財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-26
英訳名、表紙WAKACHIKU CONSTRUCTION CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　烏田　克彦
本店の所在の場所、表紙北九州市若松区浜町一丁目４番７号（上記は登記上の本店所在地であり、実際の本店業務は下記の場所で行っております。
）
電話番号、本店の所在の場所、表紙該当事項はありません。
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
　当社は、北九州若松港の築造及び経営を目的として、1890年５月、資本金60万円をもって若松築港会社として設立されました。
1893年７月、旧商法の施行に伴い改組して社名を若松築港株式会社に改め、さらに1902年７月、事業目的を同じくする洞海北湾埋渫合資会社を合併しました。
会社は、入出港船から港銭を徴収することを認められ、私営港としての若松港の経営を担い、同港の整備拡充に努めました。
また、一方では、洞海湾沿岸に、250万坪にのぼる埋立地を造成するなど、洞海湾の総合開発と北九州工業地帯の基盤づくりに力を入れました。
　しかし、1938年４月、若松港が官営港として福岡県に移管されることとなり、これを契機に当社は港湾土木請負業に転じ、主として西日本を中心に営業を展開していきました。
　その後の主な変遷は次のとおりであります。
1950年10月建設業法による建設大臣登録（イ）第2055号の登録完了1953年４月東京支店設置1957年５月若築不動産株式会社（2001年９月株式会社都市空間に商号変更　現・連結子会社）設立1958年４月名古屋支店設置1959年３月大阪支店設置1959年８月当社株式、東京店頭市場に公開1959年８月東京本部設置1961年10月当社株式、東京証券取引所第二部に上場1962年８月当社株式、東京証券取引所第一部に上場1965年１月北九州支店、南九州支店を統合して九州支店設置1965年７月若築建設株式会社に商号変更1968年４月東北支店及び千葉支店設置1968年７月宅地建物取引業法による建設大臣免許(1）第456号を取得（以後有効期間満了ごとに更新）1970年１月北陸支店設置1972年８月川田工業株式会社を吸収合併1973年５月中国支店設置1974年３月建設業法改正により、建設大臣許可（特－48）第3650号の許可を受ける（以後有効期間満了ごとに更新）1974年５月築洋建設株式会社（1979年１月新総建設株式会社に商号変更　現・連結子会社）設立1975年７月昭和ドレッジング株式会社を吸収合併1976年４月スエズ運河浚渫工事を受注し、海外へ進出1979年２月北海道支店設置1984年４月横浜支店設置1985年８月株式会社ヘルスエンタープライズ設立1991年４月四国支店設置1994年４月株式会社九創を新総建設株式会社より分社1997年７月大丸防音株式会社（現・連結子会社）の経営権を取得2003年６月佐藤工業株式会社に資本参加2004年10月株式会社ヘルスエンタープライズ清算2005年10月新総建設株式会社が株式会社九創を吸収合併2009年３月福岡支店設置2010年７月佐藤工業株式会社の株式の一部を売却2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループは、当社、子会社９社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成され、建設事業及び不動産事業を主な事業の内容としております。
　当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
　なお、次の２部門は「第５　経理の状況　１．(1）連結財務諸表」の注記に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
建設事業　　　　当社は総合建設業を営んでおり、連結子会社である新総建設㈱、大丸防音㈱と他４社が施工協力を行い、当社は工事の一部を受注、発注しております。
不動産事業　　　当社は不動産事業を営んでおり、連結子会社である㈱都市空間が同様に不動産事業を営み、当社は㈱都市空間に不動産の一部の管理を委託しております。
　事業の系統図は次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
会社名（住所）資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） 新総建設㈱（千葉市中央区）（注）３60建設事業47.52(9.54)[52.48]当社の建設事業において施工協力しております。
役員の兼任等…４名　転籍…３名大丸防音㈱（東京都中央区）40建設事業75.00(23.75)[6.25]当社の建設事業において施工協力しております。
役員の兼任等…２名　転籍…１名㈱都市空間（北九州市若松区）50不動産事業100.00当社の不動産の一部の管理を委託しております。
なお、当社より資金援助を受けております。
役員の兼任等…４名（その他の関係会社） ㈱麻生（福岡県飯塚市）（注）４3,580－(被所有)38.78－　（注）１．主要な事業の内容欄にはセグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数、［　］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。
３．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
４．㈱麻生は、有価証券報告書を提出しております。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）建設事業795[144]不動産事業7[1]全社（共通）52[－]合計854[145]　（注）１．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除いております。
)であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
　　　　２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）768[144]44.718.59,119,438 セグメントの名称従業員数（人）建設事業714[144]不動産事業2[－]全社（共通）52[－]合計768[144]　（注）１．従業員数は就業人員(当社から当社外への出向者を除いております。
)であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況　若築建設労働組合と称し、1946年４月に結成され、2025年３月末現在の組合員数は479名であり、結成以来円満に推移しており特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度（提出会社）管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者0.650.060.465.953.9　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、すべてのステークホルダーと連携し、工事を通して安心・信頼を提供していくことが建設業の社会的使命と考え、下記の企業理念と経営理念を掲げております。
企業理念： 内外一致　同心協力経営理念：「品質と安全」を核とした施工により、お客様の信頼を高め、社会に貢献する。
経営環境につきましては、国土強靱化や社会資本整備などの公共投資、民間設備投資とも堅調に推移すると想定されますが、物価高騰や労働人口減少は喫緊の課題であり、生産性向上や人的資本経営の推進は不可欠となります。
また、気候変動への対応や人権尊重等の企業の社会的責任への取り組みは、企業理念である「内外一致　同心協力」に基づき、経営課題として積極的に推進してまいります。
このような事業環境のもと、創業140周年にあたる2030年に向けた長期ビジョン『すべてのステークホルダーの期待に応えられる企業』に基づき、10年計画の第二期となる「中期経営計画（2024年度-2026年度）」を着実に推進しております。
本計画の２年目となる今年度も、引き続き『ステークホルダーとの連携強化による持続可能性の追求』を基本方針とし、初年度の成果と課題を踏まえつつ、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けた取り組みを一層強化してまいります。
中期経営計画(2024年度-2026年度)の主な施策基本方針　ステークホルダーとの連携強化による持続可能性の追求SustainabilityⅠ　市場での持続可能性向上・事業戦略－各部門の強みをいかした事業展開による案件の大規模化・高収益化－新エネルギー分野への事業展開・生産性向上・市場ニーズにもとづく研究開発・財務戦略・IR強化SustainabilityⅡ　組織の持続可能性向上・人的資本経営・働き方改革・サプライチェーンの連携強化・ガバナンス強化SustainabilityⅢ　社会の持続可能性向上・安全かつ良質なインフラの提供・カーボンニュートラルの推進・建設業の担い手確保・地域貢献 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。
　「中期経営計画（2024年度-2026年度）」の２年目に当たる2026年３月期の単体の業績予想は人的資本投資の増大を見込み、売上高980億円、経常利益52億円、当期純利益36億円を、最終年度に当たる2027年３月期の単体の業績予想は売上高1,100億円以上、純利益45億円以上を予定しております。
なお、2026年3月期の当グループの業績予想は売上高1,006億円、経常利益55億円、当期純利益37億円を予定しております。
　今後も引き続き各基本戦略を推進し、企業価値の向上に努めてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、2021年に策定した長期ビジョンにおいて「品質と安全」を核とした施工をベースに、３つの持続性（市場での持続性、組織の持続性、社会の持続性）を追求してゆくことを基本方針として掲げ、2024年策定の中期経営計画では、そのＰＨＡＳＥ２として、「ステークホルダーとの連携強化による持続可能性の追求」を基本戦略として、事業基盤の強化とＥＳＧ経営の推進に取り組んでおります。
この一環として当社は持続可能な開発目標(ＳＤＧｓ)に賛同し、よりよい国際社会の実現に貢献するため、積極的に取り組みを進めております。
その中でも、地球温暖化や気象災害の激甚化をはじめとする気候変動課題は喫緊の社会課題の一つと捉え、温室効果ガス排出量の削減や海洋環境の維持をはじめとする環境保全に配慮した活動を積極的に推進しております。
また、サステナビリティ経営において、気候変動が事業に及ぼす影響についても重要なテーマと認識しており、ＴＣＦＤガイドラインに則した気候変動リスク及び機会が及ぼす影響の評価と、それを受けた対応策の検討及び事業戦略への統合は、当社の持続的成長と企業価値向上に資するものと考えております。
なお、グループ内の業種の多様性により、現時点でグループ全体としての目標設定が完了していない状況です。
今後、グループ全体で共有できる目標設定に向けた検討を進めていく予定です。
(1）ガバナンス気候変動をはじめとするサステナビリティに関連する重要事項は、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会にて審議検討を行っております。
また、委員会下に専門部会を設置し、各マテリアリティについての取り組み進捗を管理しております。
サステナビリティ委員会は年１回開催し、各部会で審議検討された内容に対する実行計画の策定と進捗モニタリングを行い、決議事項は取締役会へ報告しております。
また、取締役会は当社の環境課題や人的資本課題への対応方針及び実行計画等についての論議・監督を実施し、その決定事項は各部門の担当執行役員で構成される業務執行会議へ指示・報告することで、環境課題及び人的資本課題への審議・決議内容の全社的な経営戦略への統合を図っております。
(2）戦略「社会の持続性」では、気候変動によるリスクと機会の特定及び、事業への影響度と対応策について考察しております。
分析にあたっては、ＩＰＣＣやＩＥＡが公表するシナリオを用いて、産業革命期頃の世界平均気温と比較して2100年頃までに４℃上昇するとする４℃シナリオと、カーボンニュートラルへの取り組みにより1.5℃～２℃程度に気温上昇が抑制される２℃未満シナリオの２つのシナリオを設定し、それぞれの世界観における2030年時点での当社への影響を想定しております。
４℃シナリオにおいては、化石燃料需要の成り行き的な拡大などを背景にアスファルト原材料価格の上昇が予測されるほか、台風や大雨をはじめとする異常気象の激甚化に伴う物理的リスクが拡大することによる直接的な被害が想定されます。
しかしながら、気象災害による被害を防止・抑制するための、減災・防災工事需要の拡大も見込まれ、各事業における社会貢献の可能性についても模索・検討しております。
対して、２℃未満シナリオでは、炭素税や電力価格の高騰により操業コストの増加や、サプライチェーンにおける同様の影響から原材料コスト増が想定される一方、再生エネルギー需要の拡大から再生エネルギー関連工事が増加することが見込まれ、当社の豊富な太陽光、陸上風力、バイオマス、小水力関連の施工請負実績も背景として、積極的な関連工事への参画による事業機会を確認しております。
なお、気象災害による被害額は４℃シナリオと比較して半減する一方で、熱中症リスクをはじめとする慢性的な気温上昇による労働効率の低下は双方のシナリオ共に同程度の影響を予想しております。
また「組織の持続性」では、働きがいのある職場環境の実現や建設業を担う人材を育成するための施策を展開しております。
中期経営計画（2024年度-2026年度）では、働き方改革や社員エンゲージメントの向上、多様な人材確保に関するＫＰＩを設定し、これらを通じて組織全体の生産性を高め、持続可能な成長を促進する施策を積極的に推進してまいります。
(3）リスク管理サステナビリティ関連の変動リスク及び機会については、サステナビリティ委員会に報告され、各サステナビリティ課題と統合し、「社会にとっての重要度」「自社経営にとっての重要度」の２つの指標を軸に重要度の評価を行っております。
また、特定した気候変動リスクについては、必要に応じて危機管理委員会にも共有され、危機管理委員会がその他リスクも含め統合的に管理を行っております。
特定及び評価した各種リスクについてはリスク管理担当部署を置き、リスク管理規程に基づいてリスクが顕在化することを防止すると共に、リスクの軽減を図っております。
具体的な取り組み事例として、近年の気温上昇と相まって発生する熱中症リスクを軽減するために、工事施工における対策を標準ルールとして定め熱中症の発生抑制を図っております。
また、今後の気候変動に応じて変化するさまざまなリスクに対して、定期的にリスクの再評価を行い、対応策を講じていく体制を整えております。
機会については、必要に応じて主管部署にも共有され、主管部署が統合的に管理を行っております。
(4）指標及び目標当社は、サステナビリティ課題における当社のマテリアリティの策定に際して、ＳＤＧｓの目標年とされる2030年を長期目標とし、複数のＫＰＩを設定しております。
そのうち、気候変動に関わる目標としては、“施工段階におけるCO₂排出量を指標として、2030年度までに2013年度比40％削減”に向けて取り組みを推進しております。
また、持続可能な国際社会への貢献努力として、再生可能エネルギー関連施設の建設工事への積極的な参画により、年間発電量総計100億ｋＷｈ（出力100万ｋＷ級の原子力発電１基相当）分の施工実績を目指しております。
人的資本に関わる目標としては、中期経営計画（2024年度-2026年度）において３年後の単体の目標として、ワークエンゲージメントスコア2.70（2024年度実績2.62）、土曜閉所率100％（2024年度実績61.4％）、採用者数80名／年（2024年度実績64名）、新卒女性採用比率30％（2024年度実績14.8％）、男性育児休暇取得率100％（2024年度実績50％）を掲げており、これらの目標の達成をすることにより、サステナブルな組織の構築に取り組んでおります。
戦略 (2）戦略「社会の持続性」では、気候変動によるリスクと機会の特定及び、事業への影響度と対応策について考察しております。
分析にあたっては、ＩＰＣＣやＩＥＡが公表するシナリオを用いて、産業革命期頃の世界平均気温と比較して2100年頃までに４℃上昇するとする４℃シナリオと、カーボンニュートラルへの取り組みにより1.5℃～２℃程度に気温上昇が抑制される２℃未満シナリオの２つのシナリオを設定し、それぞれの世界観における2030年時点での当社への影響を想定しております。
４℃シナリオにおいては、化石燃料需要の成り行き的な拡大などを背景にアスファルト原材料価格の上昇が予測されるほか、台風や大雨をはじめとする異常気象の激甚化に伴う物理的リスクが拡大することによる直接的な被害が想定されます。
しかしながら、気象災害による被害を防止・抑制するための、減災・防災工事需要の拡大も見込まれ、各事業における社会貢献の可能性についても模索・検討しております。
対して、２℃未満シナリオでは、炭素税や電力価格の高騰により操業コストの増加や、サプライチェーンにおける同様の影響から原材料コスト増が想定される一方、再生エネルギー需要の拡大から再生エネルギー関連工事が増加することが見込まれ、当社の豊富な太陽光、陸上風力、バイオマス、小水力関連の施工請負実績も背景として、積極的な関連工事への参画による事業機会を確認しております。
なお、気象災害による被害額は４℃シナリオと比較して半減する一方で、熱中症リスクをはじめとする慢性的な気温上昇による労働効率の低下は双方のシナリオ共に同程度の影響を予想しております。
また「組織の持続性」では、働きがいのある職場環境の実現や建設業を担う人材を育成するための施策を展開しております。
中期経営計画（2024年度-2026年度）では、働き方改革や社員エンゲージメントの向上、多様な人材確保に関するＫＰＩを設定し、これらを通じて組織全体の生産性を高め、持続可能な成長を促進する施策を積極的に推進してまいります。
指標及び目標 (4）指標及び目標当社は、サステナビリティ課題における当社のマテリアリティの策定に際して、ＳＤＧｓの目標年とされる2030年を長期目標とし、複数のＫＰＩを設定しております。
そのうち、気候変動に関わる目標としては、“施工段階におけるCO₂排出量を指標として、2030年度までに2013年度比40％削減”に向けて取り組みを推進しております。
また、持続可能な国際社会への貢献努力として、再生可能エネルギー関連施設の建設工事への積極的な参画により、年間発電量総計100億ｋＷｈ（出力100万ｋＷ級の原子力発電１基相当）分の施工実績を目指しております。
人的資本に関わる目標としては、中期経営計画（2024年度-2026年度）において３年後の単体の目標として、ワークエンゲージメントスコア2.70（2024年度実績2.62）、土曜閉所率100％（2024年度実績61.4％）、採用者数80名／年（2024年度実績64名）、新卒女性採用比率30％（2024年度実績14.8％）、男性育児休暇取得率100％（2024年度実績50％）を掲げており、これらの目標の達成をすることにより、サステナブルな組織の構築に取り組んでおります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 また「組織の持続性」では、働きがいのある職場環境の実現や建設業を担う人材を育成するための施策を展開しております。
中期経営計画（2024年度-2026年度）では、働き方改革や社員エンゲージメントの向上、多様な人材確保に関するＫＰＩを設定し、これらを通じて組織全体の生産性を高め、持続可能な成長を促進する施策を積極的に推進してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 人的資本に関わる目標としては、中期経営計画（2024年度-2026年度）において３年後の単体の目標として、ワークエンゲージメントスコア2.70（2024年度実績2.62）、土曜閉所率100％（2024年度実績61.4％）、採用者数80名／年（2024年度実績64名）、新卒女性採用比率30％（2024年度実績14.8％）、男性育児休暇取得率100％（2024年度実績50％）を掲げており、これらの目標の達成をすることにより、サステナブルな組織の構築に取り組んでおります。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財政状態等（株価等を含む）に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えております。
　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年６月26日）現在において当社グループが判断したものであります。
＜特に重要なリスク＞(1）施工物等の瑕疵に対するリスク　施工管理の徹底により品質管理には万全を期しておりますが、提供する施工物及びその他製品について重大な瑕疵が発生した場合、当社グループの経営成績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、本社品質監理室及び支店の品質アドバイザーによる品質監理を強化しております。
また、発生した瑕疵に対しましては、誠実な顧客対応と確実な是正措置を実施し、信用回復に取り組んでまいります。
(2）重大な労働災害の発生リスク　当社では「効果的なリスクアセスメントを実践する」を基本方針とする年間安全管理計画にもとづき、安全管理には万全を期しておりますが、施工において重大な労働災害が発生した場合、多大な補償費等の負担や社会的信用の低下により当社グループの経営成績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。
労働安全マネジメントシステムの効果的な運用及び継続的な改善により、施工における労働災害の撲滅に努めてまいります。
(3）建設市場の変動リスク　世界の経済動向、天災または悪天候等に左右される建設需要の動向や資材価格の高騰は、主たる売上を建設業としている当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
今後の民間設備投資額が大きく減少する場合、当社グループの受注活動における変動リスクとなると考えられます。
そのため、比較的影響を受けにくいと想定される官庁工事や再生可能エネルギー分野への重点的な取り組みを行ってまいります。
＜重要なリスク＞(1）コンプライアンス違反リスク　当社グループは、法令・規制の遵守の徹底に加え、従業員等によるコンプライアンス遵守を推進しておりますが、個人的な不正行為を含め、重大な法令違反等を引き起こした場合には、顧客や社会からの信頼を失うとともに、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では専門性の高いメンバーによる社内ヒアリングを実施し、コンプライアンスの周知を図っております。
(2）重要な訴訟等　当社グループは、国内及び海外事業に関連して、訴訟、紛争、その他の法律手続きの対象となるリスクがあります。
これらの法的リスクについては当社グループの法務部門が管理しており、必要に応じて取締役会および監査役会に報告しております。
当連結会計年度において当社グループの事業に重大な影響を及ぼす訴訟は提起されておりませんが、将来重要な訴訟等が提起された場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、リスク統括部において常に訴訟の可能性について情報収集し、迅速な対応が図れる体制を整えております。
(3）情報セキュリティに対するリスク　事業活動を行う過程で機密情報や事業の過程で入手した顧客情報のセキュリティについては細心の注意を払っておりますが、万が一保護すべき情報が外部からの攻撃や従業員の過失等によって漏洩又は消失した場合には、顧客や社会からの信用を失うとともに、取引の停止や損害賠償により業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社情報システムには安全対策を施しているものの、高度化するサイバー攻撃にさらされた場合、データの消失やシステム障害により業務が停止する可能性があります。
情報セキュリティー規程に基づき、最新のシステム保全対策を維持するとともに全社員を対象とするサイバーセキュリティ教育を実施しリスク軽減に努めております。
(4）人材の確保におけるリスク　近年の少子高齢化による労働人口の減少、また、建設業の担い手である技能労働者の高齢化が進んでおり、人材の確保が十分にできない場合には、長期的な視点から当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社では人事部人材開発課を中心に採用活動を強化するとともに、産官学による「海洋開発に関わる人材育成プログラム」などを通じて、建設業の担い手確保に努めてまいります。
(5）財務に関するリスク　今後の市場環境の予期せぬ急変等により、金融機関の支援体制の変化、受注環境の悪化、販売用不動産及び賃貸用不動産の時価の下落等に陥った場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
この対策として資金面におきましては、取引金融機関との間で既存のシンジケートローン契約を更改いたしました。
また、季節変動資金にも機動的に対応できる状況を整え、より安定的な資金調達態勢を確保しております。
(6）気候変動リスク　近年、気候変動により自然災害が激甚化する傾向にあり、台風や洪水等による施工現場への被害や施工遅延といった物理的リスクがあります。
また、気候変動に伴い低炭素・脱炭素社会への移行に向けて、温室効果ガスの上限規制による施工量の制限や、炭素税を導入された場合、コスト増等により、事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
　当社は2021年６月、金融安定理事会により設置された気候関連財務情報開示タスクフォース(ＴＣＦＤ)提言に賛同し、気候変動が事業に及ぼすリスクと機会の分析と対応についてコーポレートサイト上に開示しております。
(7）外部環境に係るリスク　当社グループは国内及び海外に建設事業を展開しており、その事業活動は地域の外部環境により大きく影響を受けることがあります。
新型コロナウイルスなどの感染症については、引き続き集団感染等による工事中断リスクや事業進捗の不確実性などが生じる可能性があります。
このため、社員及び取引先をはじめとするあらゆるステークホルダーの安全と健康を守り、安定的に事業運営を継続していくための対策を講じることを重要課題として取り組んでおります。
(8）海外活動に係るリスク　当社グループの海外売上高は連結売上高に対する割合は低いものの、海外の各国においては次のようなリスクがあります。
そのため、これらの事象が発生した場合は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
①予期し得ない法律・規制、不利な影響を及ぼす租税制度の変更。
②為替相場の急激な変動による為替損失の発生。
③テロ、戦争等による社会的混乱。
(9）不動産価値下落リスク　当社グループは、国内各地において販売用不動産及び土地等の有形固定資産を保有しております。
国内の不動産市況が悪化した場合には、販売用不動産の評価減及び固定資産の減損処理等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10）市場リスク　当社グループは金融機関や取引先等の株式を保有しております。
これらの株式は株式市場の価格変動リスクを負っておりますが、長期所有を原則としているため特別のヘッジ手段を用いておりません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
業績等の概要(1）業績当連結会計年度におけるわが国経済は、賃金上昇を背景とした個人消費の持ち直しと、インバウンド需要の回復が続く中、企業の設備投資は緩やかな回復基調で推移しました。
今後は、米国の政治動向や経済・通商政策の変更による不確実性の高まり、日本銀行による金融政策の正常化に伴う金利動向や、原油価格の上昇による物価への影響に留意する必要があります。
また、地政学的リスクや世界経済の減速懸念、気候変動等の景気下押し要因には引き続き注意が必要です。
建設業界におきましては、公共投資、民間設備投資ともに堅調に推移しておりますが、建設資材価格の高騰や労働人口減少に伴う人手不足や労働時間規制等の影響に注視する必要があります。
当連結会計年度におきましては、土木・建築ともに大型工事を受注し、下半期の工事進捗は高水準でしたが、上半期の工事進捗の遅れを回復するまでには至らず、売上高につきましては、864億円と前年と比べ8.9％の減少となりました。
損益につきましては、売上高利益率は計画通りに推移したものの、売上高の減少に伴う完成工事総利益の減少に加え、ＤＸ投資・人的投資の拡大により販売費及び一般管理費が前年同期比5.4％増の75億円となりました結果、営業利益52億円（前年同期比25.2％減少）、主に為替差益が前年同期より大幅に減少したことから経常利益52億円（前年同期比32.1％減少）、親会社株主に帰属する当期純利益は36億円（前年同期比27.5％減少）となりました。
なお、当社個別の受注高は1,040億円（前年同期比3.1％の増加）、繰越高は1,230億円（前年同期比20.3％の増加）となりました。
事業の種類別セグメントごとの業績を示すと次のとおりであります（事業の種類別セグメントごとの業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しております）。
（建設事業）建設事業を取り巻く環境は、公共投資、民間設備投資ともに堅調に推移しておりますが、建設資材価格の高騰や労働人口減少に伴う人手不足や労働時間規制等の影響に注視する必要があります。
当社グループはそのような状況の中、努力を続けてまいりました。
受注は順調に推移し、下半期の工事進捗は高水準であったものの、上半期の工事進捗の遅れを回復するまでには至らなかったことから建設事業の売上高は848億円と前連結会計年度に比べ88億円（前年同期比9.5％減少）の減収となりました。
損益につきましては、売上高利益率は計画通りに推移したものの、売上高の減少に伴う完成工事総利益の減少に加え、ＤＸ投資・人的投資の拡大により販売費及び一般管理費が増加したことから営業利益71億円（前年同期比20.2％の減少）となりました。
（不動産事業）不動産事業を取り巻く環境は、全国的に地価の上昇傾向が見られ良好な市場環境にあります。
当社グループはこのような状況を考慮し販売活動を行い、売上高は５億円（前年同期比6.8％増加）、営業利益２億円（前年同期比17.3％増加）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況当社グループは、キャッシュ・フローの安定化を図りながら、財務体質の改善・資産の効率化に取り組んでおります。
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主に売上債権の増加により102億円の資金の減少（前年同期は39億円の減少）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主に有形固定資産及び投資有価証券の取得により18億円の資金の減少（前年同期は36億円の減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主に短期借入金の借入により63億円の資金の増加（前年同期は13億円の減少）となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物期末残高は、期首残高から56億円減少し、132億円となりました。
生産、受注及び売上の実績(1）受注実績　　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）建設事業（百万円）103,7262.0不動産事業（百万円）－－　報告セグメント計（百万円）103,7262.0その他（百万円）1,56726.3合計（百万円）105,2942.3　（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2）売上実績　　当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）建設事業（百万円）84,862△9.5不動産事業（百万円）5046.8　報告セグメント計（百万円）85,367△9.4その他（百万円）1,09551.7合計（百万円）86,462△8.9　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
３．売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高等及びその割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 国土交通省 35,064百万円 36.9％当連結会計年度 国土交通省 15,945百万円 18.4％ 防衛省 9,189百万円 10.6％ 　なお、参考として提出会社個別の事業の実績は次のとおりであります。
①　受注工事高、完成工事高、次期繰越工事高及び施工高期別工事別前期繰越工事高（百万円）当期受注工事高（百万円）計（百万円）当期完成工事高（百万円）次期繰越工事高当期施工高（百万円）手持高（百万円）うち施工高（百万円）第208期（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）建設事業 ％ 海上土木24,72025,80650,52635,71614,8100.22635,523陸上土木40,50032,76073,26132,30940,9520.210132,297建築27,54141,09868,63923,06045,5780.16122,944合計92,76199,665192,42791,086101,3410.218990,764第209期（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）建設事業 ％ 海上土木14,81028,51943,32927,43415,8940.11227,421陸上土木40,95238,01678,96827,31351,6550.14827,261建築45,57835,95481,53327,48554,0480.13727,460合計101,341102,490203,83182,233121,5980.19882,143　（注）１．前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減額を含んでおります。
２．次期繰越工事高の施工高は未成工事支出金により手持高の施工高を推定したものであります。
３．当期施工高は（当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高）に一致します。
４．第208期前期繰越高のうち、事業の中止により陸上土木工事の受注額950百万円を前期において減額修正しております。
②　受注工事高の受注方法別比率　工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
期別区分特命（％）競争（％）計（％）第208期（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）海上土木工事29.670.4100陸上土木工事30.969.1100建築工事34.365.7100第209期（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）海上土木工事22.177.9100陸上土木工事48.951.1100建築工事53.346.7100　（注）　百分率は請負金額比であります。
③　完成工事高期別区分官公庁（百万円）民間（百万円）計（百万円）第208期（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）海上土木工事28,9846,73135,716陸上土木工事22,9329,37632,309建築工事6,64816,41223,060計58,56532,52091,086第209期（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）海上土木工事19,1188,31627,434陸上土木工事19,1298,18327,313建築工事9,96617,51827,485計48,21534,01882,233（注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
第208期国土交通省・令和４年度馬毛島仮設桟橋築造工事（その３）国土交通省・Ｒ３圏央道上郷高架橋下部その１工事農林水産省・吉野川下流域農地防災事業　旧吉野川揚水機場他建設工事北九州市・金山川調節池整備工事（２－１）学校法人福岡大学・福岡大学自修寮（仮称）新築工事第209期国土交通省・令和６年度　四日市港霞ヶ浦北ふ頭地区岸壁（－１４ｍ）本体工事国土交通省・名瀬第２合同庁舎（Ｒ４）建築その他工事東京都・令和６年度中央防波堤外側外貿コンテナふ頭岸壁地盤改良工事（その１）三菱地所レジデンス株式会社・新宿区西新宿４丁目老人ホーム計画新築工事西日本鉄道株式会社・（仮称）グランド・サンリヤン西新　新築工事２．売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高等及びその割合は、次のとおりであります。
第208期 国土交通省 35,064百万円 38.1％第209期 国土交通省 15,945百万円 19.1％ 防衛省 9,189百万円 11.0％ ④　手持工事高（2025年３月31日現在）区分官公庁（百万円）民間（百万円）計（百万円）海上土木工事12,0003,89415,894陸上土木工事35,96815,68651,655建築工事21,93932,10854,048計69,90851,689121,598手持工事のうち主なものは、次のとおりであります。
防衛省・馬毛島（Ｒ５）外来隊舎等新設建築工事2026年３月竣工予定コスモエコパワー株式会社・遠州風力発電所建設工事2026年６月竣工予定マツダ株式会社・Ａ：西浦地区西浦埠頭撤去2027年３月竣工予定静岡県・令和５年度［第３５－Ｋ１９０５－０１号］一級河川沼川大規模特定河川対策工事（水門本体工）2027年３月竣工予定国土交通省・和倉港・和倉港海岸護岸（東工区）（災害復旧）改良工事2026年３月竣工予定国土交通省・和倉港・和倉港海岸護岸（西工区）（災害復旧）改良工事2026年３月竣工予定国土交通省・Ｒ６　能越道横田徳田大津道路復旧その４工事2026年３月竣工予定 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。
　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年６月26日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営成績の分析　当社グループの経営成績は、「第２事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　業績等の概要(1）業績」に記載しているとおりであります。
以下、連結損益計算書に重要な影響を与えた要因について分析しております。
なお、各セグメントの業績は、セグメント間の内部売上高等を含んで表示しております。
①売上高の分析　当連結会計年度の連結売上高は864億円であります。
これをセグメントごとに分析すると、建設事業の売上高は、前連結会計年度に比べ9.5％減少の848億円となり、不動産事業の売上高は、前連結会計年度に比べ6.8％増加の５億円となりました。
　建設事業の売上高の減少は、土木・建築ともに大型工事を受注し、下半期の工事進捗は高水準でしたが、上半期の工事進捗の遅れを回復するまでには至らなかったことによるものです。
今後も工事生産性の向上に取り組むとともに、民間取り組み案件の多様化を図り、風力発電・バイオマス発電・太陽光発電等の再生可能エネルギー関連工事及び維持・修繕工事等の分野において顧客の拡大を図ってまいります。
官公庁・民間別受注工事高実績（提出会社）区分官公庁（百万円）民間（百万円）計（百万円）官公庁比率（％）民間比率（％）2020年度50,04137,65287,69457.142.92021年度47,40544,17491,58051.848.22022年度60,36529,20689,57167.432.62023年度67,10832,55699,66567.332.72024年度54,85347,637102,49053.546.5 官公庁・民間別完成工事高実績（提出会社）区分官公庁（百万円）民間（百万円）計（百万円）官公庁比率（％）民間比率（％）2020年度48,47337,49885,97256.443.62021年度48,70736,38585,09357.242.82022年度44,18335,82880,01155.244.82023年度58,56532,52091,08664.335.72024年度48,21534,01882,23358.641.4 ②販売費及び一般管理費の分析　販売費及び一般管理費については、前連結会計年度に比べ5.4％増加の75億円となりました。
これは主にＤＸ投資・人的投資の拡大に伴う経費の増加によるものです。
③営業利益の分析　営業利益については、主に完成工事高の減少により前連結会計年度に比べ25.2％減少の52億円となりました。
　当社は、2024年度を初年度とする「中期経営計画（2024-2026年度）」を策定し、中期経営計画の目標数値として最終年度での単体営業利益を65億円以上と設定しております。
初年度に当たる2024年度の単体営業利益は47億円となりました。
④経常利益の分析　経常利益については、前連結会計年度に比べ32.1％減少の52億円となりました。
これは主に③営業利益の分析の原因及び為替差益が前年同期より大幅に減少したことによるものであります。
⑤親会社株主に帰属する当期純利益の分析　親会社株主に帰属する当期純利益については、前連結会計年度に比べ27.5％減少の36億円となりました。
これは主に③営業利益の分析の原因及び④経常利益の分析の原因によるものであります。
(2）財政状態、資本の財源及び資金の流動性についての分析①資産、負債及び純資産の状況に関する分析（資産）　流動資産は、主に現金預金が56億円減少、受取手形・完成工事未収入金等が73億円増加及び未収入金が14億円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ１億円減少し、702億円となりました。
　固定資産は、主に有形固定資産が２億円増加及び投資有価証券が11億円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ12億円増加し、216億円となりました。
　主に上記の影響により、資産合計は前連結会計年度末に比べ11億円増加し、918億円となりました。
（負債）　流動負債は、主に支払手形・工事未払金等が８億円減少、短期借入金が92億円増加、未払法人税等が15億円減少、未成工事受入金等が29億円減少及び預り金が33億円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ３億円減少し、378億円となりました。
　固定負債は、主に長期借入金が10億円減少したことにより前連結会計年度末に比べ９億円減少し、42億円となりました。
　以上の結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ13億円減少し、420億円となりました。
（純資産）　純資産は、主に親会社株主に帰属する当期純利益を計上したこと等により前連結会計年度末より24億円増加し、498億円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当社グループのキャッシュ・フローの状況は、「第２事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　業績等の概要
(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しているとおりであります。
　資金需要の動向と株主還元への支出　当社の資金需要の動向につきましては、資本効率性の観点から、獲得した資金を今後の当社グループの成長に向けた投資と株主還元に振り分けることを目標としております。
成長に向けた投資につきましては、作業船をはじめとする施工能力拡大を図るための設備投資、競争力強化に繋がる研究・開発費用の支出、基幹システムの連携強化を図る等のＤＸ投資、人員の確保・育成、活力の向上のための社員教育の充実等を計画しております。
株主還元への支出につきましては、中期経営計画（2024年度-2026年度）に記載の通り、純資産配当率ＤＯＥ3.6％を下限とする配当性向40％以上（単体）を目標としております。
　財務政策　当社グループの運転資金需要の主なものは、工事施工に伴う材料費・外注費等の営業費用であり、当該支出は、工事代金及び長期借入、短期借入で賄っております。
また、設備投資資金等については、工事代金及び長期借入等により調達することにしております。
なお、重要な設備投資として、建設事業においてフローティングドッグの建造への投資、不動産事業において賃貸資産の取得、従業員研修施設等、人的資本経営に資するための投資、基幹システムの更新等のソフトウェアへの投資を計画しております。
　2025年３月31日現在の主な有利子負債は、短期借入金121億円、長期借入金３億円となっており、前連結会計年度末に比べ82億円の有利子負債の増加となりました。
今後は財務体質の改善・資産の効率化を推し進め、有利子負債の圧縮を図る方針であります。
(3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。
その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。
経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し総合的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下の通りであります。
なお、販売用不動産の評価基準、工事損失引当金の計上基準に関する見積りについては「第５経理の状況　１　連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
①一定の期間にわたり認識された収益にかかる工事原価総額の見積り　当社グループの完成工事高の計上は進捗度を合理的に見積ることができる場合には、当該進捗度に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。
一定の期間にわたり収益を認識する際の主要な見積りである工事原価総額については、過去の工事の施工実績を踏まえ、個々の案件に特有の状況を織り込んだ実行予算を基礎とするとともに、様々な状況変化を適時適切に見積りに反映しておりますが、市況の変動や気象条件等の外的要因によりその見積り額が変動した場合は工事損益に影響を及ぼす可能性があります。
②固定資産の減損処理　当社グループは、固定資産のうち減損の兆候のある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
減損の兆候把握、減損損失の認識や測定にあたっては慎重に検討しておりますが、市場価格の著しい下落、経営環境の変化による企業収益の大幅な低下等の要因により、固定資産の減損処理が必要となる可能性があります。
③繰延税金資産の回収可能性の評価　当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積っております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
（建設事業）当社の技術研究所では、(1)海洋構造物をはじめとする土木構造物の建設技術、
(2)ＩＣＴ活用による施工現場の生産性・安全性向上技術、(3)音響測距技術を用いた水中作業の効率化、(4)臨海施設の維持管理・補修技術など、海洋・臨海域における多様な技術的ニーズに対応した研究開発を行っております。
また、(5)ＡＩ・ＡＲ活用技術による建設生産システムの高度化や、(6)ＳＤＧｓ達成に貢献する技術開発も推進しており、いくつかの開発成果を上げ、現場で運用しております。
なお、当連結会計年度の研究開発費は、292百万円でありました。
主な研究開発の成果や研究開発中の技術は以下のとおりであります。
(1)土木構造物の建設技術・軟弱地盤改良や液状化対策の品質・出来形管理手法を開発中で、これは映像、物理、温度、電気情報等の総合的な分析に基づいております。
この技術の一部は開発が完了し、既に現場で活用しております。
・ケーソン据付作業の自動化に向け、注排水操作、ウインチ制御、遠隔化計測管理などの技術を統合的に開発しております。

(2)施工現場の生産性・安全性向上技術・国土交通省が推進する施工現場のＩＣＴ活用に対し、ケーソン無人化据付システムや浚渫施工管理システム等の独自技術の改良を進めております。
・潜水士の安全確保のため、体調や作業状況をリアルタイムでモニタリングするシステムを開発いたしました。
・ＡＩ画像認識を活用したコンクリート工事の締固め管理システムを開発し、さらに様々なセンサーを用いたＩＣＴ化管理手法の研究開発を行っております。
(3)音響測距技術を用いた水中作業の効率化・ナローマルチビームや水中ソナー等の音響測距装置を活用し、水中構造物築造工事の可視化技術を実現しております。
・音響測距技術を活用し、ブロック据付作業の効率化・無人化技術を開発中しております。
(4)臨海施設の維持管理・補修技術・ＲＯＶやラジコンボートを活用し、臨海施設の劣化調査技術や、洋上風力施設の維持管理調査技術の開発を行っております。
(5)ＡＩ・ＡＲ活用技術・ＡＩによる画像解析技術や、ＡＲによる可視化技術を活用し、船舶安全、作業員災害防止、施工管理の効率化等の技術開発を進めております。
(6)ＳＤＧｓ達成に貢献する技術・環境保護と資源利用を目指し、バイオマス発電所の焼却灰を浚渫土等の改質剤として有効活用する技術開発を行っております。
・藻場基盤材の研究開発を進めており、これは全て産業副産物及び一般廃棄物起源の構成原料からなるブルーカーボンの取組みであります。
（不動産事業）特段の研究開発活動は行っておりません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
（建設事業）　当連結会計年度は、工事の施工能力の維持拡大を目的として、建物、機械装置、工具器具及び船舶を中心に投資を行い、その総額は822百万円でありました。
（不動産事業）　当連結会計年度は、賃貸資産の取得を行い、その総額は116百万円でありました。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
(1）提出会社2025年３月31日現在 事業所（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物・構築物機械、運搬具・工具器具備品船舶土地(面積㎡)リース資産合計本社（東京都目黒区）　　（注）１建設事業作業船等4076674471,784(36,307)－3,307103本社（東京都目黒区）不動産事業賃貸用地等9510－2,029(69,521)－2,9801　（注）１．建物の一部を連結会社以外から賃借しております。
賃借料は215百万円でありました。
２．土地建物のうち賃貸中の主なもの事業所土地（㎡）建物（㎡）本社46,27913,983(2）連結子会社　連結子会社に重要な設備はありません。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等（建設事業）　建設機材として、フローティングドックの建造を計画しておりますが、投資予定金額等の具体的な内容が未定のため、記載しておりません。
（不動産事業）　賃貸資産の取得を計画しておりますが、投資予定金額等の具体的内容が未定のため、記載しておりません。
（その他）　人的資本経営に資するための投資および基幹システムの更新等のソフトウェアへの投資を計画しておりますが、投資予定金額等の具体的内容が未定のため、記載しておりません。
(2）重要な設備の除却等　重要な設備の除却等の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動292,000,000
設備投資額、設備投資等の概要116,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況45
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況19
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況9,119,438
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式価格の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「純投資目的である投資株式」として、純投資目的である投資株式以外を保有目的が「純投資目的以外の目的である投資株式」として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　純投資目的以外の目的で保有する株式は、企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、事業戦略上の重要性、今後の営業展開、事業上のシナジーなどを総合的に勘案し、政策的に必要とする株式として保有していくことを基本的な方針としております。
また、個別銘柄の取得時に、保有目的及び保有に伴う便益やリスク等を具体的に精査して、取締役会等において保有の適否を検証しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式471,153非上場株式以外の株式102,983 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式11取引先持株会での購入 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式10非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 　特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要（注）１、定量的な保有効果（注）２及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）太平電業㈱225,000225,000企業間取引の強化を保有目的としている。
現在の定量的保有効果の測定は困難であるが、保有先企業は再生可能エネルギー分野における独自技術を有しており、今後も事業シナジーを追求してゆく。
有1,0751,036㈱巴コーポレーション795,000795,000企業間取引の強化を保有目的としている。
現在の定量的な保有効果の測定は困難であるが、保有先グループ企業と再生可能エネルギー分野において特殊工法を共同開発しており、今後も事業シナジーを追求してゆく。
有950587オーベクス㈱423,209423,209企業間取引の強化を保有目的としている。
現在の定量的な保有効果の測定は困難であるが、保有先企業の設備投資事業に参画しており、今後も事業シナジーを追求してゆく。
有594413イーレックス㈱205,200205,200企業間取引の強化を保有目的としている。
現在の定量的な保有効果の測定は困難であるが、保有先グループ企業の再生可能エネルギー施設建設事業に参画しており、今後も事業シナジーを追求してゆく。
有165142㈱名村造船所35,84035,840企業間取引の強化を保有目的としている。
現在の定量的な保有効果の測定は困難であるが、保有先グループ企業の設備投資事業に参画しており、今後も事業シナジーを追求してゆく。
無8171㈱ふくおかフィナンシャルグループ16,00016,000企業間取引の強化を保有目的としている。
定量的な保有効果の測定は困難であるが、保有先グループ企業との金融取引を通じて、資金調達の安定化、拡充を図ると共に将来に向けてのシナジーを追求する。
無（注）３6264㈱スターフライヤー10,00010,000企業間取引の強化を保有目的としている。
現在の定量的な保有効果の測定は困難であるが、保有先企業の設備投資事業に参画しており、今後も事業シナジーを追求してゆく。
無2529 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要（注）１、定量的な保有効果（注）２及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）西日本鉄道㈱10,4629,922企業間取引の強化を保有目的としている。
取引先持株会に加入しており、当事業年度に追加取得している。
現在の定量的な保有効果の測定は困難であるが、保有先企業の不動産事業に参画しており、今後も事業シナジーを追求してゆく。
無2224マツダ㈱4,0004,000企業間取引の強化を保有目的としている。
現在の定量的な保有効果の測定は困難であるが、保有先企業の設備投資事業に参画しており、今後も事業シナジーを追求してゆく。
無37東京電力ホールディングス㈱5,4005,400企業間取引の強化を保有目的としている。
現在の定量的な保有効果の測定は困難であるが、保有先グループ企業の設備投資事業に参画しており、今後も事業シナジーを追求してゆく。
無25（注）１．保有先企業及び保有先グループ企業との業務提携等は行っておりません。
２．個別銘柄の取得時に、保有目的及び保有に伴う便益やリスク等を具体的に精査し、また、2025年５月開催の取締役会において各発行企業の直近の経営成績、財政状態、株価及び配当を確認の上、保有の適否を検証しております。
３．保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
③保有目的が純投資目的の投資株式　 該当事項はありません。
④保有目的を変更した投資株式　 該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社47
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,153,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社10
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2,983,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社5,400
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社2,000,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社取引先持株会での購入
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社東京電力ホールディングス㈱
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社企業間取引の強化を保有目的としている。
現在の定量的な保有効果の測定は困難であるが、保有先グループ企業の設備投資事業に参画しており、今後も事業シナジーを追求してゆく。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社麻生福岡県飯塚市芳雄町７番18号4,971,90038.73
若築建設協力会社持株会東京都目黒区下目黒二丁目23番18号1,035,9448.07
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号805,2006.27
三井住友信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内一丁目４番１号527,6004.11
株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内一丁目１番２号315,0252.45
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号294,4002.29
株式会社千葉銀行千葉県千葉市中央区千葉港１番２号292,2422.28
太平電業株式会社東京都千代田区神田神保町二丁目４番地290,7002.26
若築建設従業員持株会東京都目黒区下目黒二丁目23番18号270,6992.11
公益財団法人石橋奨学会東京都目黒区東山三丁目１番11号206,0501.61計－9,009,76070.19（注）１．発行済株式の総数に対する所有株式数の割合は、自己株式128,242株を控除して計算しております。なお、当該控除した自己株式には「役員向け株式交付信託」制度導入のために設定した
株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式129,900株は含まれておりません。２．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　805,200株
株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　294,100株３．2024年６月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、
三井住友信託銀行株式会社、ならびにその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社および日興アセットマネジメント株式会社が、2024年６月14日付現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在において実質所有株式数が確認できませんので、上記「大株主の状況」は株主名簿に基づいて記載しております。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称住所保有株式等の数（株）株券等保有割合（％）
三井住友信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内一丁目４番１号527,6004.07三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社東京都港区芝公園一丁目１番１号261,6002.02日興アセットマネジメント株式会社東京都港区赤坂九丁目７番１号100,4000.77計－889,6006.86
株主数－金融機関21
株主数－金融商品取引業者24
株主数－外国法人等－個人5
株主数－外国法人等－個人以外48
株主数－個人その他4,107