事　　務　　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士甲　斐 　 靖　裕 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士西　口　　昌　宏 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社うるるの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社うるる及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
CGS事業NJSS及びBPO事業における売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社うるる及び連結子会社（以下、会社）は、クラウドワーカー等のリソースを活用したサービス提供を主たる事業としている。
注記事項の（セグメント情報等）に記載されているとおり、当連結会計年度のCGS事業NJSSセグメント（以下、NJSS事業）における売上高は3,244,681千円、またBPO事業セグメントにおける売上高は1,614,741千円であり、両事業セグメントの売上高合 計4,859,422千円は、連結売上高6,701,255千円の72.5％を占めている。
売上高は重要な経営指標の一つであり、売上高が前倒し計上される潜在的なリスクが存在する。
NJSS事業及びBPO事業の売上高が連結売上高の大半を占めるとともに、NJSS事業は他の事業に比べて利益率が高く、また BPO事業は他の事業に比較して1件当たりの取引金額が大きいことから、前倒し計上が連結財務諸表に与える影響は相対的に高いと考えられる。
以上から、当監査法人は、会社の売上高のうち、NJSS事業及びBPO事業における売上高の期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表において特に重要であることから、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
・株式会社うるるのNJSS事業及び株式会社うるるBPOの売上高に関連する内部統制を理解し、適切な売上計上を確保するための内部統制が整備・運用されているかについて評価した。
・株式会社うるるのNJSS事業及び株式会社うるるBPOについて、期末日を基準日として売掛金の残高確認を実施した。
・株式会社うるるのNJSS事業及び株式会社うるるBPOの販売システムを経由しない一定金額以上の売上高のマニュアル仕訳に対して売上関連証憑との突合を実施した。
・株式会社うるるのNJSS事業にかかる売上高の大部分を占めるデータ利用許諾契約に関し、一定金額を超える取引について、契約書を閲覧して取引の実在性を確かめるとともに、入金の確認及び契約期間に応じた売上高の案分計算の再実施を行った。
・株式会社うるるBPOにおける期末日付近の一定金額を超える取引について、売上関連証憑との突合を実施した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任 　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社うるるの2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社うるるが2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
CGS事業NJSS及びBPO事業における売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社うるる及び連結子会社（以下、会社）は、クラウドワーカー等のリソースを活用したサービス提供を主たる事業としている。
注記事項の（セグメント情報等）に記載されているとおり、当連結会計年度のCGS事業NJSSセグメント（以下、NJSS事業）における売上高は3,244,681千円、またBPO事業セグメントにおける売上高は1,614,741千円であり、両事業セグメントの売上高合 計4,859,422千円は、連結売上高6,701,255千円の72.5％を占めている。
売上高は重要な経営指標の一つであり、売上高が前倒し計上される潜在的なリスクが存在する。
NJSS事業及びBPO事業の売上高が連結売上高の大半を占めるとともに、NJSS事業は他の事業に比べて利益率が高く、また BPO事業は他の事業に比較して1件当たりの取引金額が大きいことから、前倒し計上が連結財務諸表に与える影響は相対的に高いと考えられる。
以上から、当監査法人は、会社の売上高のうち、NJSS事業及びBPO事業における売上高の期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表において特に重要であることから、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
・株式会社うるるのNJSS事業及び株式会社うるるBPOの売上高に関連する内部統制を理解し、適切な売上計上を確保するための内部統制が整備・運用されているかについて評価した。
・株式会社うるるのNJSS事業及び株式会社うるるBPOについて、期末日を基準日として売掛金の残高確認を実施した。
・株式会社うるるのNJSS事業及び株式会社うるるBPOの販売システムを経由しない一定金額以上の売上高のマニュアル仕訳に対して売上関連証憑との突合を実施した。
・株式会社うるるのNJSS事業にかかる売上高の大部分を占めるデータ利用許諾契約に関し、一定金額を超える取引について、契約書を閲覧して取引の実在性を確かめるとともに、入金の確認及び契約期間に応じた売上高の案分計算の再実施を行った。
・株式会社うるるBPOにおける期末日付近の一定金額を超える取引について、売上関連証憑との突合を実施した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結CGS事業NJSS及びBPO事業における売上高の期間帰属の適切性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 株式会社うるる及び連結子会社（以下、会社）は、クラウドワーカー等のリソースを活用したサービス提供を主たる事業としている。
注記事項の（セグメント情報等）に記載されているとおり、当連結会計年度のCGS事業NJSSセグメント（以下、NJSS事業）における売上高は3,244,681千円、またBPO事業セグメントにおける売上高は1,614,741千円であり、両事業セグメントの売上高合 計4,859,422千円は、連結売上高6,701,255千円の72.5％を占めている。
売上高は重要な経営指標の一つであり、売上高が前倒し計上される潜在的なリスクが存在する。
NJSS事業及びBPO事業の売上高が連結売上高の大半を占めるとともに、NJSS事業は他の事業に比べて利益率が高く、また BPO事業は他の事業に比較して1件当たりの取引金額が大きいことから、前倒し計上が連結財務諸表に与える影響は相対的に高いと考えられる。
以上から、当監査法人は、会社の売上高のうち、NJSS事業及びBPO事業における売上高の期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表において特に重要であることから、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結注記事項の（セグメント情報等）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
・株式会社うるるのNJSS事業及び株式会社うるるBPOの売上高に関連する内部統制を理解し、適切な売上計上を確保するための内部統制が整備・運用されているかについて評価した。
・株式会社うるるのNJSS事業及び株式会社うるるBPOについて、期末日を基準日として売掛金の残高確認を実施した。
・株式会社うるるのNJSS事業及び株式会社うるるBPOの販売システムを経由しない一定金額以上の売上高のマニュアル仕訳に対して売上関連証憑との突合を実施した。
・株式会社うるるのNJSS事業にかかる売上高の大部分を占めるデータ利用許諾契約に関し、一定金額を超える取引について、契約書を閲覧して取引の実在性を確かめるとともに、入金の確認及び契約期間に応じた売上高の案分計算の再実施を行った。
・株式会社うるるBPOにおける期末日付近の一定金額を超える取引について、売上関連証憑との突合を実施した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年６月25日株式会社うるる取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人 東　　京　　事　　務　　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士甲　斐 　 靖　裕 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士西　口　　昌　宏 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社うるるの2024年４月１日から2025年３月 31日までの第25期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社うるるの2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
CGS事業NJSSにおける売上高の期間帰属の適切性に係る収益認識連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（CGS事業NJSS及びBPO事業における売上高の期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任 　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
CGS事業NJSSにおける売上高の期間帰属の適切性に係る収益認識連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（CGS事業NJSS及びBPO事業における売上高の期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別CGS事業NJSSにおける売上高の期間帰属の適切性に係る収益認識
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（CGS事業NJSS及びBPO事業における売上高の期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

仕掛品31,253,000
その他、流動資産182,598,000
建設仮勘定53,658,000
有形固定資産152,954,000
ソフトウエア502,286,000
無形固定資産526,342,000
投資有価証券510,231,000