財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-25
英訳名、表紙SENKO Group Holdings Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　福田　泰久
本店の所在の場所、表紙東京都江東区潮見二丁目８番10号
電話番号、本店の所在の場所、表紙（03）6862-7150（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
　　当社は1946年７月の設立以来、自動車運送、鉄道利用運送、海上運送、倉庫等の物流事業の拡大を図りながら、商事・貿易事業やライフサポート事業、ビジネスサポート事業、プロダクト事業など多様な事業を積極的に展開しています。
　　　1946年７月扇興運輸商事株式会社を設立　　　1946年11月扇興運輸株式会社に社名変更　　　1949年10月海上運送業および海上運送取扱業、海運仲立業、海運代理店業を登録(当時は、海上運送業および海上運送取扱業は届出登録制)　　　1950年12月宮崎県で通運 (鉄道利用運送) 免許を取得、その後全国で通運事業 (鉄道利用運送事業) を展開宮崎県で一般貸切貨物自動車運送事業免許を取得し、自動車運送事業を開始(現在は沖縄県を除く全都道府県の営業区域で許可を受け、一般貨物自動車運送事業を展開)　　　1954年４月特別積合せ貨物運送事業 (路線事業) を開始　　　1959年７月倉庫業の認可取得　　　1961年10月大阪証券取引所市場第2部に上場　　　1965年10月業界に先駆けてコンピュータを導入1970年10月物流コンサルティングを開始1973年10月センコー株式会社に社名変更1975年３月大阪証券取引所市場第1部に上場1977年８月日本・極東と中近東・欧州間のシベリア・ランド・ブリッジサービスを開始1978年７月引越事業に本格進出1980年８月南港PDセンター (大阪市) 開設により、総合複合機能倉庫 (PDセンター) 建設に着手1984年11月センコー情報システム株式会社を事業主体としてVAN事業を開始1985年３月量販 ・小売店向け納品代行システムが稼働、チェーンストア物流事業を開始1987年11月住宅資材物流センターを開設し、住宅資材の物流システムが稼働1990年２月東京証券取引所市場第1部に上場1991年10月日本 / 米国間の国際VANネットが完成し、サービス開始1996年７月総合交通・物流研修施設クレフィール湖東 (滋賀県東近江市) を開設1996年10月神奈川支店が国際標準化機構の品質規格であるISO9002の認証を取得、以降各地の部支店が取得1997年12月大連（中国）で物流センター事業を開始1998年２月船舶の安全管理システムの国際規格である「ＩＳＭ」の適合証書を取得2000年５月ロジスティクスシステム「ベストパートナーシステム」が稼働2001年４月名古屋支店が国際標準化機構の環境規格であるISO14001の認証を取得、以降各地の部支店が取得2004年６月日本と中央アジア間で、チャイナ・ランド・ブリッジを活用した輸送サービスを開始2004年７月Ｓ－ＴＡＦＦ株式会社を設立し、人材派遣事業に進出2008年４月3PL事業と物流コンサルティング事業を行う、ロジ・ソリューション株式会社を設立2009年２月東京納品代行株式会社を子会社化2009年７月株式会社丸藤を子会社化2010年３月株式会社センコースクールファーム鳥取を設立し、農業に進出2010年11月バルクコンテナ一貫物流システムで、第7回エコプロダクツ大賞で国土交通大臣賞を受賞2011年５月電力使用量削減の取り組みで、日本物流団体連合会から第12回物流環境大賞を受賞2011年７月ケンタッキー物流センター（アメリカ）を開設2011年９月株式会社スマイルを子会社化2013年10月アスト株式会社を子会社化2014年３月KO-SENKO 物流センター（韓国）を開設2014年10月株式会社ランテックを子会社化し、低温物流事業に本格進出2015年９月レムチャバン物流センター（タイ）を開設2016年４月アクロストランスポート株式会社を子会社化2016年10月株式会社けいはんなヘルパーステーション（現：ケアテラス株式会社）を子会社化し、介護事業に本格進出2016年10月ヤンゴン・ロジスティクスセンター（ミャンマー）を開設2017年４月センコーグループホールディングス株式会社に社名変更し、持株会社体制に移行2017年４月日本マリン株式会社と栄吉海運株式会社を子会社化し、海運事業を拡大2017年４月SKYLIFT CONSOLIDATOR (PTE) LTDを子会社化し、国際航空輸送事業に進出2017年９月株式会社ブルーアース（現：株式会社ブルーアースジャパン）を子会社化し、フィットネス分野に進出2017年10月安全輸送株式会社を子会社化2017年10月株式会社ビーナスを子会社化し、介護予防サービス事業に進出2018年１月フォーノイ・ロジスティクスセンター（ベトナム）を開設2018年５月青浦物流センター（中国）を開設2018年７月鉄道利用によるモーダルシフト案件で、日本物流団体連合会から物流環境大賞を受賞2018年９月Best Global Logistics Co., Ltd.を子会社化2018年10月北京物流センター（中国）を開設2019年10月M-SENKOロジスティクスセンター（タイ）を開設2020年２月「東京イーストサイド ホテル櫂会」 グランドオープン2020年８月株式会社プロケアを子会社化し、子育て事業に進出2020年10月国連グローバル・コンパクトへ参加2020年11月寺内株式会社を子会社化し、生活支援事業を拡大2020年12月株式会社ＵＡＣＪ物流を子会社化し、重量物輸送を拡大2020年12月ナガセ物流株式会社(現：センコーナガセ物流株式会社）を子会社化し、ケミカル物流事業を強化2021年２月アズフィット株式会社を子会社化し、家庭紙卸売業を拡大2021年４月AIRROAD PTY LIMITEDを子会社化し、ASEAN・オセアニア地域で3PL事業を拡充2021年10月株式会社セルフ・グロウを子会社化し、外国人人材の雇用拡大に対応2021年11月ダイヤクリーニング株式会社を子会社化し、クリーニング事業に進出2022年１月株式会社カルタスを子会社化し、家庭紙卸業界でのグループシェアの拡大2022年１月AIR PLANNERS (S) PTE.LTD.を子会社化し、国際物流事業のさらなる拡大2022年４月Ｋｙｏｕｄｏｕ　Ｐｒｏｊｅｃｔ株式会社を子会社化し、さらなる外国人の派遣事業を拡大2022年４月東京証券取引所の市場見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に変更2022年７月株式会社オージースポーツ(現：株式会社ＣＯＳＰＡウエルネス)を子会社化し、ライフサポート事業の成長を促進2022年８月株式会社ゼロブランズを設立し、アパレル商品の廃棄ゼロを目指したファッション・サステナブル・プラットフォームを構築2022年12月中央化学株式会社を子会社化し、プロダクト事業に進出2023年１月株式会社ＡＲＳを子会社化し、生活支援サービスを拡大2023年２月日制警備保障株式会社を子会社化し、総合人材ビジネス事業を拡大2023年２月株式会社オーナミを子会社化し、国内外の重量物輸送事業を拡大2023年７月アムス警備株式会社を子会社化し、総合人材ビジネス事業のさらなる拡大2023年７月長崎運送株式会社を子会社化し、物流・工事事業の拡大と全国ネットの輸送力を強化2023年12月株式会社ＳＥＲＩＯホールディングスを子会社化し、子育て支援事業のさらなる拡大2024年２月INFOLOG PTE. LTD.を子会社化し、国際物流のシステム強化やロボティクスを推進2024年３月Simon Transport Pty. Ltd.を子会社化し、オーストラリアでの物流事業を拡大2024年５月株式会社オプラスを子会社化し、和歌山エリアの配送網を強化し、物流事業を拡大2024年５月株式会社日東テクノブレーンを子会社化し、拡大するBPOニーズへの対応を強化2024年７月株式会社七彩を子会社化し、建物のデザインや工事における商事・貿易事業の提案力を強化
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、総合物流システム集団として、当社と子会社180社及び関連会社14社（2025年3月31日現在）で構成され、物流事業、商事・貿易事業、ライフサポート事業、ビジネスサポート事業、プロダクト事業の５部門に関係する事業を行っており、顧客の多様化、高度化するニーズに対応して高品質、高付加価値のサービスがいつでも提供できるよう体制整備を図っております。
　各事業の主な内容は次のとおりであります。
なお、この５部門は、「第５　経理の状況　１．(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
事業区分事業内容 (1）物流事業貨物自動車運送事業、鉄道利用運送事業、海上運送事業、国際運送取扱業、倉庫業、荷主の構内における原材料及び製品の包装・移動等の作業、物流センターの運営　等 (2）商事・貿易事業石油販売、商事販売、紙製品・日用雑貨品販売及び貿易事業　等 (3）ライフサポート事業総合卸売及び小売店事業、介護事業及び高齢者向け施設運営事業並びにスポーツ施設運営　等 (4) ビジネスサポート事業情報処理受託業、事務処理に関する受託代行業務、コールセンター事業　等 (5) プロダクト事業合成樹脂及びその他素材を原材料とする食品用・貯蔵用・輸送用・医療用等の容器、包装用フィルム・シート等の製造販売　等 (1）物流事業①　貨物自動車運送事業　一般貨物自動車運送事業及び特別積合せ貨物運送の許可を受け、運送事業を行っております。
　なお、特別積合せ貨物運送としては、下記運行系統で事業を行っております。
運行系統起点終点運行キロ程（㎞）柏市小牧市380.0岡山市摂津市185.0横浜市坂戸市90.0　また、各地域において、得意先の原燃料・資材・製品をトラックにより輸送すべく、貨物自動車利用運送事業を行っております。
②　鉄道利用運送事業第１種及び第２種利用運送事業を主に下記駅にて行っております。
○　釧路貨物駅(根室本線)○　岐阜貨物ターミナル駅(東海道本線)○　帯広貨物駅(根室本線)○　京都貨物駅(東海道本線)○　北見駅(石北本線)○　大阪貨物ターミナル駅(東海道本線)○　北旭川駅(宗谷本線)○　吹田貨物ターミナル駅(東海道本線)○　札幌貨物ターミナル駅(函館本線)○　安治川口駅(桜島線)○　小樽築港オフレールステーション(-)○　福知山オフレールステーション(‐)○　苫小牧貨物駅(室蘭本線)○　四日市駅(関西本線）○　東室蘭駅(室蘭本線）○　百済貨物ターミナル駅(関西本線)○　函館貨物駅(函館本線)○　新潟貨物ターミナル駅(白新線)○　八戸貨物駅(青い森鉄道線)○　金沢貨物ターミナル駅(IRいしかわ鉄道線)○　仙台港駅(仙台臨海鉄道線)○　南福井駅(ハピラインふくい線)○　仙台貨物ターミナル駅(東北本線)○　富山貨物駅(あいの風とやま鉄道線)○　郡山貨物ターミナル駅(東北本線)○　東水島駅(水島臨海鉄道港東線)○　宇都宮貨物ターミナル駅(東北本線)○　倉敷貨物ターミナル駅(水島臨海鉄道本線)○　倉賀野駅(高崎線)○　神戸貨物ターミナル駅(山陽本線)○　熊谷貨物ターミナル駅(高崎線)○　姫路貨物駅(山陽本線)○　小名浜駅(福島臨海鉄道線)○　岡山貨物ターミナル駅(山陽本線)○　千葉貨物駅(京葉臨海鉄道線)○　広島貨物ターミナル駅(山陽本線)○　京葉久保田駅(京葉臨海鉄道線)○　高松貨物ターミナル駅(予讃線)○　羽生オフレールステーション(‐)○　北九州貨物ターミナル駅(鹿児島本線)○　越谷貨物ターミナル駅(武蔵野線）○　福岡貨物ターミナル駅(鹿児島本線)○　新座貨物ターミナル駅(武蔵野線)○　鳥栖貨物ターミナル駅(鹿児島本線)○　隅田川駅(常磐線)○　長崎オフレールステーション(-)○　千鳥町駅(神奈川臨海鉄道線)○　熊本駅(鹿児島本線)○　東京貨物ターミナル駅(東海道本線)○　八代駅(鹿児島本線)○　川崎貨物駅(東海道本線)○　鹿児島貨物ターミナル駅(鹿児島本線)○　横浜羽沢駅(東海道本線)○　西大分駅(日豊本線)○　相模貨物駅(東海道本線)○　延岡駅(日豊本線)○　富士駅(東海道本線)○　佐土原オフレールステーション(-)○　静岡貨物駅(東海道本線) ○　西浜松駅(東海道本線) ○　名古屋貨物ターミナル駅(西名古屋港線） ○　名古屋南貨物駅(名古屋臨海鉄道線) ③　海上運送事業海上運送事業のうち、内航海運業、外航海運業及び利用運送業（内航・外航）を営んでおります。
ａ．内航海運業　内航貨物不定期航路事業として液化アンモニア・重油・バルクコンテナ・化学薬品類・樹脂化成品類・鋼材・肥料・石炭等を主たる貨物として運航しております。
ｂ．外航海運業　外航貨物不定期航路事業として主に原料を貨物として運航しております。
ｃ．利用運送事業　利用運送事業（内航）として九州／京浜航路を中心に一般貨物船・重油タンカー・ケミカルタンカー・ＲＯＲＯ船を利用し、樹脂化成品類・肥料・鋼材・化学薬品類・重油、その他各種貨物の海上輸送を行っております。
また利用運送事業（外航）として国内／アジア広域航路を中心にケミカルタンカーを利用した化学品類の海上輸送を行っております。
④　倉庫業主に下記の各地において、一般貨物の倉庫業を営んでおります。
○　北海道札幌市・北広島市・苫小牧市○　石川県金沢市・野々市市・白山市○　青森県青森市○　福井県福井市○　宮城県仙台市・亘理郡・塩竈市・加美郡・○　滋賀県守山市・草津市・湖南市・栗東市・黒川郡・岩沼市・宮城郡東近江市・野洲市○　福島県本宮市○　京都府京都市・長岡京市・八幡市○　栃木県河内郡・小山市○　奈良県大和郡山市○　群馬県太田市・佐波郡・藤岡市○　大阪府大阪市・東大阪市・箕面市・泉大津市・○　茨城県古河市・常総市・つくばみらい市・　門真市・寝屋川市・八尾市・大東市・稲敷郡　摂津市・茨木市・高槻市・岸和田市・○　千葉県市原市・袖ヶ浦市・柏市・浦安市・　堺市・泉南市市川市・船橋市・野田市・富里市・印西市・○　兵庫県神戸市・尼崎市・西宮市・姫路市・流山市・佐倉市・習志野市たつの市・加東市○　埼玉県さいたま市・川口市・戸田市・越谷市・〇　和歌山県和歌山市・西牟婁郡狭山市・北葛飾郡・蓮田市・北足立郡・坂戸市○　岡山県岡山市・倉敷市・笠岡市・浅口市・加須市・久喜市・比企郡・深谷市・入間郡瀬戸内市・総社市○　東京都大田区・江戸川区・江東区・日野市・○　広島県広島市・東広島市立川市○　香川県高松市○　神奈川県川崎市・厚木市・愛甲郡・伊勢原市・○　山口県山口市・岩国市横浜市・秦野市・綾瀬市・座間市○　福岡県福岡市・筑紫野市・糟屋郡・北九州市○　新潟県新潟市・五泉市○　大分県中津市・大分市○　富山県射水市○　佐賀県鳥栖市・三養基郡○　岐阜県羽島市○　長崎県長崎市・諫早市○　静岡県富士市・浜松市・掛川市・藤枝市○　熊本県熊本市・宇土市・上益城郡○　愛知県名古屋市・小牧市・丹羽郡・稲沢市・○　宮崎県延岡市・日向市・都城市・宮崎市弥富市○　鹿児島県鹿児島市○　三重県四日市市・鈴鹿市・三重郡・名張市 　なお、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の倉庫拠点は、倉庫の持つ保管機能、配送機能、流通加工や情報機能を組み合わせた複合機能型倉庫を、全国主要拠点に395棟を有しております。
(2）商事・貿易事業石油販売、商事販売、紙製品・日用雑貨品販売及び貿易事業等を営んでおります。
(3）ライフサポート事業総合卸売及び小売店事業、介護事業及び高齢者向け施設運営事業並びにスポーツ施設運営等を営んでおります。
(4）ビジネスサポート事業情報処理受託業、事務処理に関する受託代行業務、コールセンター事業等を営んでおります。
(5）プロダクト事業合成樹脂及びその他素材を原材料とする食品用・貯蔵用・輸送用・医療用等の容器、包装用フィルム・シート等の製造販売等を営んでおります。
　事業内容と当社グループの位置付けは次のとおりであります。
区分事業内容主要会社物流事業貨物自動車運送事業センコー㈱、他７５社鉄道利用運送事業センコー㈱、他５社海上運送事業センコー㈱、他１０社国際運送取扱業センコーインターナショナル㈱、他２７社倉庫業センコー㈱、他５０社荷主の構内における原材料及び製品の包装・移動等の作業センコー㈱、他５３社物流センターの運営センコー㈱商事・貿易事業石油販売、商事販売、紙製品・日用雑貨品販売及び貿易事業等センコー商事㈱、アスト㈱、㈱スマイル、他１９社ライフサポート事業総合卸売及び小売店事業、介護事業及び高齢者向け施設運営事業並びにスポーツ施設運営等寺内㈱、㈱ビーナス、㈱ＣＯＳＰＡウエルネス、他１４社ビジネスサポート事業情報処理受託業、事務処理に関する受託代行業務、コールセンター事業等センコー情報システム㈱、センコービジネスサポート㈱、他２３社プロダクト事業合成樹脂及びその他素材を原材料とする食品用・貯蔵用・輸送用・医療用等の容器、包装用フィルム・シート等の製造販売等中央化学㈱、他８社 　事業の系統図は次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
(1)連結子会社名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任資金援助営業上の取引センコー㈱（注）２、４大阪市北区10,000物流事業100.0有有業務委託及び運営管理センコーエーラインアマノ㈱東京都江戸川区300物流事業100.0(100.0)無無無アクロストランスポート㈱東京都港区20物流事業100.0(100.0)有無無東京納品代行㈱千葉県市川市98物流事業100.0(100.0)有無無安全輸送㈱横浜市戸塚区90物流事業100.0(100.0)有無無㈱ＵＡＣＪ物流名古屋市港区200物流事業66.7 (66.7)有無無センコーナガセ物流㈱兵庫県尼崎市401物流事業85.0 (85.0)無有無センコーインターナショナル㈱東京都江東区90物流事業100.0有無無SENKO (U.S.A.) INC.USAGeorgia百万USD15物流事業100.0無有無SENKO Logistics Mexico, S.A.de C.V.MexicoQueretaro百万MXN89物流事業100.0 (0.3)無有無大連三興物流有限公司中国遼寧省百万元69物流事業51.0無無無Senko Logistics Distribution (Thailand)Co.,Ltd.ThailandChonburi百万THB500物流事業100.0有無無M-Senko Logistics Co.,Ltd.
(注)２ThailandSamutPrakan百万THB1,750物流事業50.2　　(16.1)有無無AIR PLANNERS (S) PTE.LTD.Singapore百万SGD0物流事業100.0有無無 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任資金援助営業上の取引SENKO DISTRIBUTION SERVICE (VIETNAM) CO.,LTDVietnamHung Yen百万VND188,519物流事業99.9無無無Simon Transport Pty. Ltd.AustraliaQueensland百万AUD0物流事業75.0有無無AIRROAD PTY LIMITEDAustraliaNew SouthWales百万AUD2物流事業60.0有有無NH-SENKO Logistics Co.,Ltd.韓国慶尚南道昌原市百万KRW4,000物流事業55.0有有無日本マリン㈱東京都港区300物流事業60.0有無無センコー汽船㈱東京都江東区100物流事業100.0有無無㈱オーナミ大阪市西区300物流事業66.6有有無㈱ランテック
(注)２福岡市博多区519物流事業100.0有有運営管理センコー商事㈱東京都江東区300商事・貿易事業100.0有無運営管理㈱スマイル東京都江東区100商事・貿易事業100.0有無運営管理アスト㈱大阪市中央区100商事・貿易事業70.0有無運営管理㈱カルタス東京都品川区80商事・貿易事業100.0有無無アズフィット㈱東京都品川区100商事・貿易事業80.0有無無㈱ＳＥＮＫＯ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｔｒａｄｉｎｇ東京都江東区90商事・貿易事業100.0有無無寺内㈱大阪市中央区51ライフサポート事業100.0有無無㈱ＣＯＳＰＡウエルネス大阪市中央区100ライフサポート事業100.0有無無㈱セリオ大阪市北区10ライフサポート事業100.0(100.0)無無無センコー情報システム㈱大阪市中央区60ビジネスサポート事業100.0有無運営管理中央化学㈱
(注)２埼玉県鴻巣市7,212プロダクト事業60.0有無無海城中央化学有限公司中国遼寧省1,963プロダクト事業100.0(100.0)無無無無錫中央化学有限公司中国江蘇省1,174プロダクト事業100.0(100.0)無無無上海中央化学有限公司中国上海市1,027プロダクト事業100.0(100.0)無無無環菱中央化学管理有限公司中国上海市663プロダクト事業100.0(100.0)無無無東莞中央化学有限公司中国広東省1,523プロダクト事業100.0(100.0)無無無その他　139社 　（注）１.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
　　　　２．特定子会社に該当しております。
　　　　３．議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。
　　　　４．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
　　　　　　対象会社　センコー㈱　　　　　　主要な損益情報等　（１）売上高　　　　　　254,101百万円　（２）経常利益　　　　　 10,372百万円　（３）当期純利益　　　　 7,376百万円　（４）純資産額　　　　　 49,931百万円　（５）総資産額　　　　　200,924百万円
(2)持分法適用の関連会社名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任資金援助営業上の取引センコー・プライベートリート投資法人　
(注)大阪市北区34,360ビジネスサポート事業33.8無無無その他　7社 　（注）資本金に記載している数値は出資金総額となっております。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1)連結会社の状況 2025年3月31日現在セグメントの名称従業員数（人）物流事業18,939[11,572]商事・貿易事業1,027[141]ライフサポート事業3,387[8,926]ビジネスサポート事業1,615[1,188]プロダクト事業1,528[148]全社（共通）175[-]合計26,671[21,975]　（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。
）であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時従業員には、季節工、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。
３．従業員数が前事業年度末に比べ1,212人増加しております。
　　これは主に㈱オプラス及びその子会社4社、㈱日東テクノブレーン、㈱七彩、㈱アルファケア等を子会社化したことによるものです。
４．「全社（共通）」の従業員数に関しましては、本社管理部門に所属する人員を分類集計しております。

(2)提出会社の状況 2025年3月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）257[-]45.310.26,882,567 2025年3月31日現在セグメントの名称従業員数（人）物流事業39［-］商事・貿易事業3［-］ライフサポート事業26［-］ビジネスサポート事業14［-］全社（共通）175［-］合計257［-］ 　（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
嘱託含む。
）であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時従業員には、季節工、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外手当を含んでおります。
４．従業員数が前事業年度末に比べ25人増加しております。
　　これは主に当年度よりセンコー㈱の陸上部人員が当社へ異動したこと及び管理人員の増員によるものです。
(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）　　　（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）　　　（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、３、４全労働者うち正規雇用労働者 うちパート・アルバイト5.4100.047.647.4-　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しており、出向者は出向先の従業員として集計しております。
なお、「管理職に占める女性労働者の割合」の出向者の集計については出向先と相談し、重複した集計とならないよう留意しております。
　　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出しており、出向者は出向先の従業員として集計しております。
　　　　３．男女の賃金の差異は、公表区分毎に女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の年間平均賃金×100で算出した数値(％)としております。
また、年間平均賃金は、2024年４月～2025年３月に支払った賃金の総支給額÷2024年４月～2025年３月における期中（各月の給与締日時点）の労働者数の平均人数で算出しております。
なお、「パート・アルバイト」区分には対象となる女性の労働者がいないため「-」と表記しております。
　　　　４．男女の賃金の差異の主な要因は、職群及び等級別の人員構成、勤続年数、労働時間等の差があることが挙げられます。
② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の 割合（％） 　（注）１男性労働者の 育児休業取得率 （％） 　（注）２労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１、３、４全労働者うち正規雇用 労働者うちパート・ アルバイトセンコー㈱1.828.643.175.877.1センコーエーラインアマノ㈱7.422.274.387.065.9アクロストランスポート㈱9.166.739.370.868.0三協物流荷役㈱0.0----北海道センコー㈱0.00.045.882.268.2東北センコー運輸㈱0.050.055.883.767.2関東センコー運輸㈱0.0100.042.384.283.7関越センコーロジ㈱0.0----埼玉センコーロジサービス㈱0.09.142.080.383.6埼玉南センコーロジ㈱0.00.046.486.980.0センコー住宅物流㈱0.0----千葉センコー運輸整備㈱0.0----東京納品代行㈱4.5100.045.375.262.7柏センコー運輸㈱0.00.048.488.068.1野田センコーロジサービス㈱0.00.049.873.979.4安全輸送㈱0.023.145.286.065.3神奈川センコー運輸㈱0.0----厚木センコー運輸㈱0.0-45.081.972.4西関東センコーロジ㈱0.0100.046.888.864.7富士センコー運輸㈱12.5-51.666.976.8東海センコー運輸㈱0.0----㈱ＵＡＣＪ物流7.1----三重センコーロジ㈱0.0----滋賀センコー運輸整備㈱9.125.049.476.264.1京都センコー運輸㈱0.0----大阪センコー運輸㈱0.0100.059.683.281.3南大阪センコー運輸整備㈱0.00.051.072.174.2阪神センコー運輸㈱0.0----江坂運輸㈱0.0----㈱オプラス5.9---- 当事業年度名称管理職に占める女性労働者の 割合（％） 　（注）１男性労働者の 育児休業取得率 （％） 　（注）２労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１、３、４全労働者うち正規雇用 労働者うちパート・ アルバイト㈱オプラスロジス0.0----㈱オプラスサービス0.00.065.7100.885.0岡山センコー運輸㈱0.0----ハーコブ㈱14.3----三協貨物㈱0.0----福岡センコー運輸㈱0.0----福岡センコーロジ㈱0.0----九州センコーロジ㈱0.0----長崎運送㈱0.0----南九州センコー㈱12.520.067.278.061.9宮崎センコー運輸整備㈱0.0----宮崎センコーアポロ㈱0.0----㈱オーナミ0.0----栄吉海運㈱0.0----㈱ランテック1.042.568.674.796.4センコー商事㈱8.3----㈱丸藤0.0----㈱スマイル5.6----アスト㈱11.5----㈱七彩13.5----㈱プロケア71.9100.093.491.0123.2㈱イエノナカカンパニー0.0----㈱アルファケア0.0----㈱ブルーアースジャパン0.0----寺内㈱4.30.051.462.890.0㈱ＣＯＳＰＡウエルネス20.00.084.592.4109.7㈱ビーナス22.285.767.885.7119.2㈱セリオ70.9100.089.094.385.5ケアテラス㈱0.00.057.892.385.4ダイヤクリーニング㈱27.350.048.577.474.5 当事業年度名称管理職に占める女性労働者の 割合（％） 　（注）１男性労働者の 育児休業取得率 （％） 　（注）２労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１、３、４全労働者うち正規雇用 労働者うちパート・ アルバイト㈱ライフイート0.0-88.668.2134.1日制警備保障㈱20.0-93.498.163.5センコークリエイティブマネジメント㈱6.3----Ｋｙｏｕｄｏｕ　Ｐｒｏｊｅｃｔ㈱100.0----㈱日東テクノブレーン0.0-52.274.251.9㈱セルフ・グロウ0.0----㈱クレフィール湖東14.3----センコー情報システム㈱0.0----Ｓ－ＴＡＦＦ㈱0.0-61.876.663.6センコービジネスサポート㈱77.8-83.292.889.3中央化学㈱3.218.270.672.253.0　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しており、出向者は出向先の従業員として集計しております。
なお、「管理職に占める女性労働者の割合」の出向者の集計については出向先と相談し、重複した集計とならないよう留意しております。
また、「管理職に占める女性労働者の割合」及び「労働者の男女の賃金の差異」は、本法律の規定による公表をしない場合は、記載を省略しております。
２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出しており、出向者は出向先の従業員として集計しております。
また、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表をしない場合、かつ「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表をしない場合は、記載を省略しております。
３．男女の賃金の差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の年間平均賃金×100で算出した数値(％)としております。
また、年間平均賃金は、2024年４月～2025年３月に支払った賃金の総支給額÷2024年４月～2025年３月における期中（各月の給与締日時点）の労働者数の平均人数で算出しております。
４．男女の賃金の差異の主な要因は、職群及び等級別の人員構成、勤続年数、労働時間等に差があることが挙げられます。
また、休職及び時短勤務の利用によって、給与が減額している者のうち、女性の比率が高いことが挙げられます。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1)会社の経営の基本方針　当社は、人を育て、人々の生活を支援する公共性の高い事業に取り組んでいる企業グループとして、物流・商事事業を核に、未来を動かすサービス・商品の新潮流の創造にたゆみなく挑戦し、真に豊かなグローバル社会の実現に貢献することをミッションとした「未来潮流を創る企業グループ」を目指しています。
　そして、この想いを「Ｍｏｖｉｎｇ Ｇｌｏｂａｌ　物流を超える、世界を動かす、ビジネスを変える」のスローガンとして掲げています。
　その上で、グループ全従業員が共有すべき価値観を「誠実」「情熱」「責任」「敬意」「多様性」と定め、事業を通じて株主、お客様、従業員をはじめ社会やすべての人々に貢献し、信頼される企業となることを基本方針としています。

(2)目標とする経営指標　　当社は、２０２５年度におきまして、下表の指標を経営目標として定めております。
2024年実績2025年目標営業収益8,545億円9,100億円営業利益349億円400億円営業利益率4.1%4.4% (3)中長期的な会社の経営戦略　当社は、事業の深化と創出を通じて、人と社会に新しい価値を届け、持続的な成長を実現するために、２０２２年度から５年間の中期経営計画を開始しております。
センコーグループ中期経営計画（２０２２年度～２０２６年度）の概要 1．コーポレート・スローガン『Ｍｏｖｉｎｇ Ｇｌｏｂａｌ』・物流を超える－従来の物流企業の枠組みを超える「高品質」な商品・サービスを提供する・世界を動かす－「社会との共生」を大切にしながら、「グローバル」な企業活動を展開する・ビジネスを変える－従業員の成長志向を育み、お客様に新たな価値を提案する 2．中期経営計画の重点課題（1）既存事業の拡大と深化　・既存事業領域の拡大・グローバル化の更なる展開（2）成長事業の創出と育成・ライフサポート事業、ビジネスサポート事業の更なる成長・新たな事業への挑戦（モノづくりなど）（3）ＥＳＧ＋Ｈ（健康）経営への取り組み　　・事業を通じ、持続可能な社会の実現・カーボンニュートラルの実現に向けた環境維持活動推進・心身ともに健康で楽しく働ける環境づくり（4）グループ経営の高度化・グループ全体の戦略立案・遂行機能の強化・ＨＤの機能の強化・充実によるグループ経営の高度化（5）働きがいと個人の成長の実現　　・会社と従業員が、共感してともに高めあう関係の実現・自分らしく、わくわく働ける職場の実現 (4)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題　今後の経済環境は、地政学的リスクやエネルギー価格の変動、国際貿易摩擦の影響により、高い不確実性が懸念されます。
国内景気は一部に足踏みが残るものの緩やかな回復が見込まれますが、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響や、通商政策の影響などが、我が国の景気を下押しするリスクとなります。
　また、物流業界における２０２４年問題をはじめとした少子高齢化などの諸問題の本格化による人手不足や、国内市場の縮小などの影響に対しては引き続き対応が求められます。
　このような環境の中、当社グループは中期経営５ヵ年計画の達成に向けあらゆる施策を実行し、企業価値の最大化に引き続き取り組んで参ります。
　また、創出した価値の還元を通じて、ＳＤＧｓの達成や社会課題解決などの世界的潮流に貢献すると共に、ＡＩやロボットなどの最先端技術を活用したＤＸの推進にも取り組んで参ります。
　当社は、ビジネス環境の変化をチャンスととらえ、新たな分野、新たな手法へ挑戦し、持続的な成長を目指すと共に、従業員がその能力や個性を発揮して活躍できる公正な機会やリソースを提供することで、従業員満足度を向上させ、多様な人材、専門的技能を持つ人材の確保と育成に取り組みます。
　当社グループは、人を育て、人々の生活を支援する公共性の高い事業に取り組んでいる企業グループとして、「既存事業の拡大と深化」、「成長事業の創出と育成」、「ＥＳＧ＋Ｈ（健康）経営への取り組み」、「グループ経営の高度化」、「働きがいと個人の成長の実現」などに取り組んでまいります。
　「既存事業の拡大と深化」につきましては、物流事業において、チェーンストア・通販・食品等の成長領域での事業拡充、物流センターの運営業務・冷凍冷蔵物流の更なる拡大、海外の新規拠点拡大によるグローバルネットワークの確立、船舶管理・既存荷主の深化等での海運グループのシナジー追求、商事事業において新商材・海外事業・Ｍ＆Ａ等による事業拡大、物流の抜本的見直しによる物流費の抑制、事業運営体制の整備、以上７つを進めてまいります。
　「成長事業の創出と育成」につきましては、ライフサポート事業において、収益性の向上とグループ会社間の連携強化、ビジネスサポート事業において、不動産・人材派遣等のビジネスサポート各事業の拡大、プロダクト事業において経営基盤強化・物流改善の推進によるものづくり事業の育成・強化、以上３つを進めてまいります。
　「ＥＳＧ＋Ｈ（健康）経営への取り組み」につきましては、２０５０年カーボンニュートラルに向けたＣＯ２削減の取り組み推進、ダイバーシティ＆インクルージョン教育の推進、コンプライアンス遵守と危機管理の徹底、スポーツ・文化イベントを通じた健康増進、以上４つを進めてまいります。
　「グループ経営の高度化」につきましては、資本コストや株価を意識した経営の推進、動画配信やＳＮＳなどのデジタル技術を活用した認知度の向上、ＩＴセキュリティと従業員のＤＸ・ＩＴ教育の強化、省力化・省人化に向けた先端技術の研究・企画・開発、各事業グループとの連携によるグループシナジー効果の創出、取引先企業との連携強化、以上６つを進めてまいります。
　　「働きがいと個人の成長の実現」につきましては、表彰制度を通じた従業員が挑戦する風土の醸成、グループ間の情報交換・人材交流によるグループ活性化、各種研修やセンコーユニバーシティによる人材育成、従業員持株会の拡大、以上４つを進めてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取り組み】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みの状況は、次のとおりです。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
＜サステナビリティ全般＞（１）サステナビリティの基本方針と重要課題（マテリアリティ）　当社グループは、『「持続可能な環境・社会の実現」に貢献し、「グループの持続的な成長」を図るため、当社グループのもつ多様な事業を通じて、人と社会を「つなぐ」、新しい価値を届けることを目指します。
』という「サステナブル方針」を掲げ、さまざまな課題解決につながる価値を提供しております。
　本方針に基づき、2022年に当社グループの持続的な成長に著しい影響を及ぼし得る重要課題（マテリアリティ）をSASBスタンダードを参考にして特定しました。
当社グループの事業セグメントは、SASBの77セクターのうち28セクターに該当していることを確認し、28セクターに求められるマテリアリティの中から、売上比率や事業への影響を勘案して対応すべき課題を抽出しました。
その上で、グループ経営における重要施策との精査の結果、環境(E)・社会(S)・ガバナンス(G)・健康(H)に関して重要課題（マテリアリティ）を特定しております。
当社グループは、後記のとおり、「ガバナンス」と「リスク管理」の枠組みを通じて、下記マテリアリティを要素として含む「気候変動」「人的資本」及び「人権の尊重」を、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えるサステナビリティ項目としております。
●当社グループの重要課題（マテリアリティ）環境(E)社会(S)ガバナンス(G)健康（H）・気候変動対策・循環経済・ダイバーシティ及びインクルージョン・安全確保・責任ある調達体制・リスクマネジメント・コンプライアンス・情報開示・感染症対策・従業員の心身の健康管理 （２）ガバナンス①サステナビリティ推進体制　当社グループは、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続を定めております。
　サステナブル推進会議（年２回開催）は、サステナビリティ全般に関する最高責任を負う当社の代表取締役社長を議長とし、当社の社外取締役及び社外監査役をはじめとする取締役及び監査役を含む当社役員等で構成されており、傘下の各委員会等からのサステナビリティに関する取り組み進捗の報告を受けて協議し、フィードバックしております。
また、サステナブル推進会議は、サステナビリティの取り組みに関する協議内容及び活動実績等について、取締役会へ報告します。
　取締役会は、サステナブル推進会議から協議内容や活動実績等について報告を受け、監督・指示を行います。
また、サステナブル推進会議からの上記報告以外でもサステナビリティに関する重要事項について、審議・決議しております。
＜2024年度当社取締役会でのサステナビリティに関する主な議論＞年月内容2024年５月・2024年度サステナビリティ課題の取り組み・GHG（温室効果ガス）排出削減目標の設定と情報開示2024年９月・2024年度第１回サステナブル推進会議主要事項・第１四半期GHG排出実績・人権啓発活動の取り組み2024年12月・第２四半期GHG排出実績・「センコーグループ取引先サステナビリティガイドライン」制定2025年１月・「企業倫理ヘルプライン規程」改定2025年２月・2024年度第２回サステナブル推進会議主要事項・第３四半期GHG排出実績 ＜2024年度サステナブル推進会議での主な議論＞　・気候変動への対応　・ダイバーシティ及びインクルージョン　・社会貢献活動　・コンプライアンス課題、内部通報制度　・リスクマネジメント、事業継続計画（BCP）　・人権デューデリジェンス ②サステナビリティの個別課題検討組織　サステナビリティの個別課題については、上記のとおり、取締役会による監督・指示の下、サステナブル推進会議傘下に「環境推進」「社会価値向上」「コンプライアンス」「リスク管理」の４委員会を設置し、各委員会を中心に個々の活動を推進しております。
　また、サステナブル推進会議の担当部門である「サステナブル推進部」は、主要なグループ会社及び各事業本部の担当役員である「サステナブル推進責任者」並びに各グループ会社の経営企画部門などの部門長である「サステナブル推進担当者」と実務的な取り組みを推進しております。
●サステナビリティ推進体制図 （３）リスク管理当社グループの重要課題（マテリアリティ）及びそのテーマについて、上記の４委員会を中心に各戦略を踏まえてリスク及び機会の見直しを都度実施しており、各委員会の扱う主なリスクと対応は次のとおりです。
環境推進委員会は、気候変動対策と循環経済を軸とする環境保全に関する課題を扱い、環境目標の管理、将来の財務影響を含むリスクと機会の抽出、対応や推進策の検討を行い、その取り組みをサステナブル推進会議に報告します。
社会価値向上委員会は、責任ある調達体制を含む人権課題や、ダイバーシティ及びインクルージョンと人的資本に関するリスクを集約し、識別したリスク並びにリスクに対する予防策及び善後策等をサステナブル推進会議に報告します。
コンプライアンス委員会は、労働安全衛生、ハラスメント、内部通報等のコンプライアンスリスクを集約し、識別したリスク並びにリスクに対する予防策及び善後策等の取り組みをサステナブル推進会議に報告します。
リスク管理委員会は、当社グループが直面する、あるいは将来発生する可能性のあるリスク及び機会を識別し、識別したリスクに対して組織的かつ適切な予防策及び善後策を講じております。
さらに、リスク管理委員会は、気候変動対策として、自然災害リスク分科会を設置し、事業継続計画(BCP)等の点検・見直しを実施して当社グループのレジリエンスを高めております。
また、同委員会は、識別したリスク並びにリスクに対する予防策及び善後策等をサステナブル推進会議に報告します。
サステナブル推進会議は、上記各委員会から受けたサステナビリティ関連のリスク及び機会の報告を踏まえて重要事項を協議し、協議内容や活動実績等について取締役会に報告します。
取締役会は、サステナブル推進会議からリスク管理に関する報告を受け、監督を行います。
（４）戦略上記「（２）ガバナンス」と「（３）リスク管理」の枠組み等を通じて識別され、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えるサステナビリティ項目は「気候変動」「人的資本」及び「人権の尊重」であります。
「気候変動」「人的資本」及び「人権の尊重」の具体的な「戦略」は「＜気候変動＞（３）戦略」、「＜人的資本＞（３）戦略」及び「＜人権の尊重＞（３）戦略」に記載しております。
（５）指標及び目標　「気候変動」、「人的資本」及び「人権の尊重」の具体的な「指標及び目標」は「＜気候変動＞（４）指標及び目標」、「＜人的資本＞（４）指標及び目標」及び「＜人権の尊重＞（４）指標及び目標」に記載しております。
＜気候変動＞（１）ガバナンス当社グループは、「気候変動対策」を重要課題（マテリアリティ）の一つとして定め、中期経営計画の重点課題の一つとして位置づけ、取り組んでおります。
気候変動に関する方針や重要事項は取締役会で、審議決定を行っております。
なお、GHG排出削減に向けた中期的な取り組み、年度計画や進捗については、サステナブル担当役員の下、「各事業部門のサステナブル推進担当者」とサステナブル推進部でシナリオを検討し、「環境推進委員会」（年２回開催）において審議・検討を行っております。
また、このほか、気候変動を含むサステナビリティ全般に関するガバナンスについては、「＜サステナビリティ全般＞（２）ガバナンス」に記載しております。
（２）リスク管理当社グループは気候変動に関するリスク及び機会を、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の一つとして位置づけ、管理を行っております。
第三者検証を伴うGHG排出実績の把握を年１回行うとともに、目標に対する進捗状況、GHG排出削減への取り組み等を確認し、環境推進委員会で共有し、サステナブル推進会議で報告を行っております。
さらに、半期や四半期、M&A検討時にも、関連する事項の把握を行っております。
環境推進委員会による環境目標の管理等を含むサステナビリティ全般に関するリスク管理については、「＜サステナビリティ全般＞（３）リスク管理」に記載しております。
（３）戦略●基本的な考え方当社グループでは、気候変動への対応は環境保全における重要な課題であり、サステナブル経営の推進において対処すべき重要課題（マテリアリティ）の一つと捉えております。
このため当社グループは、気候変動対策に真摯に取り組み、2020年10月には「国連グローバル・コンパクト」に賛同し、環境問題への対応等に関わる原則の実現を支持しております。
2022年９月にはTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に賛同し、リスク及び機会を洗い出し、影響を評価し、対応策を立案していくことが不可欠であると認識し、2022年度よりTCFDの提言に沿ったシナリオ分析を行っております。
加えて、当社グループが主体的に取り組むべきScope1+2について、2050年にカーボンニュートラルを目指すこととそのための基本方針、2022年度を基準年度とする中期目標を2024年５月開催の取締役会で決議し、気候変動対策に真摯に取り組んでおります。
　目標達成に向けた基本方針は次のとおりです。
●シナリオ分析　基盤事業である「物流事業」については、2022年度にシナリオ分析を深化させ、リスク・機会のうち当社グループが重要と考える項目について、2030年、2050年の時間軸、1.5℃シナリオと４℃シナリオの気温軸で財務影響度を評価し、投融資にかかる戦略への反映を検討しました。
加えて、2050年にカーボンニュートラルを目指すことに伴い、2023年度にリスクや炭素税の影響を見直しました。
（物流事業）区分想定されるリスク・機会当社グループへの影響事業インパクト　※１対応策2030年2050年1.5℃4℃1.5℃4℃移行リスク政策・法規制（カーボンプライシング）・急激な燃料価格変動・環境車両導入による　電気料金発生・運送燃料コスト変動中(+)※2中中中・環境優良車両（EV・HV・LNG・環　境対応DSL等）、ダブル連結トラ　ックの導入推進・モーダルシフトの促進・環境優良船舶（FCV、LNG・アンモ　ニア燃料船等）の導入検討・GXリーグ参画企業としての取り組　み・炭素税など規制の導入・コスト負担が増加大－小 － 技術（再エネ・省エネ技術の遅延）・GHG削減目標達成が困　難に・再エネ・省エネ・炭素ク　レジットの調達コスト増　加－・グループのエネルギー使用量管理　と省エネ施策・再エネ電力の確保市場（顧客の増減）・顧客がより低炭素な　物流サービスを選択・低炭素物流サービスに対　応しなければシェア低迷大－大－・Scope3を含むGHG排出量の開示・GHG排出量に関する「見える化」　推進・環境優良車両・船舶の活用、クリ　ーン燃料導入、モーダルシフト、　物流拠点集約等による脱炭素に向　けた選択肢の提供物理リスク急性（異常気象）・道路・鉄道・海上・航　空輸送の運行停止・物流事業継続に係わるコ　スト増加　（保険対象外の設備被害　等）－－小小・BCPの整備・訓練の実施・備蓄品の保有・拠点間の連携支援・拠点の分散化・代替輸送ルートの提供慢性（海面上昇）・物流拠点の水害・塩害　対策、拠点配置の見直　しが必要に・物流拠点のリスク調査　費・移転等のコスト発生－慢性（気温上昇）・熱中症リスク・従業員の離職増加・従業員の健康被害増加・保険料や採用等のコスト　増加－・安全な労働環境の整備・自動化・無人化の推進・従業員の健康安全衛生意識醸成、　健康促進の取り組み強化機会技術（再エネ・省エネ技術の普及）・再生可能エネルギーへ　の切り替え等、再エ　ネ・省エネ技術の利用　拡大・低コスト・GHG低排出エ　ネルギーの安定供給・自家発電再エネ電力の販　売による収益発生－・太陽光発電設備敷設と大容量蓄電　池設置による自家消費強化・LED照明化・空調の省エネ化を推　進・太陽光発電・風力発電等への切り　替え技術（次世代技術の進展）・共同物流サービス等、　車両積載・運行効率を　向上させる次世代物流　技術の導入拡大・モーダルシフト・ダブル　連結トラック導入等によ　る物流コスト抑制・GHG排出量の削減中－中－・最適輸送パターン・最適輸送ルー　トの提供等、気候変動リスク対応　物流サービスの提案 市場（次世代エネルギー輸送）・燃料電池トラックの普　及に伴うタンクローリ　ーによる液化水素輸送　の需要の高まり・船舶による液化アンモ　ニア輸送の需要の高ま　り・液化水素輸送・液化アン　モニア輸送に関する収益　増加小－中－・既存事業の拡大と次世代エネルギ　ー(水素・アンモニア等)輸送体制　の構築市場（循環経済）・EV電池・太陽光パネ　ル・廃プラのリユー　ス・リサイクル市場拡　大に伴う静脈物流需要　増大・リユース・リサイクル関　連の物流サービスに関す　る収益増加小－小－・気候変動対策の需要を踏まえた既　存・新規顧客のターゲティング・静脈物流プラットフォームの構築・回収元、リサイクラーとのエンゲ　ージメント強化評判（ステークホルダーレピュテーション）・気候変動リスク対応を　正しく情報開示するこ　とにより、投資家等か　ら評価・企業価値向上、好条件で　の資金調達－・ステークホルダーへの情報開示の　深化・グリーンボンド等による資金調達 ※１：・事業インパクトは、各シナリオにおける当社への財務影響度を営業利益に対する影響額で算定し、大、中、小の三段階で評価。
「大」50億円超、「中」10～50億円、「小」10億円未満「－」現時点では影響額が小さいと判断するため、算定は非実施。
・シナリオ分析においてはIEA「World Energy Outlook2024」(原油価格、炭素税価格)などを参照。
※２：・1.5℃シナリオでは燃料コストは減少と想定するため、リスクの項ではあるが財務影響はプラス。
（非物流事業）区分想定されるリスク・機会当社グループへの影響影響のある事業対応策商事・貿易ライフサポートビジネスサポートプロダクト移行リスク政策・法規制（カーボンプライシング）・規制強化による配送・調達　コストの増加・規制強化による対応コスト　発生・物流コスト増加〇 〇・自社物流グループへの物流網　集約・配送頻度の見直し・エネルギー調達コス　ト増加〇〇〇〇・グループ施設での太陽光発電・グループ内の再生可能エネル　ギー自己託送の活用・原材料調達コスト増　加〇〇 〇・グループ内共同調達の推進・バージンプラ使用製　品・商品に対する課　税コスト増加 〇・バージンプラ使用削減及び、　再生プラスチック・プラスチ　ック代替原料を使用した製　品・商品の開発強化技術(環境配慮型製品・商品・サービス開発)・製品・商品・サービス開発　コスト増加・製品・商品・サービ　ス開発コスト増加〇〇〇〇・環境配慮型製品・商品・サー　ビス開発体制の構築・グループ内共同研究の推進・サプライチェーン全体におけ　る、GHG排出量・削減貢献量の　見える化と信頼性の担保・サプライチェーン全体でのGHG　排出量削減を推進市場(環境配慮型製品・商品・サービスの需要増加)・顧客がより環境に配慮した　製品・商品・サービスを選　択・環境非配慮型製品・商品・　サービスは市場から疎外・環境配慮型製品・商　品・サービスが提供　できなければシェア　低迷〇〇〇〇物理リスク急性(異常気象)・拠点・工場・設備・在庫・　不動産物件等の甚大な被害・事業継続に係るコス　ト増加〇〇〇〇・BCPの整備・訓練の実施・備蓄品の保有・調達先・拠点の分散化・グループ・拠点・工場間の連　携・安全な労働環境の整備・従業員の健康安全衛生意識　醸成、健康促進の取り組み　強化・サプライチェーンの途絶に　伴う事業停止・店舗・拠点・工場の　運営停止による販売　機会損失〇〇〇〇・異常気象による、従業員・　顧客の人的損害増加・従業員の健康被害・　離職の増加〇〇〇〇慢性(海面上昇)・店舗・拠点・工場の水害・　塩害対策、配置の見直しが　必要・持続可能な商品供給体制　（情報・物流網）整備・店舗・拠点・工場の　リスク調査、移転等　のコスト増加 〇〇〇慢性(気温上昇)・気温上昇による従業員の熱　中症リスク増加・熱帯地方の感染症増加によ　る人的損害・従業員の健康被害・　離職の増加〇〇〇〇機会技術(再エネ・省エネ技術の普及)・Scope3を含めたGHG排出量　の正確な把握への需要増加・GHG排出量の正確な　把握・可視化・排出　量削減に関するサー　ビスへの需要増加 〇 ・物流事業で蓄積したノウハウ　を活用したサービスの開発・　提供・グリーンエネルギーの活用・省エネ技術搭載設備の進展・店舗・拠点・工場に　グリーンエネルギ　ー・最新の省エネ技　術を搭載した設備を　導入することによる　コスト削減・GHG排出量の削減・　吸収ビジネス創出の　可能性〇〇〇〇・次世代エネルギー・次世代技　術の研究と積極的な導入市場(循環経済、環境配慮型製品・商品・サービス)・製品・商品・サービスを通　じたGHG削減要望が増加・顧客からの環境配慮　型製品・商品・サー　ビスの需要増加への　対応による収益拡大・非石化原料を使用し　た（石化原料の使用　を低減した）製品・　商品の需要増加・資源循環に資する環　境配慮型製品・商　品・サービスへの需　要増加〇 〇・石化原料を削減及び、再生プ　ラスチック・バイオマスプラ　スチック・プラスチック代替　原料を使用した製品・商品の　開発強化と具現化・サプライチェーン全体の中で　GHG排出削減量が見込める製　品・商品・サービス提供・静脈物流網を活かしたグルー　プ総力でのリサイクルモデル　構築と低コスト・高品質な再　生プラ製品・ 商品の市場提供・回収元、リサイクラーとのエ　ンゲージメント強化市場（激甚災害の増加）・台風・豪雨の頻発により防　災能力の高い施設への需要　増加・防災能力の高い施設　の利用増加による収　益拡大 〇 ・既存施設の災害対策・防災能　力の強化評判(ステークホルダーレピュテーション)・環境配慮型製品・商品・サ　ービス提供による評判向上・労働衛生環境改善等による　評判向上・災害時の安定供給による取　引先からの評判向上・ブランド価値向上・企業価値向上、好条　件での資金調達〇〇〇〇・ステークホルダーへの情報開　示深化・グリーンボンド等による資金　調達※環境配慮型製品・商品・サービス　…　サプライチェーン全体の中で環境負荷低減が見込める製品・商品・サービス ※シナリオ分析の結果　（リスク及び機会）　当社グループは、2050年カーボンニュートラルな社会の実現に貢献すべく、また、経営のレジリエンスを高めるために、気候変動により想定されるリスクを把握し、様々な取り組み推進によりリスク軽減に努めております。
　また、当社が長年培ってきたケミカル物流でのノウハウを活かしたアンモニアや水素など、今後、カーボンニュートラル実現のための貢献が期待されるエネルギーの輸送ビジネス、サプライチェーン全体の中でのGHG排出削減が見込める製品・商品・サービスの提供など、機会の獲得や最大化をする取り組みを継続的に進めていきます。
　シナリオ分析による2024年度の変更事項はありません。
2023年度は中長期のGHG排出削減目標を再検討し、抽出した重要リスクの中で「炭素税導入」によるグループ全体への財務影響度評価について、1.5℃シナリオにおける2030年の炭素税価格を140USD/t-CO2として再試算しましたが、2030年に約50～60億円の影響額になると算定され、前年度の想定から変更はありませんでした。
（４）指標及び目標　本中期経営計画期間中、当社グループは基盤事業である陸運事業におけるCO2排出原単位（※）の削減を指標とし、2020年度対比10％削減を2026年度までに達成することを目指し実行しております。
多岐にわたり事業展開している当社グループ全体での目標を掲げることが重要と考え、上記の指標に加え、グループとしてGHG排出削減量に関する中長期目標を2024年５月開催の取締役会において決議し、達成に向けたロードマップを策定しました。
2022年度を基準年度とし、2050年にカーボンニュートラル実現に向けた中期目標としてScope1+2の排出量を2030年度に35％削減、2035年度に55％削減することを目指します。
　なお、M&Aなどによりバウンダリに変更が生じた場合には、Scope1,2については基準年度及びそれ以降の排出量についても適宜、遡及し開示いたします。
具体的にはバウンダリに含めた後の期間の排出実績値に、売上高等の比率を乗じることで、バウンダリに含める前の期間の推定値を算定し、基準年度以降の数値に加算しております。
　また、企業活動の上流（調達関係）・下流（出荷以降）におけるGHG排出量（Scope3）については、当社グループの算定を詳細化するとともに、顧客のサプライチェーンにおける物流分野でのScope3の算定と効率的な物流施策の提言を進めてまいります。
（※）陸運事業のCO2排出原単位 ：物流事業セグメントにおいて、「国内物流」「冷凍冷蔵物流」「その他物流」に属する事業会社のCO2排出総量を把握し、同事業会社の直営売上高合計で除した値 　物流事業を基盤とする当社グループのGHG排出削減は、車両や船舶、燃料などの環境対応技術の商用化や普及動向に拠るところが大きいのが現状です。
しかしながら、他社との連携や実証実験への参画や提言、当社グループのカーボンニュートラルに寄与する可能性のある技術を有する企業への出資など、当社グループの多様な資産を有効活用し、様々な挑戦と検証を行ってまいります。
その上で当社グループにとって最適な技術を見極め、車両や船舶のエネルギー源を本格転換し、当社グループひいては物流業界の脱炭素化推進の実現に貢献することを目指します。
また、再生可能エネルギー電力の調達や購入、省エネ設備や機器の導入や転換を引き続き推進します。
　目標や施策、かかる投資などについては、最新情報を収集の上、今後とも適切な検討や見直しを行っていきます。
　当社グループのGHG排出実績については次のとおりです。
当社グループは、当社ウェブサイトにて開示の排出実績値を対象として第三者検証（任意の限定的保証）を受けました。
バウンダリや算出方法は以下の注釈に記載のとおりです。
●排出実績値（M&Aなどによるバウンダリ変更の影響を遡及修正前） 　　単位：t-CO2e 基準年度(2022年度)2023年度2024年度対象企業数(Scope1,2)※１　　　　119　　　　140　　　　150Scope1★　　361,772★　　373,209★　　415,517Scope2　※２★　　 86,005★　　105,672★　　112,941（Scope1-2　計）★　　447,777★　　478,881★　　528,457Scope3　※３　　1,444,914　　1,642,243★　1,478,238（Scope1-3　計）　　1,892,691　　2,121,124★　2,006,695（注）・「★」マークを付した値は、第三者検証（任意の限定的保証）の対象となった排出実績値と同じであることを示します。
なお、第三者検証（任意の限定的保証）に関する独立保証声明書につきましては、当社ウェブサイトにて公開しております。
　　 ・小数点以下の数字が影響し、各数値と合計値に差異が生じる場合があります。
※１ Scope1,2の集計範囲は当社及び国内外連結子会社です。
　　 なお、海外子会社のうち、中央化学㈱の中国事業ほか、一部対象外です。
※２ Scope2は、国内はマーケット基準、海外はロケーション基準で算出しております。
※３ Scope3の集計範囲は、当社及び国内連結子会社です。
　なお、Scope1,2についてM&Aによるバウンダリ変更の影響を遡及した排出実績は次のとおりです。
●排出実績値（Scope1,2について、M&Aなどによるバウンダリ変更の影響を遡及修正後） 単位：t-CO2e 基準年度(2022年度)2023年度2024年度Scope1398,237395,779415,517Scope2116,103109,497112,941（Scope1-2　計）514,340505,276528,457（注）・小数点以下の数字が影響し、各数値と合計値に差異が生じる場合があります。
　　　・集計範囲は当社及び国内外連結子会社で、会社数は150社です。
　　　　なお、海外子会社のうち、中央化学㈱の中国事業ほか、一部対象外です。
　また、本中期経営計画期間中の指標である陸運事業におけるCO2排出原単位（2026年度までに2020年度対比10%削減が目標）は次のとおりです。
なお、バウンダリ変更前の数値から算出しております。
●排出原単位（陸運事業） 単位：t-CO2/100万円 2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度 2026年度目標陸運事業1.011.050.970.950.92 0.91（注）陸運事業のCO2排出原単位：物流事業セグメントにおいて、「国内物流」「冷凍冷蔵物流」「その他物流」に属する事業会社のCO2排出総量を把握し、同事業会社の直営売上高合計で除した値 　Scope1+2の排出量はグループの事業成長に伴い基準年度（2022年度）及び前年度を上回る結果となりました。
Scope1についてはモーダルシフトやダブル連結トラックの導入等を進めましたが、海運事業強化による船舶数の増加などにより、基準年度（遡及加算後）対比で4.3％増となりました。
Scope2は前年度の排出実績は上回りましたが、物流センターを活用した再生可能エネルギー発電拠点の拡大や、物流センターの屋根で発電した電力の環境価値を証書化した「トラッキング付FIT非化石証書」の活用により、基準年度（2022年度）対比で2.7％減となりました。
また、本中期経営計画期間中の指標である陸運事業におけるCO2排出原単位については、2024年度は上記の各種削減施策、価格改定などにより2020年度対比8.9％改善となりました。
なお、陸運事業以外の事業を含む国内グループ全体の排出原単位は、各種削減施策、事業構成の変化や価格改定を進めた結果、2024年度も改善しました。
数値は当社ウェブサイトに記載しております。
当社グループは今後とも、Scope1では小型EVトラックの導入、長距離幹線輸送ではダブル連結トラックの導入加速化を含めたモーダルシフトの強化、Scope2では自社物流センター屋根を活用した太陽光を主軸とした再生可能エネルギーや「トラッキング付FIT非化石証書」の活用を推進します。
加えて、自社資産を有効活用し、グループ内での事業横断的な再生可能エネルギー有効活用の検討、顧客、出資先やサプライヤーと連携し次世代燃料やフィルム式太陽電池の実証実験への参画、大容量蓄電池の実装、共同輸配送の提案など、当社グループと物流業界のカーボンニュートラル実現に向けた新たな取り組みに挑んでまいります。
（参考情報）　2024年度は、低炭素型ディーゼルトラックへの切り替えや小型EVトラックの導入、物流センターでの再生可能エネルギーの積極的な導入といった従来からの取り組みに加え、船舶の省エネ運航などGHG排出増を極力抑えるための活動を事業拡大と並行して推進し、現状趨勢（BAU）ケースと比較しグループ全体でScope1+2につき0.7万t-CO2e以上の排出削減を実現しました（自社にて算定）。
上記データについては、以下のウェブサイトをご覧ください。
https://www.senkogrouphd.co.jp/sustainability/esgdata/ 当社の環境関連取り組みについては、当社ウェブサイトをご覧ください。
※サステナビリティ・環境https://www.senkogrouphd.co.jp/sustainability/environment/ ＜人的資本＞●基本的な考え方　当社グループでは、人材確保と育成への対応はサステナブル経営の推進において対処すべき重要な経営課題の一つと捉えております。
（人材育成及び社内環境整備方針）　当社グループは、人を育て、人々の生活を支援する企業グループとして、未来を動かすサービス・商品の新潮流の創造にたゆみなく挑戦し、真に豊かなグローバル社会の実現に貢献することをミッションとしております。
このミッションを実現し、人々の生活や産業への関わりを通じて、人と社会に新しい価値を届け続けるためには、当社グループで働く「人」、一人ひとりの働きがいと個人の成長の実現が重要と考えます。
以上を踏まえ、当社グループの人的資本における基本的な考え方は、『従業員自らが、個性と能力を最大限に発揮できる人材の育成』を「人材育成方針」とし、『人権を尊重し、従業員が健康かつ安全に、自分らしく、いきいきと働ける職場づくりに取り組む』ことを「社内環境整備方針」とすることで、会社と従業員がともに高めあう関係の実現を目指します。
●育成したい人材像　上記の基本的な考え方を踏まえ、当社グループに必要な人材は、次のとおりです。
（１）ガバナンス当社グループでは上記の「人材育成及び社内環境整備方針」に則り、一人ひとりの働きがいと個人の成長の実現のため、当社人事部が主催するグループ人事会議を通じて各グループ会社と連携を取りながら、人材採用や働きやすい環境づくりのための諸施策を推進しております。
人材育成については、人材組織開発部が各グループ会社の人材育成プログラムとは別に、共通の教育体系を整備し、人材育成戦略を展開しております。
また、当社グループは、本中期経営計画にて“ESG＋H（健康）経営への取り組み”を掲げ、従業員の健康を増進することは、円滑な事業活動に欠かせないとの考えの下、健康推進部が主体となって健康経営を推進しております。
　このほか、人的資本を含むサステナビリティ全般に関するガバナンスについては、「＜サステナビリティ全般＞（２）ガバナンス」に記載しております。
（２）リスク管理人的資本に関するリスク管理として、従業員の長時間労働や労働災害等のリスクについては、コンプライアンス委員会で把握し協議しております。
また、女性活躍やダイバーシティに関する課題については、社会価値向上委員会において報告され、協議しております。
このほか、人的資本に関わるリスクの集約を含むサステナビリティ全般に関するリスク管理については、「＜サステナビリティ全般＞（３）リスク管理」に記載しております。
（３）戦略①人材育成・基本的な考え方当社グループでは、人材育成のために、各従業員のキャリアのステージや個性に合わせた様々な種類の研修を実施しております。
また、「人を育てる企業グループ」を実現するためには、日常業務から離れて集中できる「学びの空間」も必要です。
物流現場の最前線で活躍するドライバーをはじめとする、すべての従業員が自ら「チェンジ＆チャレンジ」を実現するために、目的に合わせた教育・訓練施設を設置しております。
以下は、各グループ会社での人材育成に加え、当社グループ共通でスキルアップに取り組んでいる主要な育成項目です。
主要な育成項目内容階層別人材育成新入社員から実務責任者に成長するまでを、対面・Web・通信教育等のさまざまなチャネル提供により育成する「プロフェッショナル人材育成」や、事業運営をマネジメントする力と併せて、部下育成力を高めるための「マネジメント人材育成」、グループ会社の役員・部長クラスの育成を目的とした「経営人材育成」の各コースを設置し、階層別の人材育成に取り組んでおります。
社内大学「センコーユニバーシティ」2016年、物流事業のみならず、これからの事業展開をより確かなものにするため、「センコーユニバーシティ」を開学しました。
将来の経営人材、高度な知識・技術習得のための重点教育の場として、現在経営人材学科と高度プロフェッショナル人材学科の２コースを設置しております。
経営人材学科では、新たな社会課題・顧客課題を見極め、事業ポートフォリオの再構築ができる人材づくりを、高度プロフェッショナル人材学科では、デジタル変革をリードできる人材づくりを目指しております。
物流人材の育成当社グループが培ってきた物流技術・実務知識を伝承し、さらなる高度化を目指して、交通安全・物流教育訓練施設を中心に研修プログラムを実施しております。
優秀な物流人材の育成にあたり、知識、技能、態度を３つの柱とした「センコー流」の物流技術・実務知識をグループ内物流会社へ展開し、業務の均質化を図っております。
特に国内屈指の規模を誇る研修施設（クレフィール湖東）では、交通コースを利用した様々なプロドライバー訓練を行い、また、同施設で育成したトレーナー（トラックドライバー・フォークリフトオペレーターの指導者）が講師となり、物流事業の業態にあわせた指導を全国各地で行っております。
②ダイバーシティ及びインクルージョン・基本的な考え方当社グループは、本中期経営計画の中で、女性管理職比率（本項目においては係長を含み、以下「サステナビリティに関する考え方及び取り組み」において同じ。
なお「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出された「管理職に占める女性労働者の割合」は、「第１　企業の概況　５　従業員の状況」に記載のとおり。
）を15％に引き上げることを目標としております。
また、性別や国籍に関わらず、従業員の個性や能力を最大限に発揮できる職場づくりを実現するため、以下の取り組みを推進しております。
主要な取り組み内容FEMALE MANAGER PROJECT女性管理職比率向上を目的として、2022年度から本プロジェクトは発足しました。
2024年度からは各グループ会社の管理職を含む女性従業員等と上司及び経営層が一体となって、動機付けやリーダーシップの醸成、「自分らしく活躍できる職場」づくりの実現に取り組んでおります。
アンコンシャスバイアス研修日常業務の中で自らの「アンコンシャスバイアス（無意識の偏見）」に気づき、互いの多様性を認めて不適切な言動を未然に防ぎ、働きやすい職場づくりを目指します。
本研修では、管理職研修等にカリキュラムとして導入し、ジェンダー平等・女性活躍の基盤づくりに取り組んでおります。
キャリア採用・外国人雇用の強化多様な経験や見識のある人材の確保を一層強化することや、外国籍人材の雇用については受け入れを拡大しております。
特に外国籍人材の人権の尊重については、技能実習生への定期巡回・面談の継続や、人権デューデリジェンスとの協働により「外国人雇用管理マニュアル」の改定などの取り組みを進めております。
③健康経営（感染症対策・従業員の心身の健康管理）・基本的な考え方当社グループでは、2017年「センコーグループ健康経営宣言」を公表し、『従業員一人ひとりが心と身体の健康を推進し、個性を活かしながらパフォーマンスを発揮できる状態をつくる』ことを基本方針としており、従業員の健康管理に優先的に取り組んでおります。
・主要な取り組み主要な重点施策として、健康リテラシー向上を図るための生活習慣病予防セミナーや、部下のメンタルヘルス不調の早期発見・対応を図るラインケアセミナーの開催、健康保険組合とのタイアップ施策の実施、看護職・健康推進担当者の教育による体制強化等の取り組みを行っております。
④従業員エンゲージメント・基本的な考え方従業員自らが、個性と能力を最大限に発揮できる人材の育成のためには、会社と従業員、上司と部下の対話により相互を理解し共に高めあう関係の実現が欠かせないことから、以下の取り組みを行っております。
主要な取り組み内容従業員満足度調査従業員の仕事のやりがいや満足度を測定するため、従業員満足度調査を毎年実施しております。
実施後各職場の責任者へ結果を通知し、各職場でコミュニケーション等の問題点を共有化することで、従業員のモチベーションやエンゲージメント向上につなげております。
1on1ミーティング2020年より「上司による部下成長のための対話の場」として２週間に１回の「1on1ミーティング」の導入を推奨し、グループ内展開を進めております。
⑤働きやすさへの取り組み・基本的な考え方当社グループでは、従業員一人ひとりが働きがいを感じる、差別のない環境を醸成することで、個々の成長と活躍を促し企業活力を向上させたいとの考えの下、すべての従業員が生涯“働きやすい”“働き続けられる”と感じることのできる職場環境づくりを推進しております。
・主要な取り組み働きやすさへの取り組みとして、施設内託児所の設置を始めとする育児や介護目的の休暇制度、テレワーク、短時間勤務など、職場環境の改善に取り組んでおります。
　また、男性育児休業等の取得については、2026年度までに取得率を50％以上に引き上げることを目標としております。
そのため、他社での取り組み事例の紹介等、グループ会社の経営層へ各種会議を通じた啓発活動や、各拠点でのポスター掲載ほか取得しやすくするための諸施策等の実施、各職場での理解促進及び意識向上に継続的に取り組んでおります。
（４）指標及び目標当社グループの、人材の多様性の確保を含む「人材育成及び社内環境整備方針」に関する指標の内容並びに2026年度目標と2024年度実績は、以下のとおりです。
指標2026年度目標2024年度実績 女性管理職比率　（注）１15.0％15.0％ 男性育児休業等取得率（注）２50.0％（注）３30.6％（注）４（注）１．女性管理職比率の「管理職」には、係長以上の者またはそれと同等の地位にある者を含めておりますが、その他の点については「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき個社毎に計算し、その平均値により算出しております（なお「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出された「管理職に占める女性労働者の割合」は、「第１　企業の概況　５　従業員の状況」に記載のとおり。
）。
また、集計範囲は、当社及び全連結子会社です。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を個社毎に計算し、その平均値により算出しております。
３．本取り組みは、国内法を基本としたものであり、2026年度目標は当社及び国内の全連結子会社を対象の範囲としております。
４．本取り組みは、国内法を基本としたものであり、国内法の規定による公表を要しない国内連結子会社においては集計体制を準備中のため、2024年度実績は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）または「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）に基づき、公表している会社のみの数値です。
なお、主要な事業を営む国内連結子会社はいずれも対象としております。
＜人権の尊重＞当社グループは、「人権の尊重」はサステナブル経営の推進において対処すべき重要な経営課題の一つと捉えております。
事業活動で人権侵害がある場合、顧客、ビジネスパートナー、地域社会等の様々なステークホルダーの信頼を失い、企業価値の棄損に直結するリスクがあること、人権の尊重を推進することによる持続可能なバリューチェーンを構築し、顧客・新規投資の獲得や人材定着・採用力の強化、社会的信用の醸成等の機会があることから優先して取り組んでおります。
（１）ガバナンス当社グループは、「国連グローバル・コンパクト」に賛同しており、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」や日本政府の「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」等に則り、人権尊重経営を推進しております。
・人権方針人権に対する考え方をより明確にしたうえで取り組みを推進すべく、外部専門家の助言を受け、当社取締役会の承認を得て2023年３月に「センコーグループ人権方針」を策定し、開示しております。
当社グループは本方針に従い、ビジネスパートナーを含むさまざまな関係者と協働して、事業活動に関連するすべてのステークホルダーの人権尊重、責任ある調達体制の実現に取り組んでおります。
・人権尊重の推進体制人権尊重の推進体制は、社会価値向上委員会の傘下で、外部専門家と各事業本部及びグループ会社の経営層をメンバーとして課題ごとに分科会を組成し、人権の負の影響の停止、防止、軽減に取り組み、社会価値向上委員会を通じサステナブル推進会議へ報告しております。
また、人権の尊重を含むサステナビリティ全般に関するガバナンスについては、「＜サステナビリティ全般＞（２）ガバナンス」に記載しております。
（２）リスク管理「センコーグループ人権方針」に則った人権デューデリジェンスを、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」のフレームワークに沿って取り組んでおります。
具体的には、当社グループの事業活動を通じた人権に対する負の影響を特定・評価するため、2023年度に外部専門家とともに各事業部および主要グループ会社経営幹部とワークショップを開催し、センコーグループ労働組合連合会とのエンゲージメント（対話）を行い、事業別に人権課題の特定を行いました。
その上で、人権課題別の分科会において、対応策の検討を行い、進捗状況を社会価値向上委員会に共有し、サステナブル推進会議に報告します。
「センコーグループ人権方針」、特定した人権課題のマッピングについては、当社ウェブサイトをご覧ください。
特定した課題は、発生する業務領域ごとに人権に対する負の影響を深刻度と発生可能性の２軸で評価して、マッピングしました。
その上で深刻度又は発生可能性の高い各課題に優先的に対応しております。
当該マッピングについては、定期的に見直し、再評価することを予定しております。
　　　　https://www.senkogrouphd.co.jp/sustainability/governance/human-rights/ （３）戦略人権課題別の分科会を通じ、特定された人権課題のうち優先して取り組むべきものについて、負の影響の停止、防止、軽減の対応策の実施及び進捗管理を行っております。
2024年度において特に優先すべきと判断した人権課題及び取り組みは次のとおりです。
人権課題取り組み内容グループ通報制度と救済へのアクセス従業員が安心して働ける環境として、通報・相談窓口は従来から内部通報制度として運用しております。
通報利用対象者の範囲ほか、国際人権の観点からの見直しや、グループ会社の増加に伴い周知を改めて行うことを最優先として取り組んでおります。
責任ある調達体制当社グループは、人権方針においてバリューチェーン上のパートナーやその他の関係者を通じて人権への負の影響を及ぼす場合も適用範囲として定めており、重要な課題として認識しております。
2025年１月に「センコーグループ取引先サステナビリティガイドライン」を制定し当社グループの取引先やパートナーとの持続可能な協働体制の構築を進めております。
外国人労働者の労働権当社グループで働く外国人労働者について、言語や文化が異なることで社会的に脆弱な立場に置かれやすいことから、特に注意が行き届くことが必要です。
そのため、現場での意思疎通に加え、外部専門家が同席する対話の実施、人権の観点も取り入れた「外国人労働者雇用管理マニュアル」への見直しに取り組んでまいります。
上記とは別に、役員を含むグループ従業員一人ひとりの人権についての理解促進に取り組んでおります。
（４）指標及び目標（３）戦略に記載のとおり、特定された人権課題のうち優先して取り組むべきものについて、年度ごとに定めております。
2024年度における当社グループの人権の重点課題への取り組みに関する主な実績は、次のとおりです。
2024年度実績グループ通報制度と救済へのアクセス・匿名での通報や安心して通報できる窓口へ改善するなど、内部通報制度を利用しやすいグループ通報制度として再整備（「センコーグループハラスメントホットライン」及び「センコーグループ企業倫理ヘルプライン」）責任ある調達体制・商事・貿易事業におけるサプライチェーン上の高リスク品目の抽出・「センコーグループ取引先サステナビリティガイドライン」の制定、公表外国人労働者の労働権・外国人労働者との対話（２社５名）を実施、「外国人労働者雇用管理マニュアル」の見直しに着手人権意識の啓発・人権啓発ポスターの全拠点掲載、人権への理解を深めるための「人権尊重デジタルブック」（７ヵ国語）の配信・役員を含むグループ従業員全員を対象とした、外部専門家による人権研修及びフォローアップの開始
戦略 （４）戦略上記「（２）ガバナンス」と「（３）リスク管理」の枠組み等を通じて識別され、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えるサステナビリティ項目は「気候変動」「人的資本」及び「人権の尊重」であります。
「気候変動」「人的資本」及び「人権の尊重」の具体的な「戦略」は「＜気候変動＞（３）戦略」、「＜人的資本＞（３）戦略」及び「＜人権の尊重＞（３）戦略」に記載しております。
指標及び目標 （５）指標及び目標　「気候変動」、「人的資本」及び「人権の尊重」の具体的な「指標及び目標」は「＜気候変動＞（４）指標及び目標」、「＜人的資本＞（４）指標及び目標」及び「＜人権の尊重＞（４）指標及び目標」に記載しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 （３）戦略①人材育成・基本的な考え方当社グループでは、人材育成のために、各従業員のキャリアのステージや個性に合わせた様々な種類の研修を実施しております。
また、「人を育てる企業グループ」を実現するためには、日常業務から離れて集中できる「学びの空間」も必要です。
物流現場の最前線で活躍するドライバーをはじめとする、すべての従業員が自ら「チェンジ＆チャレンジ」を実現するために、目的に合わせた教育・訓練施設を設置しております。
以下は、各グループ会社での人材育成に加え、当社グループ共通でスキルアップに取り組んでいる主要な育成項目です。
主要な育成項目内容階層別人材育成新入社員から実務責任者に成長するまでを、対面・Web・通信教育等のさまざまなチャネル提供により育成する「プロフェッショナル人材育成」や、事業運営をマネジメントする力と併せて、部下育成力を高めるための「マネジメント人材育成」、グループ会社の役員・部長クラスの育成を目的とした「経営人材育成」の各コースを設置し、階層別の人材育成に取り組んでおります。
社内大学「センコーユニバーシティ」2016年、物流事業のみならず、これからの事業展開をより確かなものにするため、「センコーユニバーシティ」を開学しました。
将来の経営人材、高度な知識・技術習得のための重点教育の場として、現在経営人材学科と高度プロフェッショナル人材学科の２コースを設置しております。
経営人材学科では、新たな社会課題・顧客課題を見極め、事業ポートフォリオの再構築ができる人材づくりを、高度プロフェッショナル人材学科では、デジタル変革をリードできる人材づくりを目指しております。
物流人材の育成当社グループが培ってきた物流技術・実務知識を伝承し、さらなる高度化を目指して、交通安全・物流教育訓練施設を中心に研修プログラムを実施しております。
優秀な物流人材の育成にあたり、知識、技能、態度を３つの柱とした「センコー流」の物流技術・実務知識をグループ内物流会社へ展開し、業務の均質化を図っております。
特に国内屈指の規模を誇る研修施設（クレフィール湖東）では、交通コースを利用した様々なプロドライバー訓練を行い、また、同施設で育成したトレーナー（トラックドライバー・フォークリフトオペレーターの指導者）が講師となり、物流事業の業態にあわせた指導を全国各地で行っております。
②ダイバーシティ及びインクルージョン・基本的な考え方当社グループは、本中期経営計画の中で、女性管理職比率（本項目においては係長を含み、以下「サステナビリティに関する考え方及び取り組み」において同じ。
なお「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出された「管理職に占める女性労働者の割合」は、「第１　企業の概況　５　従業員の状況」に記載のとおり。
）を15％に引き上げることを目標としております。
また、性別や国籍に関わらず、従業員の個性や能力を最大限に発揮できる職場づくりを実現するため、以下の取り組みを推進しております。
主要な取り組み内容FEMALE MANAGER PROJECT女性管理職比率向上を目的として、2022年度から本プロジェクトは発足しました。
2024年度からは各グループ会社の管理職を含む女性従業員等と上司及び経営層が一体となって、動機付けやリーダーシップの醸成、「自分らしく活躍できる職場」づくりの実現に取り組んでおります。
アンコンシャスバイアス研修日常業務の中で自らの「アンコンシャスバイアス（無意識の偏見）」に気づき、互いの多様性を認めて不適切な言動を未然に防ぎ、働きやすい職場づくりを目指します。
本研修では、管理職研修等にカリキュラムとして導入し、ジェンダー平等・女性活躍の基盤づくりに取り組んでおります。
キャリア採用・外国人雇用の強化多様な経験や見識のある人材の確保を一層強化することや、外国籍人材の雇用については受け入れを拡大しております。
特に外国籍人材の人権の尊重については、技能実習生への定期巡回・面談の継続や、人権デューデリジェンスとの協働により「外国人雇用管理マニュアル」の改定などの取り組みを進めております。
③健康経営（感染症対策・従業員の心身の健康管理）・基本的な考え方当社グループでは、2017年「センコーグループ健康経営宣言」を公表し、『従業員一人ひとりが心と身体の健康を推進し、個性を活かしながらパフォーマンスを発揮できる状態をつくる』ことを基本方針としており、従業員の健康管理に優先的に取り組んでおります。
・主要な取り組み主要な重点施策として、健康リテラシー向上を図るための生活習慣病予防セミナーや、部下のメンタルヘルス不調の早期発見・対応を図るラインケアセミナーの開催、健康保険組合とのタイアップ施策の実施、看護職・健康推進担当者の教育による体制強化等の取り組みを行っております。
④従業員エンゲージメント・基本的な考え方従業員自らが、個性と能力を最大限に発揮できる人材の育成のためには、会社と従業員、上司と部下の対話により相互を理解し共に高めあう関係の実現が欠かせないことから、以下の取り組みを行っております。
主要な取り組み内容従業員満足度調査従業員の仕事のやりがいや満足度を測定するため、従業員満足度調査を毎年実施しております。
実施後各職場の責任者へ結果を通知し、各職場でコミュニケーション等の問題点を共有化することで、従業員のモチベーションやエンゲージメント向上につなげております。
1on1ミーティング2020年より「上司による部下成長のための対話の場」として２週間に１回の「1on1ミーティング」の導入を推奨し、グループ内展開を進めております。
⑤働きやすさへの取り組み・基本的な考え方当社グループでは、従業員一人ひとりが働きがいを感じる、差別のない環境を醸成することで、個々の成長と活躍を促し企業活力を向上させたいとの考えの下、すべての従業員が生涯“働きやすい”“働き続けられる”と感じることのできる職場環境づくりを推進しております。
・主要な取り組み働きやすさへの取り組みとして、施設内託児所の設置を始めとする育児や介護目的の休暇制度、テレワーク、短時間勤務など、職場環境の改善に取り組んでおります。
　また、男性育児休業等の取得については、2026年度までに取得率を50％以上に引き上げることを目標としております。
そのため、他社での取り組み事例の紹介等、グループ会社の経営層へ各種会議を通じた啓発活動や、各拠点でのポスター掲載ほか取得しやすくするための諸施策等の実施、各職場での理解促進及び意識向上に継続的に取り組んでおります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 当社グループの、人材の多様性の確保を含む「人材育成及び社内環境整備方針」に関する指標の内容並びに2026年度目標と2024年度実績は、以下のとおりです。
指標2026年度目標2024年度実績 女性管理職比率　（注）１15.0％15.0％ 男性育児休業等取得率（注）２50.0％（注）３30.6％（注）４（注）１．女性管理職比率の「管理職」には、係長以上の者またはそれと同等の地位にある者を含めておりますが、その他の点については「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき個社毎に計算し、その平均値により算出しております（なお「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出された「管理職に占める女性労働者の割合」は、「第１　企業の概況　５　従業員の状況」に記載のとおり。
）。
また、集計範囲は、当社及び全連結子会社です。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を個社毎に計算し、その平均値により算出しております。
３．本取り組みは、国内法を基本としたものであり、2026年度目標は当社及び国内の全連結子会社を対象の範囲としております。
４．本取り組みは、国内法を基本としたものであり、国内法の規定による公表を要しない国内連結子会社においては集計体制を準備中のため、2024年度実績は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）または「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）に基づき、公表している会社のみの数値です。
なお、主要な事業を営む国内連結子会社はいずれも対象としております。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が判断したものです。
1.財務・経理リスク ①為替変動のリスク　　円と外国為替相場の変動により、外貨建資産・負債の円換算価値が変動した場合、及び当社グループにおいて海外製品の仕入を外貨建、もしくは円貨建で行っており、外貨建で仕入れを行っている製品の原価は為替レートに連動しているため大きく変動した場合、及び海外グループ会社の経営成績の邦貨換算結果の際に影響を及ぼす可能性があります。
②退職給付債務当社グループの一部の会社の従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。
これらの前提条件と実際の結果が異なることにより生じた差異は、数理計算上の差異として認識し、将来にわたり均等に償却することから、退職給付債務及び費用に影響を及ぼします。
また、当社は退職給付信託を設定しており、上場株式の株価が下落した場合、年金資産の時価が減少し、未認識数理計算上の差異及び将来の償却費用が増加する等、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
③資金調達コストの増加当社グループは、金融機関からの借入や社債の発行等によって資金調達を行っており、市場金利の急激な変動や金融市場の混乱、格付機関による信用格付の大幅な引き下げ等の事態が生じた場合には、資金調達コストが増加し、経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
対策として、適切な水準の格付けを維持することで資金調達コストを低減するとともに、資金調達手段の多様化と期日の適切な分散、金利の固定化を通じ、金利変動リスクの低減に努めています。
④資産の処分損失および減損損失当社グループは国内外に数多くの物流拠点を有しております。
設備投資あるいは長期にわたる賃貸借契約にあたっては投資効果の算定、キャッシュ・フローの回収見込み等、長期的な観点から十分に検討したうえで実施しておりますが今後の経済動向、顧客企業の動向等により、当初計画よりも早期に処分、返還等を行い、一時的な損失が発生する、または減損損失が発生する等、経営成績及び財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤Ｍ＆Ａ、資本提携当社グループは既存事業の規模拡大や新たな事業分野に進出する際、事業戦略の一環としてＭ＆Ａや資本提携等を行っております。
しかしながら、買収後の市場環境の著しい変化、法的規制、予期せぬ費用増加等の影響により、当初期待された効果を出せない可能性があります。
また、偶発債務の発生や未確認債務の判明等、事前の調査で把握できなかった問題が生じた場合等において、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
2.コンプライアンスリスク①役職員による法令および社内規定遵守違反　当社グループが展開する各事業は、それぞれの事業分野において法的規制を受けております。
当社グループは、サステナビリティ経営に基づき、コンプライアンスを最重要課題として認識し、取り組みを行っておりますが、各種法令や社内規定に違反した場合、風評被害を含むレピュテーションリスクなどによる売上収益の減少等、経営成績に影響を与える可能性があります。
　当社グループでは、「センコーグループ企業行動規準」により、法令・社会規範および社内規定等の遵守を周知するとともに、グループ会社役員・階層別研修を通じてコンプライアンス意識の向上を図っております。
　また、当社グループでは内部通報制度について、通報者資格の拡大や、通報者保護の拡大他、国際人権の観点から見直しを行い、「企業倫理ヘルプライン」として整備いたしました。
各種法令を誠実に遵守し自らの職務を遂行することを全ての役職員に求めるとともに、不適切事案の早期収拾およびコンプライアンス委員会を通じた施策の実施に取り組んでおります。
3.労務上のリスク①人権に関するリスク当社グループは、「センコーグループ人権方針」を定め、事業活動のあらゆる場面で、差別行為や強制労働・児童労働等の非人道的な行為、様々なハラスメント行為を禁止し、人権を尊重した活動を求めています。
想定されるリスクとして、当社グループの事業活動の各プロセスで、お客様、ビジネスパートナー、地域社会等の様々なステークホルダーに負の影響を及ぼす場合や、サプライチェーン上の人権課題に適切に対応できない場合に、当社グループのブランドイメージの低下、顧客との取引停止など事業継続に支障をきたす可能性があります。
対応策については、〔サステナビリティに関する考え方及び取り組み〕に記載しています。
②労務管理リスク当社グループは、労務管理に関する法令を遵守するとともに、長時間労働の削減や労務管理・安全に関する教育等、職場環境整備に継続的に取り組んでおりますが、労務管理が不徹底である場合、当社グループの従業員の健康や経営成績に影響を与える可能性があります。
4.情報セキュリティリスク①情報システムおよび情報セキュリティ当社グループは、ＩＴ技術を活用し、物流事業における顧客の貨物情報の管理、倉庫機能、また、物流事業以外の各種サービスもシステム管理をしております。
これらのシステムが、自然災害の他、重大なシステムの不具合、コンピュータウイルスやハッカー行為等により停止を余儀なくされた場合、当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。
②顧客情報の管理当社グループは、物流事業や他事業サービスの提供に際し、顧客等の情報を取り扱っており、社内教育を通じて情報管理に努めておりますが、サイバー攻撃や不正アクセス等により情報の外部漏洩やデータ喪失等の事態が生じた場合、社会的信用の低下や損害賠償請求等により、当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。
5.オペレーション上のリスク①法規制　当社グループは、物流事業、商事・貿易事業、ライフサポート事業、ビジネスサポート事業、プロダクト事業を行い、多様なサービスを提供しており、これらの事業は、各種業法による規制を含む様々な法令の遵守が必要となります。
　今後、法規制の強化や、新たな法規制の適用等がなされた場合には、かかる法規制への対応に追加費用を要したり、当社グループの事業運営方法の変更を余儀なくされたりすること等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②重大な事故の発生重大な車両又は貨物事故が発生した場合、顧客の信頼及び社会的信用が低下する他、車両の使用停止、営業停止等の行政処分等により、当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。
③原油価格の高騰原油価格の高騰による軽油価格の上昇は運送コストの増加となり、貨物自動車運送事業を主体とする当社グループの経営成績は、今後の価格動向により影響を受ける可能性があります。
④人材確保に関わるリスク　当社グループは労働集約型事業の比重が高く、少子高齢化や労働人口の減少により、労働需給が逼迫し、当社の各事業会社と、そのパートナー企業が必要な人材を確保することができない場合や、人材獲得競争の激化によりコストが大幅に増加した場合、当社グループの経営成績等に影響を与えるリスクがあります。
　当社グループは、魅力あるコングロマリット企業として、グループ全体の人事戦略を整備し、様々な事業体の業種で働けることの優位性を活かした採用強化、事業に資する人材育成と教育体系の高度化、企業の枠を超えた各事業の連携と人材交流を活性化し、各社の魅力ある取り組みを共有しながら人材定着を促進するとともに、事業の拡大に必要な人員確保を行ってまいります。
　加えて、グループ全体でDE＆I推進に取り組むことで、一人ひとりが自分らしく活躍できる企業風土を醸成し、国籍や性別、年齢を超えて、多様で柔軟な働き方が実現できる企業体として、従業員とその家族、および関係者の未来を支えてまいります。
6.自然災害、感染症など事業継続リスク①災害、停電等の発生豪雨・豪雪・台風・地震等の災害や停電等が発生した場合、輸送経路の遮断、電力供給の停止による事業停止および各拠点の設備復旧に伴う費用発生、及び顧客の被災による取引量の減少が中・長期に渡り生じることで、当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループは気候変動対策として自然災害リスク分科会を設置し、事業継続計画(ＢＣＰ)等の点検・見直しを実施してグループの災害レジリエンスを高めております。
②気候変動に関するリスク　気候変動の影響と考えられる豪雨や台風による洪水などの異常気象等による物理リスク（急性）については、上記の「災害、停電等の発生」に記載のとおり、災害等の発生により当社グループの施設等に被害が生じた場合、経営成績へ影響を及ぼす可能性があります。
加えて、物理リスク（慢性）や急激な燃料価格の上昇や炭素税などの政策や法規制の導入によるコスト上昇等の移行リスクにより、当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。
　気候変動に関する主要なリスクと機会についてはＴＣＦＤのフレームワークに基づいてまとめており、その内容については、〔サステナビリティに関する考え方及び取り組み〕内のに記載しております。
③感染症拡大感染症拡大が発生した場合、営業所の業務停止、行政による休業要請の影響により、当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。
　当社グループは、未知の感染症拡大の対策として、感染症リスク分科会を設置し、過去の新型コロナウィルス感染症拡大時のグループ内対応ノウハウを活かした感染症ＢＣＰの整備を実施して、グループの感染症リスクレジリエンスを高めております。
7.海外リスク①海外での事業展開当社グループは、将来にわたって成長を続けていくために海外での事業展開に取り組んでおりますが、進出地域の経済状況の変化や景気の後退、為替レートの変動、政治又は法規制の変化、自然災害の発生、テロ・戦争・疫病の発生などの要因による社会的混乱が生じた場合や、サプライチェーンに寸断・停滞などの影響がある場合は、コストの上昇、特に主事業の物流において運賃市況の急激な変化や代替ルートでの運用等により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がございます。
また、進出国での商慣習の相違、ローカルルールにより外資企業の事業活動に制約を受けた場合にも、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性がございます。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が判断したものです。
①財政状態及び経営成績の状況　当期における経済環境は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などを背景に、緩やかな回復基調が続きましたが、ウクライナや中東情勢などの地政学リスクの長期化、中国経済の減速、物価上昇による節約志向の高まりなど、先行き不透明な状況が続きました。
　このような中、当社グループは中期経営５ヵ年計画の３年目として、業績のさらなる伸長に努めてまいりました。
　当期の主な取り組みは以下のとおりです。
　物流事業においては、４月に大容量蓄電池を設置した「都城物流センター」（宮崎県都城市）、７月に常温・低温複合型センターの「イオン福岡ＸＤ」（福岡市東区）、８月に大阪・京都両市の中心部へのアクセスに優れた「高槻ＰＤセンター」（大阪府高槻市）、９月に冷凍冷蔵倉庫を運営する「湘南支店」増築（神奈川県伊勢原市）、１０月に危険物倉庫を併設した多機能倉庫の「小牧北第２ＰＤセンター」（愛知県小牧市）、２月に京阪神地区の配送に優位な「東大阪第２ＰＤセンター」（大阪府東大阪市）、３月に九州エリアでの物流網強化に向けた「鳥栖物流センター」（佐賀県鳥栖市）をそれぞれ開設、稼働させました。
　また、２月にトラック中継輸送専用の大型施設として「TSUNAGU STATION 浜松」（浜松市浜名区）を本格稼働させ、隣接地に「浜松物流センター」も併設しました。
　さらに、５月に全国ネットの輸配送網と量販・小売物流の強化を図るため「株式会社オプラス」をグループに迎えました。
　商事・貿易事業においては、業務用の内装事業を拡大するため、７月に商業施設のディスプレイの設計・施工やマネキン・店舗什器の製造・販売などを営む「株式会社七彩（ななさい）」をグループに迎えました。
　ライフサポート事業においては、８月に会員制総合卸売を営む寺内株式会社大阪本店ビル「ファンビタウン２ビル」（大阪市中央区）の建て替え工事が完成、グランドオープンし、売り場面積の拡大と品揃えの強化を図りました。
　また、７月に健康分野の提供サービス拡大を図るため、介護事業を営む「株式会社アルファケア」をグループに迎えました。
　ビジネスサポート事業においては、５月に拡大するＢＰＯニーズへの対応を強化するため、システム運用やデータ管理などの受託を営む「株式会社日東テクノブレーン」をグループに迎えました。
　環境負荷低減の取り組みについては、日本物流団体連合会から６月に株式会社ランテックが「第２５回物流環境大賞 特別賞」を、１２月にセンコー株式会社が「第１回モーダルシフト優良事業者大賞　優良事業者賞」を受賞しました。
また、国土交通省から１２月にセンコー株式会社が「令和６年度（第２３回）グリーン物流パートナーシップ会議　物流パートナーシップ優良事業者　強靱・持続可能表彰」を受賞しました。
　今後も当社グループは、人々の生活を支援する企業グループとして、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
　当期の連結業績は、以下のとおりです。
（百万円） 前期当期増減額増減率営業収益778,370854,55076,1799.8％営業利益29,90634,9465,03916.9％経常利益30,50333,7673,26410.7％親会社株主に帰属する当期純利益15,94418,6102,66616.7％　継続的な物価・人件費などのコスト上昇など、不安定な事業環境が継続しておりますが、拡販ならびに料金・価格改定などにグループ全体で取り組むと共に、Ｍ＆Ａの収益寄与があったことなどにより、営業収益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに前期を上回る結果となりました。
　　　当期のセグメント別の状況は、以下のとおりです。
　　（物流事業）（百万円） 前期当期増減額増減率営業収益495,626550,51054,88311.1％セグメント利益26,66432,3645,69921.4％　拡販ならびに料金改定に取り組むと共に、Ｍ＆Ａの収益寄与があったことなどにより、営業収益は５，５０５億１０百万円と対前期比５４８億８３百万円の増収、セグメント利益は３２３億６４百万円と対前期比５６億９９百万円の増益となりました。
　　（商事・貿易事業）（百万円） 前期当期増減額増減率営業収益171,386177,9846,5983.8％セグメント利益2,3592,90554623.2％　仕入価格の上昇影響などがありましたが、拡販ならびに価格改定に取り組むと共に、Ｍ＆Ａの収益寄与があったことなどにより、営業収益は１，７７９億８４百万円と対前期比６５億９８百万円の増収、セグメント利益は２９億５百万円と対前期比５億４６百万円の増益となりました。
　　（ライフサポート事業）（百万円） 前期当期増減額増減率営業収益50,23763,01312,77625.4％セグメント利益1,1781,161△17△1.5％　Ｍ＆Ａの収益寄与ならびに、新規出店効果などによる利用者数・来店者数の増加影響などにより、営業収益は６３０億１３百万円と対前期比１２７億７６百万円の増収となったものの、人手不足の労働市場の中、採用コストを含めた人件費コスト増加などにより、セグメント利益は１１億６１百万円と対前期比１７百万円の減益となりました。
　　（ビジネスサポート事業）（百万円） 前期当期増減額増減率営業収益13,63715,5041,86613.7％セグメント利益1,9322,84391047.1％　拡販ならびにホテル事業の回復などに努めたことやＭ＆Ａの収益寄与があったことなどにより、営業収益は１５５億４百万円と対前期比１８億６６百万円の増収、セグメント利益は２８億４３百万円と対前期比９億１０百万円の増益となりました。
　　（プロダクト事業）（百万円） 前期当期増減額増減率営業収益47,10147,10970.0％セグメント利益364307△57△15.8％　物価上昇による節約志向の高まりなどによる販売数量の減少や、原料仕入価格の上昇影響などがありましたが、価格改定を進め利益の確保を図るとともに、拡販などに努めたことなどにより、セグメント利益は３億７百万円と対前期比５７百万円の減益にとどめました。
　（資産の状況）　当期末における総資産は、７，１８７億３９百万円となり、前期末に比べ３２６億３百万円増加いたしました。
　流動資産は、２，２９２億２７百万円となり、前期末に比べ１０６億３９百万円減少いたしました。
これは、商品及び製品が２６億５２百万円、その他流動資産が１３億３１百万円増加したものの、現金及び預金が１１３億３１百万円、受取手形、営業未収入金及び契約資産が３０億５１百万円減少したことなどによるものです。
　固定資産は、４，８９４億１０百万円となり、前期末に比べ４３１億４０百万円増加いたしました。
これは、無形固定資産が１１億６百万円減少したものの、有形固定資産が３１６億７６百万円、投資その他の資産が１２５億７０百万円増加したことなどによるものです。
　（負債の状況）　当期末における負債合計は、４，７５５億２３百万円となり、前期末に比べ６０億５２百万円減少いたしました。
　流動負債は、１，８４６億８０百万円となり、前期末に比べ３１５億３百万円減少いたしました。
これは、１年内償還予定の社債が１００億円、未払法人税等が１１億７１百万円増加したものの、支払手形及び営業未払金が１６億７８百万円、電子記録債務が４８億１１百万円、１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債が２２０億２６百万円、短期借入金が１１１億７０百万円、その他流動負債が３５億１４百万円減少したことなどによるものです。
　固定負債は、２，９０８億４２百万円となり、前期末に比べ２５４億５０百万円増加いたしました。
これは、社債が１００億円、長期借入金が１２７億６２百万円、その他固定負債が１０億４９百万円増加したことなどによるものです。
　（純資産の状況）　当期末における純資産は、２，４３２億１６百万円となり、前期末に比べ３８６億５５百万円増加いたしました。
これは、転換社債型新株予約権付社債の株式への転換などにより資本金が１１０億３百万円、資本剰余金が９８億１７百万円増加したことに加え、利益剰余金が１０７億３４百万円、自己株式が２４億２６百万円、為替換算調整勘定が２３億３９百万円、退職給付に係る調整累計額が１８億８２百万円増加したことなどによるものです。
自己資本比率は前期末から４．１ポイント上昇し、３０．２％となりました。
②キャッシュ・フローの状況　当期末における現金及び現金同等物は、前期末に比べ、１１９億７７百万円減少し、６７３億６百万円となりました。
　営業活動によるキャッシュ・フローは、４４７億２２百万円の収入となりました。
これは、税金等調整前当期純利益が３３１億６２百万円、減価償却費が３０１億３５百万円、売上債権及び契約資産の減少による資金の増加が５７億５０百万円あったものの、未払債務の減少による資金の減少が９２億８６百万円、法人税等の支払額として１２９億１３百万円支出したことなどによるものです。
　投資活動によるキャッシュ・フローは５８０億２４百万円の支出となりました。
これは、有形固定資産の売却による収入が１２４億８６百万円あったものの、有形固定資産の取得に５２８億６８百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得に７１億５０百万円支出したことなどによるものです。
　財務活動によるキャッシュ・フローは、４億５４百万円の収入となりました。
これは、短期借入金の純減額が１１８億６７百万円、長期借入金の返済に１５０億４百万円、ファイナンス・リース債務の返済に１０４億１百万円、配当金の支払額に６５億４９百万円支出したものの、長期借入れによる収入が２８１億５８百万円、社債の発行による収入が１９８億９７百万円あったことなどによるものです。
③キャッシュ・フロー関連指標の推移 2021年3月期2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期自己資本比率（％）30.930.527.626.130.2時価ベースの自己資本比率（％）35.627.824.225.035.8キャッシュ・フロー対有利子負債比率5.25.84.85.46.2インタレスト・カバレッジ・レシオ27.725.528.622.714.2（注）自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている負債を対象としております。
また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりです。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績等　1)財政状態　当連結会計年度の財政状態につきましては、「第２　事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。
　2)経営成績　当連結会計年度の経営成績につきましては、「第２　事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。
　3)キャッシュ・フローの状況　当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローを重視し、当連結会計年度においても４４７億２２百万円の資金を得ることができました。
なお、詳細につきましては、「第２　事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
　物流事業におきましては、拡販ならびに料金改定に取り組むと共に、Ｍ＆Ａの収益寄与があったことなどにより、営業収益は５，５０５億１０百万円と対前期比５４８億８３百万円の増収、セグメント利益は３２３億６４百万円と対前期比５６億９９百万円の増益となりました。
　セグメント資産は４，１５１億５９百万円と対前期比２９１億６２百万円増加しました。
　商事・貿易事業におきましては、仕入価格の上昇影響などがありましたが、拡販ならびに価格改定に取り組むと共に、Ｍ＆Ａの収益寄与があったことなどにより、営業収益は１，７７９億８４百万円と対前期比６５億９８百万円の増収、セグメント利益は２９億５百万円と対前期比５億４６百万円の増益となりました。
　セグメント資産は７６３億４５百万円と対前期比５４億５６百万円増加しました。
　ライフサポート事業におきましては、Ｍ＆Ａの収益寄与ならびに、新規出店効果などによる利用者数・来店者数の増加影響などにより、営業収益は６３０億１３百万円と対前期比１２７億７６百万円の増収となったものの、人手不足の労働市場の中、採用コストを含めた人件費コスト増加などにより、セグメント利益は１１億６１百万円と対前期比１７百万円の減益となりました。
　セグメント資産は４０４億２９百万円と対前期比１１億６２百万円増加しました。
　ビジネスサポート事業におきましては、拡販ならびにホテル事業の回復などに努めたことやＭ＆Ａの収益寄与があったことなどにより、営業収益は１５５億４百万円と対前期比１８億６６百万円の増収、セグメント利益は２８億４３百万円と対前期比９億１０百万円の増益となりました。
　セグメント資産は９２１億２９百万円と対前期比１０８億１０百万円増加しました。
　プロダクト事業におきましては、物価上昇による節約志向の高まりなどによる販売数量の減少や、原料仕入価格の上昇影響などがありましたが、価格改定を進め利益の確保を図るとともに、拡販などに努めたことなどにより、セグメント利益は３億７百万円と対前期比５７百万円の減益にとどめました。
　セグメント資産は３７９億６５百万円と対前期比１０億３０百万円減少しました。
c.資本の財源及び資金の流動性　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、下払運賃ほか、販売費及び一般管理費等の営業費用です。
投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社・関係会社株式の取得等によるものです。
　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入による資金調達を基本としており、設備投資資金や長期運転資金は、社債及び金融機関からの長期借入による資金調達を基本としております。
また、運転資金の効率的な調達を行うため、複数の金融機関との間で当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発活動費は、567百万円であります。
　主にプロダクト事業、商事・貿易事業における新製品開発によるものであります。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当社グループ(当社及び連結子会社)では、当連結会計年度において56,590百万円の設備投資を実施いたしました。
主な内容としましては、建物の増設等で32,035百万円（主に物流事業）、土地の購入等で4,596百万円（主に物流事業）、車両運搬具等で7,329百万円（主に物流事業）等であります。
　又、これら以外にも営業・生産体制の拡充を図るため、当社グループにおいて必要な設備投資を実施いたしました。
　所要資金については、いずれの投資も借入金及び自己資金により充当しております。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループ（当社及び主要子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
（１）提出会社2025年3月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具器具及び備品土地有形リース資産建設仮勘定無形固定資産合計金額面積㎡本社(東京都江東区)全社（共通）本社機能賃貸不動産他32,8102,06147230,835477,023(19,299)15711,7211,49079,548257 （２）国内連結子会社2025年3月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具器具及び備品土地有形リース資産建設仮勘定無形固定資産合計金額面積㎡センコー㈱(大阪市北区)物流事業車両、倉庫荷役機器他56,3044,81192037,301960,851(2,203,054)15,4252,0464,203121,0154,171[2,143]センコーエーラインアマノ㈱(東京都江戸川区)物流事業車両荷役機器他1451,631847518,524(15,926)19-1182,399655[79]東京納品代行㈱(千葉県市川市)物流事業車両荷役機器他246351142-(232,581)367-1451,253448[1,215]安全輸送㈱(横浜市戸塚区)物流事業車両荷役機器他2881272466613,950(69,312)814-151,936658[569]センコーナガセ物流㈱(兵庫県尼崎市)物流事業倉庫荷役機器他915352183633,1763-2762,08851㈱オプラス(和歌山県海南市)物流事業車両、倉庫荷役機器他1,584331311,14977,110--33,10096[39]長崎運送㈱(長崎県長崎市)物流事業車両、倉庫荷役機器他42225476027,605442-21,656246[11]日本マリン㈱(東京都港区)物流事業船舶他392,280971493,505(980)--462,61352センコー汽船㈱(東京都江東区)物流事業船舶他13,4690----543,52630㈱オーナミ(大阪市西区)物流事業車両、倉庫荷役機器他1,657796185,09192,777397262398,263269[6]栄吉海運㈱(岡山県玉野市)物流事業船舶他611,0131345419,430(958)-49-1,592120[9]㈱ランテック(福岡市博多区)物流事業車両、倉庫荷役機器他17,6362,52218918,468312,482(82,209)4,1445,08957948,6302,675[244]アスト㈱(大阪市中央区)商事・貿易事業倉庫他1536131,62529,122117-3312,248169[13]アズフィット㈱(東京都品川区)商事・貿易事業倉庫他2234693215,1531-481,21668[16]㈱七彩(京都市南区)商事・貿易事業倉庫他314121990615,856--231,276190[2]㈱ブルーアースジャパン(山梨県甲府市)ライフサポート事業運動施設他7813481976,568231651,07546[124]寺内㈱(大阪市中央区)ライフサポート事業店舗他890-2532,1394,512(5,207)--473,330263[345]㈱ＣＯＳＰＡウエルネス(大阪市中央区)ライフサポート事業運動施設他1,07218125,079(52,528)-1331,192328[1,610]㈱ビーナス(堺市堺区)ライフサポート事業介護施設他772098170788--491,090705[740]㈱セリオ(大阪市北区)ライフサポート事業保育施設他2,253-162161290(14,410)065202,6631,007[4,196]ダイヤクリーニング㈱(岡山県倉敷市)ライフサポート事業店舗工場他512333153412,415(4,944)276-671,455149[167]センコー不動産㈱(東京都江東区)ビジネスサポート事業賃貸不動産1,028-08841,213--01,91410エヌデイーシー㈱(滋賀県蒲生郡 日野町)ビジネスサポート事業ゴルフ場他2251099451,433,818(159,121)304411,26729[19]中央化学㈱(埼玉県鴻巣市)プロダクト事業工場他3,4395971874,185485,0031,5964648510,555957[147] （３）在外連結子会社2025年3月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具器具及び備品土地有形リース資産建設仮勘定無形固定資産合計金額面積㎡SENKO (U.S.A.) INC.(USA Georgia)物流事業車両荷役機器他86617616558,841123--1,23232Senko Logistics Distribution (Thailand) Co.,Ltd.(Thailand Chonburi)物流事業荷役機器他89620030645,24011-01,23754M-Senko Logistics Co.,Ltd.(Thailand SamutPrakan)物流事業車両倉庫他4,62454840-(17,000)--725,286399SKYLIFT CONSOLIDATOR (PTE) LTD(Singapore)物流事業荷役機器他149-13-(10,179)1,244-01,407115Simon Transport Pty. Ltd.(Australia Queensland)物流事業車両荷役機器他32,17171-(137,472)6,4019-8,658320AIRROAD LOGISTICS PTY LIMITED(Australia New South Wales)物流事業荷役機器他--120-(71,344)1,229-91,36073NH-SENKO Logistics Co.,Ltd.(韓国 慶尚南道昌原市)物流事業車両倉庫他1,470575-(23,362)--01,5349RUPANCO INC.(Marshall Islands MAJURO)物流事業船舶他-2,1680-----2,169- 　（注）１．土地の面積の（）は、連結会社以外から賃借している面積を外書きしております。
なお、土地と区分できない建物についても一括して記載しております。
２．連結会社以外からの賃借施設に係る年間賃借料は、土地、建物を中心に44,114百万円であります。
３．従業員数の［］は、臨時従業員数を外書きしております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設等2025年3月31日現在 セグメントの名称設備名総予算額（百万円）支払済額（百万円）今後の所要資金（百万円）着手年月完成年月完成後の増加能力物流事業センコー・ランテック浦和大門物流センター27,60417,6419,9632021.52025.7延床面積72,711㎡センコー新富士第２ＰＤセンター4,6432,5462,0972023.122025.6延床面積20,452㎡ランテック新仙台支店8,8872,8726,0152024.22026.3延床面積20,050㎡ランテック新千葉支店11,4563,2988,1582023.122027.4延床面積22,768㎡ランテック関西支店第２センター11,1931,08110,1122026.12028.4延床面積23,072㎡　（注）１. 上記設備計画の今後の所要資金については、借入金及び自己資金により充当する予定であります。
２. 設備名は今後変更の可能性があります。
（２）重要な設備の除却等　　　該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動567,000,000
設備投資額、設備投資等の概要56,590,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況45
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況10
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,882,567
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標0
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標0

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする「純投資目的」の投資株式、取引先との円滑で長期的な関係の構築、事業上の協力関係の維持・強化、資金・車輌運搬具等の安定的調達等を目的として、当社の企業価値を高め株主共同の利益に繋がるものを「政策保有目的」の投資株式としています。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ⅰ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は、現在保有している政策保有株式のうち、上記「政策保有目的」に合致しなくなったものについては縮減を進めます。
当社は、当社の企業価値を高め株主共同の利益に繋がるかどうかという観点から、個別の上場の政策保有株式について、保有目的や保有に伴う便益・リスクが資本コストに見合っているか等を適宜精査し、保有継続の適否を検証し、毎年１回、その検証結果を取締役会に諮っております。
当連結会計年度におきましては、上記「政策保有目的」に合致しなくなった株式又は保有に伴う経済合理性が低下したと判断される株式については縮減を進めること及びそれ以外のものについては継続保有することについて確認がなされています。
ⅱ　銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式362,471非上場株式以外の株式414,537 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式1119取引先との円滑で長期的な関係の構築のため非上場株式以外の株式1115取引先との円滑で長期的な関係の構築のため車両運搬具等の安定的な調達のため取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ⅲ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）いすゞ自動車㈱372,500372,500（保有目的）車両運搬具等の安定的な調達のため（業務提携等の概要）車両運搬具等の調達等の取引有751765理研ビタミン㈱297,600297,600（保有目的）取引先との円滑で長期的な関係の構築のため（業務提携等の概要）物流業務等の取引有719767中央自動車工業㈱100,000100,000（保有目的）取引先との円滑で長期的な関係の構築のため（業務提携等の概要）物流業務等の取引有506575㈱パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス96,00096,000（保有目的）取引先との円滑で長期的な関係の構築のため（業務提携等の概要）物流業務等の取引無392388オリンパス㈱200,000200,000（保有目的）取引先との円滑で長期的な関係の構築のため（業務提携等の概要）物流業務等の取引無389442旭化成㈱321,000321,000（保有目的）取引先との円滑で長期的な関係の構築のため（業務提携等の概要）物流業務等の取引有336356イオンフィナンシャルサービス㈱237,000237,000（保有目的）取引先との円滑で長期的な関係の構築のため（業務提携等の概要）同社が所属するグループとの物流業務等の取引無312332イオン㈱44,04943,004（保有目的）取引先との円滑で長期的な関係の構築のため（業務提携等の概要）物流業務等の取引（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得無165154蝶理㈱50,00050,000（保有目的）取引先との円滑で長期的な関係の構築のため（業務提携等の概要）物流業務等の取引無150170㈱豊田自動織機10,00010,000（保有目的）車両運搬具等の安定的な調達のため（業務提携等の概要）車両運搬具等の調達等の取引有127156 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱丸運229,000229,000（保有目的）事業上の協力関係の維持・強化のため（業務提携等の概要）物流業務の受委託等の取引有9965㈱ノーリツ52,60951,233（保有目的）取引先との円滑で長期的な関係の構築のため（業務提携等の概要）物流業務等の取引（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得無9289井村屋グループ㈱25,00025,000（保有目的）取引先との円滑で長期的な関係の構築のため（業務提携等の概要）物流業務等の取引無6063セーレン㈱21,83521,324（保有目的）取引先との円滑で長期的な関係の構築のため（業務提携等の概要）物流業務等の取引（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得無5358オカモト㈱10,1349,686（保有目的）取引先との円滑で長期的な関係の構築のため（業務提携等の概要）物流業務等の取引（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得無5147三井物産㈱17,7988,899（保有目的）取引先との円滑で長期的な関係の構築のため（業務提携等の概要）物流業務等の取引無4963大東建託㈱3,0003,000（保有目的）取引先との円滑で長期的な関係の構築のため（業務提携等の概要）物流業務等の取引無4552オリックス㈱13,00013,000（保有目的）車両運搬具等の安定的な調達のため（業務提携等の概要）車両運搬具等の調達等の取引有4042㈱宮崎銀行10,10010,100（保有目的）資金等の安定的な調達のため（業務提携等の概要）事業用資金の調達等の取引有3328㈱エンチョー31,77831,372（保有目的）取引先との円滑で長期的な関係の構築のため（業務提携等の概要）物流業務等の取引（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得無2629 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）北越コーポレーション㈱20,02718,920（保有目的）取引先との円滑で長期的な関係の構築のため（業務提携等の概要）物流業務等の取引（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得無2436日本ゼオン㈱12,67711,817（保有目的）取引先との円滑で長期的な関係の構築のため（業務提携等の概要）物流業務等の取引（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得無1815岡山県貨物運送㈱5,0005,000（保有目的）事業上の協力関係の維持・強化のため（業務提携等の概要）物流業務の受委託等の取引有1717大木ヘルスケアホールディングス㈱20,47719,460（保有目的）取引先との円滑で長期的な関係の構築のため（業務提携等の概要）物流業務等の取引（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得無1619三菱ＨＣキャピタル㈱10,00010,000（保有目的）車両運搬具等の安定的な調達のため（業務提携等の概要）車両運搬具等の調達等の取引有1010㈱ミスターマックス・ホールディングス13,13612,331（保有目的）取引先との円滑で長期的な関係の構築のため（業務提携等の概要）該当事項はありません（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得無87㈱フェリシモ11,50011,500（保有目的）取引先との円滑で長期的な関係の構築のため（業務提携等の概要）物流業務等の取引無810東京海上ホールディングス㈱1,5001,500（保有目的）事業上の協力関係の維持・強化のため（業務提携等の概要）事業上必要な保険契約に関する取引無87ウエルシアホールディングス㈱2,1621,562（保有目的）取引先との円滑で長期的な関係の構築のため（業務提携等の概要）物流業務等の取引（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得無44積水ハウス㈱1,0001,000（保有目的）取引先との円滑で長期的な関係の構築のため（業務提携等の概要）物流業務等の取引有33 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）住友ゴム工業㈱1,4001,400（保有目的）取引先との円滑で長期的な関係の構築のため（業務提携等の概要）物流業務等の取引有22積水化学工業㈱1,0001,000（保有目的）取引先との円滑で長期的な関係の構築のため（業務提携等の概要）物流業務等の取引有22積水樹脂㈱1,0001,000（保有目的）取引先との円滑で長期的な関係の構築のため（業務提携等の概要）物流業務等の取引無12日本電信電話㈱10,00010,000（保有目的）事業上の協力関係の維持・強化のため（業務提携等の概要）電気通信等の取引無11トナミホールディングス㈱100100（保有目的）事業上の協力関係の維持・強化のため（業務提携等の概要）物流業務の受委託等の取引有10日清オイリオグループ㈱200200（保有目的）取引先との円滑で長期的な関係の構築のため（業務提携等の概要）物流業務等の取引無01チッソ㈱600,000600,000（保有目的）取引先との円滑で長期的な関係の構築のため（業務提携等の概要）物流業務等の取引無01阪神内燃機工業㈱165－（保有目的）車両運搬具等の安定的な調達のため（業務提携等の概要）車両運搬具等の調達等の取引（株式数が増加した理由）車両運搬具等の安定的な調達のため、取引先持株会を通じた株式の取得無0－日亜鋼業㈱1,0001,000（保有目的）取引先との円滑で長期的な関係の構築のため（業務提携等の概要）物流業務等の取引有00日本伸銅㈱100100（保有目的）取引先との円滑で長期的な関係の構築のため（業務提携等の概要）該当事項はありません無00㈱ニッチツ100100（保有目的）取引先との円滑で長期的な関係の構築のため（業務提携等の概要）該当事項はありません有00
(注)　　特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。
当社は、当社の企業価値を高め株主共同の利益に繋がるかどうかという観点から、個別の特定投資株式について、保有目的や保有に伴う便益・リスクが資本コストに見合っているか等を精査し、保有継続の適否を検証した結果を取締役会に諮り、現状保有する特定投資株式については、保有の方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注）３及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）積水化学工業㈱1,224,0001,224,000（保有目的）議決権行使に関する指図権（業務提携等の概要）物流業務等の取引有3,1142,729㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ1,055,7002,110,700（保有目的）議決権行使に関する指図権（業務提携等の概要）事業用資金の調達等の取引無2,1233,286積水ハウス㈱564,950564,950（保有目的）議決権行使に関する指図権（業務提携等の概要）物流業務等の取引有1,8861,985東京海上ホールディングス㈱264,000264,000（保有目的）議決権行使に関する指図権（業務提携等の概要）事業上必要な保険契約に関する取引無1,5141,241旭化成㈱779,000779,000（保有目的）議決権行使に関する指図権（業務提携等の概要）物流業務等の取引有815866トナミホールディングス㈱66,20066,200（保有目的）議決権行使に関する指図権（業務提携等の概要）物流業務の受委託等の取引有675305三菱ＨＣキャピタル㈱390,000390,000（保有目的）議決権行使に関する指図権（業務提携等の概要）車両運搬具等の調達等の取引有392417㈱三井住友フィナンシャルグループ60,90040,500（保有目的）議決権行使に関する指図権（業務提携等の概要）事業用資金の調達等の取引無231360オリックス㈱65,500131,000（保有目的）議決権行使に関する指図権（業務提携等の概要）車両運搬具等の調達等の取引有202432三井物産㈱52,00026,000（保有目的）議決権行使に関する指図権（業務提携等の概要）物流業務等の取引無145184㈱宮崎銀行43,30043,300（保有目的）議決権行使に関する指図権（業務提携等の概要）事業用資金の調達等の取引有143124ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱44,41588,815（保有目的）議決権行使に関する指図権（業務提携等の概要）事業上必要な保険契約に関する取引無143240セーレン㈱42,00042,000（保有目的）議決権行使に関する指図権（業務提携等の概要）物流業務等の取引無102115スギホールディングス㈱35,88035,880（保有目的）議決権行使に関する指図権（業務提携等の概要）物流業務等の取引無10093日本伸銅㈱19,90019,900（保有目的）議決権行使に関する指図権（業務提携等の概要）該当事項はありません無4339 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注）３及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）日本電信電話㈱210,000210,000（保有目的）議決権行使に関する指図権（業務提携等の概要）電気通信等の取引無3037住友ゴム工業㈱16,00016,000（保有目的）議決権行使に関する指図権（業務提携等の概要）物流業務等の取引有3030㈱ニッチツ12,900*（保有目的）議決権行使に関する指図権（業務提携等の概要）該当事項はありません有22*日亜鋼業㈱63,000*（保有目的）議決権行使に関する指図権（業務提携等の概要）物流業務等の取引有19*㈱アシックス－359,000（保有目的、業務提携等の概要）当事業年度末現在において、本銘柄の株式をすべて売却しているため、記載を省略しております無－2,621三井住友トラスト・ホールディングス㈱－32,600（保有目的、業務提携等の概要）当事業年度末現在において、本銘柄の株式をすべて売却しているため、記載を省略しております無－107日油㈱－42,000（保有目的、業務提携等の概要）当事業年度末現在において、本銘柄の株式をすべて売却しているため、記載を省略しております無－87
(注)１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
　　２．「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
　　３．みなし保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。
当社は、当社の企業価値を高め株主共同の利益に繋がるかどうかという観点から、個別のみなし保有株式について、保有目的や保有に伴う便益・リスクが資本コストに見合っているか等を精査し、保有継続の適否を検証した結果を取締役会に諮り、現状保有するみなし保有株式については、保有の方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－--非上場株式以外の株式858863 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式1－23
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社8
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社11
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社36
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2,471,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社41
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4,537,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社119,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社15,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社100
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社51,000,000